対峙するふたつの軍事政権 ~米国と北朝鮮~

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このページの要旨

北朝鮮がミサイルの発射訓練をやる度に、安倍政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、北朝鮮の脅威を煽る。
それを米国製欠陥兵器の購入と加計隠しに繋げるのだ。
米国が、極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。

北朝鮮問題には、米露中という核大国の安全保障上の、そして経済上の利害が密接に絡んでいるのである。
それに加えて、米国政権内の変質がある。
現在のホワイトハウスは軍人に乗っ取られた軍事政権である。
マクマスターら3人の軍人は、北朝鮮と交渉を再開しても何も得られない、と考えていることはまず間違いない。
ここからは軍事的解決しか目指されない。
アジアのことはアジアへ、朝鮮半島のことは朝鮮人へ任せたらいい。
それがどれだけ米国を助け、米国を豊かにし、米国に対する世界の評価を高めるか。

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1 軍事政権下の米日

北朝鮮が、29日午前5時57分ごろ、平壌市の順安付近からミサイル「火星12」を発射する。
韓国軍合同参謀本部によれば、最大高度は約550キロ、飛行距離は約2700キロだった。

今回の北朝鮮のミサイル発射は米韓合同演習に反発する武力示威として行われた。

Jアラートは、北海道、東北、北関東など12道県の住民に避難を呼びかける。

北朝鮮がミサイルの発射訓練をやる度に、安倍政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、北朝鮮の脅威を煽る。
それを米国製欠陥兵器の購入と加計隠しに繋げるのだ。

北朝鮮ミサイルは、スペースシャトルや国際宇宙ステーションなど7000を超える衛生が飛行する400キロを、さらに超えて最大高度は約550キロの大気圏外の宇宙を飛んだのである。

技術的に迎撃できない。
かりにそこまで届く迎撃ミサイルを開発しても、宇宙空間の軍事利用は国際法で禁止されている。

いまや宇宙をたくさんの衛星が飛び交っている。
そこは領空ではないのだ。
「わが国に向けて発射」とか「国民の安全」とか煽っているのは、世界で日本の幼稚な政権だけである。それも横田空域、岩国空域、嘉手納空域と上空何キロの空まで米軍に支配された国のトップが叫ぶ。この滑稽さは世界で日本だけのものだ。

米国が、極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
これは絶対に外せない。

その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。
日本の要請で、日本を守るために、日本とともに、という大義名分を立てられるからだ。

さらにそれ以上に米国戦争屋にとって好都合なのは、米国が完全に軍事政権になったということだ。

(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)に「北朝鮮に対する強硬策を ―― 外交やエンゲージメントでは問題を解決できない」が載っている。

3人の共同執筆である。

ジョシュア・スタントン(弁護士)
サン=ヨン・リー(タフツ大学フレッチャースクール教授)
ブルース・クリングナー(ヘリテージ財団 シニアリサーチフェロー)

外交の試みがことごとく失敗してきたのは、平壌が核の兵器庫を拡大していくことを決意しているからだ。
あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない。
引き戻すことのできない核軍縮コースに平壌を載せない限り、アメリカが譲歩しても有害無益に終わる。

米韓合同軍演習を止めれば、北朝鮮のミサイルが韓国の都市をターゲットにしている現状で、米韓合同軍の即応体制が損なわれる。
しかも、(演習を停止した後に)それを再開すれば、北朝鮮は原子炉を再稼働させ、ミサイル実験を行う口実にする。
国連安保理決議の強制措置、北朝鮮の兵器輸出船の臨検・拿捕、脱北者の受け入れ、人権問題に対する批判と、それが何であれ、平壌はこれらのすべてを逆手にとって利用するだろう。

北朝鮮は、米韓が朝鮮戦争を公式に終わらせるための和平交渉が実現すれば、非核化に応じると主張している。
だが平壌は平和も和平条約も望んでいない。
むしろ、結論の出ない、和平プロセスに長期的にアメリカを引きずり込むことを狙っている。

アメリカを和平プロセスに引きずり込めば、北朝鮮は人道に対する罪を犯しているという国際的批判を和らげ、政権の正統性を強化し、韓国の防衛レベルを引き下げ、アメリカと国連に経済制裁の解除を働きかけられるようになる。

最終的に、米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。
しかし、平壌は最終的には、アメリカによる査察要請を拒絶し、いかに新たな譲歩をしても、さらに要求を高めて、挑発行為を繰り返すはずだ。

2 対峙するふたつの軍事政権 ~米国と北朝鮮~

北朝鮮問題は単純なように見えて、実に複雑で難しい。

北朝鮮問題を単純に割り切っている人たちは、ほとんど中国・ロシアの存在を捨象している。
つまり、北朝鮮問題には、米露中という世界核大国の安全保障上の、そして経済上の利害が密接に絡んでいるのである。

