政治による防衛戦略が重要

日本の安全保障問題を考えるとき、切り離せないのは米国の戦略である。

米国は日本の安全保障をどう考えているのか。

その戦略を知らなくては、いったいいままで何のために駐留米軍に巨額の費用を払ってきたのかということになる。

そこで今回は、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を切り口にして考えてみる。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

<積極的拒否戦略を>

日本はますます困難な安全保障環境に直面している。実態のある脅威とはいえ、一面的なものにすぎない北朝鮮の核問題にメディアは関心を寄せているが、日本の戦略家たちは、中国の台頭そして東シナ海における北京の領土的野心が作り出す、より広範で多面的な脅威を憂慮している。

安倍晋三首相は、安全保障問題に前任者たちよりも積極的な姿勢をみせている。防衛力の強化に動き、安全保障の意思決定プロセスを再編し、長期的に下降線を辿ってきた防衛費を増額した。自衛隊に課せられた制約の一部を緩和し、(無人偵察機などの新たな装備の導入を通じて)情報収集能力も強化した。しかし、こうした措置も、(北東アジアにおける)パワーバランスの変化を周辺部分で緩和するにすぎない。

日本の現在のアプローチは、(前方で侵略を阻止することで、後方におけるダメージを阻止することを目的とする)前方防衛戦略とみなせる。日本の(尖閣諸島を含む)前方に対する敵対勢力の侵略を可能な限り迅速に押し返し、打倒することを重視し、この戦略を遂行するための重要な戦闘を戦う伝統的な機動戦力を編成している。

ポスト冷戦初期の安全保障環境なら、前方防衛戦略にも完全な合理性があったが、中国が紛争の初期段階でかなりの優位を手にできる(現在のような)変化した環境にはうまく機能しないだろう。脆弱性を抑え、アメリカとの同盟関係のポテンシャルを最大限に生かし、中国に対する抑止力を強化するには、日本はむしろ「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

まず、この論文には致命的な瑕疵がある。それは次の2点である。

1 かりに中国敵視論の存在理由があるにしても、それを自明で不可避の前提として捉えたら、政治の役割がなくなってしまう。そこに対しては非常に欺瞞的だ。

北朝鮮の脅威とやらが終わったら、今度はまたぞろ中国脅威論が復活してきた。米日の支配層は、つねに敵を作り、それで米軍産学・イスラエル複合体を食べさせていかねばならないのである。

戦争を起こさないために、政治は汗をかくべきだ。それについては一言も述べられていない。前提として、避けられぬ日中戦争がある。そのために膨大な軍備予算をとられることになろう。

原発の廃炉費用と中国敵視の軍備費用。これが延々と続く。増税に次ぐ増税が日本国民を待ち受けている。だからわたしは若者に日本脱出を呼びかけているのだ。この国の政治家はほんとうにダメだ。米国にノーといってはならない。それが身に染みついている。

2 この論文の2点目の瑕疵は、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、米国は参戦しないことを明言していないことだ。

米国が参戦しない理由は次の3点だ。

(1)米国は、日本の尖閣への実効支配は認めている。しかし領有権は認めていないのである。つまり、日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらないですむようになっている。

(2)米国の参戦権は議会が決める。安保保条約第5条は次のように明確に定めている。

第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

開戦の条件として「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と明確に規定している。つまり、米国の戦争宣言は議会に諮られる。米国が日中戦争で日本に荷担して中国と戦端を開くかどうかは、議会が決めるのである。領有権を認めていない無人島のために、米国議会が参戦を認め、米国の若者の血を流すなどということはありえないのだ。

(3)米国の不参戦は「日米安全保障協議委員会(「2+2」)の開催」(平成17年10月29日)で、「島嶼部への侵略」に米軍出動のないことが、明確に規定されている。

「日米同盟:未来のための変革と再編」に、「II. 役割・任務・能力」がある。そのなかの「2.役割・任務・能力の基本的考え方」で、次のように定めている。

日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応する。

つまりわが国の「島嶼部への侵略」(尖閣諸島)に対しては、日本が自衛隊で対処するとなっているのだ。

もしここで中国が尖閣に上陸して島を制すると、島の管轄支配も消えて、実効支配は中国に移る。自動的に尖閣は安保条約の対象外になるのである。

この論文で興味あるのは、「最大のリスク」として、「尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ」と述べている点だ。それでどうすればいいかというと、「紛争初期段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、最初の攻撃を生き残り、敵の部隊を悩ませ、抵抗することで、最終的に敵の軍事攻撃のリスクとコストを高めるような「積極的拒否戦略」をとるべき」という。「ポイントはこの戦略で抑止力を高めること」という。その手段はひとつしかない。米国兵器を米国の言い値で「爆買い」することだ。

結局、米国の本音というのは、そういうことかもしれない。日中戦争で米国は特需景気で大いに沸くだろう。

「「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ」。尖閣諸島どころか、日本本土への攻撃に対しても、米国が駆けつけて中国を撃退するとはどこにも書いていない。

わたしたちはもう日米同盟の妄想など捨てるべきなのだ。中国が攻撃のリスクとコストを高めるときには、日本もまたリスクとコストを高めているのだ。長引けば長引くほ米国は特需景気で潤う。

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凋落のなかの米日

世界は変わっている。変わらないのは日本だけだろう。近隣の諸国でも北朝鮮も韓国も大きく変わりつつある。中国もロシアもそうだ。日本だけ世襲の政治家をトップに据えて、止まっているどころか後退している。アホぼん三世こと安倍晋三は、戦前に、それも明治の日本に戻りたがっているようだ。

グレアム・アリソンが「多様性を受け入れる秩序へ―― リベラルな国際秩序という幻」を書いている。

(グレアム・アリソンは、ハーバード大学ケネディスクール、政治学教授)

今日のメルマガは、この論文を中心に、変化の米日、凋落の米日を考えてみたい。

グレアム・アリソンは書いていた。

冷戦終結がもたらしたのが、「一極支配の時代」ではなく、「一極支配の瞬間」だったことはいまや明らかだ。今日、権威主義の中国が華々しく台頭し、多くの分野でアメリカのライバルになるか、さまざまな領域でアメリカ以上の力をもつようになる一方で、強引で非自由主義的なロシアが核の超大国として復活し、軍事力を用いてヨーロッパの国境線そして中東における力の均衡を揺るがそうとしている。

ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている。

購買力平価という指標でみると、第二次世界大戦直後に世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていたアメリカ経済のシェアは、冷戦終結までに4分の1未満に、現在では当時のわずか7分の1へ低下している。

さまざまな課題を圧倒的な資源で克服することを中核的戦略としてきただけに、この衰退は「アメリカのリーダーシップ」という言葉から説得力を奪っている。

「歴史が復活していること」への痛みを伴う覚醒は、2017年末と2018年初頭にそれぞれ公表されたトランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)と国家防衛戦略(NDS)からも明らかだろう。

