泥棒国家・マフィア国家の現在

法に違反する悪事を働く。バレそうになると、保身のために嘘をつく。そして部下に責任を押しつける。安倍晋三と日大アメフトの汚いやり方が同じである。

安倍晋三は腐敗で日本を染め上げた。いまや日本中に安倍晋三が存在する。泥をかぶる佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫が存在している。

真実は闇に閉ざされ、権力者は逃げ延びる。いまの日本では悪が勝つのだ。

『livedoor news』(2018年5月24日)に、「日大アメフト部のコーチが元チームメートに「自分が全部かぶる」」が載っていた。

24日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、内田正人前監督(62)と井上奨(つとむ)コーチが23日、都内で約2時間の緊急会見を開いたことを特集した。

番組では井上コーチの元チームメートを取材。先週にLINEで井上コーチは、元チームメートに今回の問題は「自分が全部悪いということでかぶるしかない」と伝えていたという。

さらに元チームメートとのグループLINEには「日大に残る必要ない」「内田さんとの縁を切った方がいい」「転職先を探すのを手伝う」というメッセージが書き込まれているという。こうした声に対して、井上コーチは一切、返信していないと番組は報じた。(「日大アメフト部のコーチが元チームメートに「自分が全部かぶる」」

日大アメフトコーチの井上奨(つとむ)は、「自分が全部悪いということでかぶるしかない」と語ったという。佐川や柳瀬の場合は、「自分が全部悪い」とはいっていない。忘れた、記憶にない、知らないとうそをつき、法的な武装をしている。そして見返りに出世を果たしていく。

日大の井上の場合は、泥をかぶって内田正人前監督を守る。うまい、下手の違いはある。エリートのうそと庶民のうそとの違いもある。しかし、共通しているのは、開き直って、世間をバカにするやくざの精神だ。親分のために正義を捨て、悪に加担する精神である。

日本中がヤクザ化してきた。今日のメルマガでは、モイセス・ナイームの「マフィア国家の台頭―― 融合する政府と犯罪組織」を切り口に、国家に入り込んだマフィアを考える。

(モイセス・ナイームは、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエート)

グローバル経済危機は、トランスナショナルな犯罪組織に大きな機会を提供している。資金力をもつ犯罪組織は、経営難に陥っている、潜在的価値の高い企業を「バーゲン価格」で手に入れている。緊縮財政で各国の法執行機関や司法機関の予算が削られているために、犯罪組織は、失業者を利用して違法行為を公然と行える環境を手にしつつある。特に金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターの専門職の失業者たちを、犯罪組織はこの上ない人材としてリクルートしている。

一方、寄付の減少によって芸術、教育、医療部門の非営利団体は資金不足に陥っており、犯罪組織はこれらの団体に手を差し伸べることで政界とのコネを築き、社会的認知と支持を得ている。国際的な犯罪組織にとって、これ以上すばらしい「ビジネス環境」はない。一般に彼らのビジネスはマージンが大きく、信用取引ではなく、キャッシュをベースにしているため、豊かな流動性をもっている。当然、クレジットクランチ(信用収縮)の余波を受けることもない。

(中略)

<いまや犯罪組織は大企業並の影響力をもっている>

国際犯罪ネットワークに関する一般認識は、三つの誤った思い込みを前提にしている。

第一に、多くの人は非合法行為の手口と形態はこれまでと変わらないと考えている。いつの時代にも犯罪組織、密輸業者、闇市場が存在したのは事実だ。しかしここ20年ほどの間に犯罪ネットワークは伝統的な活動領域を超えて拡大し、政治や経済の変化に付け込み、新しいテクノロジーを積極的に活用するようになった。

いまや国際犯罪の性格は大きく変化している。犯罪組織は1990年代初頭から、電子暗号技術など最先端の通信技術を積極的に取り入れている。さらに、捜査当局のレーダーやソナー、赤外線システムによる探索を回避できる半潜水型の「麻薬潜水艦」などの新しい輸送手段も手に入れている。コロンビアの麻薬カルテルは完全に潜水できる潜水艦さえ保有している。

より最近では、犯罪組織はインターネットを用いた「サイバー犯罪」に力を入れている。インターネットセキュリティー大手のシマンテックによると、サイバー犯罪が世界経済に与えるダメージは、2011年だけで1140億ドルに達している。(『Foreign Affairs Report』2012 NO.7)

泥棒国家・マフィア国家の特徴は、国のトップにバカが立ち、国富をオトモダチに分配し、政府高官、政治家、官僚、とりわけ逮捕を免れるために情報機関や警察を人事で厚遇していることにある。日本のようにトップの家族も違法な活動に関わっているケースがある。

「マフィア国家」では、犯罪組織と政府が融合している。だから犯人は捕まらないのだ。野党の追及は延々と続くことになる。

「金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターの専門職の失業者たちを、犯罪組織はこの上ない人材としてリクルートしている」という現実は、米日とも現実化している。日本の場合は、腐敗が進み、失業どころか金融、会計、情報技術、法律、ロジスティクセクターのエリートを使って国家犯罪をおこなっている。

日本の場合、安倍、黒田による、年金の株(ギャンブルである)への投資に、もはや出口はない。売れば暴落を引き起こす。買い続けてもいつか資金が枯渇する。安倍、黒田とも金融のアマチュアである。出口戦略なしにこのギャンブルをはじめてしまった。このモチーフは、年金を増やすことなどではなかった。外国金融マフィアに日本国民の税金を献上したのである。

「芸術、教育、医療部門の非営利団体は資金不足に陥っており、犯罪組織はこれらの団体に手を差し伸べることで政界とのコネを築き、社会的認知と支持を得ている」というが、加計孝太郎などは、その典型例であろう。よくも教育に目をつけたものだ。学校を作るごとに広大な土地をただで手に入れ、建物の建設にも巨額の税金の援助を手に入れた。今後は毎年助成金が入ってくる。

モイセス・ナイームは、国際犯罪ネットワークに対して、三つの誤った思い込みがあるという。

1 ここ20年ほどの間に犯罪ネットワークは、伝統的な活動領域を超えて拡大した。政治や経済の変化と腐敗に付け込み、それを積極的に利用するようになった。

サイバーテクノロジーの領域まで進出して犯罪を起こすようになっている。また日本では、加計孝太郎が教育で儲けるために最高権力者にまで手を伸ばし、すでに巨額の税金を手にしている。

安倍晋三によって作られた国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現した。なぜ巨悪は逮捕されないのか。

それは、日大アメフトのケースと比較するとよくわかる。日大アメフトも文科省も、腐っている。それで文科省は調査を日大に押しつけた。日大当局は事情聴取すらせず監督コーチを擁護した。このとき、正義の裁きを下し、内田前監督と井上コーチを処分したのは関東学連であった。

モリカケ事件では地検が、関東学連に該当する。ところが地検が腐敗していて、総理の犯罪を不問に付すのだ。残された方法はひとつしかない。野党が安倍政権を解散に追い込み、国民が裁くのである。

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新冷戦としての北朝鮮問題

(昨日(29日)は、ブログが開かず、ご迷惑をおかけしました。

昨日の早朝、プラグインをバージョンアップいたしました。その直後、構文エラーの字幕が出て、わたしはダッシュボードにも入れなくなったのです。

ワードプレスのプラグインには、年に何回かこういうことがあります。もちろん、事前にどこに構文エラーがあるかは、作者を含めて誰にもわかっていないわけで、とても怖いところがあります。

