米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
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デジタル・グローバル大企業の将来

物事を判断するときに、もっとも大切なことは状況的に考えるということだ。
これが欠けていると、つまり先験的な理論から入ると、大なり小なり宗教になってしまう。

わたしはこれまで誰かの信者であったことは一度もない。
そのことはおりに触れて書いてきた。
若い頃は吉本隆明の『試行』に書いていたが、60年代から70年代にかけて吉本のまわりにいる人たちは、吉本があまりに巨大すぎて、「吉本信者」といわれていた。
そのときもわたしは信者ではなかった。

人間にはいいところもあれば、悪いところもある。
ダメなことをするときもあれば、いいことをするときもある。
いいところは評価し、悪いところは批判する。
これは当たり前のように思われるが、実はなかなか難しいのである。
それまでの人間関係、しがらみが邪魔をするからだ。

わたしはそういった関係、しがらみを極力作らないようにしているので、常に自由な立場にある。

政治のなかでは相手が変化していく。
消費税増税はやらないといっていた政治家が、政権を取ると、消費税増税賛成に変わったりする。
そこで、一度評価していたのだから、裏切られても評価し続けろ、ずっとぶれずに支持しろというのは無茶である。私の場合は、読者への責任もあるのだ。だからあの政治家は以前は殊勝なことを語っていたが、すっかりダメになった、ということを明確に書いていくようにしている。しがらみを極力作らないようにしているわたしの強みである。

日本には相手がどう変わろうと、ずっとついていきます、といった生き方があって、バカの国だけあって感心されたりする。
だからいつまで経っても日本は学ばないし、変われないのだ。
繰り返すが、わたしは政党や特定政治家の信者ではない。

逆にダメな政治家が、気持ちを改めて、国民の側に立った発言をはじめる。
原発を推進していた政治家が「脱原発」に変わる。
そうなったら、過去がどうであろうと、わたしは褒める。
評価する。
政治家を育てるといった視点が大切なのだ。

薄っぺらな一部の連中がわたしのことを党利党略から、けなしている。
しかし、わたしは一貫して自公を、アホぼん三世こと安倍晋三を批判してきた。
種子、TPP、過労死(高プロ)、水道民営化、カジノと、さらに改憲でも原発でも消費税増税でも、わたしの姿勢は一貫している。
わたしを批判して得点を稼ぎ、くるくると政治的利用対象を変える我が身のつたなさを恥じるがいい。

さて、今日のメルマガでは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなど、デジタルグローバル大企業の孕む危険を考えてみる。

ビクター・メイヤーとトーマス・ランゲが、「デジタル企業の市場独占と消費者の利益――市場の多様性とレジリエンスをともに高めるには」という、たいへん状況的な論文を共同で書いている。

(ビクター・メイヤー=ションバーガーは、オックスフォード大学教授(インターネット・ガバナンス・規制)

トーマス・ランゲは、独ブランドアインズ誌テクノロジー担当記者)

この20年で、一握りの巨大テクノロジー企業が、デジタル市場を支配するようになった。
グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもち、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックのユーザー数は20億を超える。
両社合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを握っている。

もとはコンピューターメーカーだったアップルも、いまや売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもっている。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1に達する。

そしてアマゾンは、アメリカのインターネット通販市場で約50%のシェアをもっている。
巨大な市場シェアをもち、その市場支配力を甚大な利益に変える力をもっている、これらの企業を、エコノミストのデービッド・オーターは「スーパースター企業」と呼んでいる。

スーパースター企業の成功は、ユーザーに大きな恩恵をもたらすと同時に、社会と経済を重大な危険にさらしている。
各社は、自らが集める情報を蓄積し、一元的システムを使って、その巨大ビジネスを動かしているからだ。
このような情報の独占はイノベーションを妨げるとともに、企業がユーザー情報を乱用することに道を開いてしまう。

一元的な管理システムゆえに、予期せぬショックに対するオンライン市場の脆弱性は大きくなり、これによって、経済全体がリスクにさらされる。

企業が市場で強大になりすぎた場合の一般的解決策は、もちろん、企業分割だ。
かつてアメリカの規制当局は、スタンダード石油やAT&Tに分割を命じたが、現代の巨大デジタル企業を分割しても、これらの企業が生み出した価値の大半を破壊するだけで、競争環境を復活させることはない。

