今日は、先週配信した「人工知能(AI)の未来」の2回目である。

人工知能(AI)と雇用の問題は、これから国内的にも国際的にも大きな政治的経済的、そして社会的問題になってくる。それで採り上げたのだが、早速、人工知能(AI)に関わる問題が、10、11両日に予定されている日米首脳会談に関係していることがわかった。

それで、日米首脳会談を最初に採り上げる。

今回の朝貢外交では、日本が10年間かけて(トランプの任期を8年間とみた卑屈さである)4500億ドル(約51兆円)規模の貢ぎ物を献上する。それで宗主国の70万人の雇用を生み出すという。

その規模もさることながら、その原資に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金、つまりわたしたちの年金が差し出される。

これまでも何度もメルマガで世界のバカATMとして安倍晋三を批判してきた。深刻なのは、たとえば国内の社会保障費は1兆5000億円削減して、フィリピンに1兆円規模のバラマキをやるとか、自国民の犠牲のうえに外国に税金をばらまき続ける奴隷政治である。

国民は青息吐息の生活で苦しんでいる。ばらまく金が枯渇しそうになると、さらにばらまくために「国際連帯税」の有識者会議を発足させる。たとえ国民は飢え死にさせても米日の1%に金を貢ぐのだ。

この究極の売国を、安倍奴隷は「日米成長雇用イニシアチブ」と呼んでいる。

その具体策は、

(1)米国でのインフラ投資(約17兆円)高速鉄道や、新規発電所を整備

(2)世界のインフラ投資で連携(約22兆円)民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み、アジアのインフラ需要の取り込み。

(3)ロボットと人工知能(AI)の連携(約6兆円)

(4)サイバー・宇宙空間での協力(約6兆円)

(5)雇用や技術を守る政策連携。貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力

以上である。

世界が腰を抜かす天文学的な額もさることながら、デフォルト寸前の米国の泥沼に足を踏み込んでしまったという事実も深刻である。これでずっと凋落の米国経済の建て直しに、凋落の日本が付き合わされることになる。

その中身も高速鉄道や、新規発電所整備、原発の共同売り込み、ロボットと人工知能(AI)、貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力などと、本質的な米経済の建て直しとはほど遠いものばかりだ。人工知能(AI)の活性化など、官僚と政治家に哲学・理念がなければ、逆に雇用の減少に機能する。

さて、前回のメルマガでは、井上智洋の発言を材料にして人工知能(AI)の問題を採り上げた。今回もその続きで、2回目である。

このインタビューで井上智洋は、汎用AIが普及する未来の第四次産業革命で雇用が激減し、「純粋機械化経済」になると語っていた。

機械が生産するのであるから、夜も休日もいらない。爆発的な経済成長が成し遂げられるという。それはデフレを招くといっても、すでに世界のバカATM安倍晋三は、51兆円のうち、ロボットと人工知能(AI)の米日連携に約6兆円もつぎ込んで、突き進む。

井上は、「政府はお金を投じて、AIの研究開発を促進すべき」だとするが、問題はどのように、どのような未来に向けての人工知能(AI)の研究開発かという哲学・理念が必要なのだ。

今回の安倍晋三の朝貢外交を見ても分かるとおり、いかに国家と国民の幸せに寄与するかという哲学・理念がなければ、70万人の雇用を作るというユートピアを目指して、反対のディストピアを作ってしまうだろう。

確かに、井上が語るように「今が来たる第四次産業革命に向けたラストチャンス」なのである。しかし、人工知能(AI)というイノベーションは魅力的だが、その未来を創造しうる「政治的な決断」だけでなく、政治的能力も日本の官僚と政治家に必要なのである。それが決定的に日本には欠けているのだ。

井上は「資本を持たない人の方が圧倒的な多数派となるので、デモクラシーがうまく機能していれば選挙では勝てる」という。人工知能(AI)にまつわる問題も、選挙で解決できたら問題はない。

