いま米国の大学で起きていること

わたしが若い頃、1970年代に、流行った反戦フォークの歌詞に「若いという字は苦しい字に似てるわ。涙が出るのは若いというしるしね」というのがあった。時代もジャンルも、勝手にわたしの記憶で書いている。

アン真理子の「悲しみは駆け足でやってくる」の一節だ。

青春は苦しいものだ。苦しまない青春など意味がない。人間は苦しんで成長していくのである。苦しまなかった青春は、アホぼん三世を見ればよくわかる。あのようになるのだ。人間に何の陰も深みもない。私利私欲を果たすために売国に明け暮れる日々。それは凡庸な考えない青春時代に作られたものだ。

今日はシルビア・マシューズ・バーウェルの書いた「ジェネレーション・ストレス―― いまアメリカの大学で何が起きているか」を切り口に米国の青春(大学生)を考える。

(シルビア・マシューズ・バーウェルはアメリカン大学学長。ロバート・ルービン米財務長官の首席補佐官、米保健福祉長官などを経て現職)

若者たちが成長し、知識を身につけ、新しいスキルを学び、困難な課題に立ち向かっていく大学での生活は、一生に一度のかけがえのない経験であるはずだ。しかし、米大学生のメンタルヘルスを調査する年次サーベイ「ヘルシーまいんど研究」の2016ー17年版によれば、学生の44%が「気力に満ちている」と答える一方、39%が「うつ病や不安神経症の症状がある」と答えている。

2007年は6%だった自殺願望をもつ学生の割合は2017年に11%に、同じ期間に、心理療法を受けている学生の割合は13%から24%へ上昇している。

より多くの学生たちが心理カウンセリングなどのケアを受けるようになったとはいえ、うつ病や不安神経症の症状をもつ学生のなかで、2016年に精神科の治療を受けているのは、その半分を僅かに上回る程度に過ぎない。

メンタルヘルス面で問題を抱え込む人が増えたのは、大学生だけではない。一生の間に不安障害を抱え込むようになる人は、成人の4人に1人に達しており、2000年以降、男女を問わず、自殺者は上昇している。

こうしたトレンドが一過性のものなのか、ニューノーマルなのか、それとも、より大きな危機の先駆けなのかはわからない。とはいえ、大学は、学生たちの心理的な苦悩に対応していかなければならない。いまや学生のメンタルヘルスに大学が責任を負う時代だ。

最近では、大学の責任は広がりをみせており、これには、学生たちのレジリアンス(困難な状況への適応・対応能力)を高めること、より具体的には、ストレスを回避するだけでなく、ストレスに向き合うための枠組みを準備することも含まれる。

ストレスに打ちのめされているという感覚を和らげる一方で、人生において直面する困難な課題に自分で立ち向かっていけるような能力を育んでいかなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.11)

2007年以降の10年間で、心理療法を受けている米国大学生の割合が13%から24%へ上昇した。いつの時代にも優れた青春は苦しむものだが、時代とともにその苦しみの縞柄が違ってくる。

「気力に満ちている」学生が44%、「うつ病や不安神経症の症状がある」学生が39%。これが現在の米国の青春だ。

深刻なのは、自殺願望をもつ学生の割合だ。2007年は6%、2017年に11%と10年間で倍増している。同じ期間に、心理療法を受けている学生も13%からこれもほぼ倍増して24%へ上昇している。

わたしの青春はほぼ60年代の後半だ。その頃の大学生にも苦悩はあったが、それは政治的社会的な苦悩だった。あるいは個人的な恋愛の苦しみだった。それ以降の10年間は、むしろ時代は軽薄化し、多くの優れた状況関係の雑誌・新聞が潰れていき、軽薄な青春が歌と踊りと金に狂乱するようになる。

ただ、確実に日本は病んでいき、若者の「死因1位」は自殺となった。これは主要7か国では「日本のみ」の現象である。日本の統計データは、政治の失敗を隠蔽するようになっているので、自殺者の総数も、そのなかに占める若者の比率も、もっと高いものと思わなくてはならない。

日本の警察庁の「自殺」の定義は、死後24時間以内に発見され、遺書があること、となっている。これ以外は変死扱いになる。

この変死(検死対象外)が毎年15万人程度出る。WHO基準ではその半数を自殺者にカウントしている。したがって日本の自殺者は少なく見積もっても年間10万人以上ということになり、ダントツの世界一位である。

米国の場合、メンタルヘルス面での病は、大学生だけではなかった。不安障害を抱え込む成人は、4人に1人に達し、2000年以降、男女を問わず、自殺者は上昇している。

シルビア・マシューズ・バーウェルは、「いまや学生のメンタルヘルスに大学が責任を負う時代だ」と言い切っている。「学生たちのレジリアンス(困難な状況への適応・対応能力)を高め」「ストレスに向き合うための枠組みを準備」し、「人生において直面する困難な課題に自分で立ち向かっていけるような能力を育んでいかなければならない」という。こういわれると、たいへんな時代になったと思う。