結局、夕方になってサポートから連絡が入り、お手上げということでした。

そこで自力で解決し、夜に、なんとか新しいコンテンツをアップすることができました。

訪問していただいた皆さんには、ほんとうにご迷惑をおかけしました。

今後とも、よろしくお願いします)

 

金正恩は、完全な非核化を実現したときの、米国の安全保障の約束を信じられないようだ。米朝首脳会談の前から、リビア方式だのさんざん脅されるとあっては当然である。

文在寅は、「既存のあらゆる意見の相違を取り除くための米朝直接対話の必要性」を強調している。しかし、その時点をすでに超えたのかもしれない。

トランプも非常に無神経だ。トランプは、もし交渉が妥結すれば、韓国、中国、日本が、「北朝鮮を偉大にするため協力する用意があり、非常に大きい金額を投資するだろう」と語った。こういうのは逆効果であり、失礼でもある。まるで札束で頬をひっぱたくようなやり口だ。

すでに、北朝鮮が、非核化の見返りとして経済援助を期待しているとの報道がなされている。こういう米国の報道は、北朝鮮の反発を煽って米朝交渉を潰すためのものだろう。

さて、今日は、米朝首脳会談を巡る、不思議な事実を考えてみる。ロシア、中国とも、北朝鮮と比べると圧倒的な軍事力をもち、核兵器を保有している。ところが、この両国に対して、米国は、そして日本は何も抗議しない。ロシア、中国、そして米国といった巨象に比べると、アリに等しい北朝鮮を声を荒げてバッシングする。執拗に追い詰める。

このおかしさである。このおかしさには北朝鮮も気付いていて、イスラエルの核兵器には何もいわずにどうして北朝鮮のみ大騒ぎして問題にするのか、と抗議したことがある。さらには米国は核をもってもいいのに、どうして北朝鮮はもってはいけないのか、という本質的なことを語ったこともある。

北朝鮮が狙われるのは、まだ続いている冷戦の産物ではないのか。新冷戦は、いま東アジアで、米日韓と中露北の対立として激化しているのである。

今日は、そのわたしの見解とは、反対の見解の論文を読みながら、新冷戦を展望してみよう。

オッド・アルネ・ウェスタッドが「「新冷戦」では現状を説明できない——多極化と大国間競争の時代」を書いている。

(オッド・アルネ・ウェスタッドは、ハーバード大学教授(米・アジア関係)

今日の国際関係には冷戦の枠を超えた新しい要素がある。一極体制は消失した。今日の国際政治に何らかの流れがあるとすれば、それは多極化だろう。

アメリカの影響力は次第に低下し、一方で、中国の影響力が高まっている。ヨーロッパは停滞し、ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している。一方、インドやブラジルのような他の大国は、それぞれの地域で影響力を高めている。

イデオロギーはもはや諸事を規定する主要な要因ではない。中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している。

ともに権威主義国家である中国とロシアも、代議制による政府であるかのように取り繕っている。とはいえ、中ロは、冷戦期のように、遠い国々に自らの制度を広めたいとは考えてはいない。

政治的価値観を売り込むことに長けたアメリカでさえ、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い。

ナショナリズムも高まりをみせている。ナショナリズムに翻弄された二度の世界大戦がもたらした破壊、そしてイデオロギー対立を特徴とする冷戦を経て、いまやあらゆる大国は自国のアイデンティティーと利益を重視する路線をとり、これが、現在の国際的な関係を形作っている。

冷戦期の国際主義者たちは、「国」という分類は今後陳腐化していくと主張したが、冷戦後の世界のリアリティーは、その主張が誤りだったことを立証している。

人類の生活の向上を約束した2つのイデオロギー抗争が形作った壮大なスキームの瓦礫のなかから登場し、支持を得たのはナショナリストだった。

現状で形作られつつある国際システムが何であれ、それは冷戦ではない。それは、紛争が多発し、対立に彩られたシステムかもしれないが、われわれが好ましくないと考える事象を「冷戦」という言葉で表現するのは間違っているし、意味がない。

むしろ、過去から学んだ教訓が現在についての思考にどのような影響を与えているかを理解しようと試みるべきだ。歴史を政策決定に利用したいのなら、1つの言葉を用いたアナロジーと現在の間に大きな違いがあることを学ばなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

いまは冷戦の時代ではない。一極体制は消失し、多極化の競争の時代に突入している。そのようにオッド・アルネ・ウェスタッドはいう。

問題は冷戦という概念の取り方なのだ。冷戦を資本主義と共産主義との政治経済システムの対立ととれば、それもいえなくもない。しかし、似たような政治経済システムでも、衛星国を従える大国同士の対立として、新冷戦が深化しているのだ。

しかも中露北には、過去に毛沢東、レーニン、金日成の指導の下に、共産主義社会の建設に邁進した共通の過去がある。それが底流で中露北の連帯を促している。

そういう意味では、新冷戦は存在している。皮肉なことにそれをもっとも具現化しているのは米国なのだ。

米国による、ソ連崩壊後も続くロシアバッシング、それから中国、北朝鮮に対する極端な身構え方。それはブラジルやインドに対する身構え方とはまったく違っている。

中露それに北朝鮮とも、かつて共産主義国家建設を目指した国だ。過去の亡霊に怯え、リビジョニスト(現状変革)国家として身構えるのは米国であり、それが中露北の連帯を生んでいる。

「ロシアは、現在の秩序の周辺に追いやられたことを根にもつハゲタカに化している」というが、ロシアに対するときの米国の異様な身構え方こそイデオロギーなき新冷戦の存在を物語るものだ。

プーチンのロシアは、現在の秩序の周辺になど追いやられていない。国際政治の中心に居座り、シリア紛争も、そして北朝鮮問題も、ロシア抜きでは進展しない。解決しない。

世界で、もっとも影響力があり、尊敬されている政治家は間違いなくプーチンだ。これも皮肉なことに米国自身が、トランプのプーチンへの信頼と評価で証明している。

それにロシアを現在の秩序の周辺に追いやろうとしているのは、米国である。自分が現実を作っておいて、その現実を批判するというのは、米国の傲慢さであり、やめた方がいい。それの通じない時代がやってきているのだ。

「中国、ヨーロッパ、インド、ロシア、アメリカは多くの領域で異なる立場をとりつつも、資本主義と市場の価値については認識を共有している」「トランプ時代に価値外交を展開する可能性は低い」というが、果たしてそうだろうか。

トランプの資本主義は、「アメリカ第一主義」に貫かれ、他国との自由な競争を放棄している。自国に都合が悪ければ、他国への関税を高める。あるいは米国への投資と米国での生産を外国に促し、恫喝する。米国債の売却を他国に禁じる。さらに国内の経済をまわすためにほぼ10年に一度は戦争をやる。これが米国の資本主義であり、価値外交である。世界のどこにもこんな国はない。

ほんとうは、ハゲタカという比喩は米国にこそふさわしいのではないか。世界はそう見なし、忌み嫌い、怖れているのではないか。多くの良心的な米国知識人は、そのことを知っており、表現もしている。

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トランプと金正恩

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しかし、ダイレクトメッセージはログインしなくては読めません。

わたしのアカウントは何も変更しておりません。いじれない状態です。

ダイレクトメッセージを下さった仲間の皆さん、もうしばらく待ってくださいね。必ず復帰します。またお会いしましょう)