NDSは、一極支配の数十年間で「あらゆる活動領域で挑戦を寄せ付けない、支配的な優位を確立してきた」アメリカは、「自国の軍隊を望むタイミングで投入し、思いのままに動員して好きに作戦行動を実施してきた」と記している。

しかし今日では、NSSが指摘する通り、中国とロシアは「危機の際に(勢力圏への)アメリカの介入を阻み、自由に作戦行動を実施するアメリカの力に対抗するための軍事力を配備しつつある」。リビジョニストパワーは「国際秩序を彼らの都合がよいものへ変えようとしている」とNSSは結論付けている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

米日の凋落が続く。第二次世界大戦直後には、米国経済のシェアは、世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていた。それが冷戦終結までに4分の1未満に激減し、現在では当時のわずか7分の1へ低下してしまった、とグレアム・アリソンは嘆く。しかし、これはそう単純には見られない面がある。第二次世界大戦で、米国は世界の主だった国でほぼ唯一国内の基幹産業が焼失しなかった国だった。それに比べて日独とも、また中露とも、多大の被害を受けた。だから米国の経済シェアが高いのは当然である。

戦後、日独、中露とも大幅にGDPを延ばした。さらにインド、ブラジル、イラン、南アフリカなどの躍進もある。相対的に米国の経済シェアが低下するのはやむを得ないのである。

現在の米国の凋落は、経済以上に政治的な影響力が衰退していっていることにある。トランプが何かいっても、以前ほど世界は謹聴しないようになった。むしろ習近平やプーチンの発言が重要で、世界の将来の指標になってきている。

米国の場合は、まだトランプをはじめ知識人に凋落の自覚がある。しかし、日本のアホぼん三世や側近には皆無である。無能なうえにうそつきなので、国民に向かって景気のいい話しかしない。最初からうそで逃げ切るつもりなのだ。

いまでも米国にたかられ、アホぼん三世は国富を献上し続けている。結局、カネがなくなるまでむしりとられることになるだろう。

米国はその点、シビアである。外国などどうでもいい。中東に関わったのは大失敗だった。中国もロシアもどうでもいい。日本はアホぼん三世がバカだから、借金は踏み倒し、逆にむしりとれるだけむしりとろう。トランプの本音はそういうことだろう。

世界は、ケネディが語ったように、自由主義であっても、非自由主義であってもいい。多様性を受け入れることが大切だ。これがトランプの本音だろう。

グレアム・アリソンは、冷戦終結は、「米一極支配の時代」のはじまりだったのではなかったという。それは、「一極支配の瞬間」にすぎなかったのである。

「ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている」。それはいいのだが、衰退する米日のトップが、米国は「アメリカ第一主義」を掲げるトランプであり、他方、日本のトップがアホぼん三世だったことは、わたしたち日本国にとっては最悪の組み合わせだったといえる。

宗主国側は植民地の金融資産をすべてむしり取るつもりであり、植民地側は長期政権さえ保証してもらったらいくらでもとってください、という売国奴である。

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学界も腐ってきた

国のトップが腐った政治家だと、日本中が腐ってくる。政治というのはそういうものだ。政界が腐り、メディアが腐った。それから財界、スポーツ界、学界と腐ってきた。

そんな力が、影響力が、アホぼん三世こと安倍晋三にあるのか、という疑問の声は当然起きてくる。それがあるのだ。それはかれ個人の能力とは無縁のことなのである。総理というポストがそのような影響力をもっているのである。

日本は、米・韓朝(イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・長州汚職閥・清和会・創価学会)支配の、李氏朝鮮型の奴隷の島である。アホぼん三世は国作りはしていない。島作りをしている。

李氏朝鮮と安倍政治との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認である。

その結果、種子、TPP、過労死(高プロ)、水道民営化、カジノと、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進んでいる。

こういった、絶望の島では、まずモラルが低下する。

今日のメルマガでは、学界の腐敗、不正を採り上げる。

カイ・クーパーシュミット記者が、日本の骨の研究者で医師の佐藤能啓の論文に疑義を持った英国の研究者、アリソン・アヴェンルの軌跡を追った。そして論文が撤回されていく過程を、全米科学振興協会(AAAS)が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンス(2018年8月17日)に、「嘘の大波」と題して発表した。

この記事を榎木英介が「サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン」(8月22日)と題して採り上げている。これを切り口に学界の腐敗を取り上げる。引用文のなかに出てくる「ネカト」とは、研究不正のことである。ねつ造・改ざん・盗用の頭文字をとった呼称だ。

佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正(研究ネカト)があったのだ。

(中略)

記事は、佐藤氏の研究ネカトを「科学史上最大」とさえ言う。

記事を書いたのはカイ・クーパーシュミット記者。佐藤氏の論文に疑義を持った英国の研究者、アリソン・アヴェンル氏の軌跡を追い、論文が撤回されていく過程を追う。

そのなかで、日本の研究環境の異常さが明らかになっていく…

撤回論文数上位10人の半数は日本人

記事は、論文監視サイト「リトラクションウォッチ」が作成した、撤回論文数の研究者別ランキングを引用し、研究論文の5%しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占めることを指摘する。

記事執筆時点でのランキングでは、トップは183本の論文を撤回した、元東邦大学麻酔科准教授の藤井善隆氏だ。今回取り上げられた佐藤氏は6位に位置する。佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏が9位、藤井氏の共同研究者だった斎藤祐司氏が10位に位置している。そして13位には、いまだ現役の琉球大教授である森直樹氏が入る。ここで取り上げた研究者6名のうち5名が医師だ。

記事には明示されていないが、日本は研究不正大国、いや医学研究不正大国と言われても仕方ないだろう。

記事の著者は当然の疑問を抱く。なぜ日本ではかくも研究ネカトが多いのか。

記事中で、佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏の動物実験を指導した、慶應義塾大学の坂元亨宇教授(病理学)は以下のように答える。

「日本では普通は教授を疑うようなことはしない。基本的に日本人は人を信頼しており、教授を注意深くみるようなルールは必要ないと思っている。」

だから、研究ネカトを指摘する人もおらず、研究ネカトで作られた論文が長い間放置されてきたのだという。

しかし、それだけでは佐藤氏の研究不正の動機に説明がつかない。記者は佐藤氏が勤務していた福岡県の見立病院を訪ねるが、取材を拒否されてしまう。(「サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン」

研究論文の不正はこれまでも存在してきた。今回、これまでと違うのは次の3点だ。

1 アホぼん三世が作った日本の状況、改ざん、偽造、隠蔽といった腐敗、堕落の状況のもとに佐藤能啓のデータの捏造、改ざんという研究不正があったこと。

2 記事が、佐藤の研究ネカトを「科学史上最大」といっていること。

3 研究論文の5%しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占めたこと。

以上の3点であるが、撤回論文数の上位10人の半数は日本人だったことには暗澹とさせられる。

ここで取り上げられた研究者6名のうち5名が医師だという。すべて男の医学研究者ばかりだ。今回、東京医大の入試不正が採り上げられたばかりだが、ここでも女医の方が優れていることが、証明されている。