構造的な改革をせずに、現在のデジタルスーパースター企業をつぶしても、新たなデジタルスーパースター企業を登場させるだけだからだ。

よりよい解決策は、進歩的なデータ共有を義務づけることだろう。
つまりスーパースター企業を存続させつつ、これらの企業が集めたデータを匿名化した上で、他社と共有するように義務づける。

こうすれば、複数の企業が同一データから最善の洞察(インサイト)を得るために競い合うことになり、デジタル市場は分散化され、イノベーションが刺激される。

現在は多くのことが危険にさらされている。
ここで政府が行動を起こさずに、唐突にデジタルシステムが破綻すれば、欧米の経済と民主主義の重要な部分にダメージが生じる」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

まず、ここで紹介されたデジタル・グローバル大企業の凄さをまとめておこう。

1 グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもつ。

2 フェイスブックは、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームに成長し、ユーザー数が20億を超える。

3 グーグルとフェイスブックと合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを占める。

4 アップルは、売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもつ。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1を占める。

5 アマゾンは、米国のインターネット通販市場で約50%のシェアをもつ。

なんとも凄まじいばかりのデジタル・グローバル大企業である。

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江戸の非戦、明治の好戦

明治も江戸もまだわたしたちの身近に生きている。上野の西郷隆盛は、明治政府に反逆した軍人としての神格化を葬る必要があった。それで、軍服を剥ぎ取り、ひげもそり落とされて、犬まで添えられて、着流しの姿で上野公園に永遠に立たされている。

これを見た東京市民は、誰も西郷を暴力主義の反逆者とは思わない。関心すら示さないだろう。

もっと見えやすい例は、アホぼん三世こと安倍晋三の政治である。かれがやっているのは、長州汚職閥の政治そのものである。国家国政の私物化。私利私欲の縁故主義、オトモダチだけが栄えて、あとは切り捨てられる政治。暴力的な対外膨張政策。戦争へのにじり寄り。若い、未熟な天皇利用。これらは明治の長州政治そのものだ。

都合のいいことに、長州汚職閥の政治は現在、わたしたちの目の前にある。何をやっているのか。

金子勝

【税金浪費は辞めよ】アベがまた25~27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。

マンションGメン

東京五輪が開催される2020年には、空き家の数は1000万戸を突破しているはずだ。現在既に農山漁村よりも市街地や市街地周辺で空き家が多くなってきており、首都圏の高級住宅街と呼ばれているところでも、高齢化が進み、空き家は激増している。これから高級住宅街の治安もどんどん悪くなっていくだろう。

修(自由党)

自民党の白川勝彦元自治大臣がブログで、衆院選には「選挙監視団」が必要と訴えてます。「私は、安倍自公体制はもう独裁政権であると認識しています。集計作業の段階で(集計作業は安倍一族に親しい私企業が独占)自動的に票を読むコンピュータを操作すれば、どのような結果を出すことも可能だからです

yorisuke

東京新聞読んでいて、腹が立って仕方ない。記事によれば、
豊洲の維持費→築地の3倍超の82億円/年
豊洲の収支→年21億円の赤字。(将来の建替積立金を除く)
だったら、築地を改修した方が、使い勝手は良いままで、税金もよっぽど安くあがったんじゃないのか?

Shinichiro.Marosa

築地の業者は納税者に1円の迷惑もかけていません。築地は豊かな財源として、これまで都の財政を助けてきたのです。豊洲の費用の6000億円も、築地の売上の一部を積み立てた市場会計から出たものです。その豊かな財源を潰して赤字にしようとしたのが、石原慎太郎から小池百合子に至る歴代の都知事です。

愚かな政治をやりながら、潰れていっている日本が、これらのツイートにも表出している。そのなかで為政者は日本を破壊することで私腹を肥やし、まったく危機感を覚えていない。

