日露領土交渉と水道民営化

今日のメルマガでは、国内状況をざっと見渡してみる。

まず日露領土交渉である。

日露領土交渉は、原則が重要だ。原則を重視しないとロシアにはもちろん、国際的にも通用しない。アホぼん三世こと安倍晋三は、プーチンとの付き合いや駆け引きでやろうとしており、もっともまずいやり方をしている。

ロシアとの領土交渉は、相当に立派な人物を交渉担当に充てなければ無理である。アホぼん三世などにやれる交渉ではないのだ。このままゆけば取り返しのつかない全面的な敗北となるだろう。

原則はこうだ。

1 日露領土交渉は、1855(安政2)年の日魯通好条約(条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約である。日露通好条約、下田条約、日魯和親条約とも呼ばれていた)、1875(明治8)年の樺太・千島交換条約が基本になる。これは平和時の交渉として成立したもので、これで全千島列島は日本の領土となっていた。

現在の日露領土交渉でこれに触れているものは、共産党を除いてほとんどない。専門家と称する者たちも、この歴史的事実をパスしている。

2 1941(昭和16)年8月に、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相は、大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにした。

また、1943(昭和18)年、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて発表された「カイロ宣言」では、第2次世界大戦の戦後処理の大原則を決めていた。それは「領土不拡大」という原則である。

外務省「外交政策」の「第二次世界大戦と領土問題の発生」でもこう述べている。

大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則

1941(昭和16 注 : 兵頭)年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。

また、1943(昭和18 注 : 兵頭)年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。「第二次世界大戦と領土問題の発生」

これがなければ戦勝国は報復として敗戦国の領土を好き勝手に処理できる。たとえば戦勝国で敗戦国を分割して分け合い、敗戦国を抹殺することもできる。

3 この原則を踏みにじって、1945(昭和20)年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」の要求に、日本憎しの米英側が応じてしまった。

4 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約は、それに拘束されたもので「千島列島の放棄」を宣言した。この不公正を問いただすことに日露領土交渉の原点がある。

以上の4点を踏まえて考えなければならない。

現在、「歯舞・色丹の二島返還しか道はない、国後・択捉はヤルタ協定、サンフランシスコ条約を受理したことで、日本は手放している。だから歯舞・色丹二島しか日本には権利はない」と叫んでいる自称専門家たちは、政治家ではないし、歴史家でもない。あえていえば専門家ですらない。アホぼん三世もそうだが、この者たちは原則の「大西洋憲章」「カイロ宣言」を無視する。さらに「ヤルタ協定」の理不尽を無視する。そこを正さずに、なぜか「サンフランシスコ条約」を守れ、とロシア側に立って声高に叫ぶ。

現実論というのはわたしにもわかる。しかし、領土交渉は原則に立って行わなければならない。たとえ何十年かかろうと、相手が世界の最強国であろうと、妥協したり、まして個人の手柄や名誉のために切り売りしていいものではない。

アホぼん三世は焦っている。なぜ日露領土交渉を焦るのか。その理由は次の4点である。

1 日露領土交渉で歯舞・色丹を取り返した、と御用メディアに大宣伝を展開させた後に、改憲に利用する。

2 (衆)参議院選挙の追い風に利用する

3 個人的な名誉心

4 沖縄返還でノーベル平和賞を受賞した叔父の佐藤栄作を意識

この4点であろうが、どれもが領土交渉の原則に外れている。邪道の動機につらぬかれている。

そこでアホぼん三世のような売国奴に日露領土交渉をやらせてはならない。日露領土交渉は政権交代後に、現在の野党に任せるべきだ。とくに共産党がとてもきちんとした方針を打ち出しているので、共産党を政権に参加させ、日露領土交渉担当の大臣ポストを作り、共産党を任命するのも一案である。

平和条約を結べば、国境線が決まる。絶対にアホぼん三世のような売国奴にやらせてはならない。

さて、売国奴といえば、アホぼん三世と麻生太郎とが、水の利権を外国に売り渡そうとしている。ふたりには同じ世襲のボンボンで売国奴という共通項がある。

「日本の総理は、バカにしかやらせない」とマイケル・グリーンは語ったが、実に見事な達成だ。世襲議員がその意向に適っているようだ。

麻生太郎は、2013年4月19日に、CSIS(米戦略国際問題研究所)で「水道の民営化」を語っていた。売国奴は何を語ったのか。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。「水道の民営化」

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。世界の指導者は誰もがこれを知っている。しかも隣国の中国がすでに水不足に悩まされている。このときにアホぼん三世・麻生太郎は、外国企業に自国の水道事業を売り渡そうとしている。わたしたちは、日本なんかどうなってもいいという政治を見ているのだ。

原発の管理も水の管理もイスラエルとフランスに任せる。こんな国があるだろうか。

パリもベルリンも、一度民営化して水道料金が高騰したために再び公営化している。イギリスも再公営化しようとしている。こういった世界の流れに逆行する政治だ。これは世界で排除された水企業が、行き場を失い、アホぼん三世・麻生太郎のいるバカ国家日本に目を付けたのである。日本ならいくら料金をつり上げても国民は黙って従うだろう。そう侮られたにちがいない。

民間に水道事業の管理運営を任せると、企業は必ず株主配当や役員報酬をまず優遇する。それを水道料金値上げで実現する。

福島みずほがこんなツイートをしていた。

水道の管理運営権は投資の対象です。金融機関や投資会社は投資をします。グローバルファンドが登場する可能性があります。お金を貸すときに、金融機関や投資会社は事業権に抵当権を設定できます。金融機関や投資会社が、水道について、抵当権を実行したらどうなるのでしょうか。水道を売るな。

ベルリンは1600億円以上を払って水道の再公営化をしました。民間会社が水道料金の値上げを要求し、議会が拒否。民間会社は予想以上に汚水が出て施設が壊れると抵抗。結局、日本でも、事業者は、料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになると思います。

水道法の改正案は自治体が所有権を持つが民間が管理運営権を持つことに道を開くもの。PFIを推進する安倍内閣の元で、自治体は押し付けられる可能性。民間の方が安くつくということはありえない。株主配当、役員報酬や新たに作る事業体の費用など多額にかかる。人件費削減や建設費削減をすることになる。

麻生太郎の娘はフランスロスチャイルドに嫁いでいる。つまり麻生も晴れてロスチャイルドの身内になったわけだ。その手土産がこの水道民営化なのだろう。国家は私物化され、切り売りされるようになった。

