資本主義とマルクスの復権(後編)

ひどい時代になったものだ。

日本は正義や正直さがまったく通用しない国になった。

誰もが真実を知っているのに、政権のトップが平気でうそをつく。
カネのために官僚もメディアも司法もそのうそを守る。

ちなみに正直さは日本人の美徳であり、それは江戸以前に来日した多くの外国人によって感動的に本国に伝えられている。
それがガラリと変わってしまった。
明治維新と敗戦とで、欧米の戦略によって、この国は天皇をはじめマイノリティ支配の国に変わってしまったのである。
国民はその歴史を知らされないでいる。
学校でももちろん教えない。
教えないというか、歴史の教師自体が知らないであろう。

アホぼん三世こと安倍晋三が進めている日本破壊は、李氏朝鮮型のものだ。
この奴隷社会は、明と清に朝貢しながら500年続いた。
だからアホぼん三世が最終的に勝利すると、米朝に朝貢しながら李氏朝鮮型の日本も500年続くかもしれない。

日本破壊は着々と進んでいる。
あまり知られていないことのひとつに、移民がある。
すでに日本は世界4位の移民大国である。
これも、こっそりと国民的合意なしで進められている。
例によって移民ではない、と屁理屈をこねながら。

少子化の解決は簡単なのだ。
賃金を上げ、税を安くし、託児所等を整備し、子供のいる家庭を国が援助する。
これで内外で、人口増と税収増に成功している。
おなじことをやったら移民に頼る必要もないのである。

ところが日本破壊のためにアホぼん三世は真逆のことをやっている。
まず増税し、実質賃金を下げるのだから、若者は結婚さえできない。
しかも高プロなどデートもままならぬ過酷な労働環境の構築に熱心だ。

こんなツイートが目についた。

高橋幸美

終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通も
法律も国も
働く人の意識も

雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ

本の虫

LGBTは子供を作らず生産性がない、税金を使うべきではないと雑誌に寄稿し、猛烈な批判を受けている自民党の杉田水脈議員。

NHKニュース9見ていてビックリ! やまゆり園で19人を殺害した植松聖被告の「障害者は生産性がなく生きている価値がない。そこに税金が回されている」という主張と極めて近い。

すみれ

杉田水脈さんのBGLTへの発言はどうしても許せません
病気のため30才で子宮全摘出しました
縁あって生後3ケ月のダウン症の女の子を育てる事になりました
私はこどもを産めなかった
育てたのは重度知的障害者だけです
でも私は命がけで守って来たこの子が可愛い
幸せは生産性等では決められません

Thoton Akimoto

杉田水脈議員の件は、LGBT(性的少数者)がお笑い番組で弄られた、というレベルの話ではなく、LGBTを「生産性」の欠如を理由に行政サービスから排除せよと政治家が活字で提言したもので、冗談では済まない。
杉田氏が議員を辞める、と言うまで社会はノーを言い続ける必要がある。

日本には正義がない。
法が機能していない。
政治が劣化し、国民を見下している。
政治に優しさのかけらもない。
弱肉強食、優勝劣敗、優生学が与党を支配している。
メディアが権力の太鼓持ちに徹している。
むしろ外国のメディアが真実を報道している。
そういった絶望的な状況だ。

こういった国を変えるのは政治しかない。
どういった政治なら可能か。

その問題意識で、前回は有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』で、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみようとした。
今日はその後編である。
この後編だけでも独立した評論として書いていくので、安心して読んでいただきたい。

もちろんマルクスだけに解決の可能性があるのではない。
ほかにもあるだろうが、今回は、切り口としてロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げた。

(ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター(エンゲージメント担当)。
3クォークデイリー エディター)

<勝者と敗者>

西ヨーロッパが戦後ブームのピークにあった1957年、エコノミストで後に西ドイツ首相になるルートヴィヒ・エアハルトは「すべての人のための繁栄」と「競争を通じた繁栄」は分かちがたく結びついていると指摘し、「前者は目的であり、後者は目的を達成するための道筋だ」と説明した。
マルクスの立場は、「すべての人のための繁栄」という概念よりも、むしろ、「市場競争は技術革新力と効率をもつ勝者と敗者を作り出す」という見方を強調することにあった。

技術革新によって、古いセクターに新たな財やサービスがもたらされるだけでなく、新しい経済セクターが作り出されることもある。
理屈の上ではこれが労働力を吸収し、予備軍の規模を小さくし、賃金を上昇させる。
実際、資本主義が拡大を続け、人々の願いと必要性を満たしていく能力には、そのシステムが伴う無駄そして個人の生活を脅かす歪みを批判したマルクスも驚きを隠さなかった。

現在の秩序を擁護する人々、特にアメリカの資本主義擁護派は、特定のタイミングでの格差に注目するやり方は、社会的流動性が促す平等化のダイナミクスを無視していると批判した。
対照的にマルクスは、階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた。

しばらくは、中間層の子供が富裕層の子供に取って代わっているようにみえた時期もあった。
しかし結局、格差は拡大し、社会的流動性は低下した。
例えば、エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチとロイ・ファン・デル・ヴァイデ(Roy van der Weide)は、格差によって富裕層ではなく、貧困層の所得にダメージが生じていることを特定している。
ピケティも、現状が続けば、資本主義は、生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していくかもしれないと指摘している。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 8)

資本主義の経済原則は弱肉強食、優勝劣敗であり、常に優生学の思想が忍び寄る。
勝者は、どうしても自分は能力のせいで勝ったと思いがちである。
そこから共助、共生の思想・哲学を見失いやすい。
だから政治の出番になるのだ。

ところが日本のように、アホぼん三世が、李王朝型の奴隷社会を目指している場合、資本主義はその究極の冷酷さを露出する。

現在の安倍真理教の幹部は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。
単純化すれば、統一協会とイルミナティの思想は多くの面で重なっている。
まず、反日であり、日本人の奴隷化を目指している。

ルートヴィヒ・エアハルトの、目的としての「すべての人のための繁栄」がそもそもアホぼん三世にはないのだ。
目的は李氏朝鮮型の奴隷社会の構築であり、宗主国イルミナティの日本破壊と一致していることから、許容されて長期政権になった。

李氏朝鮮と安倍官邸との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、格差社会容認である。

格差社会容認であるから、労働者が稼いだ富のほとんどは、資本家の内部留保に回る。
それが資本主義の論理であると同時に、日本では反日カルト政権の政策になっている。
これが、格差と貧困化へつながっていく。

アホぼん三世は、李王朝型の奴隷社会を目指す政治をやっている。
これは間違いない。
高プロにせよ、カジノにせよ、水道民営化、種子、過労死と、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進んでいる。

