東(中露)に向かうEUと、西(米国)にぬかずく日本

世界は東へなびいている。この流れはもう誰にも止めることはできない。

東への流れを決めているのは「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)である。その中心にいるのが中国であり、ロシア、イランである。そのなかにEUも入りつつある。

日本は、アホぼん三世こと安倍晋三が、表向きは対米隷属利権で私腹を肥やし、裏側では李王朝型の格差社会を目指して日本破壊を実行中だ。

その利権の宗主国は、北朝鮮問題を中露と韓国に任せて、日本にはカネを出させる役割だけを押しつけて、自分は引いている。ここでも絵に描いたようなバカさをアホぼん三世は演じている。

宗主国はもう青息吐息だ。

トランプは、北朝鮮と一触即発の演技をしながら、米軍産学・イスラエル複合体のパシリである安倍晋三をけしかけて、北への進軍ラッパを吹き鳴らせ続けた。そして米国製ポンコツ兵器を大量に買わせ、それが済むと、ふいに北朝鮮の緩和を打ち出し、話し合い路線に切り替えた。米朝の合意文書からは完全にCVIDが消えた。

バカを見たのが安倍晋三であり、おまけに日本は米朝と中露韓5か国の蚊帳の外におかれた。

F.ウィリアム・エンジェルが「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」で、絶望の米国を次のように書いていた。

最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

(中略)

要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」(「大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ」『マスコミに載らない海外記事』2018年6月17日)

宗主国は、「最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わる」。また、「家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある」。実際のアメリカ経済状況には、「約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足している」「アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っている」。このデフォルト直前の貧乏宗主国に隷属する目的は、ひたすら奴隷国家になり、日本国民の血税を献上し続け、長期政権を保証してもらうこと以外にはない。

わたしたちの住んでいる世界では、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占している。

カネを宗主国に巻き上げられ続ける暗愚な植民地では、富裕層の「増加率」ではアホノミクスの1年目で世界一を実現した。富裕層の対前年人口増加で、2016年に日本は米国を抜いて世界一になった。

現在の日本の富裕層上位40人の資産は、日本の全世帯52.5%の資産と同じになっている。いかに極端な格差社会を安倍晋三が作ったかがわかる。アホノミクスの正体は、トリクルダウンで国民をだましながら、実は米日富裕層のための経済政策だったのである。

ちなみに日本公務員の平均年収給与を、世界各国と比べると、安倍晋三の政策がよくわかる。

1 日本 724万円

2 米国 357万円

3 英国 256万円

4 カナダ 238万円

5 イタリア 217万円

ちなみに安倍さまの犬HKの平均年収は1150万円である。

もちろん政治家たちは自分の給与も世界一に上げている。それもぶっちぎりの世界一である。

アホノミクスで資産を272兆円と膨らませた富裕層に、6%課税するだけで、消費税増税などしなくてもすむのだ。政治家が富裕層に入っているので、それをせずに貧乏人から「吸い上げる」(安倍晋三)のである。

ここでF.ウィリアム・エンジェルは、恐ろしい見通しを語っている。米国が、世界支配を維持するためには、ふたつの選択があるという。ひとつは、戦争である。もうひとつは、新たなグローバル金融危機を引き起こすことだ。

プーチンを崇拝するトランプが、戦争するとは考えにくい。現在までのところは、かれは米国戦争屋と闘っている。トランプが敗北するのは、むしろデフォルトに対してだろう。こればかりは時間の問題だ。

こういった絶望の米国に対して「戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ」。実際、ドイツは、先のG7でも見られたように、とっくに米国と闘っている。そして中国、ロシアの方に転換している。

トランプに戦争はできない。北朝鮮もイランも、米国が仕掛ければ、ロシア・中国を巻き込む可能性が強い。それは第三次世界大戦であり、ビジネスマンとしてのトランプが許容するところではない。

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安倍一族の目指す、李王朝型の格差社会へ

加計孝太郎が唐突に記者会見をやった。それは記者会見をやったというアリバイ作りのための記者会見で、いかにも政商加計孝太郎らしい卑劣なタイミングを狙ったものだった。

その内容は、大阪大地震の混乱時を狙ったものだった。また、ワールドカップ日本戦の当日で、加計孝太郎の記者会見はワールドカップにかき消される計算があった。さらに参加を地元記者に限定するというさもしさ。

会見については、開始の約2時間前の午前9時に、岡山市内の記者クラブにファクスで通告した。地震取材の在阪マスコミも駆けつけたが、なぜか閉め出してしまった。

おそらくこういったやり口は、官邸との入念な打ち合わせがあってのことだろう。想定問答の練習もあったものと思われる。

加計孝太郎が喋ったのは次のようなことだった。

1 愛媛県文書に記載された2015年2月25日の安倍晋三との面会について、「記憶にも記録にもない」と否定した。これまでの佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫らとまったく同じ受け答えに終始した。

2 加計の獣医学部新設に関する安倍晋三の関与について否定した。「たまたま総理と仲が良かったということでこうなったかと思う」ととぼけた。

3 安倍晋三との面会は「担当者のうそ」として責任をなすりつけ、自身と担当者の処分を発表した。

内容など何もなかった。ただ、記者会見をやったという既成事実を作るためにのみ開いた記者会見だった。このあたり、安倍晋三のやり口と瓜二つである。

当然、多くの批判がタイムラインを埋め尽くした。

市田忠義

加計会見。3年も前のことなので記憶も記録もない。ただ、会っていないことだけは覚えている。
嘘をついたのは部下。前向きにことが進むように、と考えてのことだと思う。わずかばかりの減給。自分は自主返納。記者からの質問が続いているのに会見打ち切り。
双子か三つ子のようによく似ている。

郷原信郎

加計孝太郎は「会見を行うことにしたのは当日朝」と説明したが、学園の理事会が開かれ、事務局長の処分が議題になることは、前日から予定されていたはず。それまで全くやっていなかった会見を、理事会終了後にやることを”当日朝急に思いついた”と言うのか? 敢えて前日に会見連絡をしなかった疑いが濃厚。

古賀茂明

人の心がないのでしょうか? 大阪の地震で関西のマスコミの手が空かないところを狙って記者会見報道ステーションの記者には、地元記者しか入れませんと言って「排除」人が亡くなってるのに、その不幸につけ込むとは! よほど聞かれたくないことがあるというのがよくわかる。

金子勝

【なぜ加計は捕まらない?】加計孝太郎氏が一方的に地元で記者会見を開いて幕引きを図る。だが、事務長が勝手に首相の名を出したのなら、愛媛県と今治市を騙し、柳瀬元秘書官と3度も会って、認可を勝ち取り補助金を騙しとったなら詐欺罪。篭池夫婦を捕まえてなぜ捕まえない? やっぱり会っていたから?