これを無視して北朝鮮を論じてもほとんど意味はない。

それに加えて、米国政権内の変質がある。
これが北朝鮮問題を考えるときにはとても重要だ。

現在のホワイトハウスは軍人に乗っ取られた軍事政権である。
H.R.マクマスター国家安全保障顧問(いまやマクマスター大統領と呼ぶ人もいる)、ジム・マティス国防長官、ジョン・F・ケリー、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官の3人である。
この3人で、バノンをはじめ、あらゆる海外不干渉の平和勢力を追放し、国内外の政策を仕切っている。
最近のアフガニスタンへの膨大な軍隊追加は、この3人で決めたものだ。

さらに本質的な問題がある。
米国が射程内のミサイル保有国は、ロシア・中国をはじめ何か国かある。
さらに軍事用に転用すればすぐにでも米国に届くミサイル保有が可能な国もある。
もっとも不思議なのは、米国はほとんど地球上のどの国家も攻撃できるミサイルをもっているのに、後発の北朝鮮がもつことは許されないのだ。

北朝鮮のミサイルが韓国の都市をターゲットにしているというが、米国も北朝鮮とは比較にならないスケールで世界の各都市をターゲットにしている。

マクマスターら3人の軍人は、間違いなく「あと少しで核戦力をうまく完成できるタイミングにあるだけに、平壌が核・ミサイル開発プログラムを断念するはずはなく、交渉を再開しても何も得られない」と考えていることはまず間違いない。

それで、米韓合同軍演習が終わることはないだろう。

「平壌は平和も和平条約も望んでいない。むしろ、結論の出ない、和平プロセスに長期的にアメリカを引きずり込むことを狙っている」。
この認識は危険である。
ここからは軍事的解決しか目指されない。

米国を和平プロセスに引きずり込んだ場合の、北朝鮮のメリットとして、論文の執筆者たちは3点を指摘する。

(1)北朝鮮は人道に対する罪を犯しているという国際的批判を和らげられる。

(2)政権の正統性を強化し、韓国の防衛レベルを引き下げ、米国と国連に経済制裁の解除を働きかけられるようになる。

(3)米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。

この3点は米国から見た北朝鮮のメリットである。

米国にメリットはないのか。
そこもいわねば良心的で公平な論にはならないだろう。

(1)米国は戦争で経済を回す国であるという国際的批判を和らげられる。

(2)米政権の正統性を強化し、日韓の防衛レベルを引き下げ、米国の世界への干渉主義を排し、経済制裁を解除できる。

(3)米軍を朝鮮半島から撤退させることにも道が開かれるかもしれない。

こうなると、単純に和平プロセスが北朝鮮にばかりメリットがあるのでもないことがわかる。
何よりも米国は、自国の経済的窮状を乗り越えるためにも、選挙中のトランプやバノンが訴えたように、世界への干渉主義を卒業すべきなのだ。

アジアのことはアジアへ、朝鮮半島のことは朝鮮人へ任せたらいいではないか。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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泥棒が見破られた安倍晋三の危険

このページの要旨

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]泥棒国家という概念、とてもおもしろいですね。米国がそのルーツになりますか。それから日本も。政権自体が犯罪を犯し、私利私欲に励む。そんな国が世界中に増えてきました。日本の場合は、泥棒国家の正体を国民が見破るのか。それとも泥棒たちに、究極の泥棒である戦争にもっていかれてしまうか。そのどちらが早いか、競争になっていますね。[/char]

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。
戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要である。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。
現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

[char no=”6″ char=”シェイクスピア”]愚者はおのれが賢いと考えるが、賢者はおのれが愚かなことを知っています。権力を得て私利私欲に走る者には、賢いも愚かもなく、ただ損得の勘定しかないのです。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 泥棒国家、マフィア国家の席巻

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。

もちろん日本とて例外ではない。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。

日本は1%によって国富が食い物にされている泥棒国家、マフィア国家である。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

『Foreign Affairs Report』では、2012年に早くも世界の泥棒国家、マフィア国家の現実を見て取り、モイセス・ナイーム(カーネギー国際平和財団 シニアアソシエート)の「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を掲載していた。

モイセス・ナイームは、国際犯罪ネットワークに関するわたしたちの一般認識は、3つの誤った思い込みを前提にしていると指摘する。

(1)国民の多くは非合法行為の手口と形態はこれまでと変わらないと誤解している。
しかし、現在のやり口は進化し、新しいテクノロジーを積極的に活用するようになっている。
いまでは、インターネットを用いた「サイバー犯罪」に力を入れている。

(2)多くの人が、国際犯罪は社会のはみだし者が手を染める裏世界の活動だと誤解している。
多くの主要犯罪組織の指導者は、ある種の著名人だ。
メディアを支配し、所有している者もいる。

