森友学園事件が深化している。

森友学園事件は、本来なら、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の内部資料流出問題以上の事件である。国民の義憤を買って、安倍奴隷政権の退陣にまで突き進むような事件だ。しかし、東京の大手(「記者クラブ」)奴隷メディアが新聞で採り上げない。それで多くの国民が、まだことの真相を十分に知らない。

そこで、何処まで行けるか、といった問題になってくる。最悪の場合、安倍昭恵の名誉校長辞任で幕を下ろすだろう。籠池泰典の辞任まで行けるかどうか。テレビが採り上げ始めたので、これまでとは異なった展開が起きるかもしれない。

わたしが期待するのは、米国ワシントンDC派の動きだ。安倍奴隷政権がトランプを経済的に支えるとみて、安倍を見切るかもしれない。今後、意外な広がりを見せるとしたら、米国がどう動くかにかかっている。

キッシンジャーあたりがトランプに対して、しきりに安倍晋三の危険性を吹き込んでいるので、ニューヨーク派の出方も注目する必要がある。

いずれにしてもトランプの姿勢は、安倍を利用するという以上のものにはならないだろう。

東京の大手(「記者クラブ」)奴隷新聞が安倍に飼い慣らされてしまって、この問題を本気で採り上げない。それがこの問題がうやむやになってしまう一番の原因だ。

一歳で箸を持たせ、二歳でオムツを禁止する躾け。親のクレームに対しては、子供をいじめる。体罰に該当する「躾け」の事例もネットでは紹介されている。学園トップの帰りの車を、園の関係者が車の消えるまで深々と頭を下げて見送る。

森友学園が運営する塚本幼稚園は、悪評が高く、子供が集まらないようだ。園児数の定員は315人なのに、在園児数は158人と半分ほどである。こういった学校法人が小学校を作っても、とても子供を集めることはできないだろう。

それで苦肉の策として有名人を校長に引っ張ってくることにして、安倍晋三に、次善の策として妻の安倍昭恵に白羽の矢を立てたのだろう。

要請をよくも受けたものだ。軍国主義の政治教育に前のめりになって、少子化の状況さえわかっていない。

政治が少子化に手を打たない。むしろ若者をさらに貧困化させ、経済的徴兵制に追い込む。

日本では、2016年における非正規社員は4割近くもいる。前年比で36万人の増加だ。若者を奨学金や、在学中の生活費に消えた借金の返済にきりきり舞いさせる。安倍奴隷政権は人口削減政策に前のめりになっている。

森友学園事件は、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省(近畿財務局) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインで現実化されたのである。少子化の現実を無視した、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が作ったものだ。

私立小学校設置認可権限をもつ松井大阪府知事が、嘘をつきまくっている。たとえば、森友学園が入手した土地には、転売禁止条項がついているから転売できないと記者会見で語った。しかし、その期間は10年である。10年後にもし転売すれば、森友学園は一挙に借金を返して、黒字体質に化ける可能性がある。

橋下徹もまた、今頃になって、急に「(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」などと、いい子になり始めた。

国民をバカにして幼稚な保身の言動を繰り返すのは、この者たちに共通した特徴である。

森友学園がゴミ撤去のためにやった工事も、実際に撤去作業を行った業者が「(掘って)穴が開いたところに建築発生土、汚染土を埋め戻してほしいと、元請けからの指示です」との証言がネットに紹介されている。いい加減なものだ。

森友学園事件をさらに掘り下げてみよう。

この森友学園事件は、終わってしまった国で起きた事件である。だから死臭が漂うのだ。

国のトップが教育の何たるかをわかっていない。ただ、趣味としての戦争に仕える教育、軍国主義に仕える政治教育、1%の利権に仕える教育のみを考える。そこで森友学園事件は起きた。そこには3点の大きな特徴が見られる。

1 戦前回帰の軍国主義教育礼賛

2 政治の教育利用(政権トップの戦争趣味に合った学校のみへの特別待遇)

3 奴隷教育の推進(教育から批判意識の排除)

日本は、というか安倍晋三は教育に金を使わない。もともと日本破壊の使徒であるから、当然であるが、大学についても、交付金や補助金の削減で、日本の大学教育は衰退の一途を辿っている。

2013年の経済協力開発機構(OECD)の調査によると、安倍奴隷政権が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の1・6%にすぎなかった。お隣の韓国は2・4%、凋落の帝国米国でさえ2・6%も教育に投入している。

デビン・スチュワートは、「凋落する日本の大学教育 ―― 負の連鎖を断ち切るには」のなかで書いている。

(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー)

最初に起こりうる誤解を解いておくが、大学教育に見られる安倍奴隷政権の姿勢・思想は、教育全般に対して貫かれている。大学教育だけ特別に変わっているわけではない。

それは一言でいえば、1%の営利に役立つ教育、政治が国家主義、軍国主義に利用する教育である。そういった意味で、森友学園は、安倍奴隷政権のひとつの理想を実現している。

「日本経済の成長を刺激するには生産性を高めるしかない。しかし、日本の労働生産性はG7のなかで最低で、2014年の時間当たり労働生産性は41・30ドル(フランスは65・20ドル、ドイツは64・40ドルだ)。しかも、人材紹介会社ヘイズによると、日本の労働市場は、アジア太平洋地域でもっともスキルのミスマッチが大きい。

企業が求めるスキルと労働力が提供できるスキルの間に大きなギャップが存在することは、指標にも表れている。労働生産性を高めるには、労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善が不可欠だろう。そのためにも、大学は学生たちのクリティカル・シンキング(批判的思考)、イノベーション、グローバル志向を育んでいく必要がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)
(引用終わり)

日本の労働生産性は、G7のなかで最低である。低い労働生産性を高めるには、「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善が不可欠」とデビン・スチュワートはいう。しかし、もっとも大切なのは政治改革であり、政権交代である。

戦前回帰志向を強め、軍国主義を強める政権与党の政治では、「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善」など不可能である。

世界経済フォーラムによると、2016年の男女平等ランキングで、日本は前年と比べて10ランク下げて、144か国中の111位である。これが安倍晋三の唱える「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」の実態なのだ。安倍晋三は、土砂降りの雨のなかで、平気で「いい天気です」と表現する。そう口にさえすれば土砂降りを否定できる幼稚な世界に住んでいるのだ。

すでに連合自体が御用組合化している。これから日本の労働運動は日本主義化し、左翼を否定し、戦前の産業報国運動に解体されていくだろう。とても「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善」を、労働者の側から打ち出せる状態ではない。

現在の安倍奴隷政権が続く限り、「大学は学生たちのクリティカル・シンキング(批判的思考)、イノベーション、グローバル志向」など不可能である。森友学園事件に見られるように、ベクトルは逆向きに向かっている。共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)に現実化されるクリティカル・シンキング(批判的思考)の弾圧、イノベーション、グローバル志向の不可能に向かっている。

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