民間が参入して水道の管理運営権を握ると、それは投資の対象になる。グローバルファンドが株を買い占め、いよいよワン・ワールドを志向する国際金融家が直接に日本の奴隷化に乗り出すことになる。水道料金を上げるほど日本国民は貧しくなり、食うや食わずの生活がはじまる。人間牧場のはじまりだ。

もし事業者が、「料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになる」とわたしも思う。日本の政治は極端に劣化しており、国民の窮迫を助けようという気持ちはほとんどない。しかもTPPで事業者から裁判の脅しをかけられると、国民に料金値上げを押しつけてくるだろう。

それでは入り口で民営化を拒否したらどうか。「自治体は押し付けられる可能性」と福島はいうが、わたしもそう思う。誰が押しつけるのか。官邸だ。もう日本の売国は、そこまで恥も外聞もないものになっている。

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米中戦争の火種は残っている(2)

昨日は夕方から外出していて、帰ったのは遅かった。ほんとうに久しぶりに夜の三宮を見た。おそらくすれ違う人々のなかには多くの外国人がいたのだろう。しかし、母国語で話さないかぎり外見からはわからない。

移民には原則としてわたしは賛成だ。一番の理由は日本人もこれから移民を受け入れてもらわなくてはならない国になったからだ。こればかりは相互に織りなす必要がある。こちらからはそちらに出てゆく。しかし、そちらは来るな、というわけにはいかない。

しかし、現在の移民には反対だ。民族の興亡を決めるこれほど重要な問題を、国民的な議論と合意なしに、勝手に、イルミナティとCIA、反日カルトの統一教会、日本会議、清和会、創価学会などで決めている。アホぼん三世こと安倍晋三は李氏朝鮮型の奴隷の島を目指している。その日本民族解体の究極が移民によって果たされつつある。

ネイティブの数は多くても、実権は移民の少数派が握った国は存在する。おとなしい、人の良い、政治に無関心なネイティブが抑え込まれ、駆逐される。政治、官僚、経済、メディアの頭をとってしまえば、少数派でも国は乗っ取れる。そういうことを日本人は知らない。

ほんとうにわかっていない。

この日本を、何十年か先に自分たちのものにしようという気合いの移民と、移民をなるべく低賃金の奴隷として使おうという、のほほんとした日本人とでは、最初から勝負はついているのだ。何十年か先には日本人が奴隷にされているだろう。

繰り返すが数など問題ではないのだ。いまも自民党は、合法的に少数支配を実現しているではないか。それがいずれ異民族少数支配の国に、この国は形を変える。

わたしがいっているようなことは、ほんとうは保守や右翼の政治家がいわねばならないことなのだ。しかし、かれらは売国に忙しく、現在、日本の愛国精神は左翼リベラルや左翼のなかに辛うじて生き延びている。

いまは、「日本スゲー系」の同調圧力も、反日の異民族から流されている。テレビで、ユーチューブで、ツイッターで、フェイスブックで。それを真顔で喜んでいるネイティブの日本人がいる。もう勝負はついているのだ。時間が必要なだけだ。

ほんとうに日本人は政治に弱い。

ひとつは島国で、国境を接する隣国との外交、隣国からの侵略を止める、常に汗水流す経験がないからだろう。朝鮮半島にも現在の価値で何十兆円の金を注いできた。李氏朝鮮の奴隷制度を改めさせたのも日本だ。外国の識者にも、欧米と違って、日本はほんとうに朝鮮のために働いている、と呆れたように賞賛している人たちがいた。しかし、感謝されるどころか、最後は「出て行け」であり、見下されて幕を引かれている。

朝鮮半島は日本にとっては鬼門である。朝鮮半島には、米中露の利害が絡んでおり、この三国が日本に要求するのは「金を出せ」しかない。あとは全部自分たちがやるということだ。声がかかれば、劣化した日本政治は、嬉しそうに金を運びはじめるだろう。金を貢ぐだけが取り柄のバカ国家なのだ。

いまは幸い米中露に韓国、北朝鮮の5か国から蚊帳の外におかれている。これを僥倖として朝鮮半島には関わらないようにすべきだ。大枠として、日本は米中露、それにインド、オーストラリア、欧州などと仲良くする道を模索すべきである。とくに政治的には欧州から学ぶべきものはまだ多い。

朝鮮半島にはまだ第三次世界大戦の火種が残っている。それが優れた世界の政治家・識者の見方だ。これも忘れるべきではない。

今日は、元オーストラリア首相ケビン・ラッドの書いた「米中戦争を回避するには―― アメリカの新中国戦略に対する10の疑問」を採り上げる。じつは『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者にとっては前回に続く第2回の配信になる。それで今日がはじめての『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者にもわかるように書くのでご安心いただきたい。

(ケビン・ラッドは、第26代オーストラリア首相。現在はアジアソサエティ政策研究所の会長)

この論文は『Foreign Affairs Report』2018年12月号の、先行公開された論文である。

簡単に前回のメルマガを振り返る。トランプの政策は「戦略的競争」と呼ぶべきものである。この戦略には危険な要素がある。

それは戦略的競争が、米中関係の打ち切り、対立に発展し、新冷戦下の封じ込めに逆戻りする要素であり、それが武力紛争へ急速にエスカレーションしていく要素であるからだ。

これまで米国は、常に米国を追い越しそうなナンバー2を、叩いて潰してきた。しかし、これまでのソ連、日本といったナンバー2と違って、中国を叩く米国は明確な凋落のなかにある。その点、中国は冷静に時の経過を待つだろう。無理をして戦争などする必要はないのである。

ケビン・ラッドは、ここで米国の「戦略的競争に対する疑問」として10点を指摘する。

以下は、その10点の骨子だけを、兵頭の方でまとめたものであるが、前回の骨子(1〜5)をさらに短くして、紹介する。

1 米中貿易戦争にはふたつの可能性がある。ひとつは、北京が譲歩して、米国の求めに応じた行動をとるようになる可能性。ふたつめは、中国が危険な賭けに出て、現在の路線をとり続ける可能性だ。