 

これまで「日本のメディアは米国のメディアだ」とわたしは語ってきた。

それを『Sputnik日本』(5月25日)が「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」と書いていて、意を強くした。

訪日中のロシア議会上院(連邦会議)国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は25日、東京での記者会見で、日本の新聞報道の多くは英国、米国のマスコミからの情報を反映したものに過ぎず、「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」とする見解を表した。

クリモフ議員は、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」と指摘し、このために「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こると語っている。

クリモフ議員は、日本のマスコミはロシアに派遣している自社通信員からの情報を信用していないと苦言を呈し、自分は「かなり大手の日本企業」の社員から「ロシアにとっては当たり前の事項」を日本のマスコミに説明するよう要請されることがあると明かしている。

代表がそうした事項を本社に書くと、本社側はロシアの新聞を読みすぎたんだと受け取ってしまう。会社はこれを、ロシアの新聞を声に出して繰り返し読むことをしない人間から聞きたいと望む。そこまでひどい」クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した。(「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」

ひどい状況だ。「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」。それはもちろん洗脳するためなのだが、これで世界一高い新聞代をとっているわけだ。
その深刻な問題のひとつは、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」とクリモフ議員は指摘する。その結果、「「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こる」という。ロシアの政治家のいうことより英米メディアの情報を信用していて、話が前に進まないのだろう。

これはちょうど犬HKの語ることがすべて真実だと勘違いしている日本人と、話が合わないのと同じだ。多くの日本人は情報のお花畑に住んでいて、テレビがうそをつく筈がないと思い込んでいる。この最悪のメディアリテラシーが安倍長期政権の元凶だ。

それは日本の政治家も同じで、英米の新聞がうそを書く筈がないと思い込んでいるのだ。「クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した」。英米の新聞を対象化するには、それなりのセンスを要求される。劣化した日本の政治家ではとてもそこまで到達できないだろう。

ところで、トランプが、米朝首脳会談が6月12日開催もありうるといい出した。会談の再調整を模索しているらしい。

北朝鮮の方でも、再調整に前向きの姿勢を見せている。

滑稽なのは、われらの安倍晋三である。トランプが変わる度に支持を打ち出す。前回の米朝首脳会談中止に支持を打ち出したのは日本だけだったらしい。もしふたたび米朝首脳会談実施になると、支持を打ち出すのだろう。なんとも恥ずかしい国になったものだ。チンピラが、番長に殴られようが蹴られようが、へつらっていく姿に酷似している。

プーチンもトランプに再考をうながしており、マティス国防長官も前向きの発言をしていることから、けっしてまだ諦める段階ではない。

戦争を心待ちにしている連中には気の毒だったが、まだ可能性は消えていない。トランプには米朝首脳会談を最終的に中止したときの、外交手腕への不評の方が、遙かに深刻なことになろう。結局は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体の傀儡だということになる。ここは馬を前に進めるところだ。

ご存じのマイケル・グリーンが「北東アジアの地政学と北朝鮮問題―― 米朝二国間と多国間ゲームの間」を書いている。

(マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所のシニア・バイスプレジデント(アジア担当)兼ジャパンチェアー。ジョージタウン大学外交大学院 アジア研究ディレクター)

この論文の重要さは、マイケル・グリーンが書いていることから、CSIS(戦略国際問題研究所)の米朝首脳会談に対するスタンスがわかることと、安倍ポチの指南役の考え方が理解できることである。日本の外交はこの線にそって展開すると思ってよい。

マイケル・グリーンの考え方は、けっして北朝鮮に対して好意的なものではない。金正恩の真意をめぐっても、次のように冷ややかに見ている。

1 北朝鮮が今回の首脳会談で望んでいるのは、おそらくは非核化ではなく、核保有国として受け入れられること。

2 北朝鮮の狙いは経済圧力を緩和させること。

3 妥協と見返りを繰り返す段階的なプロセスが実質的に避けられないかもしれないが、これこそ、本当の進展を阻むために北朝鮮が仕掛けたい罠である。

4 中国は、朝鮮半島から米軍が撤退し、米国と日韓との関係が機能不全になることを望んでいる。

マイケル・グリーンはCSISの幹部であり、安倍晋三はそのパシリであることから、安倍政権の現在と今後を占ううえでも、この論文は重要なのである。

論文を読んでみよう。

中国もアメリカ同様に、北朝鮮が核を放棄することを願っているが、現在の緊張が緩和される限り、いつどのようにそれが実現するかについてのこだわりはもっていない。

北京にとって重要なチェスゲームは非核化交渉ではなく、アメリカとの戦略的競争だ。習近平は、アジアの安全保障を、「外国のブロック」、つまり「アメリカの同盟関係」なしで維持していくことをアジア諸国に呼びかけている。そうした同盟諸国のなかでも、北京は特に韓国を最大のターゲットに据えており、これは、ソウルがアメリカの終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備を受け入れたことに対するペナルティとして、北京が韓国企業に対するボイコットを展開し、莫大な損失を韓国に強いたことからも明らかだろう。

北京は段階的な非核化交渉、さらには緊張を緩和する平和条約の締結に向けた交渉を望んでいる。朝鮮戦争の紛争の当事国ではない日本を交渉から除外すること、さらには、米軍基地の存在やミサイル防衛システムの配備、さらには日米韓の三カ国防衛協力に反対する勢力を勢いづけたいと考えている。

北京は、金正恩に交渉に応じさせることを含めて、かなりの圧力を行使できる立場にあるし、これまでそうした圧力を行使してきた。とはいえ、北朝鮮の脅威が実質的に低下するかどうかに関係なく、習はアメリカの同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。一方で、傷ついた平壌との関係を修復するために、おそらくは、北朝鮮との経済協力を拡大していくだろう。

憶測を違えた平和条約や検証措置を欠く核合意を根拠に、トランプが時期尚早に韓国からの米軍撤退を提案するのが壊滅的な間違いである理由はここにある。そのような提案は中国に大きな戦略的勝利を与えるだけでなく、真の非核化に向けて中国に圧力をかけさせるアメリカの立場を損なうことになる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 6)

中国の戦略は、静かな米国との競争である。
世界は米一極覇権から、米中露が並び立つ多極化へ、そして中国一極覇権へと変わっていく。これは歴史の自然過程であり、もはや誰にも止めることはできない。

これを中国は静かに、米国と事を構えることなくやり遂げようとしている。米国は凋落トレンドに入っており、その差が政治的にも軍事的にも縮まり、中国が抜き去っていくのは時間が経てばいいだけの状況になっている。

今回の米朝首脳会談とそれに続く交渉の全過程に中国は裏側で関わり続けるだろう。マイケル・グリーンは、この中国の狙いを次のように捉えている。

1 習近平は、米日韓の同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。

2 傷ついた平壌との関係を修復するために、北朝鮮との経済協力を拡大していく。

「2」 はあるだろうが、「1」 はないだろう。

米日韓の同盟関係こそが、マイケル・グリーンの利権の生命線であり、そこでは中国脅威論が必要なのである。北朝鮮の真意をおどろおどろしく描くのも、朝鮮半島に平和がもたらされ、在韓米軍のみならず在日米軍も縮小あるいは撤退ということになると、マイケル・グリーンの存在理由もなくなるのだ。