改憲によって完成するのは、戦後民主主義の否定、戦前復帰といった生やさしいものではない。
天皇を頂点として、国体そのものが李氏朝鮮に乗っ取られるものであって、過酷な奴隷社会が作られよう。

マルクスが、「階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた」ことは、いまや世界の多くの資本主義国家で現実化している。
縁故資本主義として。

ピケティが述べた、「生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していく」現実は、すでに日本で築かれている。
能力のない政治家、企業家が、世襲として富を受け継ぎ、国家国政それに党や企業を私物化し、まれに見る金権腐敗の国家を作ってしまった。

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資本主義とマルクスの復権(前編)

西日本豪雨の空白の66時間について、これまで7月5日のどんちゃん騒ぎはわかっていたが、翌6日は官邸で何をしていたかわかっていなかった。それが日テレのスクープでわかってきた。

アホぼん三世こと安倍晋三は、総裁選に向けて、無派閥議員を集め、三選のための「極秘会合」を開いていたのである。

つまり空白はすべて国民の不幸そっちのけで、私利私欲、三選のために費やされていたのである。

どうしてかくも三選に前のめりになるかというと、もし三選に破れ、総理になれなかった場合に、逮捕の可能性が払拭できないからだ。

アホぼん三世の不人気は、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなど参考にもならない。せいぜい参考になるのは地方紙の支持率で、軒並み10%台である。ネットの支持率調査は一桁であり、しかも前半である。

自民党議員が実態を知らない筈はない。もし来る地方選や参議院選挙を考えて、このまま頬被りしてすますわけにはいかないと新総理が考えたら、党を救うためにアホぼん三世を切るだろう。すなわち逮捕である。

逮捕が国民から拍手喝采を受けることは間違いない。新総理への信頼と期待が高まろう。そのまま選挙に入れば、勝利する可能性は高い。

それでアホぼん三世は必死になるのだ。

ちなみに、日テレのこのスクープによって、菅義偉官房長官の「首相動静に出てない人とは会ってない」といううそもバレてしまった。とにかくこの政権はうそをよくつく。

さて、今日のメルマガでは、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみる。

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<なぜ今マルクスなのか>

カール・マルクスは資本主義につきまとう亡霊になることを運命づけられていたのか。経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く。しかし、現在の問題は、資本主義が引き起こす唐突な危機ではなく、それがいつも通り機能し(繁栄の一方で格差や不均衡を作り出し)ていることにある。このために、先進諸国では、すでに淘汰されたはずの病理がここにきて復活している。

米富裕層の富と収入が劇的に上昇しているのに対して、所得階層下位60%の平均収入(インフレ調整後)は停滞し続けている。アメリカほど極端ではなくても、ヨーロッパでもほぼ同じ現象がみられる。いまや1960年代以降、収益が最高水準に達しているにも関わらず、企業は次第に内部留保を増やして投資に回さなくなり、その結果、生産性と賃金が伸び悩んでいる。最近ではこうした変化のなかで、民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある。

主流派の理論家たちは、このような現状を「資本主義の前提からの厄介な逸脱」とみているが、無論、マルクスがこの状況に驚くはずはない。「資本主義に内在するロジックによって、時とともに格差が拡大し、失業と不完全雇用が蔓延し、賃金の伸びは停滞する。パワフルな大企業による支配体制が築かれ、社会的改革と進化をその権限によって阻む既得権益にまみれたエリート層が出現する」。最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」

(中略)

しかし、(1989年の東欧革命を皮切りに)ソビエトとその共産主義モデルを取り入れた諸国が次々と倒れたにも関わらず、マルクスの理論は依然としてもっとも鋭い資本主義批判の基盤を提供し続けている。特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

なぜ今マルクスなのか、ではなく、なぜずっとマルクスなのか、と問うべきだろう。

一部の既得権益支配層の願望を除外すれば、マルクスが世界の政治・経済の哲学思想から消えたことはなかった。「経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く」というのは、間違った声だ。経済が右肩上がりに順調なときほど、資本主義はその矛盾点を深めていたのだ。かれらがもっとも怖れているのは、そのマルクス復活の強度なのである。革命など起こされてはたまらない。

縁故主義と格差の拡大、資本家階級の富の再配分の拒否。内部留保の増加。これが資本主義なのであって、その是正など許さないのが、そもそも資本主義なのだ。トリクルダウンなど子供だましの幻想だ。

このなかで「民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある」ということは、資本主義は民主主義を破壊し、グローバルエリートによってワン・ワールドに向かい始めたということだ。1%は1%同士で連帯する。グローバル大企業はグローバル大企業同士で連帯する。

わが国における安倍真理教の指南役は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ここで注意してもらいたいのは、イルミナティと統一協会とが同じアホぼん三世の指南役に入っていることだ。ともに日本国民を奴隷化し、人口削減に追いやることで、利害は一致しているのだ。統一教会の文鮮明が語る「悪魔である日本人の血を根絶やしにする」は、そもそもイルミナティの思想であり、文鮮明はイルミナティなのである。

「最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」」。革命は日本では起きないだろう。あまりにも国民が暗愚すぎる。何が起きても、のほほんとしており、考えようとしない。日本国民が革命に立ち上がることなど金輪際ない。

しかし、カール・マルクスの理論は生き続ける。「特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」。死後、135年経って、1%に激しく憎悪されながら、まだその理論が有効で生き続けている。これは十分敬服していいことだ。

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昭和天皇裕仁が米国に教えた日本統治

「イージス・アショア」の言い値が、ついに2基で6000億円になった。

中国は、日本攻撃短距離、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル1200以上を配備している。北朝鮮は約200~300発のノドンを配備している。もし戦争になれば一斉に日本に向けて発射されるわけで、命中精度50%の「イージス・アショア」など無用の長物になる。

このバカの島のトップに、米軍産学・イスラエル複合体は、笑いが止まらないだろう。

最初は1基800億円だった。北朝鮮の脅威をアホぼん三世こと安倍晋三に煽らせ、去年12月に、2基で1600億円のポンコツ兵器を2000億円につり上げた。そして半年経ったら2基で6000億円である。

こんなぼったくり商法が通じる国は、世界のどこにもない。命中確率が50%のポンコツ兵器が、あっという間に1600億円から3,75倍の6000億円で売れる。

これを東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが問題にしない。国民も黙っている。もう完全な奴隷の島である。いや、バカの島である。

日本は強圧的に接するほど従順になる。しかも日本のマイノリティをトップにすると、その効果は絶大である。この侮辱的な米国の対日観を植え付けたのは、なんと昭和天皇裕仁であった。

この日本人観は忠実に実行され、現在に及んでいる。トランプーアホぼん三世との関係は、米国で「トランプのケツの穴をなめる」トップと揶揄されるほどのものになっている。

今日のメルマガでは、1946年(昭和21年)10月16日付けの、「第3回天皇とマッカーサーの会談」の議事録を紹介する。貴重な資料だ。

これは53年後の1999年の冬季に刊行された『Bulletin of Concerned Asian Scholars』(憂慮するアジアの科学者紀要)に掲載された。