江戸も明治も現在に生きている。

江戸とはなんだったのか。

この問いには、何重もの政治的隠蔽のベールがかかっている。西郷隆盛でさえ牙を抜かれた凡人として上野に立たした明治政府である。それ以上に、江戸がいかに優れた265年の平和の仕組みであったかは、決して知られてはならないのだ。

今日のメルマガでは、江戸を、開国に絞って、当時の外国人の目を通して客観的に概観する。外国人は江戸の終焉をどう見ていたのか。意外なことに、開国を迫った米国をはじめ、内心忸怩たるものに領されていたのだ。ほんとうに開国は、日本人を幸せにするのか。その疑問と不安である。

江戸について、あるいは江戸時代の日本について、来日した外国人はほぼ共通した認識をもっていた。

1 相当に日本庶民の文化レベルが高く、武士はさらに高い。

2 武士の戦闘力が高く、もし武力で侵略すればたいへんな犠牲者を生むことになる。

3 幕閣の知見、外交交渉力が非常に高く、ヨーロッパでも通じる一流の人物がいる。

4 庶民の手工業技術のレベルが高く、機械を近代化すれば質量とも飛躍する。

5 日本人は好奇心が強く、御触書や瓦版など情報に関心が高い。

6 礼儀正しい民族性から安全な社会が形成されている。奥地への女性の一人旅ができる。

7 住まい、着物に清潔感がある。江戸庶民は毎日風呂に入り、体臭がない。

こういう日本であったから、ペリーの後を継いで日本を開国させたハリー(初代駐日総領事)は、日記にこう記している。「厳粛な反省ーー変化の前兆ーー疑いもなく新しい時代がはじまる。敢えて問うーー日本の真の幸福になるだろうか?」(『ハリス日本滞在記』)開国を迫った本人さえ心の中で内心忸怩たるものがあったのである。ハリスにそう思わせたもの、それは日本庶民の幸せそうな姿だったのだろう。

日本開国への不安。それは日本を愛した外国人ほど強いものだった。エリザ・ルーアマー・シドモアもそのひとりである。彼女の日本愛は、敬意に近いものだった。

わが母国のレーニア山も万年雪に覆われ、斜面の森林がピュージェット湾内に濃い緑の影を落とし、昔も今も変わらぬ愛すべき山です。しかし、私たち米国人がこのような壮麗な山、雪、岩、森を持っていても、日本のように詩歌を好み自然を愛する国民を持ち合わせていません。夢と伝説の輝きに包まれ、あらゆる人に親しまれ心を和ませ、もう一つの富士を創造してきた日本民族の教養と伝統を、残念ながら私どもは育んできませんでした。(『シドモア日本紀行』)

シドモアの故郷の、米国レーニア山も富士山同様に万年雪に覆われ、美しい愛すべき山である。しかし、レーニア山と富士山とでは決定的な違いがあった。それは日本人はただに富士山を眺めるだけでなく、それを詩歌にし、絵を描いた。富士山は芸術とともに存在したのである。日本人は「もう一つの富士を創造」したのであり、その「日本民族の教養と伝統を、残念ながら私どもは育んできませんでした」という。

これはレベルの高い観察だ。自然はただの自然であってはならない。観念化された、もうひとつの自然をもたねばならないのだ。それを日本人は創造している。

シドモアのこの深い日本洞察から来る日本愛は、本物だった。彼女は母国の米国での排日移民法に抗議して、米国を離れ、スイスに行って、とうとうその地で生涯を終えることになる。排日の米国を許せなかったのだろう。

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死のメディア

メディアへの批判がネットに載らない日はない。地上波メディアはネットの厳しい監視にさらされている。

落合洋司がこんなツイートをしていた。

NHKというのはBBCのパロディ。受信料は税金の一種。公共放送という羊の皮を被った国営放送という狼。視線は常に政府、政権党を向いている。たまに内部で抵抗勢力が出ることもあるが、多勢に無勢。田中角栄が保釈になった時、目白にお見舞いに駆けつけたのはNHK会長だったんだから。そういう醜い存在。

