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このページの要旨

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。
国民としては選択肢のない選挙になった。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。
日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。
(1)原発輸出には国民の税金をつぎ込む。
(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。
(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。
この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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1 モリカケ逃亡解散へ

急に臨時国会の冒頭解散ということになった。

安倍晋三は、都合が悪くなると何でも利用するから、朝鮮半島危機を煽るだけ煽って、森友・加計学園事件が薄まったところを狙ったものだろう。

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
こんな人を食ったようなことが通じるのは、世界で日本だけである。
政治の劣化、ここに極まれりといったところだ。

無知と無責任の安倍晋三としてはこのタイミングしかないと思ったのであろう。
麻生太郎の進言があったのだが、このあたりどうもあやしい。

麻生は例のヒトラー礼賛発言で、イスラエル・米国のユダヤ世界の反発を買った。
総理の芽を自ら摘んでしまった。

欧米ではタブーの暴言である。
辞職ものなのだ。
そこが日本の低レベルの政治で、まだ副総理をぬけぬけと続けている。

いくらバカといっても総理の芽がなくなったことぐらいはわかっているだろう。
しかも組閣での麻生派冷遇もあって、進言は安倍晋三の命脈を絶つための謀略かもしれない。

最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。

国民としては選択肢のない選挙になった。
ここは共産党あたりに躍進してもらって、野党らしい野党を国民から創っていくしかない。

こんなツイートが目についた。

山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。

北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。
政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。
あほくさ。

菅野完

まあこのタイミングで解散するんやから、だれよりも北朝鮮リスクを低く見積もっとるのは安倍だわな。

きっこ

たとえ北朝鮮が日本の方向に100発のミサイルを発射しようとも、たとえ北朝鮮の発射したミサイルが日本の国土に着弾しようとも、それはそれ。
安倍晋三という稀代の売国奴が政治を私物化して自分の信者や親友のために国民の財産をバラ撒いたという前代未聞の大犯罪を「なかったこと」にはできない。

盛田隆二

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。

自民は議席減を最小ですませようとしています。
野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

今日のメルマガでは、泥棒国家、縁故主義の問題をさらに深掘りしてみたい。
先週金曜日(9月15日)の「泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの」の続きになる。

サミ・J・カラムは、「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」で次のように書いている。

(サミ・J・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター)

2 国政の縁故主義から泥棒国家へ

<先進国と縁故主義>

BRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)や他の途上国については縁故主義がはびこっていることを示す十分な証拠があるが、縁故主義は先進国の経済をどの程度蝕んでいるだろうか。
先進国は競争的な能力主義社会で、時間をかけて試されてきたバランスのある制度をもっていると考えられているだけに、この設問への答えを考えることは重要だろう。
判断する方法はいくつかある。

第1は途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむけることだ。
第2はサルターが指摘する(1)政治家への政治献金、(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えることだ。
そして第3は、先に指摘した四つの指標(政治腐敗関連指標、民主的制度の欠落、資源輸出への経済依存、格差の存在)を検証することだ。
順番に検証してみよう。

資金の流れでみると、先進国のエリートたちが、中国やその他の新興国が作り出した富から恩恵を引き出している十分な証拠がある。
欧米の投資銀行は、1990年初頭以降、数兆ドル規模の(新興国の)株式や債務(融資)を引き受けることで、数十億ドル規模の手数料を稼いでいる。

彼らは外国の指導者やパワーブローカーのご機嫌をとることで、大規模な契約をものにし、その一部は、相手国市民の利益に反していた。
例えば、アフリカの産油国の一部が、外国のエネルギー企業やエリートに有利で民衆に不利な取引をしていることは明らかだ。

同じ文脈において、オフショアファンドのアセットマネジャーは、縁故主義の新興市場国家エリートたちの富を管理し、安全な先進国経済に投資して運用することで、うまみの多い、新しい資金の流れを作り出している。
「タックス・ジャスティス・ネットワーク」によれば、2016年に途上国から12兆ドルの資金がオフショアのタックスヘイブンに流れ込んでいる(富裕国からの資金を含むオフショアへ流れ込んだ資金は、これよりもはるかに大きいと考えられる)。

政治腐敗にまみれた新興市場国のオリガーク(少数の特権階級)たちが、政治的に安定した(先進)国のマンションを購入していることからも明らかなように、不動産も(オフショアファンドを通じた運用と)同じような役割を果たしている。

ヘッジファンドや先進国の豪華なマンションに資金を注ぎ込むのは、一般には良い投資にならないことも多いが、オリガークたちにしてみれば、富を国内に置いておくよりも、この方が安全なのだ。
資金を手許に置いておけば、政治情勢の変化によって、当局に没収される恐れがある。

こうして、ニューヨークやマイアミを含む、アメリカの超豪華マンション市場は、この数年にわたって外国からの数十億ドル規模の投資が流れ込み、ブームに沸き返っている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

サミ・J・カラムは、縁故主義(政治腐敗)が先進国の経済をどの程度蝕んでいるかを見るには、次の方法があるとする。

1 途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむける

2 サルターの次の指摘に注目する

(1)政治家への政治献金

(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ

(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えること

3 四つの指標

(1)政治腐敗関連指標

(2)民主的制度の欠落

(3)資源輸出への経済依存

(4)格差の存在

これらを検証するのである。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。

日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
外国のメディアもこの事実を報道している。
かくして東京シロアリンピックは、もっとも汚いオリンピックになると五輪関係者にいわれている。
そこまでするのは、もちろんシロアリたちが巨額の税金に群がり、収奪するためである。

また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。

ここでは安倍晋三と原子力村、それに原子炉メーカー、原子力発電の原料メーカー、原子力発電所建屋建設ゼネコンなど、原子力関連メーカーが縁故主義で繋がっている。
国家・国政の私物化の果て、国家自体が泥棒の住処になり、1%が常に99%の富を盗み続けるのだ。

(1)原発輸出には99%の税金をつぎ込む。

(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。

(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。

この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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位置のとり方の大切さはわかっております。

与謝野晶子与謝野晶子

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
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太宰太宰

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