実に興味津々たる内容である。いったいどのような目で昭和天皇裕仁は日本人を見ていたか。なにより興味深いのは、裕仁がマッカーサーを長年の親友のように扱い、日本人のことを、まるで敵国の人間のように侮辱しまくっていることだ。

この冷厳な現実は、少なくとも『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者たちは知っていた方がいいだろう。なにかと今後の思索の糧となる筈である。

読んでみよう。

戦後の日本人は、GHQの占領政策が、アメリカの一存で考案されたと信じてきた。ところが、1999年冬季刊行『Bulletin of Concerned Asian Scholars』(憂慮するアジアの科学者紀要)に掲載された "Emperor’s Message" (天皇のメッセージ)と題する「第3回天皇とマッカーサーの会談」の天皇の言葉の英訳記録には、それを覆す内容が含まれている。

無条件降伏した敗戦国の国家元首であるはずの昭和天皇は、日本人の愚民度を戦前から潜入して研究してきた外国人の専門家の如く、マッカーサーにその扱い方を指図しているのだ。

ここに、1946年(昭和21年)10月16日(日本時間)「第3回天皇とマッカーサーの会談」の通訳・寺崎英成による議事録の全文を紹介する。天皇がマッカーサーに話た日本語を寺崎英成が英訳して記録したものだ。また、その英文の日本語の意味も拙訳にて紹介する。

◆拙訳◆

2週間前の手紙で占領はあまり短くならないよう期待していると述べたことの根拠を説明したい。日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々あり、それを根絶するには長い時間がかかるだろうと感じていた。日本人は全体として、民主主義のために必要な教育に欠け、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。

日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心。また日本人はアメリカ人のように自分の力で考えることを訓練されていない。

徳川幕府は、民は彼らの領主に従うべきであり、忠誠心以外のいかなる道理も与えられるべきではないという論理の上に築かれていた。だから平均的な日本人は、自分で考えようとすると、因襲的な障害に直面してしまう。

やみくもにつき従う本能でもって日本人は今、アメリカの考え方を受け容れようと熱心に努力をしてはいるものの、労働者の状況が明かす日本人は身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。この動機の部分は、日本人の思考と態度における長年の氏族的習慣に由来する。

日本人が藩に分かれていた時代は、実際には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている」(「敗戦国の国家元首がマッカーサーに日本人という愚民の扱い方を指図していた≪1946年第三回マッカーサーと天皇の会談議事録≫

日本の天皇が、明治維新のクーデターですり替えられたことは、いまや常識だ。日本の天皇は、以後、イルミナティの戦争を起こす仕掛けとして生きることになった。

昭和天皇裕仁が戦犯免責のためにマッカーサーにひれ伏し、様々な売国策を駆使したことは広く知られている。そのなかでもここに紹介する、マッカーサーへの「日本人の愚民度を戦前から潜入して研究してきた外国人の専門家の如く」指南していたことは、特筆ものだ。

昭和天皇裕仁は戦犯免責を果たすと、それ以後も積極的に、まるで外国人のように、日本統治をマッカーサーに指南していた。それは次の6点が中心である。

1 日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々ある。それを根絶するには長い時間がかかる。したがって、占領はあまり短くならないよう期待している。つまり、沖縄だけでなく、日本全体の長期の占領を、わが身の保身のために裕仁が占領軍に要請していたことがわかる。

2 日本人は民主主義のために必要な教育にも、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。そのために国家神道を作り、その中心に居座り、日本を戦争へと導いたのであろう。

3 日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心があることだ。これが裕仁の日本人観の核心である。また、戦後、米国の日本人観と外交の原点にもなった。

4 日本人は米国人のように自分の力で考えることを訓練されていない。というか、そのように天皇が日本人を統治し、敗戦後は米国の3S政策などによって愚民化策は続いた。

5 労働者の状況が明かす日本人は、身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。敗戦後の自由と民主主義の社会を、いかに裕仁が怖れ、警戒していたかを物語る。

6 平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている。それは裕仁自身のことであり、マッカーサーとの対談では、完全に日本国民は敵視されている。興味あるのは、裕仁が語った日本人観が、安倍晋三によって、李氏朝鮮の奴隷社会として実現されつつあることだ。

総じて裕仁は自分のことを語っている。マッカーサーはいったいどんな気持ちでこの話を聞いていたのだろう。マッカーサーの心に裕仁への軽蔑があったことだけは確かだ。

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まだ諦めるのは早すぎる

山本太郎が22日には早速和歌山市に入った。

カジノ誘致で、賛成・反対候補が激しくぶつかる和歌山市長選(22日告示、29日投開票)で、反対派を応援するためだ。

今後は、現実に誘致を表明している地方での闘いに移行する。

和歌山市長選では、現職の尾花正啓が推進で、新人の島久美子が反対の立場だ。

賛成派は「観光客の増加」や「税収の増加」を挙げる。反対派は「治安の悪化」や「依存症の増加」を挙げる。

賛成派が甘いのは、儲けはほとんど米国にもっていかれ、街の雰囲気そのものが様変わりしてしまうことだ。ギャンブルだから胴元が儲かるように仕組まれている。ほとんどの客は損をする。地元にカネは落とさない。地元を中心にギャンブル依存症が増加し、暗い街が作られていく。

いまのところカジノ誘致では、この和歌山と横浜が先行している。和歌山は二階俊博幹事長の地元であり、横浜は菅義偉官房長官の地元であることが大きい。一時期、騒がれていた東京と大阪は後退している。結局、自民党の権力者によって仕分けられそうだ。しかし、もし住民投票や反対派首長の誕生で民意が反対と明確になると、情勢は変わってくる。

地方の闘いに場所を変えてきた。まだ、諦めるのは早すぎる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月19日)に Paul Craig Roberts の「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」が載っている。現在の冷戦終結ムードに冷水を浴びせる評論だ。今日のメルマガでは、世界の多数派の認識とは違った、ペシミスティックな評論を採り上げ、状況の現在を考えてみる。

売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

(中略)

かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。

売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。

(中略)

アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」

米国御用メディアの株を、米軍産学・イスラエル複合体が所有する。それで株主の意向に沿って、メディアがロシアを敵として位置づける。そして米軍産学・イスラエル複合体は1兆ドルの予算を正当化する。ロシア敵視はかれらにとっては死活問題なのだ。

ここでPaul Craig Roberts は、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長を採り上げている。CFRにも軍安保複合体が資金提供しているといっているが、正確にいえば、CFRが資金を吸い上げているということだろう。

