侵略先の植民地化の仕上げは、言葉の破壊であり、文化の破壊である。そのために教育の破壊が行われる。

学校の大切さ、教育の大切さは、少年(青春)時代に、やはり本好き、勉強好きだった子ども(青春)にしかわからない。

今の安倍晋三を見ていると、とてもそのような子ども時代、青春時代を過ごしているとは思えない。おそらくかれは哲学や文学を読みふけって、本を閉じることができず、朝を迎えた経験など一度もないのにちがいない。

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3月4日、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、産業界が求める「即戦力」となる人材を大学で育成する、と提言した。

もちろん、安倍晋三と官僚が作った案に、御用学者が箔を付けただけの代物である。日本を、そして日本民族を破壊し、植民地を志向し、継続し、完成させるという黙契こそが、かれらの共有するものだ。

本メルマガでも過去に採り上げたが、要は産業界の要請に応じた大学の専門学校化である。植民地はこれでいい、のではない。これでなければいけないのだ。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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すでに大学の専門学校化は進んでいる。山梨大では高品質なワインの製造技術のプログラムを開設するという。

安倍晋三は、まず国立大学から文系の学部をなくすことを目指している。社会のビジネスに役立つ理系の学部だけにする改革が、すでに進捗している。これはヒトラーも東条英機もやらなかった暴挙である。

安倍晋三はほんとうに過去に学ばない。福島第1原発事件はなぜ起きたのか。無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された実学から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の破壊は徹底的に進む。メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

安倍晋三は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

そのために国立大学から文系の学部をなくす。理工系か医療系ばかりにする。この「改革」がすでに文科省から各国立大学に降りてきて、実際に改悪が進捗しているというから驚く。

結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。外国と知性で渡り合えない、植民地として完成されていく。

室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(2014年5月15日)という記事を書いている。このことは以前のメルマガで採り上げた。その後に本メルマガ購読を開始された読者もいるので、もう一度リンクを張っておく。ぜひご一読願いたい。

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福島第1原発事件(2011年3月11日)が起きると、米国の「アドバイザー」(20人前後)が総理官邸(3F)に乗り込み、官邸の指揮を執り始めた。

普段、ケ(褻)の米国は、ハレ(晴れ)の舞台の官邸を前面に出して擬制の民主主義を演出している。しかし、福島第1原発事件を前にして、なりふり構わぬ態になった。

かといって、日頃から日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations CFR)の支配下に日本政府はある。それが剥き出しの形をとったということで、内実が変わったわけではなかった。

それはつまり日本の植民地の現実が剥き出しになった日々であった。しかし、東京の大手メディアは追及しなかった。こういうところにも、日本のマスメディアが、実は米国のメディアである所以がよく顕れている。

日本のマスメディア、とりわけ東京の大手メディアは、先に述べた外交問題評議会(CFR)、CIA、日米合同委員会の支配下にある。

太平洋戦争敗戦後に、GHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新しい「発禁・検閲」を開始したのである。

しかしGHQによる検閲は、国民に知らされることがなかった。知っていたのは一部メディアの上層部だけであった。

ハレ(晴れ)としては憲法で「表現の自由」を謳う。しかし、ケ(褻)の世界で、隠された検閲を実施する。つまり「表現の自由」で真実を報道しているという幻想を国民にばらまく。そして日本と日本民族を洗脳・破壊し、植民地を志向するという黙契を生きる。これが、東京の大手メディアが支配している情報空間の現実だ。

この現実は小沢一郎を例にとるとわかりやすい。東京の大手メディアによる小沢一郎バッシング、メディアリンチ、メディアテロにおいて、朝日も読売も産経も違いはなかった。どのテレビも小沢の人物破壊を企てたという点では同じだった。

日本のケ(褻)の支配者が米国であり、ケ(褻)からなされるメディアの検閲が今も隠然として存在している。そこで、植民地の否定を企てる小沢を葬る黙契が成り立つのだ。

これはメディアの世界だけではない。政治の世界も、自民党から共産党にいたるまで、反小沢、小沢首相を阻止する、植民地を守り抜くという一点で黙契が成り立ったのだ。

本日(3月6日)のツイッターで、現在沖縄に来ている黒田小百合が、次のようにツイートしていた。

「日本のTV報道を観て、「報道ステーション」程度の内容を左翼扱いする人達がいることにビックリよ。そんな人達が欧州のTV報道を観たならば極左扱いするだろうね。つまり日本のTV報道は世界レベルでは極右だよ。日本の皆さん! メディアは政権を守るものではない、人権と民主主義を守る砦だよ」

御用メディアが、安倍晋三の登場とメディア監視に遭って、極右・売国という異様なメディアになっている。

日本は、仮想の独立国であり、仮想の民主主義のもとに存在しているのである。

福島第1原発事件が起きると、米国は「アドバイザー」(20人前後)を総理官邸(3F)に送り込んできた。それは、民主党政権(菅直人首相 当時)の福島第1原発事件対応を、米国の監督下におくためだったというのが定説だ。

しかし、この官邸占拠の主たる目的は、人工地震の原因を隠蔽するためだったとわたしは見ている。

福島第1原発事件(2011年3月11日)は、米国の潜水艦で海底に核兵器を設置・爆発させて、地震・津波を起こさせたものだ。それに続いて、イスラエルが福島第1原発を、遠隔操作で小型核兵器を爆発して破壊した。この2国による国家テロだったと、わたしは見ている。

2011年5月に、「平田オリザ」(内閣官房参与)が、「福島原発冷却(放射能)汚染水を太平洋に流せと命じたのは米国だ」と韓国で公表している。

これは人工地震による海洋汚染を隠蔽し、あたかも福島原発冷却(放射能)汚染水のせいであると粉飾するためのものである。

人工地震は、さまざまな情報・データが菅直人首相(当時)に入り、いずれ明らかにされる。しかし、それをやられては日米関係は決定的に損なわれる。そこで米国の「アドバイザー」が官邸に乗り込んだものと思われる。

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