なんちゃって防衛相の稲田朋美が、かつて塚本幼稚園の顧問弁護士だった件を最初に述べておこう。

この事実をフェイスブックで「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」と公開した「保守の会」会長の松山昭彦が、投稿内容を打ち消した。

松山は、「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした」と書いた。

この訂正をそのまま信じている人たちが多い。しかし、訂正が正しいとは限らない。うっかり書いてしまった先の情報の方が正しく、あとは打ち消しを稲田側から頼まれた可能性もある。

稲田は、明確に答えずに沈黙している。

登録した顧問弁護士の名前は稲田朋美で、実際は夫が担当していたケース、あるいはその逆、さらに登録の名前などどうでもよくて、ふたりで相談にのっていたケースと様々な可能性が考えられる。とにかく安倍奴隷政権は、都合の悪いことには嘘をつく。周辺の取り巻きも嘘をつく。これほど言葉の信用できない政権はない。

大切なのは稲田朋美と籠池泰典との付き合いが深いことだ。それは籠池の長男が「稲田朋美氏の初当選から応援していた」と証言していることからもわかる。

あまり安倍晋三周辺の連係プレーを信じない方がいい。

3月5日、自民党の二階俊博幹事長が、自民党大会で総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を提示した。これが全員一致で了承されてしまった。

森友学園事件や加計学園事件など、どこ吹く風である。自民党は完全に自浄力を失ってしまった。この結果は自民党の自滅に繋がるだろう。

安倍奴隷政権は内閣をオトモダチばかりで占める。殆どは日本会議である。おそらく次の衆議院選挙でも公認をもらうには極右が暗黙の条件になるはずだ。塚本幼稚園の園児のような、口パク議員が、これからの自民党議員ということになるだろう。

こう考えると、安倍晋三は自民党をも滅ぼしているのである。自民党議員には、愛党精神さえ消えてしまったようだ。

自民党が、自信をもって国政を運営しているわけではない。森友学園事件でも、安倍晋三がもっとも怖がっているのは参考人招致である。違法性があれば警察・検察が乗り出すわけで、違法性が疑われる段階でやるのが、参考人招致・証人喚問である。

安倍晋三は、自分も妻も森友学園事件には関与していない、名前を利用された被害者だという。それなら、参考人招致に応じて身の潔白を証明したらいいのである。

森友学園事件の国際的な広がりを、『英国エコノミスト』(2017年3月4日号)の「ショッキングな学校 超国家主義者の日本の幼稚園」に見てみよう。

困ったことに、その幼稚園は首相に関連しているのだ

毎朝、塚本幼稚園の子供たちは軍の賛歌にあわせて小さな足を踏み鳴らし、天皇の写真にお辞儀をし、国を守るために身をささげることを勇敢にも誓う。学校の式典で、3歳、4歳。5歳の子供たちが見守る親たちに、日本を外国の脅威から防衛するように熱心に説くのだ。

塚本の生徒の曾祖父母たちはかつて同様の内容を教えられたが、第二次大戦後に公立学校ではナショナリズムをトーンダウンさせた。最近まで、今でもそのような愛国主義が私立の学校で広められているとは、ほとんどの日本人は知らなかった。政府が彼らを後押ししていたようだと知り、さらに驚かされた。

幼稚園を経営する森友学園は昨年、大阪市にある公共用地の一区画を、おそらくその価値の14%という破格の値段で購入した。同学園は同様の超国家主義的な思想を広めるために、小学校の建設を始めた。

募金を募るにあたり、首相である安倍晋三の名前を引き合いに出したのである。彼の夫人の昭恵は幼稚園で講演をし、名誉校長に任命された。防衛大臣の稲田朋美は、同学園が軍艦の帰艦を歓迎するために生徒を埠頭に派遣した後に<日本の兵隊の志気を高めた>として同幼稚園に感謝の手紙を送ったのである。