2 米中の戦略的競争下で、米中は軍事的な偶発的接触・衝突、それに中国による米国債の購入をどのように管理していくのか。

3 米中は、ともに共有できる概念的枠組みを作らなければ、新冷戦、そして熱い戦争への道を回避できない。

4 米国による中国の全面的な封じ込め、包括的な経済関係の切り離し政策は失敗する可能性が高い。

5 かつてのソ連と違って現在の中国は、自国の経済的影響力を利用して有志連合の類を築き、ソ連とは質的に異なる路線を試みている。

以上の5点を前回のメルマガで紹介した。

今回のメルマガはこの続き(6〜10)である。兵頭の方で骨子を紹介する。

ケビン・ラッドは書いていた。

6 一帯一路構想など、中国のスケールの大きい戦略に対抗できる戦略は米国にはない。逆に米国は、今後も対外援助予算を減らし、外交インフラを削減していくのか。このままでは中国との戦略的競争に勝利することはできない。

7 中国が世界で築き上げている経済関係と、米国はどのように競争していくつもりなのか。すでに、アジア、アフリカで、中国は米国以上に大きなパートナーだ。欧州と南米もこれに続くだろう。

8 米国の同盟国の多くは、米国の戦略シフトが成功するかどうか、様子見をするために、保険策をとるかもしれない。

9 中国の地域的・グローバルな支配状況への代替策として、米国は新戦略をどのような概念として世界に訴えていくのか。

10 米中経済が大きく切り離されていけば、二国間貿易は崩壊するか、大幅に縮小する。この衝撃は2019年の米国に相当にネガティブな衝撃を与える。世界規模のリセッションを引き起こす恐れもある。

以上の10点をケビン・ラッドは米国の「戦略的競争に対する疑問」として挙げていた。

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米中戦争の火種は残っている(1)

日本では、混淆した奇妙な空気が存在している。ひとつは、北朝鮮をめぐる楽観的な見通しからくるものだ。もう米朝戦争はなくなった、南北朝鮮はいずれ統一され、核なき朝鮮半島が作られるだろうとする。

もうひとつの空気は主として国内状況からくるものだ。もはや断末魔の呻きに近い。わたしのツイッターのタイムラインに流れてくるものは、ほとんどアホぼん政権への怒りと憎悪と悲鳴だ。それに最近は「もう疲れた」といった縞柄を帯びたツイートが多い。現実がそうなのだから仕方がない。

日本は(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)核のゴミ、(5)欧米企業の赤字部門、(6)有害な欧米農薬、(7)米国で失敗した政策の最終処分場、だと書いてきた。誰がそうするのか。自民党がそうするのだ。自民党を支配している反日カルトの統一協会=イルミナティがそうするのである。

それに日本は、(8)として、大量移民による低賃金奴隷、(9)種子法廃止、水道民営化による人口削減、の最終処分場、実験場になってきた。

これで怒らない、政権を変えない国民は、将来、子どもや孫が戦場を逃げ回ることになる。

今日と日曜日号外の2回にわたって、米中対立の危険性について書く。米中が戦えば、日本はすぐさま戦場になる。第三者ということは100%あり得ない。そのための日本であり、自衛隊だからだ。朝鮮半島も戦場になる。今日と次回に採り上げる論考は、お花畑論に冷水を浴びせるものだ。

こういった危機感がリアリティをもつのは、つねに戦争を欲している米国戦争屋の存在があるからだ。トランプが戦争屋との闘いに敗北すれば、第三次世界大戦はすぐにはじまる。わたしたちはそのような権力構造のなかに生きているのだ。

今日の論文は元オーストラリア首相ケビン・ラッドの書いた「米中戦争を回避するには―― アメリカの新中国戦略に対する10の疑問」である。

(ケビン・ラッドは、第26代オーストラリア首相。現在はアジアソサエティ政策研究所の会長)

世界には政治家や軍人、官僚で、なおかつ第一級のジャーナリスト、物書きである人がいる。現場を知っている分、学者、専門家の文章とは違った迫力があり、自信があるだけ遠慮がない。

これは『Foreign Affairs Report』2018年12月号の、先行公開された論文である。

未来の世代が2018年を振り返れば、現在起きていることにどのような意味合いを見出すだろうか。米中という21世紀の二つの超大国が平和的共存から新たな対決へと向かった年として記憶されてもおかしくはない(もちろん、その軌道が最終的にどこに向かうかは現状ではわからない)。

2018年のハドソン研究所での演説で、マイク・ペンス米副大統領は中国を痛烈に批判し、不公正貿易慣行、知財権の窃盗、軍事的攻撃性の高まり、米国内政治に対する干渉を問題点として指摘した。もっとも、副大統領の演説は、トランプ政権による対中戦略の再定義に関する公式演説、政策発表の最近の一例に過ぎない。

これらには、2017年12月に公表された米国家安全保障戦略、2018年1月の国家防衛戦略、2018年10月の米軍需産業の今後のリスクに関する国防総省報告、そして、もちろん、6月の対中貿易戦争の開始が含まれる。

ワシントンによるこうした一連のドクトリン表明によって、アメリカの40年間にわたる対中エンゲージメント政策には公的にピリオドが打たれ、いまやエンゲージメントは「戦略的競争」に置き換えられている。

現在の戦略は、エンゲージメントが失敗に終わったことが前提とされている。「中国の国内市場は外国からの輸出や投資に十分開放されていない。ルールを基盤とするグローバル秩序の責任ある利害共有者になるどころか、いまや中国的特質をもつ別の国際秩序を形作りつつある。国内政策の民主化を進めるどころか、北京はレーニン主義国家の構築という危険な賭に打って出ている」と考えられている。

中国の外交政策と経済戦略を押し返すというワシントンの決定は、「中国の軍事・経済パワーが大きくなり、アメリカの世界における支配的優位を切り崩しつつある」という現状に対する必然的で構造的な対応だった。

一連の宣言から成る過激な中国政策の表明は、米議会を含むアメリカの政府機関、そしてビジネスコミュニティの支持を広く集めているようだ。しかし、政策決定者は、この戦略を政策レベルで運用していく上で、数多くの予期せぬ事態に直面し、それに対処する必要が出てくることを想定しておかなければならない。例えば、戦略的競争が、関係の打ち切り、対立、封じ込め、そしておそらくは武力紛争へと急速にエスカレーションしていくことも考えておく必要がある。

米国の国家戦略には、自分に肉薄してきた世界のナンバー2を常にたたき落とすというのがあるようだ。かつてのソ連がそうだったし、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の日本もそうだった。そして現在は中国、ロシアが狙われている。多極化というのは、米国の凋落があって、はじめて成立するものだ。もし凋落がなければ、多極化などあり得ない現実だった。