(3)国民の多くが、国際犯罪は警察、検察、裁判所が対処すべきだと誤解している。
現実には、国際犯罪は国家安全保障にも影響を与える政治問題である。最強の犯罪組織は、多国籍企業並の規模と影響力をもつ。
腐敗した政治システムを狙っている。

それではモイセス・ナイームの論文「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を読んでみよう。

2 泥棒が見破られた安倍晋三の危険

予算不足に直面する警察、検察、司法当局にとって頭が痛いのは、大胆になる一方の犯罪組織の活動だけではない。
近年、「マフィア国家」という新しい脅威が台頭している。
世界各地で、犯罪者がこれまでにないレベルで政府に食い込み始める一方で、逆の作用も生じている。
パワフルな犯罪組織を取り締まるどころか、政府が犯罪組織に代わって違法活動を行っている国もある。

マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている。
世界的にみて、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めているのは犯罪のプロたちだけではない。
いまや政府高官、政治家、情報機関や警察のトップ、軍人、そして極端なケースでは国家元首やその家族たちもこうした違法活動に関わっている。

たしかに、政府と犯罪組織の融合という現象は、その規模が現在ほどは大きくなかったとはいえ、過去にも存在した。
政府や情報機関が外国の反政府勢力に武器を提供し、自国の敵とみなす人物を暗殺するために犯罪者を雇うこともあった。

例えば、米中央情報局(CIA)は、1960年にマフィアを雇い入れて、キューバのフィデル・カストロを暗殺しようと試みている。
だが「マフィア国家」は、具体的な外交目標を達成するために犯罪組織を利用し、政府高官自ら犯罪に手を染めている。
違法活動の保護と推進が国策と化しているのだ。

このように国益と犯罪組織の利益が結びついてしまったマフィア国家には、ブルガリア、ギニアビサウ、モンテネグロ、ミャンマー(ビルマ)、ウクライナ、ベネズエラなどがある。

「マフィア国家」では政策と資源分配の決定に政府だけでなく、犯罪者が関与している。
この事実が各国の政策決定者や国際政治の分析者に厄介な問題を作り出している。
「マフィア国家」を定義し、類型化するのは容易ではないし、国家と非国家アクターの概念的な区別を曖昧にしているからだ。
その行動を予測するのが難しいだけに、「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している。(『Foreign Affairs Report』2012 NO.7)

数年前にすでに、世界各国で犯罪者が政府に食い込み始めていた。
その逆の傾向、すなわち政府が犯罪組織に代わって違法活動も行っていた。
安倍晋三のケースはこの後のケースだ。

「マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている」。日本のケースはこれにピタリと当てはまる。
森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。

戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
安倍晋三が国民に強いているのは、独裁者への隷属であり、国民主権の放棄である。

○○組といったわかりやすい裏社会が政権に乗り込んでいるのではない。
政治家、官僚(とりわけ検察・警察)、メディアが利権犯罪に手を染めているのだ。

これでは日本のように政治民度の低い国では、よほど覚醒した国民でなければ認識するのが困難である。

この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを聞くな。
これが前川喜平に対して安倍晋三が加えたメディアリンチだった。
前川喜平は力があったから、跳ね返すことができたが、普通の国民は大方泣き寝入りになろう。

モイセス・ナイームはCIAがマフィアを雇って、カストロ暗殺を企てた例を挙げている。
米国のそのような例は他にもたくさんある。
そういう意味では「マフィア国家」のルーツは米国であり、「マフィア国家」日本の初代は安倍晋三である。
安倍の場合は、「違法活動の保護と推進」を国策どころか私利私欲のためにやっている。

「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要だ。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。

現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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前原誠司の勝利では意味がない

このページの要旨

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]今回の民進党代表選には、表舞台のふたりの他に、隠れた主役がひとりいますね。その人と、表舞台のひとりとで創ったお芝居です。とても興味深いお芝居ですが、テーマはまったく国民の幸せに結びつかず、モチーフは国民には無関係のお芝居なのです。[/char]
小池百合子は、関東大震災で虐殺された朝鮮人に対して追悼文を出さなかった。虐殺された朝鮮人を「震災、それに付随する様々な事情によって亡くなられた方々」と語った。
虐殺とは語っていない。
ここらに撤退を転進、敗戦を終戦とごまかしてきた日本支配層の、歴史を修正する腐敗した意図が顕れている。
こういう姿勢が世界から日本が信じてもらえないところである。
民進党の代表選が行われている。ここには、前原誠司という政治家の状況認識の鈍感さが顕れている。
よくも安倍晋三の支持率が急速に下降しているときに、まるで瓜二つの政策で代表選に出たものだ。
この前原誠司を、民進党では圧倒的な多数で担いでいる。
これでは支持率が伸びないのも当然だ。

