森友学園事件が大変なことになっている。

安倍晋三は、なりふり構わずになってきた。息をするほどに嘘をつく。口を開けばその場しのぎの嘘が出る。まさに今は、かれの幼児性が全面的に開花している。

確かに平成の治安維持法といわれる共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)が置き去りになっている印象はある。野党は、森友学園事件が、今後の展開次第では、安倍晋三の辞任に繋がる可能性があると見ているのだろう。

一点突破、全面展開である。

わたしとしては、宗主国のワシントンDC派が、トランプの「アメリカ第一主義」の経済政策を支える安倍晋三を見切ったときは、ドラスティックな動きがでてくると考えている。ただ、悩ましいのは、政権を握っているのはトランプのニューヨーク派であることだ。

トランプは、「アメリカ第一主義」に役立つ限り、安倍晋三を見切らずに利用していくだろう。

ただ、ワシントンDC派が、独自に動く可能性は高い。ワシントンDC派の米国有力メディアが森友学園事件を採り上げ始めた。NYタイムズに続いて、ワシントン・ポスト、星条旗新聞がこの事件を批判的に採り上げた。展開次第では、安倍政権は厳しい状況になると踏み込んだ書き方をしている。

安倍晋三は籠池泰典とのラインを知らぬ存ぜぬで押し切ろうと必死だが、籠池泰典は正直に『週刊朝日』(3月10日号)で、次のように語っている。

5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と 注 : 兵頭)知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない。

安倍晋三は、2月27日になって、突然、官邸担当の記者を赤坂の中華料理店に呼び集めた。宴会は夜7時過ぎから2時間半も続いた。ネットでは、森友学園事件を扱うな、という指示があったという情報が駆け巡っている。

安倍晋三の政治というのは、作り物の官製相場と、作り物の支持率で出来上がっている。ガラスの政権だ。それを腐敗した司法とメディアが守っている。いったん危機に陥ったらメディアが呼び出され、国民の目から真実を隠すのである。

メディアも少しは賢くなったらどうだろう。ここで森友学園事件を採り上げ続けて、安倍晋三を退陣に追い込めば、自民党政権は続いても、次の政権はこれほど劣悪な政権ではない。メディアは御用メディアの呪縛から解放される筈だ。今がそのときであり、屈辱を葬送するときだ。

自民党は、野党が求めていた3人の参考人招致を拒否した。3人とは、森友学園の籠池泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典、国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長である。

これは、この3人が、政治的に圧力を加えた総理の犯罪を知っており、3人の誰かに暴露されることを、自民党が恐れたためである。それ以外は考えられない。

国民の目からこの問題を隠蔽するために、安倍さまの犬HKの国会中継も自民党が拒否した。中継だと編集が効かないからである。

2月27日の衆院予算委員会の理事会のことである。この日、塚本幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルを、民進党が委員会へ持ち込もうとしたところ、自民党が拒否した。もはや自民党は末期症状である。

パネル問題について、自民党は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」というが、バカげた意見だ。自民党はこれまで、教育へ様々な介入を繰り返してきた。それを一言でいうと、戦後の平和教育の否定であり、戦前教育への復帰である。象徴的には日教組攻撃となって顕れた。

現在の森友学園事件も、自民党の教育への介入から生まれた事件なのである。

森友学園事件の直近の山場は、果たして認可されるかどうかだ。

もし、認可されないとしたら、松井一郎を含めて維新が次の選挙でもたなくなる可能性が出てきたためだ。その可能性は日々高まっている。

しかし、認可されないと、校舎がすでに建っていることもあり、損害賠償の問題が出てくる。

怒る籠池泰典をなだめるために、秘密の裏約束が交わされるだろう。しかし、その約束が守られることはない。それに籠池泰典が気付くかどうかだ。ここはかれの人間力のすべてがかかるところだ。

安倍晋三のやることは、福島第1原発破壊に見られるように、無能で、無鉄砲で、思慮を欠いた失政のツケを国民の税金で尻拭いさせることに尽きるようだ。

逆にもし認可すると、森友学園事件は、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省(近畿財務局) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインで現実化されたことが、国民にはっきりする。とりわけ認可権をもっていて、具体的に認可する松井一郎に国民の批判が向かうことになる。それは維新を直撃する。

これでは選挙を闘えないだろう。維新は森友学園と心中することになるからだ。

安倍晋三、橋下徹、松井一郎、それに籠池泰典の結びつきがいかに深いかを物語るものに、次の事例がある。

幼稚園の教諭に贈られる「文部科学大臣優秀教職員賞」は、2013年2月の時点で全国に11人しかいない。そのなかの3人が塚本幼稚園の教諭である。これにも政治の力がふるわれていて、「大阪府の推薦」があった。

2008年に贈られたときの大阪府知事は橋下徹であり、2012年に贈られたときの大阪府知事は松井一郎である。

このように森友学園には、4人の落とす陰があまりにも深いのである。

ここにきて、安倍昭恵が塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性が浮上してきた。

これは、平成27年度の塚本幼稚園PTA決算書に安倍昭恵の名前が出ていることがわかったものである。

「社会教育費」の支出の部の科目覧、上から4行目「社会教育費」に40万とある。その「適用」覧に、「教育講座 9/5首相夫人安倍昭恵先生」との記述があった。

ところが、安倍晋三は、2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆきの、「安倍昭恵夫人は、名誉校長として報酬を貰っていたのか、また、何度かの講演で講演料を受け取っていたのか」という質問に、報酬も講演料も受け取っていないと明確に否定していた。

まさに口を開く毎に、その場しのぎの幼稚な嘘が出てくるのである。

こういう場合、40万円が谷川浩司と安倍昭恵に支払われたと受け取るのが常識で、谷川だけに支払っていたら、そもそも安倍昭恵の名前を書く必要はなかったのである。

ここで重要なのは、幾ら安倍昭恵に支払われたかではない。

安倍晋三の答弁が虚偽答弁になるということだ。それに森友学園は、学校が主催した行事にPTA会費を流用しており、安倍昭恵はその金を受け取っていた可能性がある。

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