冷戦期の「封じ込め」に代わって、ポスト冷戦政策として対中エンゲージメント(「関与」、「取り込み」)政策は幕を閉じた。

2011年、ケネディセンターで開催された米軍と中国軍の合同コンサート。中国人民解放軍の制服を着た著名な男性歌手と、米軍の女性軍曹がデュエットを組み、オペラ「椿姫」を熱唱した。その後、軍事的な関係強化が図られ、両軍のコミュニケーション強化が図られていった。

2013年ころは、米国は中国を軍事的に刺激すれば逆効果で、中国の軍事的な近代化と拡大を招くだけだとわかっていた。まだ余裕があったのである。しかし、中国は軍事的にも経済的にも、そしてAI(人工知能)の分野でも、十分に米国を脅かすまでに発展してきた。

そこから米国は危険な要素を孕む「戦略的競争」に切り替えてきた。

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いま米国の大学で起きていること

わたしが若い頃、1970年代に、流行った反戦フォークの歌詞に「若いという字は苦しい字に似てるわ。涙が出るのは若いというしるしね」というのがあった。時代もジャンルも、勝手にわたしの記憶で書いている。

アン真理子の「悲しみは駆け足でやってくる」の一節だ。

青春は苦しいものだ。苦しまない青春など意味がない。人間は苦しんで成長していくのである。苦しまなかった青春は、アホぼん三世を見ればよくわかる。あのようになるのだ。人間に何の陰も深みもない。私利私欲を果たすために売国に明け暮れる日々。それは凡庸な考えない青春時代に作られたものだ。

今日はシルビア・マシューズ・バーウェルの書いた「ジェネレーション・ストレス―― いまアメリカの大学で何が起きているか」を切り口に米国の青春(大学生)を考える。

(シルビア・マシューズ・バーウェルはアメリカン大学学長。ロバート・ルービン米財務長官の首席補佐官、米保健福祉長官などを経て現職)

若者たちが成長し、知識を身につけ、新しいスキルを学び、困難な課題に立ち向かっていく大学での生活は、一生に一度のかけがえのない経験であるはずだ。しかし、米大学生のメンタルヘルスを調査する年次サーベイ「ヘルシーまいんど研究」の2016ー17年版によれば、学生の44%が「気力に満ちている」と答える一方、39%が「うつ病や不安神経症の症状がある」と答えている。

2007年は6%だった自殺願望をもつ学生の割合は2017年に11%に、同じ期間に、心理療法を受けている学生の割合は13%から24%へ上昇している。

より多くの学生たちが心理カウンセリングなどのケアを受けるようになったとはいえ、うつ病や不安神経症の症状をもつ学生のなかで、2016年に精神科の治療を受けているのは、その半分を僅かに上回る程度に過ぎない。

メンタルヘルス面で問題を抱え込む人が増えたのは、大学生だけではない。一生の間に不安障害を抱え込むようになる人は、成人の4人に1人に達しており、2000年以降、男女を問わず、自殺者は上昇している。

こうしたトレンドが一過性のものなのか、ニューノーマルなのか、それとも、より大きな危機の先駆けなのかはわからない。とはいえ、大学は、学生たちの心理的な苦悩に対応していかなければならない。いまや学生のメンタルヘルスに大学が責任を負う時代だ。

最近では、大学の責任は広がりをみせており、これには、学生たちのレジリアンス(困難な状況への適応・対応能力)を高めること、より具体的には、ストレスを回避するだけでなく、ストレスに向き合うための枠組みを準備することも含まれる。

ストレスに打ちのめされているという感覚を和らげる一方で、人生において直面する困難な課題に自分で立ち向かっていけるような能力を育んでいかなければならない。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.11)

2007年以降の10年間で、心理療法を受けている米国大学生の割合が13%から24%へ上昇した。いつの時代にも優れた青春は苦しむものだが、時代とともにその苦しみの縞柄が違ってくる。

「気力に満ちている」学生が44%、「うつ病や不安神経症の症状がある」学生が39%。これが現在の米国の青春だ。

深刻なのは、自殺願望をもつ学生の割合だ。2007年は6%、2017年に11%と10年間で倍増している。同じ期間に、心理療法を受けている学生も13%からこれもほぼ倍増して24%へ上昇している。

わたしの青春はほぼ60年代の後半だ。その頃の大学生にも苦悩はあったが、それは政治的社会的な苦悩だった。あるいは個人的な恋愛の苦しみだった。それ以降の10年間は、むしろ時代は軽薄化し、多くの優れた状況関係の雑誌・新聞が潰れていき、軽薄な青春が歌と踊りと金に狂乱するようになる。

ただ、確実に日本は病んでいき、若者の「死因1位」は自殺となった。これは主要7か国では「日本のみ」の現象である。日本の統計データは、政治の失敗を隠蔽するようになっているので、自殺者の総数も、そのなかに占める若者の比率も、もっと高いものと思わなくてはならない。

日本の警察庁の「自殺」の定義は、死後24時間以内に発見され、遺書があること、となっている。これ以外は変死扱いになる。

この変死(検死対象外)が毎年15万人程度出る。WHO基準ではその半数を自殺者にカウントしている。したがって日本の自殺者は少なく見積もっても年間10万人以上ということになり、ダントツの世界一位である。

米国の場合、メンタルヘルス面での病は、大学生だけではなかった。不安障害を抱え込む成人は、4人に1人に達し、2000年以降、男女を問わず、自殺者は上昇している。

シルビア・マシューズ・バーウェルは、「いまや学生のメンタルヘルスに大学が責任を負う時代だ」と言い切っている。「学生たちのレジリアンス(困難な状況への適応・対応能力)を高め」「ストレスに向き合うための枠組みを準備」し、「人生において直面する困難な課題に自分で立ち向かっていけるような能力を育んでいかなければならない」という。こういわれると、たいへんな時代になったと思う。

トランプの統治する米国は、まさに病んでいるのだ。もちろん日本も。

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超富豪の生態

今日は、クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」(『マスコミに載らない海外記事』2018年10月31日)を切り口に、1%と99%の普遍的な問題を考える。