民進党の代表選で、前原誠司が、「All for All」(みんながみんなのために)という空虚な理念を掲げている。
資本主義社会は弱肉強食の修羅場である。
現実は、みんな(99%)はひとり(1%)のために尽くせ、なのだ。
現在、生活に苦しむ国民のために野党に求められているものは、政権交代だ。
前原がわかっていないのは、政権交代を起こすには選挙のルールそのものを変えなければならないということだ。
それが野党共闘なのである。
前原の政策はほぼ自民党と同じだ。
しかも野党共闘で共産党を排除するのだから、これで自民党に勝てる筈がない。
[char no=”6″ char=”シェイクスピア”]ええ、わかります。「きれいは汚い。汚いはきれい。 さあ飛んで行こう。霧の中 、汚れた空をかいくぐり…」ですね。ただ、表舞台のふたりも抜け目ないから、隠れた主役の思うとおりに展開するかどうか。悲劇の臭いがします。[/char]
・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 民進党の最後の代表選になるか

盛夏、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は2回配信を休んだ。
今日から再開する。

朝、窓を開けると、入ってきたのが、それまでの風とは違っていた。
確実に秋は勢いを増している。
空の色も澄明になってきた。

日本中が腐敗してきた。
ひとりの男でここまで変えられるというのは、もともとそういった要素がある国民性なのだろう。

米日とも軍事政権の様相を深めている。
バノン無きトランプ政権は文字通り軍事政権になったが、日本も政権中枢に警察官僚や元自衛隊幹部が進出してきた。

同時に同じ色に染まっているのは、北朝鮮を睨んだ動きなのだろう。

ナショナリズム高揚に小池百合子が関東大震災による朝鮮人虐殺を否定してきた。

【録画】東京都・小池百合子知事が午後2時から定例会見(2017年8月25日)

(32分頃から問題の発言がはじまる)

小池百合子は、虐殺された朝鮮人に対して「震災、それに付随する様々な事情によって亡くなられた方々」と述べている。
虐殺とは語っていない。
ここらに撤退を転進、敗戦を終戦とごまかしてきた日本支配層の、歴史を修正する腐敗した意図が顕れている。
こういう姿勢が世界から日本が信じてもらえないところである。
ドイツとは違って、ほんとうに反省していると見做されないのだ。

これまで石原慎太郎さえ出した追悼文である。
それが小池百合子に至って出さなかったのは、日本人特有の空気に反応する現象が露出したものだろう。

右傾化した状況は、政権内部の人事から市井の隅々にまで波及している。
しかし、いくら小池百合子が朝鮮人虐殺を隠蔽しても、虐殺の事実そのものは残るのだ。
ちょうど都民ファーストの会のポンコツ議員に対して、いくら口封じしても、かれらの存在そのものは残るように。

26日の夕刻、TLを見ていたら、偶然、松尾貴史がアンケートをとっているのを見つけた。

かれは、そんじょそこらの政治評論家より確かなことを喋るので注目していた。
そこでアンケートに答えて、枝野幸男にチェックを入れた。
すると現時点での票数が出てきた。

興味本位のアンケートですが、ご容赦を。

様々な情報が錯綜する中、皆さんは民進党の代表になるべきはどちらだとお考えですか?
ちなみに私は野次馬であってどちらにも肩入れしていません。

前原誠司  9%
枝野幸男 91%

分母が5170票とかなり大きい。
わたしが投票したときは、「残り7時間」となっていた。

今朝(27日)、気になって最終結果を見てみる。
すると前原誠司が9%、枝野幸男が91%と同じ数字が並んでいた。
ただ、投票総数は6387票と1200票ほど増えていた。

これがネット住民の正確な判断なのだろう。
一般の国民の判断も、これと似たものだろう、と思った。

そこでふたつのことを考えた。

ひとつは前原誠司という政治家の状況認識の鈍感さだ。
よくも安倍晋三の支持率が急速に下降しているときに、まるで瓜二つの政策で代表選に出たものだ。
安倍と同じ結果が出るに決まっているではないか。

もう1点は、民進党という政党がなぜ国民に支持されないかという理由である。
この前原誠司を、民進党では圧倒的な多数で担いでいる。
これでは支持率が伸びないのも当然だ。

現場と民進党議員との意識の乖離。
国民と民進党議員の意識の落差。

これこそ組織における必敗のパターンである。
勝手に上の方では動いている。
連合との関係であれこれ決めて、この国民が生活苦に喘いでいるときに、前原が消費税増税を政策に掲げる。
原発を容認し、安倍と同じ極右の小池新党との連携を口にする。
「辺野古が基本」と相変わらず対米隷属をつらぬく。
しかも憲法改定推進で、カジノに前向き、法人税をさらに下げる、とくる。