重要な情報を地上波メディアが報道しなくなった。テレビとりわけ犬HKはスポーツと芸能が中心だ。報道も、政権にとってまずいテーマは隠蔽する。採り上げないのだ。

こうなると外国メディアとネットが以前もまして重要になってくる。ツイッターでも外国人で、親切に外国メディアの日本政権批判を紹介してくれる存在が貴重だ。

米国メディアについては、トランプを批判していることで評価する人々がいる。その反対に、米国メディアの背後にはディープ・ステートがいることから、批判あるいは否定する人たちもいる。

前者の人たちは、日本のメディアがあまりにもひどいので、それとの比較からトランプを批判する米メディアは凄いということになっている場合が多い。たしかに日本のメディアの腐敗は凄いことになっている。いまや犬HKの受信料は、暴力団の資金源のようなものだ。払ってはいけないものになっている。受信料によってかれらは贅沢三昧を繰り返し、国民いじめの広報機関に腐敗している。

米国のメディアは確かにトランプを批判している。しかし、米国には3つの権力の頭があり、これが熾烈な権力闘争をやっている。トランプはそのひとつに過ぎない。米国メディアは、ディープ・ステート支配下にあって、当然、プロパガンダ機関としてトランプ批判を繰り返しているのである。別に正義感や愛国心や反権力があって、国民の側に立っているわけではない。

米国メディアは、先の米大統領選で、ヒラリーを応援していたのである。そのヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者であり、ディープ・ステートの中央の赤い歯車だった。

選挙期間中の、トランプと米国メディアとの権力闘争はまだ続いている。そこに正義や愛国心などの価値観が介在しているわけではない。

Paul Craig Roberts が「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」(2018年10月1日)を書いていた。

テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった」

これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ」(「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」

「テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった」。米国を民主主義の手本のように勘違いしていると、富裕層には徴兵を逃れる抜け穴が用意してある。これは、もし日本に徴兵制が敷かれても、同様な現実が起きると思って間違いない。戦場で戦うのは常に99%の若者たちなのだ。

将来、米国のデフォルトの原因を作ることになる、若き日のジョージ・W・ブッシュは、「戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できた」。富裕層のなかでも特別の計らいをされたわけだ。

ブッシュ(息子)の不正や違反について、ジェリー・B・キリアン中佐の書いた書類のコピーを、CBSが入手した。それは以下の内容だった。

1 戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊した違反

2 州兵航空隊の要求事項違反

3 州兵航空隊の要求事項違反

4 無許可で他州に転属した違反

CBSチームは、慎重に何か月にもわたって調べ上げた。ブッシュと知り合った人々のインタビューもとり、間違いなく真実だという判断にたどり着いた。

しかし、ここから異様な展開を辿る。

1 その書類は、原本でなく、コピーだった。ブッシュの属する共和党は、コピーが偽物かどうかへと話題をそらせた。

2 CBSは、現在、メディア巨大複合企業であるヴァイアコム(Viacom)の傘下企業だった。ヴァイアコムが報道事業ではなかった。規制上の許可などで儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしていた。そこで利害がぶつかったのである。その結果、驚いたことに、ヴァイアコム幹部はCBSニュース・チームを処分するために、「共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇った」。

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江戸が蘇る

今日はこれまでのメルマガとは趣を変えて、江戸と明治について書く。江戸と明治は、現在の政治状況を語るときに折に触れて出てくる。重要な概念である。なぜ重要なのか。さしあたって3点を指摘できる。

1 明治も江戸も、政治的にも文化的にも現在に生きている。

2 現在の日本の政治は長州汚職閥の政治である。

3 長州には李氏朝鮮の影響が深く影を落としている。

遅れた江戸に、開明の明治。そして「維新」という言葉自体がもつ洗脳力。これによって、明治は善であり、近代であり、文明開化ということになった。これは戊辰戦争に勝った薩長史観であり、司馬遼太郎や犬HKによって作られた史観だ。薩長にはそうしなければならない理由があったのである。

明治維新は、薩長の下級武士たちによって起こされたクーデターであった。それは革命ではなかった。だからかれらは維新後に政権をたらい回しにし、明治時代になんと14人の総理のうち、8人が長州人であった。