しかし、そうなのだろうか。これでは現在の日本の惨状は説明できない。

日本人の民族的DNAには、乗り越えなければならないものが多い。日本人は、権威、権力に極端に弱い。そして変わり身が実に早い。それで状況のなかで裏切り者や変節者が多く出てくる。

日本人は日本を愛することができず、団結することもできない。共生も自立もできない。無責任であり、総括(反省)しない。したがって民族として成長しない。原発に見られるように安全を犠牲にしてでも金儲けに走る。深く考えるのが極端に苦手で、始めたことを途中でやめることができない。

こういった日本人の負の特質が、現在の状況にはすべて出ている。世界の先進国のなかで、安倍晋三のような売国奴をトップに選んだのは日本だけである。安倍晋三の政治には以上のすべてが顔を出している。

このインタビューが佳境に入ったところで、ベーシックインカム(BI)の問題を井上は提案する。

「――そこでベーシックインカム(BI)ですね。

(中略)

AIが高度に発達し、生産のオートメーション化が極度に進んだ場合、放っておくと物凄いデフレーションが起きてしまいます。AI・ロボットがどんどんモノをつくることで潜在的には爆発的な経済成長が可能になるわけですが、消費需要がそれに追いつかなくなるからです。

需要が(潜在)供給に対して不足すれば、デフレーションが起きます。ですので、ヘリマネBIをどんどん増やして、インフレ気味にしないといけません。そうでないと、供給面では潜在的に経済成長率を上昇させられるはずなのに、需要がそれに追いつかないがためにそうした成長率の上昇が頭打ちになります。需要制約に引っかかってしまうというわけです。

――BI導入の目的は社会保障だけではないのですね?

そうです。AIという供給側の革命に対し、ヘリマネBIという需要側の革命も必要なのです。後者がないと、爆発的な潜在供給の伸びに需要がついていけなくなります。まとめると、BIには(1)生活保障、(2)需要の増大という二つの側面があって、(1)は固定BI、(2)は変動BI(ヘリマネBI)が担うべきだというわけです。

もしBIのような制度を導入しなければ、未来の経済は暗澹たるものになります。BIなきAIはディストピアをもたらすのです。しかし、BIのあるAIはユートピアをもたらすことでしょう」(「天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー」)

AIが高度に発達した社会では、放っておくと物凄いデフレーションが起きるという指摘は面白い。疲れを知らぬAI・ロボットは睡眠も休日も必要ない。機械的に優れたモノを作り続ける。そこで起きた供給に消費需要が追いつかなくなるのだ。

その結果、デフレーションが起きるのである。ここでも愚かな安倍晋三が米国と組んで矛盾したことをやり始めたことがわかる。国内ではアホノミクスインフレを起こそうと躍起になっている。しかし、米国と組んでデフレの未来に突き進む。この男はいつも全体をみることができないのだ。

井上は、デフレへの対策として、ヘリマネBIをどんどん増やして、インフレ気味にしないといけなくなるという。

そこで、ベーシックインカム(BI)導入になる。

「AIという供給側の革命に対し、ヘリマネBIという需要側の革命も必要」となる。「まとめると、BIには(1)生活保障、(2)需要の増大という二つの側面があって、(1)は固定BI、(2)は変動BI(ヘリマネBI)が担うべきだ」とする。

井上は、「もしBIのような制度を導入しなければ、未来の経済は暗澹たるものになります。BIなきAIはディストピアをもたらすのです。しかし、BIのあるAIはユートピアをもたらすことでしょう」と結論付ける。この結論は論理としては魅力的であるばかりか、正しいだろう。

しかし、現在の日本政治を見る限り、安倍奴隷政権は、宗主国に金を貢いでも、自国の国民には富を配分しない。宗主国の雇用には努めても、自国の国民はひたすら収奪と奴隷の対象である。

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たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

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