日本の権力中枢は黒い闇に覆われている。そこに唯一斬り込んだ政治家は、石井紘基だった。しかし、暗殺されてしまった。そして民主党は石井の意志を受け継いで糺明することをしなかった。そのこと自体が闇の深さを物語っている。石井の後継者は旧民主党から育っていない。誰も後継者にならなかった。それが民主党であり、自民党よりもこの問題の深刻さをわかっていないのである。

日本の闇は深いが、今日は普遍的な1%と99%の問題、超富豪と一般国民との、国家における問題について考える。

クリス・ヘッジズの「超富豪による支配は暴政か革命」を読んでみよう。

10歳の時に、私は奨学生として、マサチューセッツ州にある超富豪向け全寮制学校に送られた。それから8年間、私は最も裕福なアメリカ人の間で暮らした。私は彼らの偏見を耳にし、閉口するほどの彼らの権利意識感覚を目にした。彼らは自分たちは、より頭が良く、より才能があるので、特権があり、豊かなのだと主張した。彼らは、物質的、社会的地位が彼らより下位の人々を、あざ笑うように蔑視していた。

超富豪の大半には共感や思いやりの能力が欠如している。彼らは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、彼らに順応しない人々全てをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいた。

大半の超富豪の息子たちと、私は友情を築くことができなかった。彼らにとっての友情は「私にとって何のとくになる?」で定義されていた。彼らは子宮から生まれ出た瞬間から、彼らの欲求や必要に応える人々に囲まれていた。彼らは、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。

何であれ、彼らが当面抱えている、けちな思いつきやら問題が彼らの宇宙を支配しており、彼ら自身の家族内の人々さえ含め、他者の苦難に優先していた。彼らは、いかにして奪うかしか知らない。彼らは人に与えることができない。彼らは奇形化した抑えられない利己主義に支配されているとても不幸な人々だった。「超富豪による支配は暴政か革命」

クリス・ヘッジズは、10歳のときに、ある超富豪向け全寮制学校に送られ、そこで8年間、裕福な米国人の間で暮らした。こういった体験は貴重なものだ。その環境に負けて、かれ自身が99%への蔑視を植え付けられなかったことは奇跡のように思われる。よほど精神力が強いのだろう。

大方の謬見とは違って、子どもの時代にすでにわたしたちの人生には、乗り越えられない差が付けられている。どんな努力も、親の経済力に勝るものはない。政治権力も親の金と人脈で買えるのだから。

そのことは現在の日本の最高の政治権力者が、アホぼん三世こと安倍晋三であることひとつを見ても明確だ。日常頻繁に使われる漢字すらまともに読めない男が、政治権力の頂点にまで上り詰める。それは親が築いた経済力、人脈以外にはあり得ない。

実はもう2点ある。1点めは、1%のために生涯を尽くすことに何の疑問ももたないほど無能で考えない人間であること。2点目は売国に何の痛痒も感じない、愛国心の欠如だ。

超富豪の子どもたちの特徴としてクリス・ヘッジズは、次の点を指摘している。これは古今東西、共通して見られる事実だ。

1 自分たちは、より頭が良く、より才能がある。それで特権があり、豊かなのだ、と考えている。もちろん親が頭が良く、才能があったわけだが、そのことにももうひとつの条件を付け加えねばならない。親も運がよかったのである。

この世には頭も良く、才能に恵まれていても、運がなくて超富豪になれなかった人々がいる。この洞察が、成功した超富豪にはとても認められないことなのだ。

2 かれらは、物質的、社会的地位が下位の人々を、あざ笑うように蔑視している。これは概ね普遍的に見られる現実だ。超富豪になったから99%を蔑視するのか、それとも99%を蔑視するような人間だったから超富豪の成り上がれたのか。これは両方とも真実なのだろう。

3 かれらは連中にへつらう世界に逆らったり、合わなかったりして、かれらに順応しない人々すべてをからかい、いじめ、あざけるエリート徒党を組んでいる。この連帯感の強さこそ、99%の連帯感に勝っている。1%には失う富があり、それを守るために連帯するのだ。失うもののない99%は、なかなかまとまれない。

4 超富豪は、苦しんでいる他者に手を差し伸べるということができなかった。かれらは、いかにして奪うかしか知らない。かれらは人に与えることができない。たとえば日本の「内部留保」は400兆円を軽く超えている。これを勤労者に渡さない。

この強欲に呆れる前に、そもそも国家というものはこういうものなのだ。1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。この理不尽は国家という共同幻想が機能してこそ可能になるものだ。

戦争はこの関係が極限化したものである。収奪どころか、お国のために死ね、という理不尽が、国家という共同幻想を使うことで可能になるのだ。

クリス・ヘッジズが見た富裕層の子どもたちの姿は以上であるが、これはそのまま現在のアホぼん三世の政治姿勢そのものだ。とにかく99%の給料を上げない。豊かにしない。奴隷を見る視線だ。むしろ増税で1%を減税する。アホノミクスに関してトリクルダウンなどいったことはないと打ち消す凄まじさだ。

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永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」

今日のメルマガでは、戦略国際問題研究所(CSIS)が、10月3日に発表した「21世紀における日米同盟の再構築」を検証する。

感想を一言でいうと、米国は日本の生き血を最後の一滴まで吸い取るつもりだな、ということだ。そのためにはアホぼん三世こと安倍晋三のような愚かな総理がとても便利なのである。

 

「アーミテージ・レポート」は、民間のシンクタンクの提言であるが、アホぼん三世にとっては命令書に近いものであり、これまでと同様にかれはこの命令を忠実に実行していくだろう。

まだ全文翻訳は出ていない。それで『長周新聞』の「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書」(2018年10月6日)を元に検証し、わたしの見解を述べる。

以下、『長周新聞』の記事のポイントと、(  )内はわたしの見解である。

1 トランプの掲げる「アメリカ第一主義」によって同盟国間の亀裂が深まっている。トランプは、これまで米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進している。

(この認識は正しいだろう。しかし、亀裂どころか、トランプはアホぼん三世とともに「アメリカ第一主義」を突き進んでいる。これが結果するのは、米国への朝貢政治・外交であり、日本の売国である)

2 トランプが海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈している。

(米国戦争屋にとって、もっとも痛いのはこの点であろう。トランプは、EU、中東から米軍を撤退させたがっている。それは主として経済的な負担を減らそうというものだ。しかし、米国戦争屋たちは、支配と利権目的で、たとえ歓迎されざる客としてでも居座り続けたいのである。既得権益の宝庫の朝鮮半島や日本からの撤退は、絶対に認められないことだ)

