政治による防衛戦略が重要(2)

こんなツイートがあった。まずアホぼん三世こと安倍晋三が無知を武器にツイートし、それへの反応がとても鋭い。

安倍晋三

我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

筑前の志士、平野国臣の短歌です。大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。

大神@肉球新党

「薩長で新たな時代を切り開いていきたい」と言った安倍首相が、薩摩の志の低さを嘆いた平野国臣の歌を持ち出すとか何のギャグですか。その歌は「私の燃えるような思いに比べて、薩摩は何て冷淡なんだろう」って内容だぞ。

内田樹

誰かスピーチライターが書いたんでしょうけれど、それを校閲して「これ、ちょっとまずいんじゃないですか」と言える人間が官邸まわりに一人もいないということの方が絶望的だと思います。この政権の中枢部は「教養がない」というより「教養が嫌い」な人たちで埋め尽くされているようです。

ファシズムというのは古今東西、教養が嫌いな人たちで作られていく。少しでも教養が好きだったら、とてもバカバカしくてファシズムなどにのめり込めないだろう。

それにしても恥ずかしい首相である。これが長期政権に及んでいる。その過程でさまざまなことが露出してきた。

明治維新で長州が作ったのは、権力を金儲けに使う「長州汚職閥」である。その悪しき伝統をアホぼん三世が引き継ぎ、日本破壊に邁進している。これは観念であるが、さらにその底流に血として怨念の李氏朝鮮があり、自民党清和会(統一教会)を使って李氏朝鮮型の奴隷社会を目指している。李氏朝鮮と長州汚職閥の政治。これが一体化しているので、日本の地獄は、アホぼん三世が権力に留まる限り、どんどん深まっていく。

前号で、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を採り上げた。投稿時間が来たので、やむなく筆をおいたが、今回、残りの部分を採り上げる。そして日曜日の号外(9月2日)では日本における移民問題の深層を書くつもりである。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

冷戦初期の日本は「盾と槍の戦略」をとった。これは、米軍(槍)が到着するまで、自衛隊(盾)が持ち堪え、侵略国を苦しめることを前提とする戦略だった。
1970年代に、日本は前方防衛戦略を重視し始めた。冷戦が終わる頃までには、世界有数の防衛予算をもつようになった日本は、直接的軍事対決という状況下のいかなる潜在的侵略国にも対峙できるような、大型の軍艦、充実した基地を拠点とする大規模な航空部隊など、伝統的な機動戦力の維持に投資するようになった。

2010年に(戦力の存在そのものよりも活動量を重視した)動的防衛力(dynamic defense concept)を採用しつつも、日本はいまも前方防衛戦略を重視している。実際、潜在的な敵対勢力が東シナ海の島嶼を占領した場合に、直ちに反撃策をとる戦略をとり、コストのかかる水陸両用戦の能力を整備することで、前方防衛戦略に実質的にかけている。

前方防衛戦略は、日本が潜在的な侵略国に対して五分かそれ以上の見込みでうまく対応できると想定できた冷戦期、あるいは冷戦終結直後の国際環境においては合理的だったかもしれない。しかし、中国の台頭で、すでにこの前提は崩されている。中国の長距離精密攻撃能力は、日本の防衛インフラにとって深刻な脅威を作り出し、自衛隊の部隊もある程度脅かしている。

尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある。一方、ミサイル防衛システムはハイコストであるだけでなく、このシステムで信頼できる、隙のない解決策を期待できると考えるのは無理がある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズは、日本の前方防衛戦略は、「尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある」。ここでは、日本の政治家、国民とは違って、どこにも支援する米軍のことは書かれていない。前号で説明したように、島嶼での戦闘は自衛隊のみでやることを、自民党は米国に承諾させられているからだ。

尖閣諸島や琉球諸島南部での戦争で日本が壊滅的な敗北を喫すると、米国は困るのである。なぜなら中国の日本本土上陸となって、こうなると米国の同盟国に対する約束のすべてが世界中から検証されることになる。

もし米議会が中国との核戦争を拒否すれば、米国との安全保障など意味がないことを世界が知ることになる。

膨大な税金を米軍駐留に払ってきた意味は、まったくなかったことになる。

米国は、本音では日本を純粋に植民地と見ている。植民地に米軍の維持費用を肩代わりさせているのである。したがって尖閣諸島で日中が軍事衝突すると、その本音が白日の下にさらけ出されることになる。

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