明治維新によって中央集権化され、長州汚職閥の政治が権力を握ることで、太平洋戦争敗戦後の日本の植民地が決まった。なぜなら長州汚職閥の政治(岸信介)は戦犯免責と売国を取引したからである。

現在は小選挙区比例代表並立制と内閣人事局によって、岸の孫のアホぼん三世こと安倍晋三が独裁を築いてしまった。日本は、米・朝支配の実質的な植民地になってしまった。

こう考えると、悪としての後れた江戸に、善としての開明の明治というのは、どうも捏造のようである。

江戸時代を知るのに、もっともいいのは、来訪した外国人の言説を辿ることである。驚くべきことは、外国人の国も年齢も性も違っても、一様に江戸の民度の高さに感嘆していることだ。

かれらの多くは母国で日本を紹介し、書物にもした。それを読んで日本に来る者もいたのだから、いい加減なことは書けなかったはずだ。それが絶賛に近い書き方をしている。

わたしたちには黒船でなじみのマシュー・カルブレイス・ペリーも、次のように日本を認識していた。

実際的および機械的な技術において、日本人は非常に器用であることが分かる。道具が粗末で、機械の知識も不完全であることを考えれば彼らの完璧な手工業技術は驚くべきものである。日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはないだろう」(『ペリー提督日本遠征記』)

日本人の器用さ、その器用さから生まれる「完璧な手工業技術」。それにペリーは驚いている。「日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはない」と断言していることは、さすがである。この江戸時代の徳川政権のままに、長州に任せずに進んだ方が日本は幸せだったのである。少なくとも長州の暴力主義と対外膨張策による日清、日露、大東亜戦争はなかっただろう。

またペリーは、江戸の教育の高さにも驚嘆していた。

下田でも函館でも印刷所を見かけなかったが、本は店頭に並んでいた。たいていは安価な初歩的実用書、通俗物語や小説だった。人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった。(同書)

アジアにやってきて、本屋を見つけたことは衝撃だったにちがいない。なぜならそれは庶民が本を読めることを物語るからだ。「人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった」と冷静に書いているが、心中穏やかではなかったはずだ。それはこれから交渉する幕閣の見識の高さを予想させるからだ。さらには日本を植民地化することの困難さを物語るからだ。

本といえばこのような証言もある。デンマークの海軍士官のエドゥアルド・スエンソンは幕末に日本にやってきた。そして見聞録を書き上げた。

(日本の 注 : 兵頭)科学の分野が幼児期の段階にあるなどとは決していえない。ひとつには日本人自身の努力のおかげで、またオランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていたことが理由としてあげられる。

私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した。それはオランダ語から翻訳され、うまく活写された皇帝の肖像で飾られていたという」(『江戸幕末滞在記』)

日本人には「オランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていた」。もっとも驚くのは、「私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した」という証言だ。オランダ語から日本語に翻訳された書物だった。

これは日本人の、外国への好奇心の強さと、ある程度の外国情報を得ていたことを物語る。鎖国といっても、武士はもちろん庶民までもがある程度、外国の事情まで知っていたのである。

日本人が情報に敏感なこと、熱心なことは、いろんな外国人が書いている。その前提の識字率が江戸で8割ほどもあり、武士たちに限れば10割だった。文武両道といって、武は文(知性)と一体のものと考えられていたのである。

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沖縄知事選に勝利して

9月30日に投開票された沖縄県知事選の最終的な投票率は63.24%だった。

この選挙は、沖縄ばかりでなく今後の日本に重大な影響を与える選挙だった。それは辺野古の米軍基地建設が争点になっていたからである。

結果は以下の通りである。

玉城デニー 39万6632票(当選)

佐喜真淳 31万6458票

兼島俊 3,638票

渡口初美 3,482票

自公推薦の佐喜真淳(日本会議)に約8万票差で圧勝した玉城デニーは、ツイッターで、「沖縄県知事選が終わりました。誰に投票した人であれ、沖縄の未来を真剣に考えた一票だったと思います。その想いをこの一身に受け止めます。この勝利は玉城デニーの勝利ではありません。みなさんの勝利です。たたかいはこれから。ともに新時代沖縄へ進みましょう」と訴えた。玉城デニーの得票39万6632票は、知事選過去最高のものだった。台風と創価学会の自由投票があれば、さらに大きな得票になったと思われる。