腐敗した縁故主義政治の特徴が色濃く出た記者会見だった。

それは次のようなものである。

1 国家や遵法の精神がきれいにそぎ落とされている。代わりに安倍晋三とその周りの利権を守ることが最優先されていた。

2 悪事の奥の院に安倍晋三がいて、悪事を無罪に導いている。オトモダチは、うそをついて安倍を守る。

(1)加計孝太郎―(安倍晋三)

(2)籠池夫妻―安倍昭恵―(安倍晋三)

(3)伊藤詩織―山口敬之―中村格(いたる)―(安倍晋三)

(4)齋藤元章―山口敬之―(安倍晋三)

(5)大林組―葛西敬之―(安倍晋三)

今回の記者会見は、(1)が露出したものであるが、もちろん安倍晋三は隠れている。籠池夫妻、伊藤詩織は縁故主義の犠牲者であり、トカゲの尻尾切りに遭った者たちである。

3 安倍の縁故主義は、基本的に無能者の集まりで、国民から支持された人格者はグループにひとりもいない。今回の記者会見は、それを象徴するものだった。

4 安倍晋三の政策はことごとく失敗しているのだが、野党とメディアが弱く、やりたい放題の独裁を止めることができない。むしろ、独裁をやらせている。その失敗した政策のひとつが加計の獣医学部新設である。

以上の4点が、今回の記者会見が表出した縁故主義の特徴であった。

北朝鮮の非核化と経済協力は、安倍では無理である

安倍晋三による日本破壊が続いている。

安倍の日本破壊は、米国の指示を忠実に実行することで、長期政権の保証を得る動機に貫かれている。また、安倍のマイノリティとしての出自からくる情念も、破壊の動機を勢いづかせている。

安倍の高プロとカジノといった日本破壊の動機は、同じところからきている。ともに日本国民の貧困化奴隷化を狙っている。安倍に国民を幸せにする願望など微塵もない。

ひとつの民族を滅ぼすときに、もっとも重要で効果的なのは教育を破壊することだ。

『Hatelabo Anonymous Diary』に「国立大学の潰し方 (7つの行程)」が載っていた。要点を兵頭の方でまとめると、以下の通りだ。

日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。

1. 国の庇護から追い出す2004年に独立行政法人化で実現した。

2. 継続的に予算を減らす運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現した。独立行政法人化後、10%近くの減額を達成した。

3. 争わせて疲弊させる取り上げた運営費交付金を競争的資金に振り分け、各大学間で申請書作成と評価報告書作成のためのリソースを浪費させ、各大学を疲弊させ、弱体化させる。

4. 研究以外のことにリソースを使わせる競争的資金の用途を大学院改革、受験制度改革、組織改革、グローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。日本からの論文数が減少し、この成果は着実に上がっている。

5. 研究者の発想による自由な研究を行わせない学術の発展に不可欠な、幅広い研究の実施を防止するために、「選択と集中」によって特定の研究のみに取り組ませる。

6. 大学間の連携を絶つ大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。国の補助も分類ごとに分け、さらに指定国立大学など特定の大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調を積極的に乱す施策を実施する。

7. 民間企業から教員、理事を送り込む民間企業の実務者および経営者層を、積極的に国立大学に送り込む。大学の意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とする。バブル崩壊、経済停滞を実現した主体である日本的経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。

最終工程上記の方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任を国立大学自身に負わせ、「国立大学を減らすべきである」と宣言する。(「国立大学の潰し方 (7つの行程)」

こうして見てくると、計画的で明確な日本破壊の意志が読み取れる。独立行政法人化して、予算を減らす。国から配分する資金の用途を組織改革やグローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。研究論文など書けない環境を作る。

研究者の発想による自由な研究を行わせず、大学間の協調連携も絶つ。極めつけは民間企業から教員、理事を送り込み、バブル崩壊、経済停滞を実現した日本的経営思想を大学に埋め込む。

教育は国家の根本であり、とくに資源の乏しい日本のような国では、もっとも教育を大切にしなければならない。ところがそういう哲学が安倍晋三にはまったくないのだ。あるのは李王朝型の奴隷社会を目指す情熱だけだ。

さて、こういった反日のトップをもつ日本であるが、さらに致命的なテーマに安倍を関わらせることになった。北朝鮮の非核化といった大きな国際的な政治テーマである。

河野太郎が、参議院外交防衛委員会で、北朝鮮の核兵器と関連施設の廃棄には多くの時間がかからないが、核施設の完全な廃炉には数十年かかる、と語った。ここで重要なのは、北朝鮮の非核化の範囲である。「核施設の完全な廃炉」まで含むとすると、数十年にわたって日本は資金をつぎ込まされることになる。もし核のゴミまで引き取ると、10万年、20万年の単位になる。これほどのバカな政治はないだろう。

日本が早急にやらねばならないことは、次の2点である。

1 もともとこの問題は米国の安全保障の問題であり、米朝対立から起因している。米国が外交的にも金銭的にも中心になって解決せねばならないこと。

2 かりに日本も関わるとしても、関わる範囲といつまでやるかの時間を明確に限定すること。

もともとたらしのない無能な安倍晋三であるから、この2点をはっきりしないと、ずるずると国民の膨大な血税を北朝鮮に注ぎ込まされることになる。

米国は日本の政治の劣化をよく知っており、すべて日本にやらせるつもりだ。

『Sputnik日本』(2018年6月15日)に「米、「重要な」日本の役割を期待 北朝鮮非核化と経済援助で」が載っている。

日本の経済力と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府の安定化におけるその利益を考えると、北朝鮮の非核化と将来の経済発展のコスト負担において「重要な」役割を日本が演じることを米国は期待していると、ハガティ米駐日大使が15日に述べた。

ハガティ大使は共同通信とのインタビューで、「北朝鮮の経済発展を支援するためのその近さを考えると、日本は最も論理的なパートナーだ」として、「この分野で日本の役割が重要なものになるというのは非常に論理的だ」と述べた。

北朝鮮によって数十年前に行われた日本国民の拉致問題について、ハガティ大使は、日本の安倍首相の要請の後、トランプ米大統領が金正恩委員長との1日間の会談でこの問題を「2回」にわたって提起したと述べた。