どこが安倍と違うのか。

2 前原誠司の勝利では意味がない

安倍が3日でやることを、前原なら4日かける。
せいぜいその程度のことだろう。
丁寧にやりましたというだけで、結果は同じである。
そんなものは、政策の違いとはいわないのだ。
より悪質になっているだけだ。

その点、枝野幸男は、原発ゼロをめざし、小池国政新党は自民補完勢力で連携拒否と明言した。
憲法改定には慎重、消費税増税に反対している。
カジノに反対し、法人税を上げる。
沖縄問題では、「移設先を検証」する。
何よりも野党共闘に積極的なのがいい。
このように安倍との明確な対立軸を作り、国民に判断を仰ぐのである。

政策が同じなら、日本国民は自民党を選ぶか、野党に幻滅して棄権するのだ。

前原誠司は、「All for All」(みんながみんなのために)という空虚な理念を掲げている。

政治家が掲げた、これほどからっぽの美辞麗句も珍しい。
資本主義社会は弱肉強食の修羅場である。
だから富裕層の政治的エージェントたる政治家たちは、貧困層には過酷な消費税増税をやって、富裕層の法人税を減税するのである。
実態はみんな(99%)はひとり(1%)のために尽くせ、なのだ。

この点、法人税を上げるという枝野の方が遙かに資本主義社会を正確に認識しており、99%に寄り添う姿勢を見せている。

消費税増税を上げて富める1%に尽くすか、法人税を上げて99%に尽くすか。
どちらかしかないのだ。

このふたりの世界観は、同じ政党に所属しながら、決定的に違っている。

現在、生活に苦しむ国民のために野党に求められているものは、政権交代だ。

前原がわかっていないのは、政権交代を起こすには選挙のルールそのものを変えなければならないということだ。
それが野党共闘なのである。
前原の政策はほぼ自民党と同じだ。
しかも野党共闘で共産党を排除するのだから、これで自民党に勝てる筈がない。

民進党が共産党と共闘しなければならない理由は他にもある。

ナチズムがドイツを席巻した戦前のドイツでは、ドイツ社会民主党と共産党が組んでいれば、ナチスの政権獲得は難しかったといわれている。
共産党は野党共闘に舵を切った。
ところが民進党が連合に隷属していて、野党共闘に踏み出さない。

もちろん、自民党が裏で手を回しているのだが、いまも前原誠司は、かれ個人の反共イデオロギーもあって、忠実に共産党排除の路線を踏襲している。

この前原らの硬直した姿勢は、将来の歴史家によって厳しく指弾されるにちがいない。

こんななか、今回の民進党代表選では自由党の動きが注目を浴びている。
前原が勝てば合流するのではないかといわれている。

昨日(8月26日)、三宅雪子がこんなツイートをしていて、大いに参考になった。

「合流」といえば、なぜか皆さんお忘れですが、社民党は「沖縄の辺野古移設」が理由で連立を離脱したので、その方針が変らなければ「合流」はあり得ないでしょう。
デニーさんも同様。
太郎さんは党議拘束がある党は難しいのでは。
そうなると5人前後の話。
2候補とも選挙協力路線になったよう。

4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がないと思います。
民進党は1回の反対でも処分されますから、太郎さんには窮屈では? またそれを望んでいるのかどうか。
合流という言葉は特定の個人を皆が希望しているような気がします(汗)。

もし前原誠司が代表選で勝利した後、自由党の4~5名が民進党に「合流」する。
前原は選挙協力せず、多数の野党議席を自民党に献上する。
つまり、この合流は国民の幸せとは無関係である。

合流の戦術があって、国民を幸せにする究極の戦略がない。
求められているのは形式的な政権交代だけであり、こういった合流は必ず失敗する。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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バノン解任とトランプに迫る夕闇

このページの要旨

民進党代表選の異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。
いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。
政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。
もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

宗主国の軍国主義はまず政権を占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。
米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。
もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに政権内を多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。
バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

1 民進党代表選の異様な展開

民進党の代表選が佳境に入っている。

低調で盛り上がりを欠く代表選だが、異様な現象がいくつか起きており、注目すべき代表選になっている。

その異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。

いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。

政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。

政党の代表選を批評していいのは、票をもつその政党の関係者(党員・サポーターなど)である。さらに一般の国民であり、有識者であり、メディアである。これに他党が自分の政党の理念や利害で絡むと、理性的な選択などできなくなる。

もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

自分たちがされて嫌なことは他党にもしないことだ。

(以上は25日のメルマガに書いた内容である。26日になって、少し状況が明るくなってきた。26日に偶然見つけた三宅雪子のツイートとのやりとりを引用しておくので、皆さんにも思考の糧にしてもらいたいと思う)