目についたツイートには次のようなものがある。

山口二郎

NHKの見当外れについて何度も批判してきたが、今日は特にひどい。11時50分のBSニュースでは、台風情報は仕方ないとして、日馬富士の引退を報じて、何で沖縄県知事選挙の結果を報じないのか。玉城氏の勝利を徹底的に無視したいという強い意志を感じる。報道局は忖度局。

金子勝

総裁選で地方票の半分が石破氏に流れ、アベ政権による辺野古にノーを突きつける沖縄県知事選。外交はプーチンやトランプにコケにされ、FTAをTAGとすり替え。自動車も農産物も風前の灯。世界の金利上昇でシャブ中アベノミクスも限界。政策はみな目標未達。それで民意に反する改憲。もう辞めた方がいい。

布施祐仁

「これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、それも限界に近づきつつある」(防衛省幹部)。これこそ官邸と与党本部が総力をあげて県政奪還にきた理由であった。つまり、知事の新たな承認がなければ、本格的な埋め立て工事に入ることができないのである。

岩上安身

菅の臆面もない嘘のつきっぷりも、進次郎の恐ろしく中身のないスカスカぶりも(応援演説全文覚文字起こしして愕然としました。みんな彼の断片しか知らない。通して聞くとスッカラカンです)、本当に凄まじいものでした。彼らが国の権力の中枢にいるということが、この国の劣化を象徴しています。

内田樹

雨の後の透き通ったような庭の緑を眺めながら、原稿書き。まずはAERA。沖縄県知事選について書きました。「潮目の変化」があったと僕は思います。一つは公明党支持層の25%が玉城候補に投票したこと。政策的には玉城候補に共感しながら、党の押す佐喜真候補に入れた学会員も多数いたはずです。

沖縄の公明党支持層のおそらく半数近くが現政権については党執行部と評価を異にしている。この乖離を収拾して学会内世論を統一しないと、創価学会を自公連立政権の「盤石の土台」として当てにすることは出来なくなります。公明党執行部は政権との距離感を(表面的には)強調せざるを得なくなる。

公明党が(表面的にではあれ)学会員に向けてアピールするために、官邸との距離感を演技せざるを得ないようになるというのは、9条改憲に前のめりになっている安倍政権にしてみるときびしい環境です。これが今回の県知事選のもしかするといちばん大きな影響ではないかと思います。

玉城デニーの勝因と佐喜真淳の敗因とは表裏の関係にある。それを指摘しておくと次のようなものがある。

1 やはり選挙戦の深層に故・翁長雄志がいて、底流は弔い合戦だった。選挙終盤に翁長雄志の妻・樹子が登場してきて、玉城デニー支持を明確にしたことが決定的に大きな流れを作った。それまでは佐喜真淳まで翁長の後継者を装っていたが、この嘘が粉々にくだけた瞬間だった。

2 9月20日の総裁選でアホぼん三世は3選を果たしたが、その内容は大きな不安を抱かせるものだった。公認権とポストとカネと恫喝で自民党内を締め付けたにもかかわらず、石破茂は善戦し、議員からも党員からもアホぼん三世陣営の予想を上回る支持を集めた。とりわけ、党員票は55対45という接戦だったのである。このとき、自民党には、アホぼん三世では国政選挙を闘えないという声があがってこなかった。現在の保身だけを考えているのだが、その保身の最大のものが自分の選挙であることすら考えられていなかったのである。その怯懦に今回の沖縄知事選は痛棒をくらわせるものだった。

3 沖縄での争点隠し(辺野古の米軍基地建設)は不可能である。沖縄の基地問題は、日常生活の問題になっている。いわば生活を愛するか捨てるか、といった問題だった。その点、争点隠しに終始した佐喜真淳には戦略的な間違いがあった。争点隠しといった新潟では通じた仕掛けが沖縄では通じなかった。

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