ハガティ大使は、「米国はこの問題について、これまで日本の最も信頼できるパートナーであったし、そこでの我々の姿勢におけるいかなる変化を見ることも私は予想していない」と述べた。(「米、「重要な」日本の役割を期待 北朝鮮非核化と経済援助で」

米国が、日本をどんな目で見ているかがよくわかる記事だ。

「日本の経済力と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府の安定化におけるその利益を考えると、北朝鮮の非核化と将来の経済発展のコスト負担において「重要な」役割を日本が演じることを米国は期待している」と、こんな甘言に安倍晋三は簡単にだまされたのである。

もしそんなにおいしい話なら、米中が真っ先に飛びつく筈ではないか。米中が関わりを拒否するのは、今後、北朝鮮の非核化が、どうなっていくか、判然としないし、危険だからだ。

そればかりではない。米国自身がまとまっていない。米国には北朝鮮との交渉自体を批判する勢力がいる。ポスト・トランプの新大統領が、日本のやり方は生ぬるいとして、強い要求を北朝鮮に突きつけ、怒った北朝鮮が交渉の中止を宣言したら、それまで北朝鮮に投じた日本国民の血税は水泡に帰することになる。そういった想像力と危機管理能力が安倍には皆無なのだ。

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タンゴの相手は変わる

どうやら安倍晋三は、さらなる米国製品爆買いと非核化の費用持ちなどの売国で、三選を確実にしたようだ。

自民党はもともと敗戦後に米国の日本統治のために作られた政党である。とりわけ清和会はそうであるが、そこから出てきた安倍晋三は、明治維新以来、日本を破壊してきた長州の出自である。

典型的な売国奴であり、それを許してきた野党と国民のだらしなさは特筆ものだ。

岩上安身

おいっ! 本当にどこまで売国奴に成り下がったんだ、安部晋三! 自分の地位保証のためにそんなにアメリカのバックがほしいか。トランプに体制保証してもらいたくて仕方ないのは、金正恩以上に、安倍晋三ではないか。

 

金子勝

【日本は倒産会社にそっくり】リーダーが3代目になって無能になり、新しい産業や技術についていけずに衰退産業にしがみつき、人事権を行使してヒラメばかりを取り立て、借金を積み重ねて自分の権限で利益をバラマキ、不正会計など改ざんに手を染め、宴に明け暮れ社員を欺き、批判する者を排除する。
 
鮫島浩

安倍政権が「金正恩はトランプに拉致問題は解決済みと言わなかった」という希望的観測を国内マスコミに振り撒いたことに北朝鮮がさっそく反発。米朝首脳会談の中止を突然発表したトランプに慌ててすり寄ったのと対照的だ。日朝の信頼関係は皆無なのだろう。外交の怠慢である。

米国が安倍晋三に北朝鮮非核化の費用をもたせたのだが、これで日本はたいへんな地獄に巻き込まれることになった。このことにリベラル左派がほとんど無関心だ。
日本のリベラル左派の限界は、野党にからきし弱いことだ。別言すれば野党を甘やかし続ける。野党は絶対無謬の存在であり、野党を批判することは与党を利する、という自己正当化の退廃した不文律が牢固として存在する。

そのため、わたしの周りには、わたしの支持者をわたしから引き剥がすのに夢中になっている者さえいる。わたしから影響力を引き剥がしたいのだ。

現在、あれほどバカにし、毛嫌いしていたトランプを評価するリベラル左派が増えている。

表層しか見ておらず、安倍晋三とは反対のことをするトランプは急に人気を得たようだ。敵の敵は味方、といったプラグマティズムも、リベラル左派に強固に根付いている。

わたしたちは常に日本国民の幸せの側に立とう。そこだけが唯一間違いのない思想の原点だ。現在の米朝首脳会談と交渉について、いったい何をわたしたちは抑えておかねばならないのか。

1 北朝鮮の非核化といっても漠然としている。どこからどこまでを非核化というのか明確になっていない。トランプも金正恩もそのことに言及していない。現在の時点で、米国は北の新たな核開発を止めれば現在所有の核兵器所持は認めている。

2 もし北の非核化が、すべての核廃絶のみならず解体した核のゴミの処理まで含む場合、いったい日本はどこまで引き受けるのか。最初から米国は引いており、安倍の無能と無責任と怠惰が、大きな災いを日本にもたらす可能性が高い。

3 日本政府には想像力も構想力もないので、ポスト・トランプといった発想がまったくない。早ければ4年、長くても8年でトランプの任期は終わる。その後の新大統領がトランプの政策を引き継ぐ可能性は低い。かりに新大統領が引き継いだとしても、米国のディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体が、「CVID」を復活させる可能性が高い。怒った金正恩が非核化を中止すれば、目も当てられなくなるのは日本である。投じた巨額の資金は水泡に帰することになる。

朝鮮と日本、中国と日本とを常に敵対関係におくのが米国のアジア統治の戦略である。すでに無能な安倍を使って、その戦略は起動している。将来、北朝鮮と日本とは、激しい怨嗟の中に投げ込まれる可能性が高い。

4 安倍晋三は米朝和解の流れのなかで、完全に蚊帳の外におかれた。安倍晋三はなんとか蚊帳の中に入れてもらおうとして、あてがわれたのが、北の非核化の費用拠出である。しかし、これはさらなる蚊帳の外の仕掛けであることが安倍にはわかっていない。

5 金正恩は、核ミサイル開発と経済発展の両方をやる「並進路線」から、経済発展だけに注力する政策に転換した。これに飛びつく人もいるが、この問題でも日本は蚊帳の外である。日本の戦後賠償などの資金を種銭として北朝鮮開発で儲けるのは、現在、蚊帳の中にいる米中露韓の4か国である。

この5点は必ず抑えておきたい。

現在、米朝和解をやっているのは、米朝と、中国、ロシア、韓国である。これが蚊帳の中にいる。この仕掛けを作ったのは、昨年9月の東方経済フォーラムでのプーチン提案である。他方、蚊帳の外にいるのが、米国のディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体、そのパシリの安倍晋三である。

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日本の北朝鮮への戦後賠償と米国

こんなツイートがあった。

藤原直哉

これからトランプ大統領の最大の難関は北への体制保証を議会で批准させることだ。これがないと政権交代でまた元に戻りかねない。だからこれから徹底的に戦争屋の粛清が行われるだろう。上院情報委の役人がNYTなどに情報を漏えいしたとして逮捕されたりしている。新たなパージの始まりだ。