日米安保によって日本を米国の核の傘におくことで、日本の核保有を禁じている、と米国は中国に説明している。米国が日本から完全撤退すると、日本の核保有が現実化する。中国にとっては、米軍の日本駐留は好ましい側面もあるのだ。

日本軍国主義への警戒という点では、米中は利害が一致している。日本で考えられている以上に米中は深く繋がっている。

ただ、それは国務省を中心としたリアル政治のことであって、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のなかでは、米国の北朝鮮先制攻撃が期待されている。

そこからトランプのアクロバット的な外交戦術が続くことになる。

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米朝首脳会談は中止、しかし、諦めるのは早すぎる

(ツイッターの件について

22日(火)よりログインできなくなり、ひとつの投稿もしていないのに、フォロワーが増え続けており、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

今回、ツイッター社の不親切な対応に遭遇し、驚いています。

凍結されたわけではなく、パスワード変更に伴う、技術的なトラブルです。ログインしようとすると、必ず「6桁のコードをメールで送ったので、それを記入してログインしてください」という案内に突き当たります。つまり解決したも同じなのです。

ところがそのメールが来ないのです。念のため迷惑メール等のボックスも見ますが、どこにもメールは届いていません。

その旨、サポートに連絡しても、機械的に即座に一般的な解決策を記したメールが届くだけです。まったく同じ文面です。おそらくわたしのメールは読まれていないのではないかと思います。一対一の具体的なサポートが何もないのです。

いずれ復帰することになると思いますので、フォロワーの皆さん、待っていてくださいね)

 

米朝首脳会談、それに米朝交渉については、国内の浮かれムードに逆行して、わたしは厳しい分析を加えてきた。

それはひとえに米国の権力構造からくるものであった。ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体が、そんなに簡単に朝鮮半島の平和を許容するか、という疑念が根底で払拭できなかったからである。

俗な言い方をすると、朝鮮半島の平和は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体に富をもたらさないのだ。

事態は最悪の形を取りつつある。やはり米国の裏権力、戦争屋たちは、米朝首脳会談そのものを中止させることに成功したようだ。

『Sputnik日本』(5月25日)は、「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス」と題して、次のように報じている。

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を伝える書簡を送った。

「遺憾ながら、貴殿の直近の発表に示された大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切であると感じています」とホワイトハウスが公開した親書にはある。

どの発表にトランプ氏が言及しているかは明らかではないが、北朝鮮の崔善姫外務次官の談話を受けたものだと見られる。

崔善姫外務次官は24日、談話を発表し、「朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起する」可能性を示唆した。さらにペンス副米大統領が21日、北朝鮮が非核化に応じなければ「リビアのように終わるだろう」とけん制したことに対し、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発した。

トランプ氏は親書で「あなたと私の間で素晴らしい対話が構築されていたと感じていました。そして最終的には、その対話こそが重要です。いつかお会い出来ることを非常に心待ちにしています。また、人質解放に対してあなたに感謝したいと思います。彼らは今、家で家族とともにいます。これは素晴らしい行為で、高く評価しています」と書いた。

「世界、そして北朝鮮は特に、長い平和と偉大な繁栄と富の偉大な機会を失った。この失われた可能性は歴史上の本当に悲しい瞬間だ」とトランプ氏は指摘した。

同時に、トランプ氏は書簡で、正恩氏が会談について考えを変えた場合は「遠慮なく電話をかけるか書簡を書いてください」としている。

トランプ氏はまた「貴国の核戦力についてあなたは話していますが、私たちの能力は非常に大きく強大であるため、それを永遠に使う必要がないことを神に祈っています」とけん制した」(「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス」

北朝鮮の「大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切である」というのは、あまりにも身勝手な言い分である。金正恩はあくまでも本気で首脳会談をやろうとしていた。その先に南北統一を見据えて。

それを潰したのは、やはり米国の、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))だったと思われる。米国は「CVIDが先で見返りは後」である。北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、という戦略を立てていた。

米国戦略の裏の意図をむき出しに語って、最終的に米朝交渉を潰したのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならない、との発言だった。もちろんこれは、北朝鮮を激怒させることを狙った計算された冷静な発言だったのである。

つまりトランプ政権内には、トランプの意図とは異なって、米朝首脳会談そのものに反対する強力な勢力が存在していたのである。

ここでも遠因はトランプの人事下手にある。どうして米朝交渉といった、デリケートで、最高に発言に気をつけなければならないような局面で、よりもよってネオコンのボルトンなどを補佐官に登用したのだろう。

トランプは、自分が任用した者は、過去の信念を捨てて、自分に従うものだと勘違いしているところがある。

しかもペンス副米大統領までもが、21日に、「金党委員長が非核化に応じない場合には、リビアのように終わるだろう」と語ってしまった。これでは、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が5月24日に、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発するのは当然である。

傲慢な米国であるが、これが白人国家との交渉では、自制されることにわたしたちは気付かなければならない。黄色人種との交渉だから、相手が大国でないから、一方的な譲歩と屈服とが要求されるのだ。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月24日)にアーキディ・サビツキーの「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」が載っている。米国による一方的な交渉中止宣告の前に書かれた評論だが、今日の惨状を見通しているところがある。また、多くの認識が、わたしがこれまで書いてきたことと一致している。

人は公平な見方をするべきだ。平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。トランプ-金サミットに先立ち、わずか数日前、実験をやめるという約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。観測・研究施設も撤去される。その過程に立ち会うため、外国ジャーナリストが招待されている。ミサイル実験は中止された。マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。

これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、将来への大きな希望を支える成功だ。差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、多くの進展があった。生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。

アメリカと韓国が半島で共同軍事演習を行っているので、大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、今や平壌は疑問視している。二週間にわたる年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、5月25日まで行われる。演習には、グアムからの8機のF-22ステルス戦闘機とB-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。

これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。

外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、アメリカは演習を中止するか、延期することができたはずなのだ。もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、この演習を行うことは本当に非常に重要なのだろうか?」(「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」

「人は公平な見方をするべきだ」。その通りだ。米国は確かに超大国だが、だからといって、交渉の始まる前から脅され、屈辱的な譲歩を迫られることはない。そんな手法が通じるのは、世界で安倍の日本だけだ。

日本の対米隷属ぶりたるや、米国の要求を事前に掴んで、みずから譲歩案を提案として出し、日本の案でまとめたことを装うほど卑屈である。

米朝首脳会談直前の米韓合同軍事演習の実施。米国に、ほんとうに米朝首脳会談と交渉をまとめる気があるのなら、こんな無神経なことはしない。なめられている。北朝鮮ならずとも、普通の国家ならそう解釈する。

北朝鮮はこれに抗議して、韓国との高官会談をキャンセルした。これが独立国家の矜持というものである。ながらく日本が見失ってきたものだ。

いまとなっては、米朝首脳会談とそれに続く米朝交渉という枠組み事態が無理だったことがわかる。米国の傲慢で独善的な交渉姿勢を知れば、最初から、米朝に、中露、それから韓国を加えた5か国交渉にすべきだった。そうすれば米国の一方的な無理難題の押しつけは自制されるだろうし、今回のような一方的な交渉中止はなかっただろう。