なぜ日本ではかくも研究ネカトが多いのだろうか。慶應義塾大学の坂元亨宇(病理学)はこう分析する。

「日本では普通は教授を疑うようなことはしない。基本的に日本人は人を信頼しており、教授を注意深くみるようなルールは必要ないと思っている」

そうだろうか。わたしは、無責任であり、総括(反省)しない、深く考えるのが極端に苦手である民族の体質が、アホぼん三世の腐敗政治をきっかけにあちこちで露出してきたのだと思う。

日本では創造力、想像力の重要さを、小学校から大学までの全プロセスで教えない。能力といえば、ほぼ暗記能力のことである。それがセンター試験へと集約される。東大という暗記能力の、官僚養成大学へと収斂されている。東大を優れた若者の最終的な集結地点と見る偏見は、政界から庶民に至るまで確立している。

それならなぜ現在の官僚の腐敗、汚職は起きたのか。経済、教育の衰退は起きたのか。日本の貧困は起きたのか。あらゆる部門での日本の国際的評価は下落したのか。アホぼん三世ごときの暴走を、なぜ東大は止められず、いやむしろ従属し、追い風を送っているのか。

これらの問いに答えることはできまい。暗記能力は人間の能力の一部に過ぎない。現在、日本の官僚に求められているのは、創造力であり、想像力なのだ。さらに誠実さであり、正直さである。とりわけ勇気が求められている。これも能力の一部であるが、東大卒の官僚に致命的に欠けているのだ。バカが大声を出すと、いっぺんにひるんでしまう。せっせと暗記してきた知識など何の役にも立たなくなってしまうのである。

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米日のメディアとディープ・ステート

この世界は常識というモノが幅をきかせている。リベラリストの常識もあれば、コミュニストの常識というのもある。売国奴の常識もあるのだろう。それは、日本なんかどうなってもいい、自分さえよければ、というものだ。

ツイッターに、ときどき探し人依頼のツイートが流れる。ここでも常識が働いて、善意のリツイートで拡散がはじまる。しかし、昨日(19日)、常識を覆すツイートが流れてきた。

にらい

私自身が毒親から逃げている当事者でもあるのでツイッターご利用の皆様に心よりお願いです。
時折「行方不明、拡散希望」というツイが流れてますが必ず「警察署の電話番号」「捜索願番号」を書かれたもののみ!拡散願います。
わざと逃げている人もいます。
探し主は犯罪者かもしれません。
お願いです。

そういえば、探し主がヤクザかもヤミ金かもしれない。またDVの夫かもしれない。善意のリツイートが、わたしたちを加害者にしてしまうかもしれないのだ。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが御用メディアであることは、すでに常識化しつつある。少なくともネットにおいてはそうである。しかし、米国のメディアについてはまだ十分に認識されていないようだ。

実は米国の大手メディアは、ほとんどディープ・ステートの傘下にある。だから激しくディープ・ステートと権力闘争をやっているトランプを一貫して攻撃するのだ。しかし、こういえば陰謀論ということになって、日本ではなかなか理解されない。だから日本のネットでは、16日に全米の300以上の新聞がいっせいにトランプ批判の社説を載せたりすると、日本も同じ事ができないのか、といった慨嘆がタイムラインを流れる。つまり次の現実が認識されていないのだ。

1 米国の大手メディア(ディープ・ステートの傘下)はトランプと権力闘争のなかにある

2 日本の大手メディア(ディープ・ステートの傘下)はアホぼん三世こと安倍晋三(米ディープ・ステートのパシリ)と一体化している

だからいくら日本の大手メディアにアホぼん三世批判を期待しても無理なのだ。何かといえば陰謀論といって納得してしまう限界が露出しているのである。

米国のメディアは、もっと恐い存在だ。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年8月11日)にPeter KORZUN の「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」が載っている。

90%のマスコミがわずか6社に支配されている事実にもかかわらず、言論の自由の擁護者を自称する国で、主流と異なる見解に対する総力戦が猛威を振るっている。比較すると、1983年には、90%のアメリカ・マスコミが、50社に支配されていた。当然、この傾向は報道の自由に対して悪影響を与えた。国境なき記者団RSFが編集した「2018年 世界の報道の自由指標」によれば、アメリカは、2017年に比べて二位落ち、全体で45位に下がった。

競争の役割は減少し、変更が標準となっている。によれば 2017年 ギャラップ/ナイト財団の信頼性、マスコミと民主主義調査報告書、わずか44パーセントのアメリカ人しか、ニュースを客観的に報道していると思えるニュース情報源をあげることができなかった。

アメリカ合州国では、言論の自由が踏みにじられている多数の例がある。実際、憲法修正第1項「言論の自由」条項は、議会が"言論の自由、出版の自由を制限する"ことを禁じているが、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークが“支配体制”の気にいらない政治評論家を排除することについては何も言っていない。そして、彼らはそれをしているのだ。

主要巨大ハイテク企業 – Facebook、Apple、Google、YouTube、Pinterest、iTunes、LinkedIn、Podcast add、MailChimp、YouPornとSpotifyが – プラットフォームの所有者として“悪意に満ちている”と見なす“間違った記事”を広めているかどで、著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼のウェブサイトInfoWarsを、彼らのサービスから排除した。これは未曾有の動きで、実に衝撃的ニュースだ。ジョーンズを"素晴らしい"評判と称賛したのはドナルド・トランプ大統領だったのは注目に値する。

(中略)

ジョーンズは、ロシア大統領選挙の健全さを擁護し、彼は76パーセントの得票を勝ち取ったのだから、プーチン大統領が独裁者などではあり得ないと言った。アメリカ選挙への介入や、他の“非道な”ことを、そのせいにするロシアに対する非難のばからしさを、彼は鮮やかに暴露した。彼によれば、ロシアは1776年の方向に向かっており、アメリカは逆方向に向かっているのだ。アレックス・ジョーンズが巧みに、からかっているとまで、彼らは主張している。彼はスクリパリ事件の犯人だとするイギリスによるロシア非難に疑問を投じた一人だ。それが限界だった。もはや連中は彼を許せなくなったのだ」(「アレックス・ジョーンズ粛清:2018年中間選挙に干渉するアメリカ巨大ハイテク企業」

米国では、なぜ一部の見解は攻撃され、排除されるのか。その理由は実に単純で明快だ。反主流派の考え方だからだ。ありていにいうと、1%の考え方でないからだ。99%の側に立って1%を批判する者は攻撃され、排除される。具体的にはロシアの脅威を煽らない表現者とメディアは攻撃され、排除される。

日本でトランプ批判者が絶賛する米国メディアは、国境なき記者団の評価では「2018年 世界の報道の自由指標」が全体で45位である。その程度のメディアにすぎないのだ。

米国と日本の決定的な違いは、米国民はメディアの論評に距離を置くのに対して、日本国民は鵜呑みにすることだ。それは太平洋戦争敗戦以来、GHQのメディアを通した愚民化策がいまも続いており、それが成功しているためである。

