米朝首脳会談の成否はトランプにかかっている

今朝のタイムラインを見ていたら、こんなツイートを見つけた。

想田和弘

「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったけど戦闘ではない」「潰せとは言ったけど反則しろとは言っていない」「物を盗んだけど窃盗ではない」「人を殺したけど殺人ではない」「無理やり性交したけど強姦ではない」「騙したけど詐欺ではない」「遅れたけど遅刻ではない」

 

山本太郎 反緊縮・財政出動!

本日の本会議、TPPで4時間コース。
TPP関係法案は内閣委員会での審議となるが、その前にはPFIを審議。
そのあとはカジノも審議する内閣委員会。
どれもろくなもんじゃない。
国富の切売りを毎日行っているのが国会。

これが現在の日本だ。

腐りまくったこの状況は、単なる無能な愚か者によって引き起こされた状況ではない。背後に日本破壊をもくろむ新自由主義のグローバリスト、ワン・ワールド主義者がいて、安倍を使ってやらせている。

日本破壊のひとつは日本への移民だ。知らぬ間に日本は移民大国になっていた。何度もいうが安倍晋三は保守でも極右でもない。新自由主義のグローバリストであって、売国と日本破壊に努めている。

移民策が悪いといっているのではない。日本人が外国への移住を認めてもらうためにも外国からの移民を認めることが大切だ。

ところが安倍はここでも国民にうそをついている。移民策をとらないと表面的には反対しているのである。そして真逆の移民策をとっているのだ。

何度も書いてきたが、人口減少、少子化を止めるのは簡単なのである。外国に成功した例があり、国内にも成功した自治体がある。共通しているのは、減税と出産・育児への手厚い保護だ。

しかし、日本破壊に燃える安倍晋三は、けっして子どもを産みやすい環境を作らない。逆に若者が結婚さえできない環境構築に努めている。

日本への移民流入は、経済協力開発機構(OECD)の2015年の外国人移住者統計(「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」)で、前年比約5万5千人増の約39万人となった。この数字は、OECD加盟35か国中の4位である。

2015年の上位の10か国は、次のとおりである。

(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)

なんのことはない、中東から難民が押し寄せたスペインやカナダ、フランス、イタリアなどより日本の方が多いのである。

問題なのは、安倍晋三が国民にこのことを一言も説明していないことだ。逆に聞かれると移民に反対し、右翼にいい顔をしている。

日本は右肩上がりに移民が増え、外国人流入者は5年間で約12万人も増えている。日本への移住者は、多い順に(1)中国、(2)ベトナム、(3)フィリピン、(4)韓国、(5)米国、(6)タイ、(7)インドネシア、(8)ネパール、(9)台湾などである。

日本はすでに頭を米国に支配され、胴体を半島勢力に支配される国になっている。これから足を中国に支配される国になっていく。中国にはいずれ胴体をも支配されていくだろう。

さて、米朝首脳会談について、もし実際に行われるとしたら、成否はトランプの出方にかかっていると思われる。

今日のメルマガではリチャード・ハースの「壊滅的な失敗と壊滅的な成功の間―― 米朝サミットの混乱を機会に転じるには」を切り口に、結局、米朝首脳会談と交渉との成否を握るものは何か、について考えてみる。

(リチャード・ハースは、米外交問題評議会会長。ブルッキングス研究所副会長、米国務省政策企画部長を経て現職)

この数カ月に及んだドラマにもかかわらず、結局、ほとんど何も変わっていない。米大陸を射程に収める弾道ミサイルに核弾頭を装填する能力、(つまり対米核攻撃能力に向けた)進化が作り出す脅威を低下させるために、ワシントンは依然として何らかの手を打つ必要がある。この脅威に軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい。

しかし、あらゆる外交が同じではない。現状では6月12日のシンガポールサミットが白紙となった以上、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある。

(中略)

<交渉枠組みをどう設定するか>

北朝鮮との交渉に臨む前に、ワシントンの政策決定者は、次に指摘する重要な質問への答えを出しておく必要があるだろう。

第1は交渉でどの程度の問題をカバーするか、つまり、取り上げるアジェンダの「幅」をどうするかだ。原則的に核関連の能力と物質だけを交渉で取り上げることもできる。或いは、これを超えて、長距離ミサイル、通常戦力、人権などの領域での妥協を引き出すことを交渉目的に据えることもできる。

幅のあるアジェンダを取り上げることのメリットは、うまくいけば、ワシントンが懸念するすべてではなくとも、多くの問題をカバーする大取引が成立するかもしれないことだ。多くのアジェンダを収めたアプローチをとれば、潜在的な取引の幅をさらに広げるという意味での戦術的な利益も期待できる。

一方、デメリットは、合意できない部分が多くなれば交渉そのものが暗礁に乗り上げてしまうことだ。交渉アジェンダを広げれば、もっとも重要な問題への対応が阻害される恐れもある。冷戦期のワシントンは、この理由から、アジェンダを絞り込んで、対ソ軍備管理交渉に臨んだ。同様に、オバマ政権も、テヘランとの交渉では核問題だけを取り上げるアプローチをとり、これがイランとの核合意につながった。北朝鮮の場合は、幅広くアジェンダを設定すれば、米韓の立場が違うアジェンダがそこに入り込む恐れもある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7(掲載予定))

北朝鮮の脅威に対して、リチャード・ハースは「軍事力で対処するやり方は、どうみても魅力的ではなく、恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交が依然として望ましい」とする。「恫喝、誘因(インセンティブ)、制裁を通じた外交」という言葉がすんなりと出てくるのは、世界で米国だけだ。それすらも不感症になっている感じがする。

重要なのは、そしてわたしも賛成できるのは、「北朝鮮の核・ミサイルプログラムが作り出す問題のすべてを、一気に解決しようとする姿勢を見直し、少なくとも脅威を管理できるような、より段階的で穏当なアプローチを模索する必要がある」としていることだ。アグレッシブなトランプにそれができるか。また、トランプの側にいるタカ派閣僚がそれを許容するかどうかは、また別次元の問題である。

リチャード・ハースは、米国は、次の質問への答えを出しておく必要があるという。

1 交渉でどの程度の問題をカバーするか。

(1)幅を広げるメリット

多くの問題をカバーする大取引が成立する可能性がある。

(2)幅を広げるデメリット

多くの問題を採り上げた結果、合意できない問題も増え、交渉そのものが暗礁に乗り上げる可能性が出てくる。

この(2)のデメリットのケースが大きいだろう。例えばミサイルの問題に交渉幅を広げると、米本土に届くICBMだけでなく、日韓に届く短・中距離のミサイルも採り上げなくてはならなくなる。これを北朝鮮が承諾する可能性は限りなくゼロに等しい。

また、駐韓米軍の撤退を俎上にのぼすと、韓国の保守派が騒ぎ出すだろう。日本でも売国奴たちが騒ぎ出す可能性が高い。

それでこれまでの米国は、多国間の交渉では、問題を絞り込んで交渉してきた。今回の米朝交渉でも、テーマは絞り込まれるだろう。

そういうことから、拉致被害者の問題は、トランプは出さないか、出してもただ言ってみた程度の、意味のない話に終わる可能性が高い。

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