泥棒国家・マフィア国家の現在

法に違反する悪事を働く。バレそうになると、保身のために嘘をつく。そして部下に責任を押しつける。安倍晋三と日大アメフトの汚いやり方が同じである。

安倍晋三は腐敗で日本を染め上げた。いまや日本中に安倍晋三が存在する。泥をかぶる佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫が存在している。

真実は闇に閉ざされ、権力者は逃げ延びる。いまの日本では悪が勝つのだ。

『livedoor news』(2018年5月24日)に、「日大アメフト部のコーチが元チームメートに「自分が全部かぶる」」が載っていた。

24日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)コーチが23日、都内で約2時間の緊急会見を開いたことを特集した。

番組では井上コーチの元チームメートを取材。先週にLINEで井上コーチは、元チームメートに今回の問題は「自分が全部悪いということでかぶるしかない」と伝えていたという。

さらに元チームメートとのグループLINEには「日大に残る必要ない」「内田さんとの縁を切った方がいい」「転職先を探すのを手伝う」というメッセージが書き込まれているという。こうした声に対して、井上コーチは一切、返信していないと番組は報じた。(「日大アメフト部のコーチが元チームメートに「自分が全部かぶる」」

日大アメフトコーチの井上奨(つとむ)は、「自分が全部悪いということでかぶるしかない」と語ったという。佐川や柳瀬の場合は、「自分が全部悪い」とはいっていない。忘れた、記憶にない、知らないとうそをつき、法的な武装をしている。そして見返りに出世を果たしていく。

日大の井上の場合は、泥をかぶって内田正人前監督を守る。うまい、下手の違いはある。エリートのうそと庶民のうそとの違いもある。しかし、共通しているのは、開き直って、世間をバカにするやくざの精神だ。親分のために正義を捨て、悪に加担する精神である。

日本中がヤクザ化してきた。今日のメルマガでは、モイセス・ナイームの「マフィア国家の台頭―― 融合する政府と犯罪組織」を切り口に、国家に入り込んだマフィアを考える。

(モイセス・ナイームは、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエート)

グローバル経済危機は、トランスナショナルな犯罪組織に大きな機会を提供している。資金力をもつ犯罪組織は、経営難に陥っている、潜在的価値の高い企業を「バーゲン価格」で手に入れている。緊縮財政で各国の法執行機関や司法機関の予算が削られているために、犯罪組織は、失業者を利用して違法行為を公然と行える環境を手にしつつある。特に金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターの専門職の失業者たちを、犯罪組織はこの上ない人材としてリクルートしている。

一方、寄付の減少によって芸術、教育、医療部門の非営利団体は資金不足に陥っており、犯罪組織はこれらの団体に手を差し伸べることで政界とのコネを築き、社会的認知と支持を得ている。国際的な犯罪組織にとって、これ以上すばらしい「ビジネス環境」はない。一般に彼らのビジネスはマージンが大きく、信用取引ではなく、キャッシュをベースにしているため、豊かな流動性をもっている。当然、クレジットクランチ(信用収縮)の余波を受けることもない。

(中略)

<いまや犯罪組織は大企業並の影響力をもっている>

国際犯罪ネットワークに関する一般認識は、三つの誤った思い込みを前提にしている。

第一に、多くの人は非合法行為の手口と形態はこれまでと変わらないと考えている。いつの時代にも犯罪組織、密輸業者、闇市場が存在したのは事実だ。しかしここ20年ほどの間に犯罪ネットワークは伝統的な活動領域を超えて拡大し、政治や経済の変化に付け込み、新しいテクノロジーを積極的に活用するようになった。

いまや国際犯罪の性格は大きく変化している。犯罪組織は1990年代初頭から、電子暗号技術など最先端の通信技術を積極的に取り入れている。さらに、捜査当局のレーダーやソナー、赤外線システムによる探索を回避できる半潜水型の「麻薬潜水艦」などの新しい輸送手段も手に入れている。コロンビアの麻薬カルテルは完全に潜水できる潜水艦さえ保有している。

より最近では、犯罪組織はインターネットを用いた「サイバー犯罪」に力を入れている。インターネットセキュリティー大手のシマンテックによると、サイバー犯罪が世界経済に与えるダメージは、2011年だけで1140億ドルに達している。(『Foreign Affairs Report』2012 NO.7)

泥棒国家・マフィア国家の特徴は、国のトップにバカが立ち、国富をオトモダチに分配し、政府高官、政治家、官僚、とりわけ逮捕を免れるために情報機関や警察を人事で厚遇していることにある。日本のようにトップの家族も違法な活動に関わっているケースがある。

「マフィア国家」では、犯罪組織と政府が融合している。だから犯人は捕まらないのだ。野党の追及は延々と続くことになる。

「金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターの専門職の失業者たちを、犯罪組織はこの上ない人材としてリクルートしている」という現実は、米日とも現実化している。日本の場合は、腐敗が進み、失業どころか金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターのエリートを使って国家犯罪をおこなっている。

日本の場合、安倍、黒田による、年金の株(ギャンブルである)への投資に、もはや出口はない。売れば暴落を引き起こす。買い続けてもいつか資金が枯渇する。安倍、黒田とも金融のアマチュアである。出口戦略なしにこのギャンブルをはじめてしまった。このモチーフは、年金を増やすことなどではなかった。外国金融マフィアに日本国民の税金を献上したのである。

「芸術、教育、医療部門の非営利団体は資金不足に陥っており、犯罪組織はこれらの団体に手を差し伸べることで政界とのコネを築き、社会的認知と支持を得ている」というが、加計孝太郎などは、その典型例であろう。よくも教育に目をつけたものだ。学校を作るごとに広大な土地をただで手に入れ、建物の建設にも巨額の税金の援助を手に入れた。今後は毎年助成金が入ってくる。

モイセス・ナイームは、国際犯罪ネットワークに対して、三つの誤った思い込みがあるという。

1 ここ20年ほどの間に犯罪ネットワークは、伝統的な活動領域を超えて拡大した。政治や経済の変化と腐敗に付け込み、それを積極的に利用するようになった。

サイバーテクノロジーの領域まで進出して犯罪を起こすようになっている。また日本では、加計孝太郎が教育で儲けるために最高権力者にまで手を伸ばし、すでに巨額の税金を手にしている。

安倍晋三によって作られた国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現した。なぜ巨悪は逮捕されないのか。

それは、日大アメフトのケースと比較するとよくわかる。日大アメフトも文科省も、腐っている。それで文科省は調査を日大に押しつけた。日大当局は事情聴取すらせず監督コーチを擁護した。このとき、正義の裁きを下し、内田前監督と井上コーチを処分したのは関東学連であった。

モリカケ事件では地検が、関東学連に該当する。ところが地検が腐敗していて、総理の犯罪を不問に付すのだ。残された方法はひとつしかない。野党が安倍政権を解散に追い込み、国民が裁くのである。

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