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

「合流」といえば、なぜか皆さんお忘れですが、社民党は「沖縄の辺野古移設」が理由で連立を離脱したので、その方針が変らなければ「合流」はあり得ないでしょう。デニーさんも同様。太郎さんは党議拘束がある党は難しいのでは。そうなると5人前後の話。2候補とも選挙協力路線になったよう。

兵頭正俊

そうですか。社民やデニーや山本太郎が、なぜ「原発容認、消費税増税推進、小池との連携、改憲推進」の前原誠司と組めるのか、奇怪でしたが、納得できました。また、多くの支持者にもこの路線はムリですよ。連合の路線ですね。少し光がさしてきました。

山本太郎は「手に取るなやはり野に置け蓮華草」だ。もし民進党に行けば、山本太郎の良さは、すべて消されるだろう。ひとりでも残った方が、国民のためにもなる政治家だ。そこから自分の政党を創り、増やしていった方が山本らしいし、支持者も離れない。かれはまだ若いから、時間がある。これは強みだ。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

だれがいいだしたか不明な「合流」です。小沢さんは、さほど合流にはこだわっていないような気がしてます。1つの党になったらこしたことないけれど、選挙協力で十分。そもそも仮に現代段階で「消費税やむなし」の候補が代表になって合流すれば、ではなんのために離党したのかと整合性がなくなります

兵頭正俊

そうなんです。自由党にとって消費税増税は、そのために反対して離党したほどの大きなテーマです。それがなぜ消費税増税を称える前原誠司を支持できるのか。多くの国民が首をかしげていました。政治はわかりやすいのでなければなりませんよね。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がないと思います。民進党は1回の反対でも処分されますから、太郎さんには窮屈では?またそれを望んでいるのかどうか。合流という言葉は特定の個人を皆が希望しているような気がします(汗)

兵頭正俊

「4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がない」。そこが前原民進党との合流のキモです。それともう1点。前原民進党との合流では、国民の幸せに繋がらないのです。これでは必ず「合流」は失敗します。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

小沢さん(自由党)のスタンスは野党共闘です。小沢さんは表向きは、いまのところ特定候補の名前は言及していません。産経1紙だけ→誰が誰に代表になって欲しいと思っているか透けて見えます。消費税増税は、三党合意の遵守や景気条項の復活を主張すれば、まだ国民の理解は得られるかもしれません

兵頭正俊

そうですよね。産経や自公、それに連合や小池、米国は前原誠司の代表を望んでいるでしょう。要は、対米隷属の二大政党制の確立です。こうなったら国民はもう地獄です。奴隷が固定されます。どっちに投票しても1%奉仕です。

(以下、メルマガの本文に戻る)代表選について、こんなツイートが目についた。

wakatyan‏

報ステが小池インチキ政党を暴露した事によって、民進党の党首選は、前原に大きなハンデがついたな。
日本ファーストとの連携を臭わせたってことは小池との連携を考えているって事! 極右との連携ってこと。
あのクソ自民より更に右寄りの前原に投票する奴は民進党には不要である!!

かまやん

前原がどこまで本気で言ってるかはともかく、野党共闘で「中道保守」は逃げない。

・昨年参院選1人区の出口では統一候補に入れた民進支持者は9割超
・日経の先日の調査でも民進支持層は過半数が共闘に賛成
・表に出てないが民進支持層の枝野評価は前原を抜いている

「保守が逃げる」は神話。

けん

前原氏と枝野氏の主張を聞いていたら
自民党と共産党の党首討論のようだった。
同じ党内で、これは無いよね。
前原氏の主張は、私達が支持してきた旧民主党とは全く異質のものだ。
消費税増税、カジノ推進、憲法改悪、
自民党と何が違うのか、
早く分党して、国民ファや自民党に入れて貰え。

ちなみに前原誠司の政策は、原発容認であり、消費税増税推進、小池国政新党との連携、憲法改定推進である。極右の小池国政新党と連携して政権を勝ちとろうとしている。

一方、枝野幸男は原発ゼロをめざし、小池国政新党とは自民補完勢力として連携を拒否している。憲法改定には慎重であり、消費税増税にも反対している。

こうしてみると、余計、自由党の一部の異様さが浮き彫りになる。政策が近いのは枝野幸男である。ところが政策が真逆の前原を、一部の自由党が強力に推している。これはいったい何であろうか。

ここには実に興味深い文化的な問題が横たわっている。この問題については、近々、別の号で展開することにする。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年8月24日)にFinian Cunninghamの「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」が載っている。いよいよ米国の優れた知識人たちにトランプは斬られはじめた。

2 バノン解任とトランプに迫る夕闇

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

(中略)

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。

(中略)