米国の最高権力はCFR、「300人委員会」、タヴィストック人間関係研究所などが仕切っている。米軍産学・イスラエル複合体を存続していかせるためにはロシア敵論が必須であり、トランプのロシアとの友好路線は死活に関わってくるのである。「プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない」。自分たちが生き残るためには、強大な敵として、どうしてもロシアが必要なのだ。

ここでPaul Craig Roberts が提案している2点については、わたしも賛成だ。まず米国のマスコミは、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないのだから、国有化するべきだということ。また、軍事産業も国営化したらいいということ。そうしなければ、米軍産学・イスラエル複合体が選挙で選ばれた政府より巨大であり、途方もなく非効率だからだ。

ずいぶん乱暴なことをいっているように聞こえるかもしれないが、米国民の幸せのためにはその方がいいだろう。

これは日本に対してもいえることで、犬HKのニュース部門は国営化する。国会が開かれているときは、常に放送し続けるように義務づける。また、ニュース以外の部門は民営化する。他のテレビのようにコマーシャルで食っていくようにする。これで受信料をなくすのがいい。

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安倍晋三の日本破壊の由来

『note』に「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」が載っている。

安倍晋三の選挙妨害にまつわる事件について、国会での山本太郎による質問を文字に起こしてくれている。

わたしたちとしても、この問題の重要性を強く認識すべきだ。自国の総理あるいはかれの事務所が、選挙のときに暴力団と関係している人物に、相手候補への選挙妨害を依頼する。これだけでもショックだが、成功して相手候補が落選した後も、500万円の謝礼のうち、300万円しか払わなかったという。怒った、選挙妨害を引き受けた人物が、暴力団とともに報復にでて、安倍晋三の地元宅に火焔瓶を投げ込む。まるで映画のようだ。

しかし、もちろん、これは現実のことであり、わたしたちはこういうことに慣れてしまわないようにしなければならない。

あまりにも安倍晋三が暗愚で、やりたい放題にやるので、国民のなかに諦めが起きている。これは、昭和天皇裕仁のアドバイスに基づいて、GHQが日本統治に使った手法だった。ひどく痛めつけるほど日本人には効果がある。強圧的に望むほど日本人は従順になる。奴隷民族である。これは現在も米日の支配層が日本国民にとっている態度だ。諦めてはならない。

山本太郎が質問したのは、2018年7月17日(火)の、参議院内閣委員会だった。

文字起こしをしてくれた人がいるので、感謝して一部を引用させていただく。

まず山本太郎が枕にふったのは、次の問いかけである。

あの、総理のご発言にもある通り、本法案の法文上にも暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、ひとつ懸念があるんです。

ここは、総理にですね、短くお答え頂けると助かるんですが、暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しいんでしょうか、総理」(「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」

カジノ法案には、暴力団員等を排除することが、明記されている。その対象は、「カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除する」というわけだ。ここで山本太郎は「ひとつ懸念がある」と叩き込む。

「暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しい」のか、と訊いたのである。

これは非常に大切なことだ。※※組といった暴力団が、直接にカジノに関わることはない。本体は隠して、巧妙に関係者が間接的に関わってくる。だからその関係者にカジノ関連の仕事を依頼することは、暴力団に依頼することと同じになる。

安倍晋三はこう答えた。以下、発言冒頭の名前は、兵頭が付けたもの。

安倍「この、犯罪の発生の予防その他、カジノ施設等における秩序の維持を図る観点から、カジノ施設の利用が不適切であると認められるものについて、カジノ施設の利用の禁止制限の措置を講ずることを義務付けることとしておりますので、そういう対象となるものであれば、それは禁止することができるということでございます」

(中略)

山本「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣です。

その任命者である総理ご自身にも「廉潔性」、求められると思います。

カジノ管理委員会のメンバーにも廉潔性が求められるように、その任命者である総理大臣にも、廉潔性が求められるのではないかと思うんですけれども、総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、もしくは関係、仕事を発注などしたことはありますか?

(中略)

安倍「それは、全くございません」

(中略)

山本「今、巷で少し話題になっていることについて調べてみたんですけれども、1999年4月18日告示、4月25日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。

資料の3、2000年6月28日、毎日新聞 西部夕刊、赤いライン部分を読みます。

『「安倍晋三 衆議院議員、今度は事務所被害。窓割られ、火炎瓶?」

28日午前9時頃、山口県下関市 安倍晋三 衆議院議員の後援会事務所の窓ガラスが割られ、事務所の屋内外に火炎瓶のようなものが1本ずつ、計2本置かれているのを、出勤してきた職員が発見し、110番通報。17日未明には安倍議員の自宅車庫の車2台が火炎瓶のようなもので焼かれており……』と続いています。

この他にもですね、総理に関連する建物に、火炎瓶が投げられる事件が何件も起こった。

これについて、4名が逮捕され、裁判が終わり、判決へ、という話なんですけれども、資料の4の1、この時の判決書、それが裁判があって、判決が出ましたと。

例によって安倍晋三は肝心なことには答えていない。急所を突かれたものだから、慌て、しどろもどろになっている。暴力団に関係している者に、自分あるいは事務所が選挙妨害を依頼しているので、まともに答えられないのである。

とにかくこの日の山本太郎の質問には相当に慌てたようだ。委員会が終わると、広島視察をやめるために急遽作られた右脚の股関節周囲炎の仮病を忘れて、さっさと急ぎ足で部屋を出る慌てようだった。

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ドロボウの島

山本太郎が、国会で安倍晋三の過去の選挙妨害を採り上げた。

安倍はほとほとモラルのない男だ。勝つためなら何でもする。やってもいいものだと思っている。そのとき手段を選ばない。

1999年の下関市長選挙。安倍晋三は、現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していた。安倍事務所は、野党系の候補者・古賀敬章の猛追を受け、焦っていた。そこで古賀の中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を画策し、暴力団の工藤会に依頼した。

この時点でぎょっとさせられる。驚くのは2点ある。

1 選挙妨害を画策したこと

2 それが暴力団工藤会への依頼に発展したこと

この選挙妨害の依頼を受けたのは、元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

成功報酬は500万円だったが、安倍事務所は300万円しか払わなかった。それで、2000年、安倍の地元の下関の自宅に、5回にわたって火焔瓶が投げ込まれることになった。

3年後の2003年、この事件の容疑者として、「工藤会」系暴力団組長と組員、それに小山佐市が逮捕された。

山本太郎は、「暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題である。汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理なのか」と質問。安倍晋三は山本の質問に「自分は被害者だ」と答えている。加害者である自分を被害者として描くのは安倍の常套手段である。

山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問

物書きの山岡俊介が、今年2月に出所した小山と接触して、安倍晋三が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れた。今後も大きな問題に発展していく可能性がある。また山本太郎が国会で問題にしたことで、東京の大手(「記者クラブ」)メディアも採り上げやすくなった。今後の動きに注目したい。