さまざまな情報が入り乱れている。米朝首脳会談を受けて、これまでトランプを評価していなかったのに、急に明るい未来を語り、手放しで喜ぶ者もいる。一方、結果に反発を見せる者もいる。

いや、そもそも米朝首脳会談は成功したのではなく、失敗したのだと語る者もいる。

わたしたちはもう十分に北朝鮮問題は考えてきたので、間違うことはない。

今後の日朝関係を考えるとき、大切なのは次の点だ。このどれを外しても間違うだろう。

1 日本のトップが安倍晋三であり、北朝鮮問題ではこれまでも間違ってきたし、今後も間違う可能性が高いこと。

2 安倍が、すでに世界中が認知していて日本国民だけが知らない米国のポチであり、日朝交渉はトランプの指示と思惑に沿って進むこと。

3 日朝交渉のテーマは、戦後賠償の額が中心であり、その額ができるだけ巨額になることを米国は望むこと。ここで米朝の利害は一致している。その賠償金には、多くの米国企業が群がり、さらに中国、韓国、ロシアの企業が群がること。

4 安倍晋三は、積極的に北朝鮮の要求に応じ、日本破壊に努めること。日本国民はこれで極限の増税に苦しむことになる。完全に日本は世界の白痴ATMにされ、この賠償金に対しては、野党もメディアも文句をつけない可能性が高いこと。

以上がこれから日本を襲ってくる現実である。

『中央日報/中央日報日本語版』(2018年6月14日)に「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」が載っている。

これから日本を襲ってくる現実を採り上げている。

サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使し200億ドル(約2兆2061億円)を受け取ることができ、これを経済再建の種銭として活用できるという分析を出した。同社リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に刊行した報告書の内容だ。

サムスン証券はこの報告書で「過去韓半島(朝鮮半島)統一費用の算定は統一ドイツ方式を前提にした。しかし米国などが北朝鮮の体制を認めた状況で当分は(ドイツのような)吸収統一に基づいた費用算定は非合理的」と指摘した。

その上で「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」と主張した。経済統合のほかに体制転換費用と社会的混乱、南北住民間の対立費用などを包括的に含む既存の統一費用算定は合わないという分析だ。

サムスン証券は北朝鮮の対日請求権に注目した。報告書で「今後日朝修交過程で対日請求権がイシューとして浮上する見通し。北朝鮮がこの資金を受け取ることになるならば経済再建の種銭として活用できるだろう」と指摘した。

北朝鮮が受け取れる対日請求権金額に対する予想は入り乱れている。サムスン証券は「北朝鮮が300億~400億ドルを要求したという説があり、2002年の日朝平和宣言では100億ドル水準で日本が提案したという報道があった」と伝えた。16年前の100億ドルを消費者物価、購買力を基に現在の価値に換算すれば200億ドル水準だとサムスン証券は算出した。

ただサムスン証券は「事前の徹底した準備と計画後に効率的に資金を使う必要がある。また可能ならば資金受領期間の短縮を要求し、初期に受け取れる資金の割合を拡大する戦略が有利だろう」と提案した。もちろん「請求権資金をレバレッジとして日本の影響力が過度に拡大する可能性など懸念もある」と指摘した。(「対日請求権200億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」

わたしは、5月20日のメルマガ「米朝首脳会談の隘路 (その3)」で「米国は、米朝首脳会談の成功後には、北朝鮮への戦後賠償の支払いを日本に求めてくるだろう。その額は巨額であるほどいい。なぜならその賠償金に米中韓の企業が群がることになるからだ」と書いた。そのとおりに状況は展開してきた。

もちろん北朝鮮にも戦後賠償支払いの問題意識はあっただろう。しかし、むしろ米国が米朝首脳会談で使嗾したものと思った方がいい。日本人はこういった分析が苦手である。のほほんとお人好しに振る舞う。アホぼん三世にいたっては、米国と100%一体だとまで公言している。これは欧米の政治文化から見たら、よくもこんなバカが首相に選ばれたものだと驚愕するレベルのものだ。

早速、サムスン証券は、北朝鮮が対日請求権を行使した場合の金額を200億ドル(約2兆2061億円)と算出した。これを新生北朝鮮の経済再建の種銭として活用できるというわけだ。こういうところには、すでに同じ朝鮮民族という血のつながりを感じる。もはや北の賠償金の問題は、南の問題と心情的には同じなのだろう。

「北朝鮮再建費用は南北間の漸進的な経済統合を前提に推定するのが望ましい。一定期間北朝鮮の経済を再建するのに必要とされる経済的投資費用などを含まなければならない」というから凄まじいことになる。これだと朝鮮統一が出来るための費用まで請求されそうだ。とても200億ドル(約2兆2061億円)ではすまないだろう。

安倍晋三は、むしろ積極的に、日本破壊のために大盤振る舞いをすると見ていた方がいい。安倍の手法からすれば増税で日本国民が苦しむ姿は楽しいのだから、北朝鮮へのばらまきほど楽しいことはない。

これまで安倍晋三は様々な日本破壊を企ててきた。福島を中心とした1億総被曝(棄民)社会による破壊、増税、格差社会による生活破壊、年金の株への投資による年金制度の破壊、警察国家による、集団的自衛権行使による破壊、そして原発輸出による未来破壊などである。それに北朝鮮経済支援による日本の未来破壊が加わることになる。

日本はこれまで大陸に乗り出していって成功した試しがない。大陸は日本にとって鬼門だといっていい。これからアホぼん三世によって日本が北朝鮮経済支援に乗り出すと、それは究極の災いを日本にもたらすことになる。

とにかく一日も早く安倍を総理から引きずり下ろさなければならない。

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米朝首脳会談と安倍晋三

12日、シンガポールで米朝首脳会談が行われた。世界は興奮状態にある。とりわけ日本は。

米朝首脳会談で、トランプと金正恩が署名した「米朝首脳会議合意文書」には、どこにも「拉致」の文字はなかった。

文書の内容は明らかにされていない。しかし、カメラが撮った画像分析によると、次のようなものだった。

・トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する

・相互に信頼し、非核化を進める

・新しい米朝関係を築く

・平和体制の構築に努める

・4月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める

・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める

・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する

・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官がフォローする交渉をできる限り早く開く

以上である。

最初にあげた「トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する」の合意が、最大の合意事項であろう。トランプと金正恩の懸念が、ここで解消されている。