双方に、中露と韓国の情報・アドバイスが入り、譲歩の気運が生まれ、交渉は成功した可能性が高い。

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北朝鮮は完全な非核化には応じない

(5月22日より、ツイッターにログインできなくなっております。

別に凍結されたわけではありません。パスワードを設定し直したとたん、再ログインできなくなったのです。パスワードの入力ミスといった単純な問題ではありません。

いろいろと試行するなかで、システムからは「テキストメッセージでログイン認証コードを送信しました」「受信した6桁のコードを以下に入力してログインしてください」と、やっと解決といった段階に行き着きます。ところが不思議なことに、その肝心のメールが来ないのです。

念のため「迷惑メール」等も探しましたが、どこにも見当たりません。

そしてその旨をサポートに報告するのですが、間髪をいれず機械的に一般的な解決策の案内がくるばかりで、そのどこにも手がかりはありません。

わたし個人への解決策の指示ではないのです。

解決策のメールは、まったく同じ文面で、アカウントに入って「設定」のし直しを機械的に指示しています。

しかし、アカウント自体に入れなくなっており、「設定」のし直しはできないのです。

完全に外部にいる段階です。

今日で3日目です。ひとつの投稿もしていないのに、まだフォロワーが増えており、皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいです。

どなたか解決策をご存じの方がいましたら、メールで教えてください。

novel@muf.biglobe.ne.jp

繰り返しますが、凍結されたわけではありません。安倍批判を繰り返してきたので、これが新しい排除の仕方かな、と次第に悪意を感じ始めました。

心配されている方が増えているなかで、中間報告をしておきます。
わたしは元気です。ツイッターをやめるつもりはありませんので、ご心配なく)

2015年2月25日に、安倍晋三と加計孝太郎が会食した。

加計孝太郎はそのときに安倍晋三と話した内容を愛媛県に報告していた。
なぜなら安倍との間で、加計の獣医学部新設の件が話し合われたからだ。
加計孝太郎報告を記録した愛媛県の文書によると、「首相からは『そういう新しい獣医学部の考えはいいね。』とのコメントあり」ということだった。

なぜこの記録文書が重要なのかというと、獣医学部の新設を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だった、との安倍のうそが証明されたからだ。

加計孝太郎との交際についても、安倍は「わたしの地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と国会では答弁していた。

愛媛県は5月21日、この文書を、他の関連文書とともに(計27枚)参院予算委員会に提出した。

無能で腐敗した政治が続いている。

安倍晋三の場合は、それが国内だけでなく、世界的に認知されたということで、これまでのどの自民党政権とも違っている。
あまりにも世界のトップと次元が違うので、外部への弁解も恥知らずなものになってきた。

『Sputnik日本』(5月22日)に、その恥知らずな弁解が載っている。
われらのサメの脳こと森喜朗はプーチンに何を語ったのか。

日本の森喜朗元首相は産経新聞のインタビューで、日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだと指摘し、これに注意を払うようプーチン大統領に求めたことを明らかにした。

森氏はインタビューで、2年前にプーチン大統領に会った時のことについて語り、プーチン大統領に対し、日本は核を保有した国に囲まれていると述べ、もし核が使用された場合には助けてくれるのか?と問いかけたことを明らかにした。

そして森氏はプーチン大統領に、日露間には平和条約がないためロシアにその義務はないと述べ、だが同盟国である米国は助けてくれると指摘し、「言葉はよくないかもしれぬが、日本は米国に追随せざるをえないところがある」と述べ、この点をよく考えて欲しいと話をしたという。

森氏は、2000年から2001年に首相を務めた」(「森元首相、プーチン大統領との会談について、日本が米国に追随せざるをえない理由について語る」

プーチンに対して森が、「日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだ」と語ったという。
プーチンはおそらく後で大笑いしたことだろう。
米国は日本を支配下におき、収奪しているのであって、けっして助けてなどはしていない。
メディアを使って、日々、愚民化策を実行している。
トルーマンの次の言葉は、知らないのは日本人だけであって、外国の首脳はすべてよく知っているのだ。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、われわれが飼うのだ。
方法は、かれらに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿(日本人)は、われわれの家畜だからだ。
家畜が主人であるわれわれのために貢献するのは、当然のことである。
そのために、われわれの財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、われわれは収穫を得続けるだろう。
これは、勝戦国の権限でもある。

だから、猿をライオンや虎の側にわざと無防備でおき、守ってやるからとポンコツ兵器を外国より高い言い値で買わせることにした。

『Sputnik日本』(5月22日)が次のように報じていた。

戦闘指揮管制機E8(JSTARS)は最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になると、ヘザー・ウィルソン空軍長官が述べた。
サイト「Air Force Time」が報じた。

露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜されるだろう」とヘザー・ウィルソン空軍長官が指摘した。

上院議員らは軍部と共に、JSTARS機の代わりを探す価値はあるかを話し合った。
代替案の1つは、友人・無人機さらに人工衛星からのデータを収集する新たな統合戦闘指揮管制システムを開発すること。

ウィルソン氏によると、新プラットフォームの開発には70億ドル(約7800億円)が追加で必要だという」(「飛行機「すぐに撃墜される」 米空軍が露中の地対空ミサイルを危惧」

「最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になる」、「露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜される」。
この種のポンコツ兵器を大量に言い値で買わされ、自国の若者を戦場に送り出す。
これなら「虚実の自由」という名の檻」で飼われた猿だとバカにされても仕方あるまい。

さて、こんな政治が劣化した日本を蚊帳の外において、米朝首脳会談が開かれる。
それからはじまる米朝交渉は、世界が固唾をのんで見守るものだ。

トビー・ダルトンとアリエル・レバイトが「核能力の核戦力化を阻止せよ―― 北朝鮮は非核化には応じない」を書いている。
これはいままで出た米朝交渉を巡る論文のなかでは、もっとも現実的かつ政治的で可能性が高いものだ。

(トビー・ダルトンは、カーネギー国際平和財団、核政策プログラム共同ディレクター。
アリエル・レバイトは、カーネギー国際平和財団、シニアフェロー)

CVIDが交渉アジェンダとして適切でなく、核・ミサイル実験の一時凍結も、満足のいく一里塚でないとすれば、米朝サミットによって交渉への流れが作り出された場合、ワシントンが模索できる、野心的ながらも実行可能な戦略目的とはどのようなものだろうか。

中国が提唱する核開発の凍結を出発点にできるだろう。
これに応じれば、「北朝鮮には最終的な非核化に向けて状況を安定化させるために、核の兵器庫と核関連インフラに関するより踏み込んだ制約の受け入れを検討する準備がある」という信頼を形作る助けになる。

トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある。

こうした能力と活動を大枠で制約するというアプローチなら、アメリカそして日韓という同盟国の中期的利益になるし、中国と北朝鮮も受け入れるかもしれない。

ここで言う上限制約(キャッピング)とは、さらなる核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を検証可能な形で受け入れさせることを意味する。

これには、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減も含まれる。
さらに、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動も制約の対象にする

加えて、核兵器あるいは通常兵器を攻撃に利用する平壌の能力を最小限に抑え込むには、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などを厳格に制約しなければならない。

たしかに、こうした制約を課すやり方は、平壌が合意履行期間中に核兵器を維持することを実質的に認めるという代償を伴う。
しかし、北朝鮮が核能力を戦力化する瀬戸際にある以上、平壌による核兵器の維持は、アメリカをターゲットにできる核能力の完全な戦力化、別の言い方をすれば、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備を阻むための代償と考えるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

北朝鮮の非核化については、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))のことだといわれる。
これが難しいのは、それを実現する優先順位が、米朝で違っていることだ。
米国は「CVIDが先で見返りは後」である。
北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、である。