こういう動きは安倍独特なものである。安倍の背後には、凄いウラ社会がついている。

それは、具体的には、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・清和会・創価学会などだ。かれ自身、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指していることもあって、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

安倍が海外にばらまいたカネには、3%のバックマージンがあるといわれる。

米国から言い値で高額なポンコツ兵器を「爆買い」するのもバックマージン目当てで、北朝鮮の脅威は隠れ蓑にすぎないという見方もある。

長期政権で膨らんだバックマージンは、タックスヘブンへと隠匿されているのだろう。

サラ・チェイズは「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで、政治腐敗は、権力者を豊かにするために設計されたシステムがうまく機能している証拠にすぎない、と皮肉たっぷりに書いていた。例として、グアテマラの政権与党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することにある」。この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している」と書いていた。まさしく日本の安倍政権がそうである。

日本もいまやドロボウの島に成り下がった。日本中にドロボウの安倍晋三が存在している。それを隠蔽し、泥をかぶって一儲けを企む佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫が存在している。おのがじし、役割を分担し、うまく回しているのだ。

現在の日本では、災害や東京シロアリンピックといった巨大イベントも、公的サービスがボランティアで民営化されている。いずれ刑務所や戦争も米国同様に民営化されていくだろう。

ボランティアが足りない、という。しかし、本来はわたしたちが払っている税金で、公的サービスとしてやられるものである。日本人はのほほんとしており、「お国のため」といった共同幻想に呪縛され、ただ働きを要請されている。

いまや違法でなければ何をやってもいいのであり、その違法も人治主義で安倍とそのオトモダチが決めている。オトモダチは何をやっても違法ではないのだ。

サラ・チェイズは先述した「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで書いていた。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー(民主主義・法の統治プログラム)。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60カ国以上がまさにこのような状況にあった。そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらなければならないことがある。職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。

こうしたネットワークの形態は、国によって異なる。ネットワークが高度に整備されていることも、かなり漠然としている場合もある。内部の対立状況も、ネットワークが完全に根を張っている国での日常生活への余波もさまざまだ。どのような資源が食い物にされるかも、富裕層相手の観光産業、原油資源の輸出、高級農産品の輸出など、国の資源によって違ってくる。

農産品については、チュニジアならジューシーなデーツ、ケニアならサヤマメ、アフガニスタン南部ならケシだったりする。そのネットワークでは、公共部門と民間部門、闇市場と株式市場、仕事とプライベートなど、先進国では区別されている領域が一体化している」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

泥棒国家・マフィア国家は、いまや世界の潮流になっている。そこでは国家・国政の私物化が行われており、国富は一部の特権階層に私物化されている。そのもっとも極端で、暗愚で、腐敗した泥棒国家・マフィア国家が日本だと思っていい。

もっとも日本の場合は、日本は、実質的に米・韓朝に支配された植民地状態にあるので、わたしは主権なきドロボウの島と呼んでいる。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ということは、日本国民は米・韓朝といった外国支配層と、日本の支配層とに二重に支配されていることになる。自殺者が世界一多い、管理過剰の息苦しい社会は、ここから生まれる。

「これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ」。モリカケを通して、わたしたちはそれをよく知っている。

大泥棒の安倍晋三が親分として君臨し、親分の罪をかぶって出世していく佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫、谷査恵子が存在している。良識や良心など見事に捨てられ、出世とカネだけにかれらは生きている。

もしほんとうのことをいったり、安倍夫妻の要請を違法なことだとして断ったりしたら、降格されるか、左遷されよう。私腹を肥やす役に立たないからだ。

「どのような資源が食い物にされるか」。日本の場合は、国民の税金だろう。要は間接統治で、吸い取った血税は、植民地総督府を通じて宗主国に献上される。日本の場合、そこにさまざまな利権が介在している。よく貢げば、政権の長期化が保証される。さらに米国製ポンコツ兵器の「爆買い」には相当なバックマージンが政治家の懐に届く筈だ。

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状況と方法

今日はいつものメルマガとは違ったことを書く。

さいきん、右や左で人を判別するやり方が急速に減ってきた。いいことだ。左翼や右翼のだんびらを振り回して、得意顔の連中は、すぐにオールドファッションに転落し、これまで以上に政治思想の過疎地に追いやられていくだろう。

状況はいよいよ終末論的になってきた。とにかく政権が国民のための政治をしない。外国に税金を貢ぐことばかりやっている。

日本は、米・韓朝(イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会・創価学会)支配の国である。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。「はたらけど はたらけど猶 わが生活 楽にならざり ぢっと手を見る」(『一握の砂』)(働けど 働けどなお 我が暮らし 楽にならざり じっと手を見る)という石川啄木の慨嘆は、いま、日本国民の大方の気持ちである。しかも残業代も取り上げられるとなると、石川啄木の慨嘆より、もっと深刻な事態になるかもしれない。

石川啄木の時代と違って、この苦しみはずっと続く。日本の国富を日本人のために使うには、米国と朝鮮から日本が独立するしかない。国会議員の多くはこの現実を知っているのだが、けっして口外しない。選挙が厳しくなるからだ。

日本の状況はこうだ。

金子勝

【嘘つき政権】アベ政権は豪雨被害でも嘘つき放題。首相の「空白の66時間」も「発災から政府一丸となって取り組んでいる」。
西村官房副長官は写真掲載を「誤解」を与えた発言で火に油。
酒宴中から防衛相指示したとの前言を翻す。
嘘も”後手後手”。いい加減にしてほしい。

【嘘つき政権2】小野寺五典防衛相は13日の記者会見で、5日夜の自民赤坂亭の酒宴中指示出した発言に対し、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと前言と正反対に。国民の命を守るためにすることしないで、何のために憲法変えるのか? 本末転倒。

市民メディア放送局

鳥畑参考人「米アトランティックシティでは、カジノが全部お客さんを独り占めして、既存ホテル・レストランがどんどん潰れて、空き地だらけになった。最後はカジノ企業自身が破たん、12あったカジノが5つ潰れた。日本でもアトランティックシティと重なるのではないか

山本太郎議員「カジノ法をさっさと成立させろと言ってるのは、利害関係者と、利害関係者からカネ貰ってる議員と、それに反対したら党から公認を貰えない議員でしょ。それ以外に豪雨災害対応と並行してバクチ解禁法案を進めたい人なんて誰かいるんですか!」(2018.7.12 内閣委員会)

Tad

山本太郎議員「誰がどう考えてもおかしい。災害対応と博打の解禁、同時進行の国会なんてあり得ない。(かつての自公は)そんなことしなかった。あまりにも愛のない政治。自民党、公明党の皆さんは、総理は殿様じゃないってことを真っ先に言わないとダメなんですよ」参議院内閣委7月12日」