新しい米朝関係は、平和体制の構築におかれる。つまり米戦争屋—安倍晋三ラインは、完全に否定された。

しかし、「よかった、よかった」はもう一日だけでいいだろう。日本にとっての米朝首脳会談の結果を考えるべきだ。

トランプは記者会見で「戦争ゲームをやめる」と語った。「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」。

結構なことだ。「膨大な量の金を節約できる」とは、いかにもビジネスマンのトランプらしい発想だ。米国はそれでいいだろう。

トランプは、米朝首脳会談を「アメリカ第一主義」で貫いた。その結果のひとつが、北朝鮮の非核化の費用を日韓にもたせるというものだ。日韓といっても実質的には日本に払わせるというものである。

しかし、頭の悪い安倍晋三は、状況の未来が何もわからない。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持いたします」と述べた。

十八番の「支持する」である。日本の歴代の総理は、程度の差はあれ、米国大統領のポチであるが、安倍ほどの、世界から笑われるポチは珍しい。積極的に対米隷属のポチを露出し、日本の国際的地位を貶めてきた。安倍の政治は、反日の外国人が日本破壊をやっていると考えた方が遙かに理解しやすい。

トランプの巧妙で狡猾な戦略については度々ふれてきた。もともと朝鮮半島危機は、米朝対立が原因であり、米朝問題である。それを米国は巧妙に日韓対北朝鮮の問題にすり替えてきた。

北朝鮮の核と、中国の「一帯一路」、日本の安倍晋三。これらはまさに白人にとって黄禍だ。あの白人に劣った黄色人種たちが、極東でにらみ合っている。

そして戦争をやりかねない。金正恩も安倍晋三もきわめて好戦的で、危険だ。それだったら米国が間に入って仲介してもよい。その代わり、北朝鮮の非核化にかかる費用は、日韓にもたせよう。米国はカネは出さない。

安倍晋三は何もわからず、その罠に簡単にはめられてしまった。拳を振り上げ、北朝鮮に向かっての進軍ラッパを吹き鳴らし続けたのである。トランプは大笑いしていたのだろう。

その結果は、北朝鮮の非核化費用を日韓にもたせるという結末になった。

また、トランプは、「安倍首相にとって(拉致問題は)重要な問題だ。(金正恩氏に)提起した。合意文書には盛り込まれなかったが、今後協議する」と述べた。もともと拉致問題は国家主権侵害の問題であり、日本が解決して行くべき問題である。それを他国のトップに頼むというのは非常識である。まったく政治家としての見識を欠き、民族の誇りを失った姿勢だ。

当然、当事者が解決すべき問題としてボールは安倍に投げ返された。

アホぼん三世総理のもと、今後の日本は、ただ米中と南北朝鮮にカネをむしり取られるだけの白痴ATMになりそうだ。

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新潟知事選の敗因

10日の新潟県知事選挙で池田ちかこは敗北した。

投票結果は次の通りだった。

花角英世(60) 自民、公明支持54万6670票

池田ちかこ(57) 立憲、国民、共産、自由、社民推薦50万9568票

投票率は58・25%だった。

約37100票ほどの差だった。大激戦、大接戦だったことは間違いない。

池田ちかこは、敗北後、次のツイートを投稿した。

509,568票という、尊いご支援をいただきましたが、私の力不足で残念な結果になってしまい、大変申し訳ありませんでした。

原発ゼロを掲げて当選された新しい知事には、実現に邁進していただきたいと望んでおります。

投票所に足を運んで頂いた皆さま。全国からご支援、本当にありがとうございました。

池田ちかこはまだ若いし、再起は十分できる。ここはゆっくり休んで、いろいろと考えを深めてもらいたい。自分を深めるいい機会だ。

この選挙結果については、こんなツイートが見られた。

菅野完事務所

よく頑張った。しかし完敗は完敗。
完全なる敗北。見事な負け。
そしてこれは、世間が悪いわけでも、世の中が悪いわけでもない。選挙は常に「負けた方が悪い」もの。
名護と新潟知事選挙は、きっちり総括せんといかんよね。

wakatyan

池田さん御苦労さまでした。
池田候補を応援された皆様も本当に有り難うございました。
新潟県民は命より金を選びました。
もう何も言うことはありません。
安倍や麻生の高笑いが聞こえてきます。もう、この国はおしまいです。
自分の身は自分で守るか、余裕のある方は何処か外国へ移住されて下さい。

Fuji

花角って官邸が送り込んだ落下傘だけど、彼に入れる人って、

・公文書改竄で何が悪い
・行政私物化で何が悪い
・社会保障削って軍備拡張で何が悪い
・原発推進で何が悪い
・人権はそもそも要らない
・対米追従で何が悪い

でなかったら、花角に入れられない。
それとも日本人って、馬鹿?

奈良児楢

直近の調査では、前年に比べて2万人も人口が減っているという新潟県。
死亡による自然減もあるが、人口流出が止まらない状況のなかで、経済振興を最初から最後まで訴え続けた与党陣営と最後の街宣の登壇者を女性で固めた野党陣営。
どっちに利があったかと言えば基本的には必然の結果だった。

TOMMY

新潟県知事選、花角氏が当選確実。
野党5党の党首、幹部、左翼識者が続々と池田氏の応援に出向いたが、新潟県政についてではなく安倍総理批判を全面に押し出し誹謗中傷までする始末。
こういった言動に県民が嫌悪感を抱いた事が敗因の一つになったのではないか。
今日は昭恵夫人の誕生日。
いい贈り物をしたな。

自民党は、花角「推薦」ではなく、自民党色が薄まる花角「支持」にとどめた。そして一貫して安倍隠し、自民党隠しで闘った。つまり国会と同じ隠蔽とうそを駆使し、裏でカネで各団体の支持を取りつけた。

「景気・雇用」を重視する人の70%、「地域の活性化」を重視する人の63%から花角は得票しており、いかに自民党の毒まんじゅうが効いたかがわかる。

このあたり、野党も国会と同じお行儀良い戦略だった。自民党と同じ土俵で闘えといっているのではない。野党はあまりにも正攻法で、これが日本の政治民度の低さに果たしてあっているのか、再考して欲しいといっているのだ。

原発再稼働反対は73%の多数に上った。しかし、そのうちの37%が花角に投票した。つまり花角を再稼働反対と信じたのだろう。こういうレベルにどう対応するのか。野党には重い課題が突きつけられた形だ。

