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ドストエフスキードストエフスキー

泥棒国家という概念、とてもおもしろいですね。米国がそのルーツになりますか。それから日本も。政権自体が犯罪を犯し、私利私欲に励む。そんな国が世界中に増えてきました。日本の場合は、泥棒国家の正体を国民が見破るのか。それとも泥棒たちに、究極の泥棒である戦争にもっていかれてしまうか。そのどちらが早いか、競争になっていますね。

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。
戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要である。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。
現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

シェイクスピアシェイクスピア

愚者はおのれが賢いと考えるが、賢者はおのれが愚かなことを知っています。権力を得て私利私欲に走る者には、賢いも愚かもなく、ただ損得の勘定しかないのです。

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1 泥棒国家、マフィア国家の席巻

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。

もちろん日本とて例外ではない。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。

日本は1%によって国富が食い物にされている泥棒国家、マフィア国家である。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

『Foreign Affairs Report』では、2012年に早くも世界の泥棒国家、マフィア国家の現実を見て取り、モイセス・ナイーム(カーネギー国際平和財団 シニアアソシエート)の「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を掲載していた。

モイセス・ナイームは、国際犯罪ネットワークに関するわたしたちの一般認識は、3つの誤った思い込みを前提にしていると指摘する。

(1)国民の多くは非合法行為の手口と形態はこれまでと変わらないと誤解している。
しかし、現在のやり口は進化し、新しいテクノロジーを積極的に活用するようになっている。
いまでは、インターネットを用いた「サイバー犯罪」に力を入れている。

(2)多くの人が、国際犯罪は社会のはみだし者が手を染める裏世界の活動だと誤解している。
多くの主要犯罪組織の指導者は、ある種の著名人だ。
メディアを支配し、所有している者もいる。

(3)国民の多くが、国際犯罪は警察、検察、裁判所が対処すべきだと誤解している。
現実には、国際犯罪は国家安全保障にも影響を与える政治問題である。最強の犯罪組織は、多国籍企業並の規模と影響力をもつ。
腐敗した政治システムを狙っている。

それではモイセス・ナイームの論文「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を読んでみよう。

2 泥棒が見破られた安倍晋三の危険

予算不足に直面する警察、検察、司法当局にとって頭が痛いのは、大胆になる一方の犯罪組織の活動だけではない。
近年、「マフィア国家」という新しい脅威が台頭している。
世界各地で、犯罪者がこれまでにないレベルで政府に食い込み始める一方で、逆の作用も生じている。
パワフルな犯罪組織を取り締まるどころか、政府が犯罪組織に代わって違法活動を行っている国もある。

マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている。
世界的にみて、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めているのは犯罪のプロたちだけではない。
いまや政府高官、政治家、情報機関や警察のトップ、軍人、そして極端なケースでは国家元首やその家族たちもこうした違法活動に関わっている。

たしかに、政府と犯罪組織の融合という現象は、その規模が現在ほどは大きくなかったとはいえ、過去にも存在した。
政府や情報機関が外国の反政府勢力に武器を提供し、自国の敵とみなす人物を暗殺するために犯罪者を雇うこともあった。

例えば、米中央情報局(CIA)は、1960年にマフィアを雇い入れて、キューバのフィデル・カストロを暗殺しようと試みている。
だが「マフィア国家」は、具体的な外交目標を達成するために犯罪組織を利用し、政府高官自ら犯罪に手を染めている。
違法活動の保護と推進が国策と化しているのだ。

このように国益と犯罪組織の利益が結びついてしまったマフィア国家には、ブルガリア、ギニアビサウ、モンテネグロ、ミャンマー(ビルマ)、ウクライナ、ベネズエラなどがある。

「マフィア国家」では政策と資源分配の決定に政府だけでなく、犯罪者が関与している。
この事実が各国の政策決定者や国際政治の分析者に厄介な問題を作り出している。
「マフィア国家」を定義し、類型化するのは容易ではないし、国家と非国家アクターの概念的な区別を曖昧にしているからだ。
その行動を予測するのが難しいだけに、「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している。(『Foreign Affairs Report』2012 NO.7)

数年前にすでに、世界各国で犯罪者が政府に食い込み始めていた。
その逆の傾向、すなわち政府が犯罪組織に代わって違法活動も行っていた。
安倍晋三のケースはこの後のケースだ。

「マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている」。日本のケースはこれにピタリと当てはまる。
森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。

戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
安倍晋三が国民に強いているのは、独裁者への隷属であり、国民主権の放棄である。

○○組といったわかりやすい裏社会が政権に乗り込んでいるのではない。
政治家、官僚(とりわけ検察・警察)、メディアが利権犯罪に手を染めているのだ。

これでは日本のように政治民度の低い国では、よほど覚醒した国民でなければ認識するのが困難である。

この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを聞くな。
これが前川喜平に対して安倍晋三が加えたメディアリンチだった。
前川喜平は力があったから、跳ね返すことができたが、普通の国民は大方泣き寝入りになろう。

モイセス・ナイームはCIAがマフィアを雇って、カストロ暗殺を企てた例を挙げている。
米国のそのような例は他にもたくさんある。
そういう意味では「マフィア国家」のルーツは米国であり、「マフィア国家」日本の初代は安倍晋三である。
安倍の場合は、「違法活動の保護と推進」を国策どころか私利私欲のためにやっている。

「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要だ。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。

現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

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