山本太郎の人気がSNSで高い。ということは世界で高いということであり、いずれSNSから世界的な政治指導者は生まれていくのだとわたしは考えている。多くの政治家がツイッターやフェイスブック、ユーチューブに投稿している。しかし、その誰もが山本太郎のように強い支持を受けているわけではない。

支持されるか、されないか。

それは露出の頻度ではない。その時代はすでに去った。最終的にそれを決めるのはコンテンツ、つまりその政治家がいかにこの国を愛し、民族を愛し、勇気をもって真実を述べているかだ。

裏表のある、清濁併せ呑む昔風の政治家の時代は永久に去ったのである。かれらはSNSに登場できない。なぜなら言葉と声が残るからだ。何十万の大衆の耳目にさらされ、拡散され、魚拓を撮られる。

だから昔風のいわゆる寝業師は、SNSに登場しない。かれらは嘘と豹変が生命線なので、登場できないのだ。

山本太郎がSNSで支持されているというのは、したがって実に重いことなのである。ほんとうのことをストレートにいってくれる。そこに保身の計算がないとみた多くのSNS住民がかれを信頼し、評価した。

安倍晋三が、今度の参議院選挙で、もっとも落選を願っているのは山本太郎だろう。だから山本を落とすわけにはいかないのだ。必ず当選させなければならない。

わたしは、若いときから熱烈な味方と強力な敵に囲まれてきた。

SNSでのわたしにたいする批判は、ほとんど言いがかりのようなものである。これまであんまりバカバカしくて黙っていたが、わたしの支持者たちが、わたしに代わって反論しているのをみると、一度は対応しておくべきだとも考えた。

まず、わたしの論にはエビデンスがないといういいがかりについて。

言いがかりをつけている連中は、要は思想とか哲学というのがわからないのである。

かれらは専門家しか知らない。だからデータを偏重し、そのエビデンスは?、となる。ニーチェもマルクスも、そしてパスカルもデカルト、キェルケゴールも、おのれの思想哲学を語った。多くの書物、体験がその思想哲学を形成していたのであって、かれらは、このエビデンスは、といった表現はしなかった。

日本でも60年代、70年代の論壇・文壇には、こういった発言をする者がいなかった。それが思想や哲学が後景に退き、弁護士など法曹関係者がメディアや国会に大量に登場するようになってから、エビデンス大流行になった。

御用評論家が大量生産され、思想や哲学はきれいにそぎ落とされ、政府広報に努めだし、そうしなければ露出ができない状況になっている。ここには巧妙なカラクリがあって、かれらのエビデンスとは政府発表のことなのだ。つまり、わたしにエビデンスは?といっている連中は、御用評論家であり、思想や哲学のない連中なのである。

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人口削減と種子法廃止・水道民営化

福島第1原発も安倍晋三の人災であった。結局、安倍は日本人が嫌いなのであり、かれの政策がすべて日本破壊になっていることを考えると、これは李王朝型の奴隷社会を目指すかれの動機がなせるわざなのだ。

西日本豪雨は、政府の初動遅れでまたしても人災の趣を呈してきた。7日の時点で待機中の自衛隊員が2万1000人もいたが、活動していた隊員はわずか700名だった。

西日本豪雨による死者がとうとう200人を超えた。家屋の被害は、2万4150棟。被災地では7000人が避難生活を送っている。

西日本豪雨を時系列で振り返ってみよう。

7月5日14時

気象庁が緊急会見を開き、記録的大雨、大災害の注意を喚起した。

7月5日20時

安倍と自民党議員は、自民懇親会『赤坂自民亭』を開き、どんちゃん騒ぎ。豪雨災害の最中で、しかもオウム真理教幹部7名のジェノサイド前夜に、締めは上川陽子法相による「バンザイ!」だった。いい歳をして、慎みというものがなくなっているのだ。

7月6日午後5時10分

気象庁が長崎、佐賀、福岡の3県に最初に大雨特別警報を発表した。その後、8日にかけて計11府県に出された。

しかし、安倍政権は、6日、7日と何もせずに空白の時間を浪費した。

7月8日8時

やっと政府は非常災害対策本部を設置した。つまり発生から66時間なにも対策をとらなかったのである。いわゆる空白の66時間である。

現在、断水は、広島、岡山、愛媛3県を中心に23万5000戸に及ぶ。

もう絶望的な日本であるが、さらに日本破壊は続く。自公政権は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会・創価学会に支配されたカルト政権であるが、その目的は日本破壊にある。

今日のメルマガでは、ビル・ゲイツの「ゲノム(遺伝子と染色体から合成された言葉。DNAのすべての遺伝情報のこと。注 : 兵頭)編集を人類の恩恵にするには――クリスパーが世界を変える」を採り上げる。

ビル・ゲイツがゲノムを述べるのだから、読まなくとも、大嘘をついてバラ色の展望を語るに決まっている。しかし、わたしたちも、一応、この世界一の富豪の表面的なゲノム思想を知っておくことは大切である。政治の極端な劣化から、アフリカの次は日本辺りが狙われる可能性は強いからだ。その一部はすでに遺伝組み替えの食糧として大量に日本に入ってきている。

(ビル・ゲイツは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長)

ビル・ゲイツは書いていた。

2018年の終わりまでに、おもに貧困諸国において、ほぼ回避できたはずの原因で犠牲になる5歳以下の子どもの数は500万に達すると予測される。この他にも、問題を回避できるにもかかわらず、膨大な数の子どもたちが、生涯にわたって精神的、肉体的な障害を抱え込むことになる病気や栄養不足に苦しみ続けるだろう。

世界銀行の推定によれば、サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)と南アジアの農家を中心とする7億5千万人以上が依然として極端な貧困のなかでの生活を余儀なくされている。特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている。

(中略)

これには、選択的なゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーが含まれる。今後10年間でゲノム編集のテクノロジーが、グローバルな医療と開発領域で人類がこれまでなかなか解決できなかった重要な課題を克服するのを助けてくれるだろう。このテクノロジーによって、科学者たちは、貧困層を中心とする数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見しつつある。

さらに、貧困を終わらせるための研究を加速し、例えば、途上国の何百万もの農民が栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を育てられるようになる。こうした新テクノロジーには懐疑的な見方がされることも多い。しかし、世界がこの数十年間のみごとな改善と進化を続けるには、安全と倫理のガイドラインの順守を前提に、科学者たちがCRISPRのような有望なツールを応用していくように促すことが不可欠だ」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7)

ビル・ゲイツといえば、誰もが思い浮かべるのは、マイクロソフトの創業者で、世界トップクラスの富豪であるということだ。また、イルミナティの中心人物である。さらに人口削減を唱えていることでも有名だ。