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう? これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。

彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出された。「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」

トランプが、アフガニスタンへの4000人の増派を決めたことはすでにお知らせした。これがバノン解任直後に、きわめて象徴的に発表されたことも。

これでトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたのである。

トランプは、「アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争」を、さらに引き延ばすように指示されたのである。

いまやよほど鈍感な人間でないかぎり、米国の裏権力、ディープステート(国家の中の国家)の存在を知らない者はない。少し勉強した人なら、その実態が「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」であることも、それを中央で束ねる最高権力が「300人委員会」であることも知っている。

これからの「戦争は、秘密に、責任を問われることなく進む」ことになった。なぜならトランプからは決定権が奪われたからだ。

宗主国の軍国主義はまずホワイトハウスを占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。かれの人事を見ていると、大統領は傑出した権力者であって、かれの命令通りにすべてが運営されていくと勘違いしていたことがわかる。

米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。

もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに自分を政権内の多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。次々と敵側の指示にしたがって仲間を切っていき、ついに最後の砦だったバノンまで切ってしまった。

バノンは、「北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえない」と述べた直後に解任された。

バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

こういうチャンスは、米国ではもうないかもしれない。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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バノン解任後、戦争が露出してきた

このページの要旨

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。
(1)坪単価の水増し疑惑
(2)建物のウイルス対策が不十分
(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備
(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃亡
(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声
民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。
もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

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1 獣医学部新設認可すれば衆議院選挙惨敗

田中眞紀子が黒川敦彦と対談している。
たいへん興味をもたれる異色の対談だ。
今後、加計学園事件への田中の参戦があるのかもしれない。

田中にはまだ強力な信者が全国にいる。
その発信力に期待したいところだ。

「【田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う! 内部告発で図面流出! 崖っぷち安倍政権! 建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル! 7階に謎のワインセラー! 国家戦略特区の疑惑に迫る」

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。

(1)坪単価の水増し疑惑

複数の専門家が設計図を見て、本来なら60万円から高く見ても100万円程度の建物が、坪単価160万円で見積もられている。
およそ80億円水増しのぼったくり請求書を、加計学園は今治市に送り、今治市は何の検討をすることもなく、即答で承諾している。

(2)建物のウイルス対策が不十分

「建築エコノミスト森山」が、設計図を見て、「BSL-3実験室の封鎖だけではダメで、建築としてはこの排気・排水・廃棄物の処置が出来ていないと、だだ漏れではダメで、設備的バックアップが重要になるのはいうまでもない」とツイートしている。

このBSL-3実験室では危険なウイルスも扱うので、最大限の安全が求められる。
それが安全対策のない素人の設計になっている。

さらにBSL-3実験室については、ブログ『代替的大陸(だいたいてきたいりく)』が「大きさ ~BLS3の面積が小さい~」「位置 ~BLS3がフロア中央にある~」「設備 ~BLS3に必要な設備がない~」「構造 ~鉄骨造はBLS3に不向き~」といった周密な問題点を指摘している。

 

(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備がある。

来年4月の開校に向けて、すでに工事は進捗している。
外見から窺ってもあらかた出来上がっている。
いまさら基本的な設計変更はできないだろう。

(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃げ回っている。
教育者としておよそ相応しくない人物が理事長を務める大学の、巨額の税金が投入される学部新設は認可していいのか、という本質的な問題がある。

(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声が出てきた。
いくら総理のオトモダチの学部新設とはいえ、政権を賭けるわけにはいかないだろう。

この(5)を決めるのは現在行われている茨城県知事選と、10月に行われる愛媛3区、青森4区、新潟5区のトリプル補選の結果だろう。

このトリプル補選で自民党が勝ち越す可能性は限りなく低い。

補選で自民党が負け越した場合、認可ところではなくなる。
確実に白紙撤回になる。
それどころか安倍退陣に結びつくだろう。

自民党のためには、もはや白紙撤回と安倍退陣しかない。
しかし、それをやっても衆議院選挙で政権を維持できるかどうかは厳しい局面になっている。

森友学園事件も加計学園事件も、ともに安倍政権を直撃するのは、国民がこれは総理の犯罪だ、ということを認識したからにほかならない。
実際、日本では、安倍晋三の身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治がおこなわれている。

2 バノン解任後、戦争が露出してきた

民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。

有田芳生が「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」を書いていて、蓮舫の党代表辞任の内幕を暴露している。

これは表面化していない「蓮舫降ろし」だった。
そう判断する根拠がある。
野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった。

「リベラル」と勝手にメディアが名付けている別のリーダーもそうした動きを推進していた。
これでは蓮舫新体制などできるはずがない。
辞任会見で蓮舫氏は人事に着手していたかと問われて否定した。
しかし、それが事実だとしても間接的打診はしただろう。
幹事長のなり手がいなければ、人事の核心が成り立たないからだ。
蓮舫体制は「内部」から崩壊させられたのである。