ふたりの執筆者は、この「CVID」を交渉アジェンダとして適切でないと、あっさり捨ててしまう。
「トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある」と書いている。
とても抽象的な表現である。
それに「制約」とは、随分と後退した戦略だ。
これが日韓両国を安心させるとはとても思えない。

ただ、漠然としている分、北朝鮮が受け入れやすいことは確かだ。

ふたりのいう上限制約(キャッピング)とは、次のようなものだ。

1 これ以上の核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を、検証可能な形で北朝鮮に受け入れさせる。これは米国の安全を念頭においたものだ。

2 北朝鮮に、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減(制約)を受け入れさせる。

3 北朝鮮に、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動制約を受け入れさせる。

4 北朝鮮に、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などに対する制約を受け入れさせる。

おわかりだろうか。
これらはすべて米国安全のためのものだ。
そして、結局は北朝鮮の現状の核保有を認めるものである。
これまでわたしが書いてきたように、米国の安全が第一で、日韓は危険状態に放置される。
この米国の本音をよく表出した論文である。

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イランから撤退するトランプの米国

国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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米朝首脳会談の隘路

ありがたいことに、安倍晋三の「善政」によって、自殺も過労死も準強姦もセクハラ・パワハラも減った。
あるいはなくなった。
景気もよくなった。
なんと偉大な総理だろう。
しかし、それは基準を変えたからだった。
こんな子供だましの政治がおこなわれている。

ある高校に安倍校長がきてから、留年もいなくなり、全員が3年で卒業できるようになった。
安倍校長は何も知らない保護者には自画自賛していたが、教師に訊いてみると、単位認定の基準を下げただけだった。
これと同じことが国政で行われている。

安倍晋三ほど、真実と現実から逃げ回る総理はこれまでいなかった。
おそらく何をやってもダメな幼年期だったのだろう。
失敗はすべて他人のせいにして済ませる。
それを叱る大人が側にいなかった。
だからそのまま大人になってしまった。
しかも世襲売国の金看板を背に、首相にまでなり、幼児の「成功体験」をそのまま適用しはじめたのである。

福山和人が「安倍内閣の残念な閣議決定例」として、こんなツイートをしていた。

・首相官邸の幽霊は承知していない。

・昭恵氏は私人である。

・島尻沖縄北方担当大臣が歯舞の読み方を知らないという事実はない。

・首相はポツダム宣言を当然読んでいる。

・そもそもという言葉には基本的なという意味もある。

・セクハラ罪という罪は存在しないetc

子供じみていて、レベルが低すぎて、恥ずかしくなる。
日本では、真実も現実もしくしくと泣いている。
名もなき投資家(一般市民・立憲主義)が、こんなツイートをしていた。

どうやって生き延びる?
●TPP

●種子法廃止

●水道民営化

●高度プロフェッショナル

●成果を重視する報酬体系

●同一労働同一賃金

●65歳超えても働ける制度の検討を指示

●年金支給開始年齢を70歳以上検討

●消費増税

●初診料・再診料引き上げ

●生活保護削減

●社会保障削減

●実質賃金低下

これが真実であり、現実だ。
この凄まじい安倍の日本破壊は、破壊し尽くすほど修復不可能と知って、対立候補が逃げてしまう珍現象を生んでいる。

壊れてしまった日本。
そこで一部の弁護士に対する懲戒請求運動を、ネトウヨが起こした。

柳美里

「ネトウヨ」という先入観は捨てた方がいいです。
彼らのアカウントに飛んで、TLを遡ってみてください。
野球やサッカー好きの子煩悩な父親、看護師、医師、教師、編集者、社長、東日本大震災の被災地に度々訪れているボランティアーー、善人が、教養人が、平気で差別やデマを拡散していることが、怖い。

ささきりょう

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。
40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。
今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?

嶋崎量(弁護士)

私も何人かお話をしてますが、やはり皆さん40代以上の印象ですね。
あくまで謝罪している方のサンプルですが、若年者は少ないかも。
だからこそ、根が深い様にも思います。

気がつけば、政界も官僚も、そして財界、学界、自衛隊もネトウヨ化していた。
いい歳をした国民まで。

何年も前から、わたしは安倍の愚かさと狂気が、いずれ日本列島を染め上げると警告してきた。
それが誰の目にもわかる形で現実化してきた格好だ。

安倍の愚かさは、朝鮮半島の和平交渉を巡って、蚊帳の外におかれていることからも明確だ。
しかし、これは三番叟で、本番はこれからやってくる。
日本にとっての米朝首脳会談の意味も少しずつ明確になってきた。

『Sputnik日本』(2018年5月18日)が「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」を載せている。

通信社の聯合ニュースが伝えるところでは、5月11日に始まった米韓両政府による共同軍事訓練に対する抗議の印として、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が米国との首脳会談実施を拒否すると警告している。
北朝鮮は既に、5月16日に予定されていた韓国政府とのハイレベル交渉を中止している。
ロシアの専門家らはスプートニクとのインタビューで、これはあまり良くない兆候だと述べている。

モスクワ国際関係大学(MGIMO)のゲオルギー・トロラヤ教授の見解によると、現時点では舞台裏での激しい駆け引きが行われているという。

米国は過度に高められた要求を北朝鮮に対し提示している。
特に北朝鮮政府を憤慨させたのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならないとの発言だ。
北朝鮮指導部が激高するだろうということをボルトン補佐官が理解しなかった可能性はないが、北朝鮮との対話を阻む目的でこの発言がボルトン補佐官によって意図的になされたと推測することはできる。
この時点で、次の一手はトランプ大統領に委ねられている。
発生した状況をトランプ大統領は上手く緩和させることができるだろうか」。

北朝鮮が望んでいるのは正真正銘の対話であり、自らに対する一方的な圧力ではないと、ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員は考えている。

「トランプ大統領は一度ならず、もし何かが自分の気に入らなければ、拳でテーブルを叩いて立ち去ると述べてきた。
北朝鮮にも同じような権利がある。
北朝鮮はこれまで、善意のジェスチャーを文字通り次々に示していた。
その一方で米国側からは、制裁がさらに長期間続いていくとの声明が出されている。
恐らく、北朝鮮指導部の忍耐力にとって最後の打撃となったのは、開始された米韓軍事訓練だった。
ここでは、奇妙なことだが、平壌への爆撃の訓練が再び行われている」。

トランプ大統領との6月の会談が北朝鮮の指導者によって中止されれば、最近の南北首脳会談で最も顕著に表れることになった、南北関係の前向きな傾向も最小限に抑えられてしまう可能性がある。
しかし、トランプ大統領は依然として、金正恩朝鮮労働党委員長と「偉大な取引」を結ぶことを期待している。
だが、これが米国にとって外交的大失敗で終わることにはならないだろうか。「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」

5月11日に始まった米韓の共同軍事訓練は、この歴史的な交渉の直前に行うものとしては、たいへん無神経なものだった。
交渉の失敗を画策する米国戦争屋のパシリである安倍晋三は「米韓の共同軍事訓練を既定通りにやれ」といわされていた。
この共同軍事訓練の狙いは明確である。