日本国民と比較した場合の米国民のメディアリテラシーの高さ(日本国民と比較すればほとんどの先進国は高くなるだろう)が、ネットメディアに向かうのを怖れ、巨大ハイテク企業やソーシャル・ネットワークは、1%の気に入らない政治評論家をネットから排除している。

世界の主要巨大ハイテク企業といっても、それはFacebook、Apple、Google、YouTube、とほとんど米国の企業だ。それが著名ジャーナリストのアレックス・ジョーンズと、彼の運営するウェブサイトを、サービスから排除した。トランプを評価したり、トランプから評価された表現者はこういう目に遭うのだ。日本とは事情がまったく違うのである。

ジョーンズがいったことは、当たり前のことであって、プーチンは76%の得票を勝ち取ったのだから、民主的に選ばれた大統領であるといったのである。それが巨大ハイテク企業の逆鱗に触れたのは、ロシアを擁護したためだ。ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体にとっては、食っていくためにどうしてもロシア敵論が必要なのである。ロシアを擁護したり評価したりする政治評論家は許されないのだ。まるでマッカーシズムの再来のようだ。

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東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ

敗戦記念日(8月15日)の首相動静を見ると、アホぼん三世こと安倍晋三は、またしてもオトモダチとの酒食に明け暮れていた。

午後3時29分、私邸発。

午後4時57分、山梨県鳴沢村の別荘着。

午後5時50分、別荘発。

午後5時56分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、自民党の萩生田光一幹事長代行、岸田文雄政調会長、日枝久フジテレビ相談役らと会食。

午後9時55分、同所発。同10時2分、別荘着。

優雅な生活である。太平洋戦争で死んだ同胞や、日本軍に殺された外国の死者のことを少しでも考えたら、この日は避けるべきだった。国のトップとはそういう振る舞いをせねばならないのだ。トップの言動、生き様は、それがやがて国全体を染め上げてしまうからだ。

実際、アホぼん三世の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治は、国を染め上げてしまった。

現在、アホぼん三世がやっているのは李氏朝鮮型の奴隷政治である。アホぼん三世と李氏朝鮮との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認などである。具体的にはアホぼん三世は統一教会の支配下にあるのだが、その現実については、次のような指摘がある。

岩上安身

ネトウヨと自民のクソサポーターら、のやっていることは、日本を本格的に亡国へ突き進む道。自民はかつてこんなクズの集まりではなかった。完全に世界最大の反日カルトの統一教会に乗っ取られた、と言っていい。日本会議は結局、その手足となる下部組織。

日本をサタンの国と刷り込む韓国のカルト宗教統一教会=勝共連合に長年支えられてきた自民党に、日の丸掲げて愛国心語る資格があるのか。日本会議や神社本庁に愛国心の片鱗でもあるなら、統一教会と同舟できるはずもない。それができるのは、結局は親方米国の言いなりのイヌだからだ。

日本はサタンの国と教え、日本の信者に霊感商法をやらせて日本人から徹底的に金を巻き上げて、韓国へ送金させ、大財閥を築いている、自分は「イエスの再臨」と称する文鮮明教祖の作った世界最大級の反日カルトである統一教会と、日本のエセ保守、エセ右翼はぴったり重なり合っている。

有田芳生

国会議員は統一教会(=家庭連合)に協力するな。衆議院議員、参議院議員。すべての議員室にこの文書と資料が配布されました。国際勝共連合の面々は、しばしば議員会館を回っています。

Yasu

週刊朝日によると、「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7~12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた事をあきらかにしたのです。

統一教会が日本政治において深刻な理由のひとつは、それが自民党ばかりでなく、野党にも触手をのばしているからだ。それがなぜ問題になるかというと、裏で仕切っているのが統一教会ということになって、政権交代を起こしても同じ反日の政権になってしまうからだ。

旧民主党系の政治家が日本会議に入っているような場合、まず統一教会の影響下にあると考えてまちがいない。前原や長島や松原のような政治家である。まったく自民党にいてもおかしくない政治家たちだ。

日本の危うさ。それがひとつは東京シロアリンピックに露出している。日本のメディアがこの問題の深刻さを取り上げないのは、東京の大手メディアが主催者側の組織だからだ。何としてでも開催して、儲けなければならない立場にある。しかし、外国メディアはさかんに東京シロアリンピックの深刻さを採り上げ続けている。

『Sputnik日本』も、「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」と題して、次のように書いた。

東京五輪が日本で最も暑い時期に行われることに多くの人々が驚い ている。ロイター通信が伝えるところ、 五輪開催時期は国際五輪委員会(IOC) の財源のひとつであるテレビ局に左右される。テレビ局からは数十億ドルの放映権料が入るのだ。7月末から8月初頭には通常、大規模な大会が行われず、 スポーツチャンネルは視聴者を失う。もし五輪をより涼しい10月に移すと、米ナショナル・ フットボールリーグ(NFL)のシーズン開幕や野球の大リーグ( MLB)プレーオフなどに重なってしまう。7月は視聴者が五輪だけに集中する絶好の時期というわけだ。日本にはこの条件に合わせて調整し(東京五輪は7月24日〜 8月8日)、 選手と観客を熱暑から救う手段を探す以外の選択肢が残っていない 。

江戸流の暑さ対策

東京がどのようにして選手やゲストを異常な高温から守るのかについて、前日の記者会見で小池百合子都知事が英国紙The Guardianの記者の依頼に応じて説明した。

都知事はジャーナリストとゲストに対して、自らが環境大臣を務めたときに打ち出したCool Bizプログラムを丁寧に勉強するよう呼びかけた。このプログラムのおかげで公務員やオフィスで働くビジネスマンは夏季にジャケットとネクタイを着用しない権利を手に入れ、エアコンが消費するエネルギーも削減された。しかし、ドレスコードの緩和がスポーツ選手やサポーターを日本の灼熱の太陽から助けてくれるとは思えない。

小池都知事によると、オリンピック期間中、東京と都民にとっての主要な冷房手段は既存のミストスプレーになるという。つまりあの冷風ミストだ。道路のアスファルト舗装を破壊的な太陽光から保護するのは遮熱性舗装である。また、都知事は追加的な対策として、知事曰く効果的な江戸時代の冷房方法を紹介した。知事の説明によると、数百年前から打ち水の伝統があり、市民は夏の間、1日に2回、路上に水をまいてきたという。(「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」

東京シロアリンピックは1964年に一度開催されている。このときは10月だった。

2020年の東京シロアリンピックは酷暑の8月に開催される。

この他、開催が実現しなかった大会もあって、1940年東京シロアリンピックである。

五輪開催時期は、実質的に米国のテレビ局が決めている。テレビ局側から数十億ドルの放映権料が入るためだ。米テレビ局の都合はこうだ。

1 真夏の7月末から8月初頭には大規模なスポーツイベントがないために、米テレビ局は視聴者を失う。それでこの真夏に東京シロアリンピックを開催する。

2 東京シロアリンピックを涼しい10月に移すと、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の開幕や野球の大リーグ(MLB)プレーオフなどに重なる。

