安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』(2017年1月7日)は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス(WH)社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。(6)として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムLSIやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス(WH)社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能(AI)と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能(AI)の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47%が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47%といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能(AI)と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能(AI)に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能(AI)を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位! 会計士も危ない! 激変する職業と教育の現場

小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人(料理人の下で働く人)
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

週刊ダイヤモンド

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能(AI)でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能(AI)のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.1)に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス(マサチューセッツ工科大学(MIT)教授)が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

 

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能(AI)と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

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