米国にも日本にも、そして韓国・北朝鮮にも米朝交渉を快く思わない勢力が現実に存在するのだ。
米朝首脳会談は国内の反対勢力にも左右されるのである。

日本の場合、あまりにも冷酷な棄民政治が続いているために、その反動として、願望を重ねて米朝首脳会談を捉えがちだ。

このデリケートで神経質なタイミングでの、ボルトンの発言は意図的なものである。
ボルトンは、北朝鮮の非核化はリビア・シナリオに沿って行われなければならないと語った。
リビア・シナリオとは、「先に核を放棄すれば、後で見返りを与える」とリビアをだまして、核放棄させたのちに、カダフィを暗殺したものだ。
こんな過去を、しかも金正恩がもっとも教訓にしている過去を、このタイミングでいうのは、明らかに交渉を潰すためだ。

ここでもトランプは人事で失敗している。
日本のような奴隷国家に対してはボルトンが有効だろうが、北朝鮮には逆効果だ。

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トランプの姿勢で成否は決まる

米朝会談にお花畑の楽観論をもつべきではない。それは愚かであるばかりか、会談の成功と朝鮮半島の平和、さらには南北統一の妨げにさえなる。

わたしたちは冷静に論理的に分析し、何が問題なのか、何が阻害要因なのか、それを排除するには何が必要か、といったことを、慎重に見極めていかねばならない。

今日は、最新の情報をもとに、米朝会談を展望してみよう。

文正仁が「米朝間の立場の違いと韓国の立場―― 南北首脳会談と非核化に向けた今後の課題」を書いている。

(文正仁は、韓国大統領特別補佐官。外交・国家安全保障担当で、延世大学教授)

完全な非核化が公的な文書に書き込まれたことも画期的な展開だった。これまで北朝鮮は南北交渉の場で核問題をアジェンダとして受け入れることを拒み、それについては米朝が対処すべき問題だと主張してきた。

だが今回、金正恩は書面で非核化へのコミットメントを示し、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞も、完全な非核化の合意を初めて報道した。金正恩は完全な非核化へのコミットメントを裏付けようと、文在寅に対して、北朝鮮の豊渓里にある今も使用可能な核実験場を5月に閉鎖し、閉鎖プロセスの監視と検証のために米韓の専門家やジャーナリストを受け入れると約束した。

首脳会談において、金はつねにプラグマティック(実利的)で現実主義的な立場をとった。非核化の前提条件(a precondition)として、彼が在韓米軍の規模の削減や撤退、あるいは米韓同盟について言及することはなかった。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」と彼は語っている。

金は「ワシントンに対して何を望んでいるか」についても文に伝えている。頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約だ。これらの条件が満たされるのなら(If these conditions are met)、「私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」とも語っている。

非核化を戦争終結と平和的体制の構築のプロセスをリンクさせたいと彼が考えた理由はここにある。最終宣言にあるように、朝鮮戦争を終結させて休戦協定を平和条約に転換させるプロセスが動き出せば(if the process of ending the Korean War and transforming the armistice into a peace treaty occurs)、北朝鮮は非核化のプロセスを促進させるだろう。

最後に、2人はいずれも過去の合意の過ちを認識し、合意内容を実行するために正確で具体的な約束を示している。宣言には、主要な会談やイベントの日付が明記され、ハイレベル交渉と軍高官レベルの会談を5月に実施することが予定されている(訳注:5月16日に開催予定だった南北閣僚会談は中止された)。離散家族の対面は8月15日に実現する予定で、秋には文が平壌を訪問する計画だ」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.6(予定))

ここで米朝韓三国の戦略を明確にしておこう。

1 米国「非核化が先で見返りは後」という戦略

2 北朝鮮非核化の(部分的)履行と見返りを、段階的に繰り返す戦略

3 韓国非常に重要な立ち位置を文在寅は占めている。どちらにもつかず、双方が折れ合える条件を模索し続けることになる。習近平と協力してトランプと金正恩を説得する機会が増えそうだ。

ここでわかるのは、金正恩が本気だということだ。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」という発言は、いかなる意味においても本音だと思っていい。

金正恩は、北朝鮮の豊渓里にある核実験場を、5月に閉鎖すると約束した。その監視と検証のために米韓や欧州の専門家やジャーナリストを受け入れるとまで約束した。こういう積み重ねを米国も評価し、信頼し、譲歩すべきである。

部分的な実績を積み重ねていかねば、相互の信頼は醸成されない。世界の大きな国家間交渉はすべて何年もかかっている。

非核化が先で見返りは後、という戦略はいかにも米国らしい。傲慢で、大国が小国を見下して一方的な譲歩を迫る戦略だ。これでは有無を言わさず北朝鮮は丸裸にされてしまい、米国はその後の交渉をやらずに、イラクやリビアの運命が待ち構えているかもしれない。その不信感から出た北朝鮮の核武装なのに、米国の戦略は相手国の立場を完全に無視している。

文在寅の役割が大きくなりそうだ。

米朝会談が重要なのは、米国の傲慢な戦略が、北朝鮮を追い詰めて、皮肉にも交渉をはじめたために、朝鮮半島での第三次世界大戦にまでつながっていく可能性を秘めていることだ。

この論文を書いた文正仁は、金正恩が「頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約」と突き進み、「これらの条件が満たされるのなら(If these conditions are met)、私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」と語った内容を紹介している。

物事には順番がある。トランプも時間をかけて、ひとつずつ段階的に解決してゆき、最後に北朝鮮の核放棄を求めた方がいいだろう。これまで米国が各国との交渉で見せてきた強引な手法を金正恩に適用すると、金正恩の立場を危うくする。

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イスラエルと日本 ~不可解な関係~

イランは中東で戦争を起こす気はない。イスラエルもまた米軍を巻き込まない限り、イランと戦争を起こすことはできない。

そのトランプは一貫して中東から引きつつある。

トランプは、中露とEUに中東を任せようとしている。ロシアは、表向きは強い態度には出ていないが、イランとの関係が強く、それを気にしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフが、さかんにプーチン詣でを繰り返している。しかし、プーチンのイラン支持の姿勢は変わらない。

そのことはネタニヤフも知っているので、イラン、ロシア、シリア、トルコ、イラン傘下のヒズボラ、ガザのハマスなどを敵に回して戦争を起こす気はない。イスラエルにはイランとの戦争はできないといった方がより適切だ。

『Pars Today』(2018年5月11日)が、「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」と題して、次のように報じているのは、その端的なあらわれだ。

シオニスト政権イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、シオニスト政権には現在の危機的な状況と戦争状態に対抗する用意はないとしました。

パレスチナ・アルヨウムのインターネットサイトによりますと、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、10日木曜、最近のイスラエルの攻撃によるシリア軍の反応について、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と述べました。

さらに、シリア軍による占領地北部に対する継続的なミサイル攻撃に対し懸念を表明しました。

この発言は、シオニスト政権軍が、9日水曜夜、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されました。

このところ、シオニスト政権によるシリア空爆が数回にわたって行われたことを受け、シリア軍は9日夜、ゴラン高原の占領地にあるシオニスト政権の軍事拠点に対し、数十発のミサイルを発射しました」(「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、5月10日に、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と発言した。これは正直といえば正直だが、戦争の意志がないことを、イラン、ロシア、シリアなどに伝えることを狙ったものだろう。

これは、前日9日の夜に、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されたのだが、実際に撃たれたかどうかはわからない。イスラエルの自作自演の可能性もある。

米国は、5月14日(月)、大使館をテルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転した。パレスチナ人から奪い取ったイスラエルの占領地に大使館を開設することは、国際法違反である。それで、イヴァンカが、大使館の開設式に出席したが、招待されたロシア、ドイツなど、多くの国がこの招待に応じなかった。