人口削減思想は、エールリヒとジョン・ホルドレンによって確立された。「成長には自然の限界がある。人々が豊かになるのは地球環境にとっては悪いことだ」とする説である。この考えが人口削減主義者たちの根拠になっている。この説を受け継いだネオ・マルサス派によれば、地球環境を救うために、経済成長、技術革新、人口増加を抑えなければならない。人口削減というと、日本では陰謀論風に聞こえるかもしれないが、大真面目な学説なのだ。

イルミナティによるワクチンを使った人口削減計画は、すでに日本でも自公(イルミナティ・CIA・反日の統一教会・創価学会)のカルト政権によって実現されている。それが不妊化を起こす子宮頸がんワクチンであった。

また、少子化にいっさい手をつけない安倍政権の姿勢にも現れている。日本民族をねだやしにするつもりであり、いつの間にか移民にも手をつけ、すでに日本は世界4位の移民大国になっている。少子化を理由に、民族そのものの再編成をやろうとしているようだ。その中核として想定しているのは朝鮮人だろう。

ビル・ゲイツのこの論文を読むと、すっかり善人面して、貧困諸国における子供の死亡を防ぐために、ゲノム編集の大切さが説かれている。ゲノム編集によって、貧困層の数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見できるという。

ゲノム編集のテクノロジーによって、途上国の農民に栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を与えることができるというのだ。

世界銀行によると、サブサハラと南アジアの農家を中心として、7億5千万人以上が極端な貧困のなかにいる。「特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている」。見事というしかない。ビル・ゲイツがやってきたこと、語ってきたことと、これからやろうとしていることとが真逆になっている。

なぜアフリカなのか。なぜ子供なのか。なぜ女性なのか。

それはイルミナティの人口削減計画のうち、もっとも邪魔になるのが、爆発的に人口が増えているアフリカだからである。老人は削減しても意味はない。これから成人して子供をつくる世代がターゲットにされているのだ。また、女性が狙われたのは、子供を生む存在だからだ。

ゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーによって、貧困層を中心とする数百万人に対する、優れた診断、治療法を発見しつつあるという。また、途上国の何百万もの農民が、栄養価も高い、作物や家畜を育てられるようになるという。ビル・ゲイツにいわれると、ぞっとする。おそらくビル・ゲイツによって作られた作物や家畜を食べると、遺伝子を傷つけられ、子供をつくれなくなってしまうのだろう。

松本智津夫の神格化の否定

オウム真理教幹部7人の処刑の前日(7月5日)、『赤坂自民亭』のどんちゃん騒ぎが問題になっている。これはオウム真理教に関する深い闇の一部を語るものにすぎない。オウム真理教については、警察も検察も当てにはならない。

また、松本智津夫はじめ7人の幹部のジェノサイドも、リアルタイムで報じられるという異様なものであった。事件の当初からメディア、とりわけ毎日・TBSは奇妙な報道を繰り返している。

オウム真理教の裁判では、190人が有罪判決を受け、13人の死刑が確定している。

松本智津夫の三女で著述家の松本麗華(りか)が、「いま家族としてお願いしたいこと――死刑執行後の一連の動きと報道をめぐって | お父さん分かりますか?」を書いている。

重い文章であり、読むのも辛いが、状況的テーマにもなっており、とても大切なことを書いているので、今日のメルマガで採り上げた。

麻原彰晃こと松本智津夫なんかどうでもいいという購読者は、ここでお読みになるのをやめられた方がいい。ただ、松本麗華はとても大切なことを書いている。オウム真理教関係の情報は6、7割はうそだといわれている。たとえば最近の7月9日朝の報道で、松本智津夫の遺体の四女への引き渡しに、他の家族が同意したというニュースなどがそれである。

そういう現実があるから、麻原彰晃こと松本智津夫の娘が語った、この国の現実だけでも知っておいて損はない。松本麗華の書いた文章は、わたしたちにとって、信じられる数少ない文章のひとつである。

オウム真理教の教祖である松本智津夫の三女、松本麗華です。

オウム真理教による一連の事件の被害に遭われた方に対し、心よりご冥福をお祈りし、また謹んでお見舞いを申し上げます。

父は2018(平成30)年7月6日に処刑されました。この事実をわたくしも、そして家族もみな、厳粛に受け止めております。

父が逮捕されてからの23年間、ただのひと言も父と話ができなかったことが、残念でなりません。面会が許されなくなってからも、10年以上、毎月一度は面会を申し込み続けてきました。事件を起こしたなら、それはなぜなのか。被害に遭われた方に対して心は痛まないのかなど、聞きたいことがたくさんありました。家族のこと、自分自身のこと、父を批判すべきこと、わたくしがなしえたかもしれないことも含めて、話したいこともたくさんありました。

それでも、父は逝きました。ご批判を受けるかもしれませんが、今はただ、家族だけで静かに父の死を悼むことを願っております。

しかしながら、東京拘置所は、最初は親族間で争いがあるという理由を挙げ、わたくしたちが母を含め、四女以外はただ父の死を家族だけで静かに悼むという同じ願いを持っているとお伝えすると、「本人が(遺体の引取先として)指定した人がいる」という旨おっしゃり、遺体の引き取りはできないとのことでした。能力的に父が意思表示などできるはずがないと申し上げると、今度はそのようなことは言っていないと、言葉をひるがえしています。

報道によれば、父が指定した相手は、わたしの妹、父にとっては四女の聡香(さとか 仮名 注 : 兵頭)だということになっております。遺言状はありません。何度もおうかがいをしたにもかかわらず、東京拘置所は7月9日現在にいたるまで、父が指定した相手が四女だということを、わたしたちには話をしてくださいませんでした。

わたし自身は、父が四女を遺体の引取先として指定したという話について、父が東京拘置所の職員と意思疎通ができなかったという客観的な事実からも、作られた話ではないかと感じております。

これまで複数の精神科医が父と面接した上で、コミュニケーションがほぼ不可能で、外的刺激に反応することができない「昏迷」の状態にあると判断しています。最近、東京拘置所が提示した書類を見ても、弁護人が拘置所の職員と会話をしたときの話からしても、拘置所の職員と父は意思疎通ができていません。父が受け取り先を指定することは、能力的にも不可能です。

また、父が長子でもなく、あるいは父の介助を身近で行っていた長女やわたし、姉の宇未でもなく、長年連れ添った妻である母でもなく、四女を指定するということは考えにくいことです。

聡香は両親と縁を切りたいとして、2017年11月に記者会見を開いて訴えています。そのような聡香自身の立場や心情を考えても、今回の「指定」には疑問が残ります。また母は、聡香を含めて、家族みなで父の死を悼むことを願っています」(「いま家族としてお願いしたいこと――死刑執行後の一連の動きと報道をめぐって | お父さん分かりますか?」