3 トランプ政権が北朝鮮などの「独裁国家」に無原則に接近することにより、日米関係にも亀裂が表面化しつつある。

(この認識は間違っている。日米関係に亀裂が生じたのではない。トランプとCSIS(ジャパンハンドラー)の間に亀裂が生じたのである。日本国民にとっては、半島に南北統一と平和が訪れることは喜ばしいことだ。ただ、北朝鮮と中国の脅威があって、はじめてプレゼンスが保てるCSIS(ジャパンハンドラー)としては、トランプの北朝鮮との対話路線は死活に関わる問題なのだ)

4 日米同盟の重要性はかつてなく増している。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない。日本は同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になるべきだ。「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」

(まるで校長が生徒に訓示を与えるような内容である。それにしてもこんな主と奴の関係は世界でも珍しいのではないか。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない、という。「従来通り」だ。かつて奴隷であったように、今後も奴隷であり続けねばならないということだろう。

しかも奴隷の任務は格上げされた。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になって、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」という。

わたしがこれまで述べてきたように米国には3つの頭があり、大統領を除く他のふたつの頭が明確に米大統領に反対してでも、CSIS(ジャパンハンドラー)の指示通りに日本はやれ、といっているのだ)

5 「中国と北朝鮮の脅威が増大して」おり、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している」。しかし、将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させ、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げるべきだ。そして大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ。

(まず前提の状況認識が間違っている。いつも戦争屋がカネを巻き上げるのに使うのは、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威だ。これが消えてしまった。しかし、それは絶対に認められないのである。日本を守ってくれている米国さまへの上納金が足りないという理屈を導き出すために。

しかし、日本政府が、米軍の「日本への安全保障費の約75%を支払う」としてもそれではまだ足りない。将来は、日本の防衛支出をGDPの1%台に引き上げるべきだという。そのカネは大量の米国製ポンコツ兵器の「爆買い」と、駐留経費の負担に当てられるべきだというのだ)

6 米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊を創設する。自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和する。最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。

とうとう日米統合部隊を創設すべきだとまでいってきた。これは半島の危機、中国の危機といった物語を前提とした、究極のたかりのように思われる。要は米軍部隊のいっさいの維持費を日本にもたせるのだろう。自衛隊の維持費を日本がもつように。米軍の給料を含めて、だ。

自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるようにし、在日米軍はすべて日本国旗の立つすべての基地から飛び立てるようにする。つまり米国の一部として日本を使うということだ。当然、米国が第三次世界大戦を起こしたら、米国の一部としての日本は米国並みに狙われることになる。つまり米本土防衛の捨て石に日本はされる。ここに究極の目的があるようだ)

7 軍事的な日米の意志決定をより簡素化し、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求する。

自衛隊は憲法9条などの縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担え、という。外国の民間のシンクタンクに憲法を無視して米軍の一部として役割を担え、といわれる国は、世界で日本だけだろう。これは、もちろんそのような姿勢をアホぼん三世らが見せているから、こんな増長した要求が出てくるのである)

8 「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求する。

(米国にはカネがない。したがって、カネは日本が出して、米民間企業と連携して開発、導入することになる。しかし、これまでの例だと、その成果は米国がとり、日本は法外な言い値で買わされることになろう。カネと頭脳を提供し、成果にまたぞろカネを払うという奴隷扱いだ)

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米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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デジタル・グローバル大企業の将来

物事を判断するときに、もっとも大切なことは状況的に考えるということだ。
これが欠けていると、つまり先験的な理論から入ると、大なり小なり宗教になってしまう。

わたしはこれまで誰かの信者であったことは一度もない。
そのことはおりに触れて書いてきた。
若い頃は吉本隆明の『試行』に書いていたが、60年代から70年代にかけて吉本のまわりにいる人たちは、吉本があまりに巨大すぎて、「吉本信者」といわれていた。
そのときもわたしは信者ではなかった。

人間にはいいところもあれば、悪いところもある。
ダメなことをするときもあれば、いいことをするときもある。
いいところは評価し、悪いところは批判する。
これは当たり前のように思われるが、実はなかなか難しいのである。
それまでの人間関係、しがらみが邪魔をするからだ。

わたしはそういった関係、しがらみを極力作らないようにしているので、常に自由な立場にある。

政治のなかでは相手が変化していく。
消費税増税はやらないといっていた政治家が、政権を取ると、消費税増税賛成に変わったりする。
そこで、一度評価していたのだから、裏切られても評価し続けろ、ずっとぶれずに支持しろというのは無茶である。私の場合は、読者への責任もあるのだ。だからあの政治家は以前は殊勝なことを語っていたが、すっかりダメになった、ということを明確に書いていくようにしている。しがらみを極力作らないようにしているわたしの強みである。

日本には相手がどう変わろうと、ずっとついていきます、といった生き方があって、バカの国だけあって感心されたりする。
だからいつまで経っても日本は学ばないし、変われないのだ。
繰り返すが、わたしは政党や特定政治家の信者ではない。

逆にダメな政治家が、気持ちを改めて、国民の側に立った発言をはじめる。
原発を推進していた政治家が「脱原発」に変わる。
そうなったら、過去がどうであろうと、わたしは褒める。
評価する。
政治家を育てるといった視点が大切なのだ。

薄っぺらな一部の連中がわたしのことを党利党略から、けなしている。
しかし、わたしは一貫して自公を、アホぼん三世こと安倍晋三を批判してきた。
種子、TPP、過労死(高プロ)、水道民営化、カジノと、さらに改憲でも原発でも消費税増税でも、わたしの姿勢は一貫している。
わたしを批判して得点を稼ぎ、くるくると政治的利用対象を変える我が身のつたなさを恥じるがいい。

さて、今日のメルマガでは、グーグル、フェイスブック、アマゾンなど、デジタルグローバル大企業の孕む危険を考えてみる。

ビクター・メイヤーとトーマス・ランゲが、「デジタル企業の市場独占と消費者の利益――市場の多様性とレジリエンスをともに高めるには」という、たいへん状況的な論文を共同で書いている。

(ビクター・メイヤー=ションバーガーは、オックスフォード大学教授(インターネット・ガバナンス・規制)

トーマス・ランゲは、独ブランドアインズ誌テクノロジー担当記者)