つまり宗主国のテレビの事情によって盛夏の五輪が決まったのである。

打ち水百合子こと小池百合子の「アスリートファースト」とは真っ赤なうそで、「米メディアファースト」だったわけだ。いずれにしても選手と観客を犠牲にした対米隷属は、米国のテレビに対しても貫かれていたわけだ。

打ち水百合子は、マラソンコースを遮熱性舗装したり、打ち水の伝統を紹介した。1964年と2020年の東京シロアリンピックとの違いは、明確である。政治が劣化してしまったのだ。

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SNSの状況

ツイッターの醍醐味は、けっして地上波メディアが報道できない、むしろ隠す情報に目に触れられることだろう。次のツイートなどもそのひとつである。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)

日本の国会議員や学者、弁護士、非営利法人の先生方はそもそも勘違いされておられる。統一教会が北朝鮮拉致被害者の救出のパイプ役なんかする理由が無いじゃないですか。逆に横田基地から北朝鮮に物資を送っていただけでしょうに。

 

横田基地で開催された日米合同委員会に出席する統一教会の「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長(イスラエル名:エマヌエル阿部有國)の拡大写真。チャンネル桜に出演歴あり。

統一教会の「国際勝共連合」HPで公開。後方に外務省北米局長、法務省大臣官房長が確認できる。

横田基地で開催された日米合同委員会に、統一教会の阿部正寿所長が出席していた。つまり、統一教会は、もはや日陰の身ではなくて、堂々とした日本支配者なのである。日本は、アホぼん三世によって、完全に、米・韓朝(具体的には、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・長州汚職閥・清和会・創価学会)支配の、李氏朝鮮型の奴隷の島になった。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

こういう現実を日本国民は知らされていない。知るとすれば、それは地上波メディアではなく、ネットからだろう。とりわけわたしのフォローしたタイムラインには、優れたツイートがたくさん流れてくる。

江戸時代の辛辣に世相を抉った諷刺錦絵などは、さしずめ現代のツイート、ユーチューブ、フェイスブックということになるのかもしれない。

そのネットも厳しくなってきた。今日のメルマガではその問題を採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年8月9日)に、わたしがよく採り上げるPaul Craig Roberts の「アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter」が載っている。

世界のほとんどあらゆる国々のGNPより大きいのだ。言い換えれば、Appleには主要政府並みの権力があるのだ。AppleはG-20メンバーになってよいくらいだ。Appleは自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってよいくらいだ。AppleはIMFと世界銀行融資の支持者として参加してよいくらいだ。Appleは自社の軍隊やシークレット・サービスを持てるはずだ。

(中略)

アイデンティティ政治と結びついたデジタル革命が、言論の自由を抑えるのを容易にした。支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される。この独占権力こそ、Apple、Facebook、Gogle/YoutubeとSpotifyが、今アレックス・ジョーンズに対して行使しているものなのだ。

アレックスは始まりに過ぎない。彼は歯に衣を着せず物を言い、時にやり過ぎる。だが彼は、権力を支配している連中が隠しておきたい問題に焦点を当てる。これが、これだけが、支配層エリートが彼を封じ込めようとしている理由なのだ。ヘイト・スピーチ容疑など、でっち上げの冗談だ。

AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ。これは、ジョージ・オーウェルの『1984年』そっくりそのままだ。

真実を語る人々を非難して、アメリカ人を欺くことが、今やApple、Google/Youtube、Facebook、TwitterとSpotifyの公式方針なのだ。

印刷メディアも、TVメディアも、ロバート・ペリーやクリス・ヘッジズやセイモア・ハーシュのような本物のジャーナリスト全員を既に首にしている。今や、アレックス・ジョーンズが、インターネットから追い出されつつあり、真実を語る人々全員が締め出されるまで、あらゆる言説を支配するという支配層エリートの固い決意はインターネット中に広がるだろう。それは時間の問題に過ぎない。

(中略)

言論規制を課し、“被害者集団”のどの一員でも、白人男性に矛先を向けることが可能な“ヘイト・スピーチ”という範疇を作り出すのを幇助したアイデンティティ政治は欧米世界中で言論の自由を破壊しつつある検閲の源の一つだ。ところがアメリカ合州国において、検閲をすすめる最も強力な力は、支配層エリートの狙いが、アメリカ人にとっては、受け入れがたいものだという事実だ。支配層エリートは、連中のつじつまを合わせの作り話が余りに薄っぺらなので、もしなんらかの真実が輝き続ければ、洗脳されている人々でさえ、事の真理を理解するのを恐れているのだ。(「アメリカ憲法と言論の自由とアメリカの自由を覆すApple、Google、Youtube、Facebook、Twitter」

Apple、Facebook、Gogle/Youtube、Twitter、Spotify(4000万以上もの曲へのアクセスを提供するデジタル音楽配信 注 : 兵頭)の資本力は巨大である。だからこれらの企業は政治権力を手にしている。

ちなみに世界時価総額ランキング(2018年7月末時点)を見てみると、米国デジタル巨大産業の大きさがわかる。数字は、10億ドル。最新の決算書を元に、「株価(月末)×発行済み株式数」で算出。

1 アップル 935.302 米国

2 アマゾン・ドット・コム 866.931 米国

3 アルファベット 850.265 米国

4 マイクロソフト 815.034 米国

5 フェイスブック 498.276 米国

6 バークシャー・ハサウェイ 491.810 米国

7 アリババ・グループ・ホールディング 481.542 中国

8 テンセント・ホールディングス 439.244 中国

9 JPモルガン・チェース 391.379 米国

10 ジョンソン&ジョンソン 355.439 米国

サムスン電子が17位、インテルが25位、われらのトヨタ自動車は39位である。

凋落の帝国とはいっても、米国はまだ大国であること、そして中国の躍進が本物であること、米国以上に日本の凋落が著しいことがわかる。サムスン電子にも抜かれ、50位までに入っているのはトヨタの1社のみだ。

AppleがG-20メンバーになってもよく、G-7メンバーでもよいだろう。その気になれば自社通貨を発行し、SDR引き出し権の一員になってもよく、IMFと世界銀行の経営に乗り出してもいいだろう。軍隊やシークレット・サービスをもってもいい。もちろんやらないのだが、それは効率が悪いからにすぎない。ウラから操縦した方がよほど効率はよいのだ。

「支配層エリートが触れられたくない問題へのいかなる関心も、真実を語って隠された計画を暴露することも“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”と烙印を押され、封印される」。この一文が、この評論のもっとも優れた箇所だ。現在、もっとも深刻な問題は、“陰謀論”や“ヘイト・スピーチ”として封殺されるということだ。

現在の状況の最大の問題は、自民党が実質的に統一教会とイルミナティの支配下にあることだ。これを指摘すると、そのまま統一教会は“ヘイト・スピーチ”として、イルミナティは“陰謀論”として片付ける、恐ろしいまでに単純な人たちがいる。実態や現実からはけっして出発しないのだ。