いずれにしても、選挙に勝ったことで、安倍三選の目が開いてきた。さらに東電の柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働へ弾みがついた。

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北朝鮮の非核化と米国による体制保証

「NHKから国民を守る党」の代表・立花孝志のユーチューブのチャンネルが凍結された。

立花は、ツイッターとかれのブログで、次のように書いている。

NHKをぶっ壊す! 政治家ユーチューバー立花孝志

さきほど、私のYouTubeチャンネルが凍結されました。まったく、想定していなかったので、驚いていますが、とりあえず直ぐに、今後の対応を撮影して、FC2動画かニコニコ動画にアップします。

立花孝志のYouTubeアカウント凍結について

先ほど、2回目の警告【いじめ・脅迫など】がグーグルから届きました。昨年新小岩駅前で、撃退シールを破り捨てて、自転車で逃げたヤツをスマフォで撮影してアップした動画が脅迫に該当するとの事です。今から2週間、新規動画のアップロードが出来ません。そして、3か月以内に「いじめ・脅迫など」の警告を受けると永久に立花孝志のYouTubeが視聴できなくなるので、細心の注意を払って動画を削除させて頂きました。かなりの動画を自主削除しました」(NHKをぶっ壊す! 政治家ユーチューバー立花孝志

想定していなかったと本人は書いているが、皮膚感覚の鋭い人なので、十分想定していたのではないかと思う。問題にされそうな過去の動画をどんどん削除していたようだ。

いまにして思えば、晋三や昭恵などかばわずに、まっすぐ犬HK批判一本槍で凍結された方が、清々しさは残ったように思う。

方法としての自己劇化が延命のために選択したのは、安倍夫妻であったが、真の日本の支配者を見抜けなかったために、ユーチューブの凍結となってしまった。

まだ若いし、エネルギッシュな人なので、今後も他の動画に舞台を移して発信し続けるのだろう。

さて、日本が移民大国になっていることをメルマガに書いた。移民についてはわたしは原則賛成である。それは日本からの移民を世界に受け入れてもらうためには、日本も受け入れなくてはならないからだ。

しかし、日本の場合、国民的な議論もなく、例によって安倍は移民反対を表向きは標榜しながら、なし崩しに移民大国にしてしまった。ここが問題である。

もうひとつ問題がある。

どんなに大切なテーマがかかっても選挙に行かない国民性、政治に無関心な国民性からして、すでに日本の頭は米国に支配され、胴体は半島に支配されている。いま猛烈な勢いで中国人が入ってきているが、いずれ日本の足を支配し、胴体をも支配するだろう。

米国はもちろん、朝鮮人も中国人も政治への問題意識が高い。そのため政治に無関心な日本は格好の餌食になるのだ。日本を平和的合法的に支配することなど簡単なことだと、かれらは思っているにちがいない。

こんなツイートを見つけた。

cdb

これ関東以外の人には新鮮なのかな。横浜はもうはるか前から外国人店員が多く、アジア系は当たり前で最近はインド・パキスタン系、ベトナムや中東など幅広い。たまに日本人がレジ打ってると「えっ、いつものXXさん(外国人)は?」って客がびっくりするような状態。彼らが消えたら都市機能停止ですよ。

日本の移民問題は実は「入れるか入れないか」ではなく「とっくに入れてるし、彼らがいなかったら社会が回らなくなっているのに、まるで透明人間のように扱い、賃金も権利も保護していない」と言う所にあって、深刻なのはその「権利を保護しない」ことが経済に組み込まれている点。

鐘の音(サブ垢)

東京に来て、何が狂ってるかと言うと、「今まで入ったコンビニが4件とも全てアジア系外国人が店員である」と言うこと。それだけ外国人が多い国際化とも言えるけれど、低賃金労働は外国人がいないと成り立たないとも言えるんじゃないか?

安倍晋三の日本破壊は着々と進んでいる。それを何か右翼か保守のように安倍を奉っているところに、救いがたい日本の政治民度の低さがある。

さて、どうやら米朝首脳会談は実際に開かれそうである。6月12日に、シンガポールの「カペラ」ホテルで行われる。

今日のメルマガではジョセフ・ユンの「非核化と体制保証の間―― 交渉で何が起きるか分からない理由」を切り口に、さらにわたしたちの認識を深めることにする。

わたしは、米朝首脳会談とそれに引き続く交渉の見通しを、日本の対米隷属の無能外交と重ねて論じている。また、比較文化論風に展開するので、そういった角度からも楽しんでもらえるとありがたい。

(ジョセフ・ユンは、米国の元外交官で、北朝鮮問題の専門家。マレーシア大使などを経て、前米北朝鮮政策特別代表(2016年10月―2018年3月)を務めた)

ともに納得できるような十分な内容の合意をまとめるのは、米朝双方が完全に異なる立場から交渉をスタートし、全く別の結末を望んでいるだけに、非常に複雑な課題になる。トランプが明らかにしているように、アメリカにとっての成功は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」だが、私が交渉していた当時も、北朝鮮の交渉者はこの容易には理解しがたい言葉を聞かされると、(信じられないという風情で)呆れたという表情をみせたものだ。一方、体制の存続を重視する金正恩にとって、北朝鮮を正統な国家として認めさせ、経済制裁の緩和に応じさせることが交渉の目的だ。

(中略)

このために、交渉の目的だけでなく、相手の交渉力へのイメージにも米朝間には食い違いがある。

トランプは「カードを握っているのは自分だ」と考えている。「最大限の圧力」によってひどく追い込まれているために、金正恩は核兵器を交渉によって放棄するだろうとトランプは考えている。

韓国の文在寅大統領は「金正恩は非核化を真剣に考慮している」と頑なに主張しているが、核保有を実質的に立証した国の指導者として、金正恩が交渉を有利に進められると考えているのは明らかだろう。金正恩にとって、父と祖父が望みながらも、果たせなかった夢を実現し、有利な立場で交渉すること以外、米大統領と一対一で交渉する理由などないはずだ。

(中略)

核部門については、北朝鮮の核・ミサイル実験の自主凍結、寧辺の核施設の国際原子力機関(IAEA)の監視と査察などを含めて簡単かつ直ちに実行できることもある。より難しいが、それでも不可欠なのが、北朝鮮の核施設と保有する核分裂性物質を正確に情報公開させることだ。