この20年で、一握りの巨大テクノロジー企業が、デジタル市場を支配するようになった。
グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもち、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームであるフェイスブックのユーザー数は20億を超える。
両社合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを握っている。

もとはコンピューターメーカーだったアップルも、いまや売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもっている。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1に達する。

そしてアマゾンは、アメリカのインターネット通販市場で約50%のシェアをもっている。
巨大な市場シェアをもち、その市場支配力を甚大な利益に変える力をもっている、これらの企業を、エコノミストのデービッド・オーターは「スーパースター企業」と呼んでいる。

スーパースター企業の成功は、ユーザーに大きな恩恵をもたらすと同時に、社会と経済を重大な危険にさらしている。
各社は、自らが集める情報を蓄積し、一元的システムを使って、その巨大ビジネスを動かしているからだ。
このような情報の独占はイノベーションを妨げるとともに、企業がユーザー情報を乱用することに道を開いてしまう。

一元的な管理システムゆえに、予期せぬショックに対するオンライン市場の脆弱性は大きくなり、これによって、経済全体がリスクにさらされる。

企業が市場で強大になりすぎた場合の一般的解決策は、もちろん、企業分割だ。
かつてアメリカの規制当局は、スタンダード石油やAT&Tに分割を命じたが、現代の巨大デジタル企業を分割しても、これらの企業が生み出した価値の大半を破壊するだけで、競争環境を復活させることはない。

構造的な改革をせずに、現在のデジタルスーパースター企業をつぶしても、新たなデジタルスーパースター企業を登場させるだけだからだ。

よりよい解決策は、進歩的なデータ共有を義務づけることだろう。
つまりスーパースター企業を存続させつつ、これらの企業が集めたデータを匿名化した上で、他社と共有するように義務づける。

こうすれば、複数の企業が同一データから最善の洞察(インサイト)を得るために競い合うことになり、デジタル市場は分散化され、イノベーションが刺激される。

現在は多くのことが危険にさらされている。
ここで政府が行動を起こさずに、唐突にデジタルシステムが破綻すれば、欧米の経済と民主主義の重要な部分にダメージが生じる」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

まず、ここで紹介されたデジタル・グローバル大企業の凄さをまとめておこう。

1 グーグルは世界のインターネット検索のほぼ90パーセントのシェアをもつ。

2 フェイスブックは、世界一のソーシャルメディア・プラットフォームに成長し、ユーザー数が20億を超える。

3 グーグルとフェイスブックと合わせると、オンライン広告市場の半分以上のシェアを占める。

4 アップルは、売上高で世界最大のモバイルアプリストアを運営し、この分野で約80パーセントの市場シェアをもつ。
音楽定額配信サービスでも世界第2位で、市場シェアは全体の約3分の1を占める。

5 アマゾンは、米国のインターネット通販市場で約50%のシェアをもつ。

なんとも凄まじいばかりのデジタル・グローバル大企業である。

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江戸の非戦、明治の好戦

明治も江戸もまだわたしたちの身近に生きている。上野の西郷隆盛は、明治政府に反逆した軍人としての神格化を葬る必要があった。それで、軍服を剥ぎ取り、ひげもそり落とされて、犬まで添えられて、着流しの姿で上野公園に永遠に立たされている。

これを見た東京市民は、誰も西郷を暴力主義の反逆者とは思わない。関心すら示さないだろう。

もっと見えやすい例は、アホぼん三世こと安倍晋三の政治である。かれがやっているのは、長州汚職閥の政治そのものである。国家国政の私物化。私利私欲の縁故主義、オトモダチだけが栄えて、あとは切り捨てられる政治。暴力的な対外膨張政策。戦争へのにじり寄り。若い、未熟な天皇利用。これらは明治の長州政治そのものだ。

都合のいいことに、長州汚職閥の政治は現在、わたしたちの目の前にある。何をやっているのか。

金子勝

【税金浪費は辞めよ】アベがまた25~27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。

マンションGメン

東京五輪が開催される2020年には、空き家の数は1000万戸を突破しているはずだ。現在既に農山漁村よりも市街地や市街地周辺で空き家が多くなってきており、首都圏の高級住宅街と呼ばれているところでも、高齢化が進み、空き家は激増している。これから高級住宅街の治安もどんどん悪くなっていくだろう。

修(自由党)

自民党の白川勝彦元自治大臣がブログで、衆院選には「選挙監視団」が必要と訴えてます。「私は、安倍自公体制はもう独裁政権であると認識しています。集計作業の段階で(集計作業は安倍一族に親しい私企業が独占)自動的に票を読むコンピュータを操作すれば、どのような結果を出すことも可能だからです

yorisuke

東京新聞読んでいて、腹が立って仕方ない。記事によれば、
豊洲の維持費→築地の3倍超の82億円/年
豊洲の収支→年21億円の赤字。(将来の建替積立金を除く)
だったら、築地を改修した方が、使い勝手は良いままで、税金もよっぽど安くあがったんじゃないのか?

Shinichiro.Marosa

築地の業者は納税者に1円の迷惑もかけていません。築地は豊かな財源として、これまで都の財政を助けてきたのです。豊洲の費用の6000億円も、築地の売上の一部を積み立てた市場会計から出たものです。その豊かな財源を潰して赤字にしようとしたのが、石原慎太郎から小池百合子に至る歴代の都知事です。

愚かな政治をやりながら、潰れていっている日本が、これらのツイートにも表出している。そのなかで為政者は日本を破壊することで私腹を肥やし、まったく危機感を覚えていない。

江戸も明治も現在に生きている。

江戸とはなんだったのか。

この問いには、何重もの政治的隠蔽のベールがかかっている。西郷隆盛でさえ牙を抜かれた凡人として上野に立たした明治政府である。それ以上に、江戸がいかに優れた265年の平和の仕組みであったかは、決して知られてはならないのだ。

今日のメルマガでは、江戸を、開国に絞って、当時の外国人の目を通して客観的に概観する。外国人は江戸の終焉をどう見ていたのか。意外なことに、開国を迫った米国をはじめ、内心忸怩たるものに領されていたのだ。ほんとうに開国は、日本人を幸せにするのか。その疑問と不安である。