統一教会もイルミナティも実態として存在する。現実として世界中で活躍している。わたしが問題にするのはその実態であり、現実である。言葉ではないのだ。まるで統一教会もイルミナティも、その言葉に触れること自体がタブーとなってしまっている人たちがいるから困るのだ。

わたしは統一教会もイルミナティも自由に使い、自由に批判する。そこで禁制が出てくれば、それこそが真実だったからだ。

「AppleやFacebookや他のアメリカ・ゲシュタポは、真実はヘイト・スピーチだと考えているのだ」。これは間違いないだろう。アホぼん三世の官邸もまた。

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乗っ取られた自民党と日本

(はじめにご連絡

以前にもお伝えしましたように、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は、12日、19日とお休みします。

次の号は26日(日)の夜に配信予定です。

お楽しみにお待ちください)

1999年の下関市長選挙で、アホぼん三世こと安倍晋三は、現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していた。安倍事務所は、野党系の候補者・古賀敬章の猛追を受け、焦っていた。そこで古賀の中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を画策し、暴力団の工藤会に依頼した。

この事件は有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』でも採り上げた。そのとき、物書きの山岡俊介が、今年2月に出所した実行犯と接触して、アホぼん三世が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れた、と書いた。山本太郎も国会で問題にしたことで、ネット上でも話題になった。いまでもことあるごとに採り上げられ続けている。

ところが、この問題を長年にわたって根気よく追及し続けている物書きの山岡俊介が、7日に不可解な「事故」に出遭った。

寺澤有

【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。

ふつう階段で転倒しても数段落ちて止まるじゃないですか。ところが、山岡さんは上半身が飛んでいくような姿勢で転落し、20段近く落ちて踊り場で止まったそう。頭と肩に重傷を負ったのは、そういう落ち方だったからだとみられます。

頭から血を流して倒れていたので、通行人が4~5人寄ってきて、救急車を呼んでくれたとのこと。「新宿みたいな腐った街でも、まだ人情があったよ」と山岡さん @yama03024 は軽口を叩いていました。

沙羅双樹の花

(現場を目撃された方は、ご連絡を!)RT @Yu_TERASAWA: 【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。

元公安関係者のミカイールさんが「襲撃犯の検挙」と仰っているので、私の想像した通りなのかな? 階段とかプラットフォームとか、背後からワンプッシュもあり得ます。新宿界隈は目撃者があっても名乗り出る人は少ないだろうし、痴漢えん罪事件でも新宿署は目撃者や加害者を隠し裁判所も認めるから怖い。

事実は小説よりも奇なり、というが、それを地で行ったような事件。山岡俊介には1日も早い快復を祈りたい。

翁長雄志にも毒殺(薬を盛られた)という話が絶えない。こういう切り口は、のほほんとしてお人好しの日本人にはとても苦手で、陰謀論で済まされてしまうのだが、これまで陰謀論で済まされてきた話が、どんどん現実化している。

著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノスが、アホぼん三世は、日本を再武装し、アジアで最も危険な人物だ」と語った。こういう話題も、去年までなら金正恩、あるいは習近平と相場が決まっていた。それが世界は明確にアホぼん三世がもっとも危険だと認識しはじめた。

日本は、自民党は、変わったのである。自民党の石破茂が、「(2012年の党総裁選は)安倍さんや私の5人が出て、(08年の)麻生さんが総裁になった時も5人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、6年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて5人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする」と語っていた。

昔の自民党はもうない。反日カルトの統一協会とイルミナティに完全に乗っ取られた。アホぼん三世を総裁に選んだということは、そういうことだったのである。おそらくその意味を、大半の自民党員は知らなかったのだ。いまもわかっていないにちがいない。

「何世代にもわたって、永遠にお前たちを議員にしてやる。世界一の歳費で贅沢三昧させてやる。選挙も外交もおれたちがしてやる。だから俺たちのいうとおりに動け」。明治維新の天皇家乗っ取りではじまった長州クーデターは、太平洋戦争の敗戦によってさらに強化され、アホぼん三世によってそのむき出しの日本乗っ取りの動機を顕してきた。

このマイノリティの乗っ取りの特異なところは、乗っ取って日本を幸せにするのではない。日本への破壊と復讐に満ちていることだ。

それはやはりマイノリティの小泉純一郎からはじまり、ともに米国エージェントの竹中平蔵と連携しながら、アホぼん三世へと受け継がれた。3人とも日本人を愚弄することにかけては、まったく遠慮がなく、堂々と国富を米国に献上し続けている。

日本は貧しくなるばかりだ。

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東京シロアリンピックと「ただボラ」

『現代ビジネス』に「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」と題して、本間龍へのインタビューが載っている。

最近はネット上も東京シロアリンピックの話題で盛り上がっている。とはいっても、東京シロアリンピック返上を基調とするものだ。別に賛成して盛り上がっているわけではない。

それは当然だろう。この経済的な困窮である。2年後の東京シロアリンピックに胸をときめかすという生活環境には、多くの国民が無縁だ。よほど恵まれた人か、のんきな人たちなのだろう。

もっとも明確に東京シロアリンピックを喜び、開催を待ち遠しく思っている人たちは現実にいる。それは大会関係者だ。これまでどれほど儲けたか、それも税金にたかって。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きたのであり、大会後の不況など知ったことか、という姿勢だ。ボランティアにもカネを渡さない。酷暑にも打ち水程度でお茶を濁している。はるかに外国の方が真面目に心配しており、東京シロアリンピックは日本の現在を映し出す鏡になっている。

本間龍はこう語っていた。

なんで無償なの?

――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。

「(中略)五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

もう一つが日本の夏特有の暑さです。東京オリンピックは7/24~8/9、パラリンピックが8/25~9/6に開催されます。この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう

――暑さは大きな問題ですね。今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。

「もちろん、します(笑)。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。

この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。たとえば、マラソンについては、朝7:00にスタートさせるようですね。ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。

マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです

――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。

「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。

盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)

すでに半世紀も前に、真夏の開催を『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。これは私にとってもおどろきでした」(「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」

東京シロアリンピックの組織委員会が、8月7日に、選手やボランティア、報道関係者など約30万人の会場入場時に顔認証システムを導入すると発表した。こうしてどさくさに紛れて警察国家の管理と支配が強化されていく。深刻なのは、選手やボランティアはもちろん、メディア関係者まで、ことの重大さをまったく理解していないことだ。

欧州では「顔紋」を含む生体認証情報は、本人の同意なしにその情報を使用することはできない、という法律を定めている。これが日本ではないまま、一方的に組織委員会が自己目的に照らして使うわけで、大問題である。記者会見では、大会が終わったらこの生体認証情報を廃棄するのか、といった質問すら出ていない。この低レベルのメディアのもと、いよいよ世界の笑いものの五輪がはじまる。

 