これまで、平壌は頑迷にこの要請に抵抗し、1994年の枠組み合意と6者協議が崩壊したのも、これが大きな理由だった。しかし、こうした全面的(情報公開)宣言や踏み込んだ査察の受け入れが、「アメリカとのこれまでとは違う関係を模索している」という金正恩の発言、さらには「ワシントンも今回ばかりは平壌を信用すべきだ」という文在寅の発言を試すことになる。

即時的措置を超えて、最終目的である北朝鮮の核兵器とICMB関連の物質やデバイスの無力化と軍備管理(削減)に関する明確なスケジュールを定めなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7)

米国の望む「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」で交渉がまとまる可能性は低い。北朝鮮の交渉担当者が、CVIDと聞かされると、信じられない、呆れた、といった表情を浮かべたというのは、この理論の傲慢さを物語るものだ。

CVIDはまるで無条件降伏を求める最後通牒のようなものだ。このとおりに実行したら、北朝鮮は丸裸にされる。そのとき、カダフィのリビアの命運が待ち構えているというのが、金正恩の判断だ。

米国にとって、もっとも重要な問題は、北朝鮮のICBMであろう。しかし、これと引き換えに在韓米軍の撤退など、北にとってあまり意味はない。なぜなら、もともと在韓米軍は象徴的なものだ。在日米軍、グアムの米軍が存在し続ける限り、実戦的軍事的意味はそれほどないのである。

米国民は、過去の対外的な軍事関与を否定的に総括している。それがトランプ当選の意味だった。朝鮮半島もそうであり、駐留米軍の軍事プレゼンスを低下させ、それを米経済の回復につなげるというのがトランプの戦略だ。

日韓駐留の3万の兵力はほんとうは必要ない。グアムやハワイに移転させても現在と同じ戦略機能を果たせるというのが、軍事専門家の分析だ。

トランプが「カードを握っているのは自分だ」と考えているとジョセフ・ユンはいうが、実際、そのとおりだろう。しかし、わたしが考えているのはトランプの譲歩のカードである。

核部門については、「より難しいが、それでも不可欠なのが、北朝鮮の核施設と保有する核分裂性物質を正確に情報公開させること」という。

それに加えて、最終目的は、「北朝鮮の核兵器とICMB関連の物質やデバイスの無力化と軍備管理(削減)に関する明確なスケジュールを定め」ることだという。

金正恩は、今回の米朝首脳会談で、おそらくはじめて米国流の冷酷で傲慢な交渉技術に接することになる。

しかし、トランプのオフショアバランシング戦略は、朝鮮半島から離れたがっており、それを睨みながらの数年にわたる交渉をやったらいいだろう。

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ワン・ワールドに向けての生体認証

フランスでは、イルミナティのエマニュエル・マクロンのもと、個人の身元特定データの電子化によってワン・ワールドに向けた国民奴隷化が進められようとしている。

この状況を受けて、『ル・モンド・ディプロマティーク』(2018年6月号)にフランソワ・ペレグリーニとアンドレ・ヴィタリスが書いた「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」が載った。

(フランソワ・ペレグリーニは、ボルドー大学の情報学教授。

アンドレ・ヴィタリスは、ボルドー・モンテーニュ大学 情報・コミュニケーション学名誉教授)

ここに一部引用したのは、フランス国立情報学自動制御研究所(Inria)の2017年3月の研究報告『生体認証と社会統制』をまとめたものである。引用文中、「注」の番号は省略してある。

マクロンはロスチャイルド家の人間である。2008年には「ロチルド & Cie」という、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行に入っている。かれは、ユダヤ金融資本の意を受けて、富裕税にも反対している。

イルミナティ(フリーメイソン)といえば、CIAに洗脳された我が身もしらず、何かわかったような気がしてスルーするのが日本の政治家・知識人だ。しかし、ワン・ワールドは現実であり、イルミナティは明確にEUに橋頭堡を築いた。マクロンはさっそく国民奴隷化に着手した。それが今日のメルマガで紹介する内容だ。

こうして個々人の氏名、生年月日と生誕地、性別、親子関係、目の色、身長、住所、さらには、顔の電子画像、指紋、署名が一元管理され、20年間(未成年者は15年間)保存される。2016年11月17日の上院のヒアリングで、情報処理および自由に関する全国委員会(CNIL)トップのイザベル・ファルク・ピエロタン氏は、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と述べた。

実際、生体認証には、本人確認(authentification)と身元特定(identification)というふたつの異なった目的がある。本人確認の目的は、ある人物が本当にその人であるかどうかを判断することだ。そのためには、その人の生体認証データを、生体認証登録申請時に事前に獲得されたデータと比較する。双方のデータ情報が一致しない場合は、その人物は別人ということになるが、それが誰だかはわからない。

一方で身元特定とは、犯罪事件の捜査で、あるいは、たとえば記憶喪失者から収集した生体的特徴から身元を明らかにするのが目的だ。その人物の生体的特徴を参照データベースの全ての生体認証データと照合して一致するものがあれば、その人物の身元が明らかになる。

(中略)

刑務所や軍隊のように服従関係に基いている組織では、番号制による身元特定が実施された。その最たる例がナチスの強制収容所であり、そこでは腕に入れ墨された番号が個々人の人格を完全に消し去るのに使われた。国家は、身分証明のために、姓に加えて国民に番号を付した。フランスでは、国民識別番号の創設は1940-1941年に遡る。これは、愛国的かつ軍事面の目的を、占領軍のナチスドイツから隠すためだった。その後、福祉国家政策および社会保険にも利用され、間もなく国による管理のために不可欠なものとなっていく。

(中略)

立法者は歴史を忘れている。第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう。「生体認証と社会統制 個人認証データ管理に潜むリスク」

奴隷識別として、氏名、生年月日、生誕地、性別、親子関係、住所などが記録保存される。ここまでは許容範囲だ。本人確認のレベルだからだ。

しかし、目の色、身長、さらには、顔の電子画像(現代の顔紋分析では、その個人の性的趣味までわかる)、指紋、職歴、署名、病歴、支持政党、過去の政治的表現などが一元管理される。これは身元特定を超えて、すでに奴隷管理に突き進んでいる。

2016年11月17日の上院のヒアリングで、イザベル・ファルク・ピエロタンが、「網羅的で、扱いに慎重であるべきこうした生体認証データが、別の目的で使用されるリスクがある」と警告したという。世界認識の深さで、分析には違いが出てくる。これはワン・ワールドに向けた国民奴隷化の政策だと、はっきりいえばよかったのだが。