江戸について、あるいは江戸時代の日本について、来日した外国人はほぼ共通した認識をもっていた。

1 相当に日本庶民の文化レベルが高く、武士はさらに高い。

2 武士の戦闘力が高く、もし武力で侵略すればたいへんな犠牲者を生むことになる。

3 幕閣の知見、外交交渉力が非常に高く、ヨーロッパでも通じる一流の人物がいる。

4 庶民の手工業技術のレベルが高く、機械を近代化すれば質量とも飛躍する。

5 日本人は好奇心が強く、御触書や瓦版など情報に関心が高い。

6 礼儀正しい民族性から安全な社会が形成されている。奥地への女性の一人旅ができる。

7 住まい、着物に清潔感がある。江戸庶民は毎日風呂に入り、体臭がない。

こういう日本であったから、ペリーの後を継いで日本を開国させたハリー(初代駐日総領事)は、日記にこう記している。「厳粛な反省ーー変化の前兆ーー疑いもなく新しい時代がはじまる。敢えて問うーー日本の真の幸福になるだろうか?」(『ハリス日本滞在記』)開国を迫った本人さえ心の中で内心忸怩たるものがあったのである。ハリスにそう思わせたもの、それは日本庶民の幸せそうな姿だったのだろう。

日本開国への不安。それは日本を愛した外国人ほど強いものだった。エリザ・ルーアマー・シドモアもそのひとりである。彼女の日本愛は、敬意に近いものだった。

わが母国のレーニア山も万年雪に覆われ、斜面の森林がピュージェット湾内に濃い緑の影を落とし、昔も今も変わらぬ愛すべき山です。しかし、私たち米国人がこのような壮麗な山、雪、岩、森を持っていても、日本のように詩歌を好み自然を愛する国民を持ち合わせていません。夢と伝説の輝きに包まれ、あらゆる人に親しまれ心を和ませ、もう一つの富士を創造してきた日本民族の教養と伝統を、残念ながら私どもは育んできませんでした。(『シドモア日本紀行』)

シドモアの故郷の、米国レーニア山も富士山同様に万年雪に覆われ、美しい愛すべき山である。しかし、レーニア山と富士山とでは決定的な違いがあった。それは日本人はただに富士山を眺めるだけでなく、それを詩歌にし、絵を描いた。富士山は芸術とともに存在したのである。日本人は「もう一つの富士を創造」したのであり、その「日本民族の教養と伝統を、残念ながら私どもは育んできませんでした」という。

これはレベルの高い観察だ。自然はただの自然であってはならない。観念化された、もうひとつの自然をもたねばならないのだ。それを日本人は創造している。

シドモアのこの深い日本洞察から来る日本愛は、本物だった。彼女は母国の米国での排日移民法に抗議して、米国を離れ、スイスに行って、とうとうその地で生涯を終えることになる。排日の米国を許せなかったのだろう。

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死のメディア

メディアへの批判がネットに載らない日はない。地上波メディアはネットの厳しい監視にさらされている。

落合洋司がこんなツイートをしていた。

NHKというのはBBCのパロディ。受信料は税金の一種。公共放送という羊の皮を被った国営放送という狼。視線は常に政府、政権党を向いている。たまに内部で抵抗勢力が出ることもあるが、多勢に無勢。田中角栄が保釈になった時、目白にお見舞いに駆けつけたのはNHK会長だったんだから。そういう醜い存在。

重要な情報を地上波メディアが報道しなくなった。テレビとりわけ犬HKはスポーツと芸能が中心だ。報道も、政権にとってまずいテーマは隠蔽する。採り上げないのだ。

こうなると外国メディアとネットが以前もまして重要になってくる。ツイッターでも外国人で、親切に外国メディアの日本政権批判を紹介してくれる存在が貴重だ。

米国メディアについては、トランプを批判していることで評価する人々がいる。その反対に、米国メディアの背後にはディープ・ステートがいることから、批判あるいは否定する人たちもいる。

前者の人たちは、日本のメディアがあまりにもひどいので、それとの比較からトランプを批判する米メディアは凄いということになっている場合が多い。たしかに日本のメディアの腐敗は凄いことになっている。いまや犬HKの受信料は、暴力団の資金源のようなものだ。払ってはいけないものになっている。受信料によってかれらは贅沢三昧を繰り返し、国民いじめの広報機関に腐敗している。

米国のメディアは確かにトランプを批判している。しかし、米国には3つの権力の頭があり、これが熾烈な権力闘争をやっている。トランプはそのひとつに過ぎない。米国メディアは、ディープ・ステート支配下にあって、当然、プロパガンダ機関としてトランプ批判を繰り返しているのである。別に正義感や愛国心や反権力があって、国民の側に立っているわけではない。

米国メディアは、先の米大統領選で、ヒラリーを応援していたのである。そのヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者であり、ディープ・ステートの中央の赤い歯車だった。

選挙期間中の、トランプと米国メディアとの権力闘争はまだ続いている。そこに正義や愛国心などの価値観が介在しているわけではない。

Paul Craig Roberts が「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」(2018年10月1日)を書いていた。

テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵航空隊の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった」

これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ」(「アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか」

「テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった」。米国を民主主義の手本のように勘違いしていると、富裕層には徴兵を逃れる抜け穴が用意してある。これは、もし日本に徴兵制が敷かれても、同様な現実が起きると思って間違いない。戦場で戦うのは常に99%の若者たちなのだ。

将来、米国のデフォルトの原因を作ることになる、若き日のジョージ・W・ブッシュは、「戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できた」。富裕層のなかでも特別の計らいをされたわけだ。

ブッシュ(息子)の不正や違反について、ジェリー・B・キリアン中佐の書いた書類のコピーを、CBSが入手した。それは以下の内容だった。

1 戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊した違反

2 州兵航空隊の要求事項違反

3 州兵航空隊の要求事項違反

4 無許可で他州に転属した違反

CBSチームは、慎重に何か月にもわたって調べ上げた。ブッシュと知り合った人々のインタビューもとり、間違いなく真実だという判断にたどり着いた。

しかし、ここから異様な展開を辿る。

1 その書類は、原本でなく、コピーだった。ブッシュの属する共和党は、コピーが偽物かどうかへと話題をそらせた。

2 CBSは、現在、メディア巨大複合企業であるヴァイアコム(Viacom)の傘下企業だった。ヴァイアコムが報道事業ではなかった。規制上の許可などで儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしていた。そこで利害がぶつかったのである。その結果、驚いたことに、ヴァイアコム幹部はCBSニュース・チームを処分するために、「共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇った」。

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