安倍氏は土地の売買に関して一切の関与を否定しており、万一関与したと証明できる人が居れば、辞任するつもりだと述べた。彼と夫人は<何度も強く断ったにもかかわらず>彼の名前を使って募金をした校長の籠池泰典に<幼稚園を支援するよう>しつこく言われたと主張する。

しかしながら、安倍氏はかつて、<教育に対して「賞賛に値する情熱」を持っており、「同じイデオロギー」を共有している>と言って籠池氏を褒め称えたのである。精査が進むにつれて、両サイドに修正主義の兆候が見られる――稲田女史と安倍夫人への全ての言及は同幼稚園のホームページからさりげなく取り除かれた。

塚本氏(籠池氏の間違いか 注 : 兵頭)はヘイトスピーチ法の容疑で調査されている。中国の人々を中国人の蔑称とほぼ同義語の<支那人>として生徒の両親の元へ手紙を送ったのだ。副校長である籠池氏の夫人は韓国系の生徒の両親に、<差別はしていないが、「韓国人と中国人」は嫌いだ>との手紙を送ったのである。

森友学園は今、安倍氏と同様にのらりくらりと逃げ回っている。大阪の当局者たちは校舎の建設が完成しても、小学校は開校の認可を受けられないかもしれないと語る。入学希望者は予定よりも少ない。そして、同校は学校名をはるかに壮大な<安倍晋三記念小学校>から、<瑞穂の国記念小学校>に変更しなければならなかった。
英字原文

「最近まで、今でもそのような愛国主義が私立の学校で広められているとは、ほとんどの日本人は知らなかった。政府が彼らを後押ししていたようだと知り、さらに驚かされた」。残念ながらこれは真実だ。この国では民意はほぼ無視される。政治家は選挙では99%側につき、選挙が終わると米日の1%側につく。だからメディアがしっかりと権力を監視しないと、国民には裏切りの政治が行われ、予測外の現実が起きてくるのだ。

森友学園は、国有地を相場の14%という破格の値段で購入し、超国家主義の政治教育をさらに深化させる予定だった。

稲田朋美が、「<日本の兵隊の志気を高めた>として同幼稚園に感謝の手紙を送った」ことも紹介されている。恥ずかしいことだ。幼稚園でも軍国主義教育が進められていると外国は判断するだろう。

「彼と夫人は<何度も強く断ったにもかかわらず>彼の名前を使って募金をした校長の籠池康則に<幼稚園を支援するよう>しつこく言われたと主張する」。しかし、結果的には名前を貸したのである。安倍晋三は、この森友学園の「<教育に対して「賞賛に値する情熱」を持っており、「同じイデオロギー」を共有している>と言って籠池氏を褒め称えた」のであるから、ほんとうは嫌々ながらではなく、率先して名前を貸したのである。

森友学園の、中国や韓国への民族差別も採り上げられている。結局、日本は、まったく戦前と同じ道を辿っている。中国と韓国が攻撃対象になり、犠牲になるのだ。

森友学園事件では、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 麻生太郎(財務省) ―  迫田英典(国有地を売却した当時の、財務省の理財局長。現在、例外的な出世を遂げて国税庁長官) ― 近畿財務局 ― 鴻池祥肇(麻生の側近) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 大阪府議の中川隆弘(大阪維新の会) ― 兵庫県議で鴻池元秘書の黒川治(自民党) ― 籠池泰典といった人々が、メディアで取りざたされている。

このラインのどの人物も子供のことなど何も考えていなかった。

このなかで総理の犯罪を知る最大のキーマンが迫田英典である。呆れたことにここにも安倍晋三の身内びいきが露出していた。迫田は安倍晋三とは同郷であるばかりか、出身高校が、安倍晋三の祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作、父の安倍晋太郎氏と同じ高校だった。

安倍晋三などは先を読めなかったであろうが、迫田・佐川理財局長ら官僚は、この筋の悪い事案で訴訟沙汰になるのを見越して、証拠となる書類等をすべて破棄処分していた。

ところで、ついに痛ましい犠牲者が出たようだ。それは、次の記事に関係した動機かもしれない。

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