ナチスの強制収容所では、ユダヤ人に対して腕に入れ墨で番号を彫り、番号制による身元特定が実施された。いま、日本、フランスとワン・ワールドに向けた動きが急である。共通した動きは、国民に番号を打つことと、ナショナリズムの否定だ。

安倍晋三は、米国の裏権力、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のパシリであり、支持者には気の毒だが、ナショナリストでも愛国主義者でもない。これらの権力にはイルミナティ(フリーメイソン)が多く存在している。したがって安倍の政策は一貫して国民の棄民、奴隷化として実現されていくのだ。

安倍はどうしてこのように日本国民に冷たいのか、といった疑問の最大の理由はここにある。かれの周りにディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のエージェントが存在していて指南しているのである。だから日本の総理では誰もやらなかったイスラエル訪問を繰り返しているのだ。

「第二次世界大戦のときに、何万人もの人が偽造書類で身元を変えることでしかナチスから逃れることができなかった。もし、1930年代の為政者の一部が今日の指導者と同じ思考方法を採っていたならば、こうした人たちの運命は前途を閉ざされていたことだろう」とは辛い言葉だ。陰謀論を否定する陰謀論が幅をきかせている日本では、意識的戦略的にそのように国を破壊し、奴隷を作り続ける人間が、どうしても理解できないのである。

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まずは朝鮮半島の安定化に向けて

この島に生きていると、ツイッターを見ているだけで疲れてくる。というか、真実が語られているので、慰められるというか……。

まだ、こういうツイートがあるうちは、日本は息をしているのかもしれない。

Nobuyo Yagi 八木啓代

公用文書毀棄罪って、判例では印紙一枚剥がしただけでも、そして捨ててなくても一時期隠しただけでも立派に成立するんですよね。大阪特捜の皆さんはご存じないようですが、司法試験本当に通ったんでしょうかね。

落合洋司 Yoji Ochiai

検察庁で、事件を右から左に不起訴にしていれば、難しい公判には立ち会わずに済み、説明も要らず、クビにもならず、公務員としては破格の給料で、おもしろおかしい左うちわの人生だわな。

非一般ニュースはアカウント凍結

5月29日 参議院内閣委員会 山本太郎議員。”加計学園側からのFAXが事実だとしたら、虚偽の話を捏造、計画を有利に進めるために事実と異なる手続きを行い続けたわけです、これ、詐欺行為と言うんですよ。このよう不正行為を働く教育機関は、お取り潰しが一番いいんじゃないですか?

話題の中心は、なんといっても加計学園の渡辺良人事務局長だろう。主のいない愛媛県庁を襲って、うそをついていました、とうそをついた。これはうそのバージョンアップだ。安倍のは「わたしはうそをついていません」といううそだから、とうとうここまで日本国民はバカにされるようになってしまった。

「うそをついていました」といううそ。それもへらへら笑いながらのうそ。これが通じるのだから、いまの日本は底なしの闇だ。

しかも安倍の支持率までもがうそで、何が起きても下がらない。それらしく見せるためにメディアもときには下げる。しかし、すぐに上げて、けっして危険ゾーンにはもっていかない。

その点、世界は正直なもので、米国の支持率がどんどん下がっていることをそのまま作り替えることなく発表している。

『Sputnik日本』(2018年1月22日)が「世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査」を載せていた。

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから、米国の政策や「リーダーシップ」に対する各国の支持が記録的なレベルまで低下した。世論調査会社ギャラップ(Gallup)が実施した世論調査の結果、明らかとなった。

世論調査では、その住民の過半数が米指導部に不満を抱いている国の数が倍以上に増えたことがわかった。2016年、そのような国は16カ国だったが、2017年には53カ国になった。

またギャラップのプレスリリースでは「我々がこのような情報収集を始めてから、米国への支持がこれほど低かったことは一度もなかった」と強調されている。

米国に不満を持つ住民が最も多かったのは、ノルウェー。ノルウェーでは世論調査回答者の86%が米国の政策に不満を抱いている。またカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ドイツでも米国に対する不満が高かった。

ギャラップは、「NATOは時代遅れ」だとするトランプ大統領の発言を米国の同盟国は一度ならず批判したと指摘している。なおその後、トランプ大統領は「NATOはもはや時代遅れではない」とNATOに対する評価を変えたが、トランプ政権反対派には、例えば気候変動に関するパリ協定からの離脱、あるいはエルサレムをイスラエルの首都として認定したことなど、他にも批判する理由がある。

なおトランプ政権への支持が最も高かったのはコソボ(75%)、アルバニア(72%)、ギニア(71%)。米国の政策を支持する上位10カ国のうち7ヶ国がアフリカの国。(「世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査」

世界の米国に対する支持率が下がったのは、トランプのせいではない。かりにヒラリーが大統領になっていても、米国の支持率は急降下していただろう。
過去の米国一極覇権への不満・怒りが、世界が多極化に向かうことで、一気に噴出してきたのだと思われる。

小国が本音をいえる状況。これはいいことだ。日本の安倍などは、もはやトランプ政権の閣僚気取りで、トランプが「金正恩と、会う、会わない、会う」と変わる度に、「いいね」をタップする。もはや白痴に狂気が入っている。

安倍晋三に支持され続けるトランプは、今月の12日にシンガポールで金正恩との首脳会談を予定通りに開催する。

トランプは、「北朝鮮の非核化へ向けた用意があることは知っている。これ以上同国との関係で最大限の圧力という表現を使うことは控えたい。事が順調に進んでいるからだ」と語り、北朝鮮への追加制裁も実施しないことを約束した。

米朝首脳会談を成功させるためには、トランプは、安倍晋三の進言など聞かないことだ。安倍の背後には米国戦争屋がいる。

小野寺防衛相にいたっては、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議(シャングリラ対話)」で、北朝鮮が大量破壊兵器や弾道ミサイルを完全に廃棄するまで、国際社会は最大限の圧力を維持するべきだと、トランプとは真逆のことを語っている。

世界は、じつはおかしなことをめぐって展開している。米本土に届く核の脅威といえば、ロシア、中国がいる。その破壊力は北朝鮮とは比較にならない。ところが米国は、北朝鮮の脅威ばかりを喧伝する。なんともおかしなことだ。本来なら、米国は、ロシア、中国との核軍縮に努めなければならないのである。

このおかしさに気付いて、トランプも、ほどほどの成功にとどめるのがいい。北朝鮮を米国の友好国にしてしまえば、核の脅威も実質的には消えるのだから。

人も国家も追い詰めるのはよくない。

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