最初に断っておくが、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫とその家族は切り離して考えるべきである。松本智津夫が死刑に処せられた男だったから、その家族も社会的制裁を加えられるべきだとする考えは間違っている。

日本には、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという習俗が根付いていて、家族はもちろん遠縁の者まで、同罪にして非難する。

いまでも芸能人を中心に著名人が不始末を犯すと、別の人格であるその父親(あるいは母親)がカメラの放列に向かって、深々と頭を下げて謝罪する。この遺制的な風習を改めなければならない。

為政者にとってこの風習ほど都合のいいものはないのである。国家の監視に先立って親の監視させるのである。だから、賢い松本麗華は、謝罪はしていない。「オウム真理教による一連の事件の被害に遭われた方に対し、心よりご冥福をお祈りし、また謹んでお見舞いを申し上げます」。これでよい。

「父は2018(平成30)年7月6日に処刑されました。この事実をわたくしも、そして家族もみな、厳粛に受け止めております」、「父は逝きました。ご批判を受けるかもしれませんが、今はただ、家族だけで静かに父の死を悼むことを願っております」。法を犯した松本智津夫と、父親としての松本智津夫を切り離して考えており、父親としての松本智津夫を悼む態度はこれしかないし、人間として当然の感情である。

それにしても松本麗華の文章を読んで、日本という国は、ほんとうに恐ろしい国だと思う。松本智津夫が逮捕されてからの23年間、ただのひと言も松本智津夫と娘の松本麗華は話ができなかったのだ。

裁判で刑が確定する前から、実刑並の刑が加えられることは、籠池夫妻の長期勾留でわかっていたが、人権上、政権交代が起きたら法律を改正すべきである。ほぼ死刑が決まっている人ほど家族に会わせるべきだろう。

東京拘置所は、「本人が(遺体の引取先として)指定した人がいる」と嘘をついている。松本智津夫はコミュニケーションがほぼ不可能な「昏迷」の状態にあった。それを指摘すると、東京拘置所は、そのようなことはいっていないと前言を翻したというから、ひどいものだ。

法的には、遺体を引き取る順位は、まず妻である。妻が遺体を引き取ると松本智津夫の神格化がはじまる可能性がある。聖地ができる。それを怖れた安倍政権は、家族のなかで、唯一、父親の松本智津夫と折り合いの悪い四女の聡香を、松本智津夫が指定したという物語をでっち上げ、報道にリークした。

遺言状はない。しかも東京拘置所は7月9日現在にいたるまで、松本智津夫が指定した遺体の引き取り手が四女だと、家族に対して説明していない。四女の聡香は、両親と縁を切りたいとして、2017年11月に記者会見を開いている。この点からも、むしろ安倍政権の思惑を感じる。もっとも松本智津夫の神格化に遠い四女に遺骨を渡したいのだろう。

以上の3点を押さえただけでも、国家権力の、松本智津夫死後の神格化を防ごうとする意図が露骨に働いていることがわかる。

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政治としての「イージス・アショア」

今回の豪雨災害は、停滞した梅雨前線の影響である。神戸でもほんとうによく降った。大雨特別警報はすべて解除になったが、被害者の数が増え続けている。

死者が多いのは広島県と愛媛県。各地で停電が続き、交通網の混乱、土砂崩れや行方不明者が出ている。避難所にはまだ3万人超が避難している。

ようやく安倍晋三が、外国逃亡を諦めた。逃亡先の国では、日本の豪雨災害をテレビで放映していたから、訪問先から、それとなく中止を促されたのかもしれない。まったくもって恥ずかしいかぎりだ。それにしても11日が逃亡の予定だったから、2日前の中止である。こんな常識的なことがどうしてわからないのか。

安倍晋三が行きたかったのはフランスだろう。そこで大好きな軍事パレードを見たかったのである。

『Sputnik日本』(7月8日)に「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」が載っていた。

(中略)ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は指摘する。

「自衛隊が装備において世界の軍でも指折りに変貌したことは明らかだ。彼らの改称や憲法での言及は本質的には何も変えない。ロシアにとって主な危険性は自衛隊からではなく、在日米軍の存在から来る。そこでは常に軍備強化が進んでいる。また極東におけるミサイル防衛(MD)システムの拡大はア・プリオリにロシアの国益と安全保障への脅威を持っている」

軍事力ランキング「Global Firepower 2018」で日本は136カ国中8番目となった。これは、治安維持を目的に1950年、GHQに設置を許可された警察予備隊を前身として1954年の自衛隊法で改組された自衛隊が、設置から64年間で本質的に多額の予算と最新の装備を備えた本格的な軍事力に変わったことを物語る。隊員数では日本はアジア太平洋地域で4番目。

これほど強大な軍事力は戦後憲法と大きな矛盾をきたすに至った。矛盾解消のため、安倍首相は2020年までに憲法に自衛隊を明記するよう改正しようと意欲を燃やしている。安倍首相によると、自民党もそれを支持している。(「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」

引用は省略したが、上月豊久駐露大使が「日露はテロの脅威に対する戦いと全体の平和維持、繁栄の分野で全ての諸国と協力をさらに拡大し深めている」と語っている。間抜けなことをいったものだ。

テロの脅威など、いつまでいっているのだろう。そんな時代は永久に去ったのだ。日本国民にとって最大の脅威は安倍晋三であり、戦後70年余も日本を占領し続ける在日米軍である。

それはロシアとて同じだ。ロシアにとって主な危険性は、テロなどではなく、自衛隊ですらない。在日米軍の存在が最大の脅威なのだ。そのなかでも、ロシアが現在、もっとも警戒しているのは、「イージス・アショア」である。

「イージス・アショア」は、日本防衛のために使われるのではなく、米国のために、米軍が自衛隊と一体となって使うものとしてロシアは見ている。中国もおそらくそのように見ているだろう。この見方は正確だ。

「イージス・アショア」は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある。この「イージス・アショア」の導入は、安倍晋三が北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結である。日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられるのだ。

しかも「イージス・アショア」は米国に向けて発射された北朝鮮のICBMを撃ち落とすものだ。日本に向けられたICBMですらないのである。しかも迎撃試験の成功率は50%というポンコツ兵器。一発撃つごとに10億円以上が煙とともに消えていく。

さらに米朝は話し合いに向けて一挙に和解ムードになってきた。それでも米国の言い値で日本国民の税金を2000億円もつぎ込む。米軍産学・イスラエル複合体を助けるためだ。

その結果、ロシアとの平和条約も消え、北方領土問題の解決策も消える。いくらプーチンに会ってもダメだ。「イージス・アショア」を米軍とともに保持している限り、北方四島は返ってこない。

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