トランプの統治する米国は、まさに病んでいるのだ。もちろん日本も。

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超富豪の生態

今日は、クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」(『マスコミに載らない海外記事』2018年10月31日)を切り口に、1%と99%の普遍的な問題を考える。

日本の権力中枢は黒い闇に覆われている。そこに唯一斬り込んだ政治家は、石井紘基だった。しかし、暗殺されてしまった。そして民主党は石井の意志を受け継いで糺明することをしなかった。そのこと自体が闇の深さを物語っている。石井の後継者は旧民主党から育っていない。誰も後継者にならなかった。それが民主党であり、自民党よりもこの問題の深刻さをわかっていないのである。

日本の闇は深いが、今日は普遍的な1%と99%の問題、超富豪と一般国民との、国家における問題について考える。

クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」を読んでみよう。

10歳の時に、私は奨学生として、マサチューセッツ州にある超富豪向け全寮制学校に送られた。それから8年間、私は最も裕福なアメリカ人の間で暮らした。私は彼らの偏見を耳にし、閉口するほどの彼らの権利意識感覚を目にした。彼らは自分たちは、より頭が良く、より才能があるので、特権があり、豊かなのだと主張した。彼らは、物質的、社会的地位が彼らより下位の人々を、あざ笑うように蔑視していた。

超富豪の大半には共感や思いやりの能力が欠如している。彼らは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、彼らに順応しない人々全てをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいた。

大半の超富豪の息子たちと、私は友情を築くことができなかった。彼らにとっての友情は「私にとって何のとくになる?」で定義されていた。彼らは子宮から生まれ出た瞬間から、彼らの欲求や必要に応える人々に囲まれていた。彼らは、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。

何であれ、彼らが当面抱えている、けちな思いつきやら問題が彼らの宇宙を支配しており、彼ら自身の家族内の人々さえ含め、他者の苦難に優先していた。彼らは、いかにして奪うかしか知らない。彼らは人に与えることができない。彼らは奇形化した抑えられない利己主義に支配されているとても不幸な人々だった。「超富豪による支配は暴政か革命」

クリス・ヘッジズは、10歳のときに、ある超富豪向け全寮制学校に送られ、そこで8年間、裕福な米国人の間で暮らした。こういった体験は貴重なものだ。その環境に負けて、かれ自身が99%への蔑視を植え付けられなかったことは奇跡のように思われる。よほど精神力が強いのだろう。

大方の謬見とは違って、子どもの時代にすでにわたしたちの人生には、乗り越えられない差が付けられている。どんな努力も、親の経済力に勝るものはない。政治権力も親の金と人脈で買えるのだから。

そのことは現在の日本の最高の政治権力者が、アホぼん三世こと安倍晋三であることひとつを見ても明確だ。日常頻繁に使われる漢字すらまともに読めない男が、政治権力の頂点にまで上り詰める。それは親が築いた経済力、人脈以外にはあり得ない。

実はもう2点ある。1点めは、1%のために生涯を尽くすことに何の疑問ももたないほど無能で考えない人間であること。2点目は売国に何の痛痒も感じない、愛国心の欠如だ。

超富豪の子どもたちの特徴としてクリス・ヘッジズは、次の点を指摘している。これは古今東西、共通して見られる事実だ。

1 自分たちは、より頭が良く、より才能がある。それで特権があり、豊かなのだ、と考えている。もちろん親が頭が良く、才能があったわけだが、そのことにももうひとつの条件を付け加えねばならない。親も運がよかったのである。

この世には頭も良く、才能に恵まれていても、運がなくて超富豪になれなかった人々がいる。この洞察が、成功した超富豪にはとても認められないことなのだ。

2 かれらは、物質的、社会的地位が下位の人々を、あざ笑うように蔑視している。これは概ね普遍的に見られる現実だ。超富豪になったから99%を蔑視するのか、それとも99%を蔑視するような人間だったから超富豪の成り上がれたのか。これは両方とも真実なのだろう。

3 かれらは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、かれらに順応しない人々すべてをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいる。この連帯感の強さこそ、99%の連帯感に勝っている。1%には失う富があり、それを守るために連帯するのだ。失うもののない99%は、なかなかまとまれない。

4 超富豪は、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。かれらは、いかにして奪うかしか知らない。かれらは人に与えることができない。たとえば日本の「内部留保」は400兆円を軽く超えている。これを勤労者に渡さない。

この強欲に呆れる前に、そもそも国家というものはこういうものなのだ。1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。この理不尽は国家という共同幻想が機能してこそ可能になるものだ。

戦争はこの関係が極限化したものである。収奪どころか、お国のために死ね、という理不尽が、国家という共同幻想を使うことで可能になるのだ。

クリス・ヘッジズが見た富裕層の子どもたちの姿は以上であるが、これはそのまま現在のアホぼん三世の政治姿勢そのものだ。とにかく99%の給料を上げない。豊かにしない。奴隷を見る視線だ。むしろ増税で1%を減税する。アホノミクスに関してトリクルダウンなどいったことはないと打ち消す凄まじさだ。