これに抗議した、ベイトルモガッダス、ヨルダン川西岸、ガザ地区のパレスチナ人による抗議デモは、イスラエル軍の銃撃を受け、60人余が殺害され、2700人以上が負傷した。そのなかには、催涙ガスによって窒息した子どもも含まれる。

今日のメルマガでは、安倍晋三によって作られているイスラエルと日本との、異様な関係強化を考えてみる。

マシュー・ブランマーとエイタン・オレンが、「イスラエルと日本――関係強化に向けた期待と不安」を書いている。

(マシュー・ブランマーは、法政大学講師(国際政治)。政策研究大学院大学リサーチャー。

エイタン・オレンは、国際政治研究者。テルアビブ大学で修士号、東京大学で博士号取得後、アジアの国際政治分析者として活動している)

70年近くにわたって一定の距離を保った慎重な関係に終始してきたイスラエルと日本は、ここにきて外交やビジネス面でのつながりを急激に強化しようとしている。

この数年で両国は政治・経済領域での重要な合意を交わし、かつては限定的だった二国間関係を同盟パートナーのような関係へと進化させつつある。国家安全保障やサイバーセキュリティに関する一連の高官レベルでの対話から、二国間投資協定にいたるまで、両国の関係は一気に動き始めている。

民主的な価値、開放的な貿易政策、ビジネスと産業の相互補完的関係、さらにはアメリカとの緊密な同盟関係など、数多くの共通項を有しつつも、イスラエルと日本の関係は長く停滞してきた。

だがいまや、グローバルエネルギー市場や日本の政治・経済情勢の変化、そして世界の地政学的パワーバランスの構造的シフトによって、日本とイスラエルの関係は急速に強化されている。

これらの変化が重なり合った結果、両国の政策立案者は緊密な協力関係を模索するようになった。外交領域では、複雑な歴史的懸念ゆえに今後も急激な進展は期待できないかもしれないが、東京とテルアビブの新たな関係強化は、第二次世界大戦終結以降の両国の関係を定義づけてきた相手国との関係に距離を置く路線からの転換が起きつつあることを意味する」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

限定的だったイスラエルとの二国間関係を、同盟パートナーのような関係へと進化」させたのも安倍晋三だった。これがすべてを物語っている。よほどの愚か者でなければ、そして米軍産学複合体、ディープ・ステートのパシリでなければ、こんな百害あって一利なし、リスクだらけの関係を強化できるものではない。

強化の一例として、原発のサイバーセキュリティの問題がある。日本のすべての原発セキュリティはイスラエルに握られている。いわば国家の最大の安全保障を、外国に、それもイスラエルに託しているのだ。これでは中東で戦争でも起きれば、日本は決してイスラエルの敵対国の側にはつけない。

これまで自民党の歴代政権は、イスラエルへの接近策をとらなかった。誰が見てもリスクだらけだからだ。

安倍ほど米国に隷属した政治家はいない。世界のどの国も、日本が独立した国家としては見ていない。米国の実質的な植民地である。

現在の日本は、独立した影響力ある国家どころか、朝鮮半島の緊張緩和においては、米中露はもちろん、韓国・北朝鮮からも蚊帳の外におかれている。こんなお粗末な外交音痴だからこそイスラエルに接近できたのである。

財界の方がまだ少し利口で、対イスラエル投資を警戒している。メリットよりもリスクの方が大きいからだ。イスラエルへの進出は、即宗派戦争に巻き込まれることを意味する。

実際、東芝、日立、三菱と、安倍政権(安倍晋三―今井尚哉(たかや)―世耕弘成(ひろしげ))の要請を受けて商談に及んだ企業はひどい目に遭っている。

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ロシアが敵視されるワケ

これからの日本にとって、もっとも大切な外国のひとつは、間違いなくロシアである。ところが、本質は米国メディアである東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、ほとんどロシアを取り上げないので、日本国民はロシアを知らない。

米国や中国、それに韓国、台湾などと比べても、その関心度は低い。

その文化の卓越性、政治力の卓抜、圧倒的な軍事力の国家が隣国にありながら、日本の無関心ぶりは異常なほどだ。ごく限られた知識人のなかでのみ、ロシアは生き続けている。

今日は、ロシアについて考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月12日)にアンドレ・ヴルチェクの「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」が載っていた。

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」

わたしにとってロシアとは、ロシア文学であり、ロシア革命である。このふたつのテーマだけでも、研究して一生を終えるに十分な価値があるテーマである。「勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険」な文化をもち、民族であるというのは、ロシアの栄光であろう。

「ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する」。これはプーチンの思想を考えるとき、よくわかる。

プーチンは、米国に命令されたり、米国の奴隷になって生きることを明確に拒否している。さらに、戦争はやりたくないが、攻撃されたら断固として反撃する旨、公言している。「脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない」。

当たり前のことではあるが、米国を意識してここまでいえる政治家は、世界でプーチンだけだ。

さらにプーチンは孤立した北朝鮮にも手を差し伸べている。日本ではあまり知られていないが、プーチンは、「北朝鮮は自国の安全が保障されたと思わない限り、たとえ草を食べてでも核開発をやめないだろう」と語った。いくら北朝鮮に圧力と制裁をかけても無駄であることは、現在の米朝首脳会談の流れを見ればよくわかる。話し合いで解決するのが、もっともいいのだ。

こういう大国の姿勢は珍しい。中国の、現状は中庸で、長期戦に持ち込む姿勢と比べても、明確さで際立っている。

欧米では、欧米に対して、自己主張する国家、欧米とは独自の道を開いて戦う人々は、好まれない。ましてその結果、国民を豊かにした指導者は狙われる。フセインもカダフィも殺害されたし、現在はシリアのアサドが、そして北朝鮮の金正恩が狙われている。

そのとき、目障りな国がロシアだ。

元CIA職員のエドワード・スノーデンが、終の棲家に選択したのはロシアだった。これはあまりにもロシアの立ち位置を象徴的に語っている。

米国に命を狙われた人間が、もっとも信頼して頼った空間がロシアだった。このスノーデンについてプーチンは「こういうことにはできれば関わりたくない。豚の毛を切るのと同じ。泣き声が多いが毛が少ない」「ロシアは人権を戦うような人を裏切る国ではない」と語った。正直で、的確で、誇り高い発言だ。こういうトップだったら、日本のモリカケ事件など絶対に起きなかっただろう。

旧ソ連はヒトラーと対決し、打ち倒した。その勇敢さ、自己犠牲、利他主義で、堂々と勝利したのである。それゆえに、「欧米は決してソ連を許さないのだ」。それならなおさらロシアには多極化する世界の一極を占めておいてもらわねばならない。

アンドレ・ヴルチェクは続けて書いていた。

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

ロシア革命は米帝国主義に敗北した。社会主義は資本主義に敗北した。それが一般的な見方だ。しかし、ほんとうにソ連は敗北し、米国は勝利したのか。

米国は極端な格差社会とデフォルトにあえぎ、凋落を早めている。世界で戦争が起きれば、そこには米国がいる。戦争で経済を回す国。米国の縁故資本主義は失敗し、自爆しつつあるのではないか。

むしろソ連はロシアに名前を変えて、新しい社会主義を創造し、米帝国主義に打ち勝とうとしているのではないか。

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