現在、ツイッターでは東京シロアリンピック批判が投稿されない日はない。大きく分けて、テーマはふたつである。

1 酷暑

2 無償ボランティア

東京シロアリンピックは7月24日から8月9日までの17日間、パラリンピックが8月25日から9/6日までの13日間にわたって開催される。この間、盛夏に「ただボラ」をこき使う。

今年は40℃を超える酷暑で、日本全国で死人が出た。そのなかで東京シロアリンピックをやる。一度上層部が決めたら、引き返すことはしない。まさに死のインパール作戦である。

マラソンは、朝7:00にスタートする。「ただボラ」のことなど何も考えていない。コースの各所に配される「ただボラ」は、おそらく2時間前には指定された場所で準備にかかることになろう。すると条件によっても違ってくるが、朝の3時には起きて、4時以前には電車やバスに乗車することになる。そんな電車やバスはないだろう。すると指定された場所近くに泊まることになる。その宿泊代はもちろん自腹である。

ここで本間龍が紹介している1964年の東京オリンピックの「第18回オリンピック競技大会公式報告書」は衝撃的である。10月開催の理由として、「盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した」と盛夏の五輪を否定しているのだ。

1964年と2020年開催時期の違いに露出しているもの、それはかほどさように日本の政治が劣化してしまったということだ。1964年にはわれらのサメの脳・森喜朗はいなかった。アホぼん三世も打ち水百合子もいなかった。自民党もメディアも現在ほど劣化していなかった。

この「無償ボランティア」には「ただボラ」という造語までできた。ただ働きのボランティアという意味である。このメルマガでもこの新語を使うことにする。

それにしてもひどいものだ。過労死促進の高プロ法を通したと思ったら、盛夏の五輪で、しかも「ただボラ」ときた。アホぼん三世とその周りのオトモダチが日本人を奴隷として見ていることがよくわかる。

東京シロアリンピックは商業イベントである。その点、戦争に似ている。どちらも1%が金儲けのためにはじめる。それでは99%を殺したり「ただボラ」させることができないので、たいそうな「理念」をかぶせる。戦争なら「大東亜共栄圏」、「鬼畜米英」、東京シロアリンピックなら「国威発揚」、「福島の復興五輪」。このでっち上げで、すでに東京シロアリンピックの組織委員会や電通は大儲けしている。

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アホぼん三世と女性差別

(最初にご連絡

今号の後、例年通り、8月12日(日)、19日(日)とお休みをいただきます。

次号は26日(日)を予定しています。

お楽しみにお待ちください。

なお、ブログ『兵頭に訊こう』やツイッターで発信し続けますので、ぜひそちらの投稿もお読みいただきたいと思います)

豪雨災害で国民が亡くなっているときに、アホぼん三世ら自民党のどんちゃん騒ぎ、また、杉田水脈のLGBT(性的少数者)否定、そして東京医大の女子受験者一律減点と、こう続くとこの島が壊れてしまっていることを否定しようがない。これらの事件はすべて外国で報道されている。

asuka

英語でTokyo Medical Universityで検索すると相当数のツイートがあります。主要な海外のニュースメディアから、国際的に有名になった入試試験の詐欺事件ですね。

毎日毎日、日本のニュースはアホな話ばかりで、日本人はバカだと世界中が認識したと思います!

もともと日本人嫌いの男が総理になっているのだから、国はどんどん壊されていく。この島は米国に支配されているとばかり思っていた。しかし、ずっと以前から韓国・北朝鮮にも支配されていた。米国の支配は、軍隊を駐留させていることからわかりやすい。制度としての日米合同委員会もある。日本を植民地としてあしらう日米地位協定もある。

しかし、韓・朝支配は反日カルトの統一協会が自民党を抑え込んだ支配なので、なかなか複雑でわかりにくい。

米国のイルミナティが統一教会を許容するのは、イルミナティも統一教会も、反日の日本破壊で一致しているからである。統一教会によって、ペリー来航以来の米国の念願だった、日本に対するマイノリティ支配を日本で完成させるのである。日本に対するマイノリティの恨みと敵意を、ちょうど李氏朝鮮が明と清へ朝貢したように、米国への朝貢に永遠に利用できるシステムの完成である。

極東の3か国の政治力は、北朝鮮、韓国、日本の順になっている。トップが金正恩、文在寅、アホぼん三世こと安倍晋三なのだから仕方がない。トップの政治力量の差がそのまま国家の政治力の差になっている。

安倍真理教の幹部は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

最近でも、種子、TPP、高プロ、水道民営化(まだ法案は成立していないが)、カジノと、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進む。李氏朝鮮と安倍政治との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、格差社会容認である。民衆からの過酷な物質の「吸い上げ」、99%が貧困に喘ぐ構造は、李氏朝鮮のものであり、日本にはここまで過酷な「吸い上げ」はこれまでなかった。さらにアホぼん三世の三選をめぐって党内に流される、「干す」だの「冷遇する」といった反対派への恫喝も、李氏朝鮮と共通のものだ。

500年余も続いた李氏朝鮮(1392~1910)は、日本では室町、戦国、安土桃山、江戸、明治に該当する。中国では明、清がそうだ。

この李氏朝鮮を題材にした韓国ドラマが『龍の涙』、『ファン・ジニ』、『宮廷女官チャングムの誓い』、『イ・サン』などである。『龍の涙』はまだ時代考証に忠実な面が少しあるが、他のドラマは、李氏朝鮮はすべてきらびやかに豊かに描かれており、史実などほとんど関係ない。ファンタジーの世界である。

米国のスタンフォード大学の研究グループが日中韓の歴史教科書を比較研究したところ、つぎのような結論に至った。

日本=ヒストリー。

シナ=プロパガンダ。

韓国=ファンタジー。

これは宮脇淳子の『韓流時代劇と朝鮮史の真実』に紹介されている。実際、韓流時代劇は「ファンタジー」そのものである。ドラマとしてはよく出来ていておもしろいが、専門家にいわせるとほとんど史実とは関係ないものである。とりわけ日本で韓流ブームが起きてからは、きらびやかで豊かな李氏朝鮮が捏造されることになった。

実際の李氏朝鮮は、例えばイザベラ・バードの『朝鮮紀行』(1894年(明治27年)から1897年(明治30年)にかけて、4度にわたり最末期の李氏朝鮮を訪れた、英国人女性による歴史的資料)によると、首都のソウルはこうである。

「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民はおもに迷路のような横町の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛どうしがすれちがえず、荷牛と人間ならかろうじてすれちがえる程度の幅しかなく、おまけにその幅は家々から出た個体および液体の汚物を受ける穴かみぞで狭められている。悪臭ふんぷんのその穴やみぞの横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たち、疥癬持ちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、ひなたでまばたきしている

「ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。ふたのない広い水路を黒くよどんだ水が、かつては砂利だった川床に堆積した排泄物やごみのあいだを、悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物をひしゃくで手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している貧困層の女性の姿に、男ばかりの群衆を見飽きた目もあるいは生気を取りもどすかもしれない」

ソウルには芸術品がまったくなく、古代の遺物はわずかしかないし、公園もなければ、コドゥンというまれな例外をのぞいて、見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がソウルにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もないし、いまだに迷信が影響力をふるっているため墓地もない!