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永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」

今日のメルマガでは、戦略国際問題研究所(CSIS)が、10月3日に発表した「21世紀における日米同盟の再構築」を検証する。

感想を一言でいうと、米国は日本の生き血を最後の一滴まで吸い取るつもりだな、ということだ。そのためにはアホぼん三世こと安倍晋三のような愚かな総理がとても便利なのである。

 

「アーミテージ・レポート」は、民間のシンクタンクの提言であるが、アホぼん三世にとっては命令書に近いものであり、これまでと同様にかれはこの命令を忠実に実行していくだろう。

まだ全文翻訳は出ていない。それで『長周新聞』の「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書」(2018年10月6日)を元に検証し、わたしの見解を述べる。

以下、『長周新聞』の記事のポイントと、(  )内はわたしの見解である。

1 トランプの掲げる「アメリカ第一主義」によって同盟国間の亀裂が深まっている。トランプは、これまで米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進している。

(この認識は正しいだろう。しかし、亀裂どころか、トランプはアホぼん三世とともに「アメリカ第一主義」を突き進んでいる。これが結果するのは、米国への朝貢政治・外交であり、日本の売国である)

2 トランプが海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈している。

(米国戦争屋にとって、もっとも痛いのはこの点であろう。トランプは、EU、中東から米軍を撤退させたがっている。それは主として経済的な負担を減らそうというものだ。しかし、米国戦争屋たちは、支配と利権目的で、たとえ歓迎されざる客としてでも居座り続けたいのである。既得権益の宝庫の朝鮮半島や日本からの撤退は、絶対に認められないことだ)

3 トランプ政権が北朝鮮などの「独裁国家」に無原則に接近することにより、日米関係にも亀裂が表面化しつつある。

(この認識は間違っている。日米関係に亀裂が生じたのではない。トランプとCSIS(ジャパンハンドラー)の間に亀裂が生じたのである。日本国民にとっては、半島に南北統一と平和が訪れることは喜ばしいことだ。ただ、北朝鮮と中国の脅威があって、はじめてプレゼンスが保てるCSIS(ジャパンハンドラー)としては、トランプの北朝鮮との対話路線は死活に関わる問題なのだ)

4 日米同盟の重要性はかつてなく増している。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない。日本は同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になるべきだ。「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」

(まるで校長が生徒に訓示を与えるような内容である。それにしてもこんな主と奴の関係は世界でも珍しいのではないか。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない、という。「従来通り」だ。かつて奴隷であったように、今後も奴隷であり続けねばならないということだろう。

しかも奴隷の任務は格上げされた。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になって、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」という。

わたしがこれまで述べてきたように米国には3つの頭があり、大統領を除く他のふたつの頭が明確に米大統領に反対してでも、CSIS(ジャパンハンドラー)の指示通りに日本はやれ、といっているのだ)

5 「中国と北朝鮮の脅威が増大して」おり、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している」。しかし、将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させ、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げるべきだ。そして大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ。

(まず前提の状況認識が間違っている。いつも戦争屋がカネを巻き上げるのに使うのは、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威だ。これが消えてしまった。しかし、それは絶対に認められないのである。日本を守ってくれている米国さまへの上納金が足りないという理屈を導き出すために。

しかし、日本政府が、米軍の「日本への安全保障費の約75%を支払う」としてもそれではまだ足りない。将来は、日本の防衛支出をGDPの1%台に引き上げるべきだという。そのカネは大量の米国製ポンコツ兵器の「爆買い」と、駐留経費の負担に当てられるべきだというのだ)

6 米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊を創設する。自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和する。最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。

とうとう日米統合部隊を創設すべきだとまでいってきた。これは半島の危機、中国の危機といった物語を前提とした、究極のたかりのように思われる。要は米軍部隊のいっさいの維持費を日本にもたせるのだろう。自衛隊の維持費を日本がもつように。米軍の給料を含めて、だ。

自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるようにし、在日米軍はすべて日本国旗の立つすべての基地から飛び立てるようにする。つまり米国の一部として日本を使うということだ。当然、米国が第三次世界大戦を起こしたら、米国の一部としての日本は米国並みに狙われることになる。つまり米本土防衛の捨て石に日本はされる。ここに究極の目的があるようだ)

7 軍事的な日米の意志決定をより簡素化し、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求する。

自衛隊は憲法9条などの縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担え、という。外国の民間のシンクタンクに憲法を無視して米軍の一部として役割を担え、といわれる国は、世界で日本だけだろう。これは、もちろんそのような姿勢をアホぼん三世らが見せているから、こんな増長した要求が出てくるのである)

8 「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求する。

(米国にはカネがない。したがって、カネは日本が出して、米民間企業と連携して開発、導入することになる。しかし、これまでの例だと、その成果は米国がとり、日本は法外な言い値で買わされることになろう。カネと頭脳を提供し、成果にまたぞろカネを払うという奴隷扱いだ)

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