関東全域で被曝が深刻になっている。しかし、被曝の情報がソーシャルメディアを通じて広まっているのは、主として東京の汚染状況である。

東京から人が逃げている。条件がかなう人から先に脱出しなければならない。移住しなければならない。特に若い人たちは。

新聞もテレビも、東京の危険性を報道しない。しかしかれらは東京を脱出し続けている。かれらは、現在、報道と生き方とを完全に変えている。報道は東京安全神話のでっち上げ、生き方は東京脱出である。

原発安全神話と同様に、東京安全神話は、政府や東電などのクライアント(電力会社 広告宣伝部)が神話創造のルーツになっている。

第5権力としての電通・博報堂など広告代理店のメディア局が、政府とクライアントの意向を受けて、第4権力としてのマスメディア(テレビ局・ラジオ局・新聞局・雑誌局)に安全神話を流させている。

つまり東京安全神話は、政府・クライアント→広告代理店→マスメディア→国民、といったルートで流れる。安全神話を受け取る国民の側からはマスメディアと政府・クライアント(電力会社)しか見えない。

両者の間に入って、マスメディアを支配している広告代理店は、一般の国民にはこれまで未知の存在であった。しかし原発安全神話と東京安全神話を創り、第4権力のマスメディアに危険性を隠蔽させているのは、第5権力といわれ、第4権力を支配する広告代理店なのである。

さて、暗いシニシズムやニヒリズムが関東を被っている。放射能汚染された東京の地価の暴落は、破綻国家の幕引き、すなわち国家の終焉に繋がる劇的なものになる。東京の1,300万の生命は国家資産にすぎない。だから、政府、都、クライアントの意向を受けた広告代理店の指示で、マスメディアは東京から人を逃がさないように東京の危険性を隠蔽するのである。

汚染瓦礫の焼却によって東京の1,300万人、大阪の880万人を被曝させる。さらに日本列島に被曝を拡大し、平準化することで、賠償を無化する。米国・官僚・政府の棄民が継続して実施されている。

これから全国で暴発する癌などの被曝患者は、 TPP参加後に米国医療界へ献上する。見返りに宗主国から植民地日本での支配者の位置を安堵してもらう、あるいは自分たちは海外へ移住する。それが既得権益支配層の基本的なスタンスだ。

東京の状況を見るには、細部を見るのが一番よい。

『木下黄太のブログ』が、「『お前だけ助かればいいのか』『水筒は駄目だ』級友と教師に”一億総被曝”を強いられる小学生女子、東京」というタイトルで、考えさせる記事を載せている。

次に引用するのは、東京の小学生の娘とその母親の話である。

「この小学生の御嬢さんは、それでも自分の命をまもる、と言って、マスクをしたり、水筒を持っていこうとしたり、おかあさんに言われるというよりも、自ら進んで対応しようとするのです。これは、本当は偉いことだと思います。

しかし、このお子さんに、今度は、クラスメートの小学生が『お前だけ助かればいいのか』と詰め寄ったりするそうです。そればかりか、教師が『水筒を持ってくるな』、こういうことを平気で言うそうです。日本の、東京の公立小学校では、小さい女の子にこうしたことがおこなわれています。

この小学生の女の子は、調子が悪くて、最近は、目がかすむこともあるそうです。

視神経が被曝症状であった場合、本当にまずいですが、このお子さんのいる地域が、汚染の酷い東京東部であるため、視神経の異常が起きても、何らおかしくないと僕は思います。イタリアでも、チェルノブイリ当時、白内障が多発していますから。お子さんの目の動向は注意して下さい。

ほんとに、なんと話していいかわかりませんが、政府や文部省の体制側が、被曝なんて大丈夫という雰囲気を捏造することで、それが学校現場でも、無言の圧力として浸透します。否、無言でなく、はっきりとした方針と押し付けられます。完全に狂った所業です。

こうした所業を、率先して執り行おうとする学校の教師がいます。戦前の国民学校で日常的に展開した状態が、今、21世紀の日本で、さらにグロテスクな形で展開します。そうして、学校の教師という権威が、振りかざす刃を見て、同じ小学生が、クラスメートの女子小学生に詰め寄る構図です。

「お前だけ助かればよいのか」と。

一億総被曝という奈落の底に直走る滑車に、乗りたくないと懇願する人々にさえ、無理やり乗せて道連れにしようとする所業。上から下まで鬼畜以下の世界が、間近に到来しつつあるように僕にはみえています」
(引用終わり)
http://bit.ly/13Gltwu
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「水筒を持ってくるな」、弁当を持ってくるな(給食を食べろ)、という教師は、みんなと同じことをしろ、といっているのと同じである。これは簡単に変わる。校長が、教委が、文科省が、違う方針を出せばいいだけの話だ。精神が奴隷なのだから。

敗戦後に手のひらを返したように教科書に墨を塗らせた教師と何も変わっていないのである。日本人の「長いものには巻かれろ」という奴隷根性はしっかりと受け継がれている。

ところでこの亡国の深刻な状況を日本にもたらしたのは自民党である。その自民党の中曽根康弘である。

かれはまだ元気で、この日本の敗亡の状況を妖怪のように徘徊し続けている。

1953年12月にアイゼンハワー大統領が「原子力の平和利用」を宣言した。その3か月後に、日本で中曽根康弘が原子力予算を国会に提出している。つまり日本で最初に原発の動きを政治化し、予算化し、現実化したのは中曽根康弘である。

中曽根康弘は、福島原発事故への政治家としての責任のとり方を語らねばならないのだが、もちろんそんなことはしない。

『KOCHI-MINPO(高知民報)』に「中曽根元首相 「慰安所」設置に関与 ボルネオ・バリクパパン 草の家が証拠公表」というタイトルで重要な記事が載っている。

「土人女を集め慰安所を開設」という記述がある。これまで中曽根氏は「慰安所とは碁を打つ所」としていた。(海軍航空基地第2設営班資料)

中曽根康弘・元首相が太平洋戦争中にボルネオ島で「慰安所」設置に関与していた事実を証明する資料を10月27日、「平和資料館・草の家」が発表しました。

高知市升形の「草の家」で開かれた会見では、岡村正弘館長、馴田正満研究員らが、防衛省防衛研究所戦史研究センターが複製・保存(※)している「海軍航空基地第2設営班資料」を示し説明。

当時の中曽根海軍主計中尉は、2300人の工員を徴用し飛行場を建設した第2同設営班に主計長として所属していたこと、ボルネオ島バリクパパン322基地に1942年3月11日「慰安所」を設営し、見取図もあること、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」中で「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」という記載があることを示しました。

中曽根元総理は回顧録 (『終りなき海軍』)に「三千人の大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と自ら書いていたことに国際的な批判が高まり、07年3月23日の日本外国特派員協会記者会見では「慰安所」への関与について追及され「碁を打つなど休息所の目的で設置した」としていました。

今回、公表された文書は「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」と明記されており、中曽根元首相の言い訳を覆しました。

岡村館長は「中曽根氏は真実を明らかにすべきだ。政府にも調査と事実公表を求めたい」と話しました。

※第二設営班の徴用技師・宮地米三・元工営長が防衛省戦史編纂官の依頼で1962年に複製し、同省が保管している文書であり信頼性は高い。(2011年11月6日 高知民報)」
(引用終わり)
http://bit.ly/190fTec

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