(中略)

結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある、堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない

イザベラ・バードにあんまり正直に書かれて慌てたのか、この書物を書き換えた韓国版があって、そこにはきらびやかで豊かで美しいソウルの町並みが描かれている。ファンタジーである。この史実の書き換えは、われらのアホぼん三世にも忠実に受け継がれていて、森友事件は、国有地に2万トンの埋設ごみを仮装して8億円を不当廉売した背任事件であるが、その「主犯」(背任罪・便宜供与のアホぼん三世)を隠蔽するために、森友決裁原本の偽造(証拠隠滅)を起こしている。

現在、日本を覆っているのはファンタジーであり、ふたりといないリーダーのもとに、日本は経済的にも政治的にも世界の中心にいて、躍進しているのである。まるで韓国版の『朝鮮紀行』と同じだ。

これからアホぼん三世の悪政はすべて隠滅され、モリカケもなかったことにされていくのだろう。ここまで悪を働き、それを隠し、ファンタジーで覆う総理は、これまで日本にはいなかった。日本人の手法とはまったく違う。自民党は、反日のカルト統一協会に抑え込まれたのである。

上が腐れば下も腐る。大学も腐ってきた。

望月衣塑子

東京医大には、この補助金全額返せと言いたい。東京医大に「女性活躍」補助金8000万円 減点疑惑の時期、国から3年交付。東京新聞 「東京医科大が2013年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、3年間で計8千万円の補助金を受けていたことが分かった」

neko_no_hitai

親からの「女には学問はいらない」という圧力に負けないよう、日本で一番偏差値が高い大学の学部に現役で合格した。それなのに就職活動で言われたのは「君が男だったら即採用なんだけどね」。敵なのは親だけじゃなかった。社会そのものだった。私たちは女性差別に怒っていい。ふざけんな。

牧野雅子 / Masako Makino

東京医大を受けた女性で訴えたい人がいたら手弁当で支援する、という弁護士たちがいると連絡があった。そこで急遽「東京医大等入試女性差別訴訟を支える会」を立ち上げます。守秘義務等はもちろん守ります。kaese0802@gmail.c om まで連絡下さい」

日本の女性差別は相当に根が深い。これには政治が積極的に手を打ってこなかった罪が大きい。政権交代が起きたら「女性省」を作り、積極的に女性差別に取り組むことを提案したい。初代の大臣には福島みずほか、森ゆうこを抜擢して、徹底的に省全体で斬り込んでゆく。それくらいやらねば日本の女性差別は改善されないだろう。

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反日日本政権と沖縄

今日も神戸は暑い。クーラーがあると、仕事がはかどるので助かる。扇風機ではとてもダメだ。

一時期、クーラーなしで扇風機と水風呂で夏を過ごしたことがあった。今年はとても過ごせない。

こんなツイートがあった。

ノザキハコネ

いまテレビで米軍の広報官が「在日米軍の兵士は32℃を越える中では10分作業するごとに50分の休憩を取るよう決められています。それ以上は生命に関わります」と話していて、部活動や高校野球や会社勤めは兵士より遥かに過酷な事をさせられた挙句に熱中症でバタバタ倒れてるんだな…

日本が命を粗末にする社会であることを、つくづく感じる。軍人が32℃を越えたら10分作業するごとに50分の休憩をとるのに、炎天下の全国の学校のグラウンドで猛練習を繰り返している。軍人より過酷な訓練だ。

戦後のGHQの3S政策は忠実に守られている。日本人は考えない民族なのだ。国会議員に、バカが集まるように世界一の高給にした。しかも世襲のバカが当選するシステムに作った。その結果、米国に頭を撫でられると、そのとおりに売国を繰り返す連中が永田町に集まっている。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)がこんなツイートをしていた。( )内はその組織の実態である。

これを語れない日本人は近現代史を知らない情弱か同じ穴の狢。

CIA日本支部
・内閣情報調査室(特務機関)
・外務省国際情報統括官組織(米国務省情報調査局)
・防衛省防衛政策局(〃)
・法務省公安調査庁(特高警察)
・警察庁警備局外事情報部(〃)
自民党(統一教会)
公明党(創価学会)
維新の会(笹川財団)

以上の組織とその実態については、ぜひ認識しておいてもらいたい。この認識を前提にしないと、日本の地上波メディアと同じレベルの論になってしまい、意味をなさない。

このなかの内閣情報調査室(内調)は、内閣総理大臣直轄の諜報機関である。日本版CIAといわれる。国内、国際、経済の3部門を束ねるトップは内閣情報官の北村滋だ。かれは内調のアイヒマンといわれることが多い。約200名の人員を使っている。

国家国政を私物化するアホぼん三世のため、アイヒマン北村は総裁選対立候補の石破茂を監視していた。石破茂の発言を逐一アホぼん三世に報告する。北村は内調組織を私物化し、警察国家の中心的な役割を担っている。

石破茂だけではなく、政権に不都合な野党や官僚、メディア関係者も監視。一部の週刊誌のスキャンダルは内調からリークされている。日本のアイヒマンは山口敬之の伊藤詩織に対する準強姦もみ消し疑惑についても関与していた。

笹川良一はコリアンで「文尭」というのが本名だった。1955年の自由民主党結成にも深く関与していた。現在の自民党も統一協会の支配のもとにあるが、結成時から朝鮮は、米国とともに深く自民党に関与していたのである。

明るい情報としては、『琉球新報』(2018年7月29日)に「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」が載っていた。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

(中略)

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。(「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」

経産省と原発環境整備機構が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「沖縄が適地」として、那覇市内で説明会を行なっていた。これには驚かされる。基地だけでなく、原発の核のゴミまで沖縄に押しつけるのか。

アホぼん三世にはもはや付ける薬がない。バカだから自分は正しいと思っている。その自分に反対し、抵抗する者は許せないのだ。

李氏朝鮮の500年は政争と反対派粛清の歴史であるが、それが忠実に繰り返されている。

これに比べたら、全国知事会の決定は、よほどまともである。日米地位協定は1960年に締結されてから、これまで一度も改定されたことがない。自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)は、対米隷属を国是とし、そのことで利権を貪ってきた。だから日米地位協定の、屈辱的な内容にも、むしろ歓迎してきた。

忍従してきたのではない。歓迎してきたのである。

こういう認識がお人好しの日本人にはできない。

「日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」というが、自公はやらないだろう。手を付けないことで利権を貪ってきたからである。

わたしたちは、政権交代でこの全国知事会の提言を実現しよう。これは現在の野党に課せられた踏み絵であり、偽物か本物かはすぐにわかる。

米国にも現在の対日政策をひどいと思っている政治家は少なくない。沖縄の現状を心配している政治家も多い。ここまでズルズルと屈辱の関係が続いてきたのは、日本側に大きな責任がある。

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