これが民進党の現状である。
わたしは国会議員になって8年目に入った。
民進党を「内部」から見つめてきて「またか」という既視感がある。
消費税論議では深夜におよぶ激論があった。
選挙総括でもしかり。
それぞれの会合で顔と意見は違えどもどこかに違和感があった。(「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」

「野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった」とは衝撃的である。
そうやって蓮舫を辞任に追いやり、前原誠司が立ったのだろう。

前原誠司と枝野幸男の決定的な違いは、前原が共産党との野党共闘を見直すとしているのに対し、枝野は受け継いでいる点だ。
前原は、共産党と違って小池新党に対しては秋波を送っている。
枝野は、小池のような自民党の補完政党と協力することはないと明確に否定している。

すると、蓮舫を降ろして前原を担ぎ出し、小池新党とも連携して、対米隷属、1%奉仕の二大政党制がたくまれたのだろう。
かりにそのような明確な意図がなくても、前原代表では、必ずそうなるだろう。

もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
トランプ大統領、アフガン駐留米軍増派へ

『Sputnik日本』(2017年8月23日)が「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」として、次のように報じている。

通信社スプートニクがシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」の関係者から入手した情報によると、米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をSDFへ定期的に供与し続けている。

匿名を希望するSDFの代表者は、昨日SDF部隊が米国から新たに重火器や装甲車を受け取ったと伝え、「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した。

その他にも今回我々は、作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも受け取った。
武器や装甲車の輸送は、イラク北部経由で自動車道路を使って行われ、その後、ロジャヴァ(シリアのクルド人地域)に届けられ、そこからトラックでラッカ近郊へ運ばれた」と語った。

入手した情報によると、これまでに米国はテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」からのラッカ解放作戦の枠内で、計1300台のトラックで重火器や装甲車をSDFに届けた。

先ほど、シリア北部ラッカで、米主導の有志連合による空爆で78人が死亡した。
シリア国営サナ通信が伝えた。(「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」

米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」へ定期的に供与し続けている。

「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した」。
もらった当人たちがいっているのだから間違いなかろう。
米国が提供するもののなかには、「作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも」あった。

こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

米国の、戦争で経済を回していく戦略は、いわば宿痾であり、米国とは戦争のことだといってもいい。

この米国の宿痾は、日本に対してどのように向かってくるのだろうか。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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米日を覆う終末論の状況

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このページの要旨

犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。
ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

終末論の状況が米国を覆っている。
米大統領選では、トランプもヒラリーも終末論でやり合った。
トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。
確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そのためトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

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1 米日ともカオスの状況へ

こんなツイートを見つけた。

岡山博

日本は不思議な国だ。

・断層の有無は地質学者ではなく電力会社が決める。

・公聴会は開くだけで、方針には絶対に生かさない。

・法律を使うか殺すかは、法律ではなく役人が決める。

・嘘を言い、忘れた人ほど出世する。

・損害与えた責任者を罰しない。

・重要裁判は、官僚が結論決めて、裁判官が判決する。

要は腐った日本というのだが、犬HKのクローズアップ現代で、8月22日放送予定の「加計学園・問題の設計図による積算」が、安倍官邸の圧力で放送中止になった。
自分が国民に知られたくない悪いことをしていて、それを放送しようとしたメディアに圧力を加えて、国民に知らせるな、という。
しかもそれがまかり通る。
これが現在の日本である。

これまで自分が知っていた日本政府と、まったく違うので、たまさか悪夢を見ている感じに襲われる。

他方、森友学園事件の籠池夫妻は、エアコンなしの猛暑の獄で、取り調べという名の見せしめが続いている。こういうところが日本の司法が中世だと、外国から批判されるところだ。歳もとっているので、さぞかし辛いことだろう。

腐った日本を象徴する今治市の獣医学部新設。
この設計図が流出した。
この設計図には、最上階の7階に「ワインセラー」(ワインの貯蔵室)「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」などが書かれていた。
大学の建物にワインセラー!

今治の現地で闘っている黒川敦彦によると、「BSL3のウイルス研究ラボ6坪より、ワインセラーのあるパーティルームの方が大きい」ということだ。
ため息が出る。
こんなバカ国家になるのにわずか数年だった。
この日本人の軽さ、節操のなさは相当なものだ。

わたしは以前から加計孝太郎は教育者ではないと批判してきた。
それが、大方は税金で建てる建物、しかも危険なウイルスを扱う建物にワインセラーを設置する。
パーティーや宴会は外でやるべきだ。
赤い顔をした酔客がキャンパスをふらつくだけで、学生は自分の大学に誇りを失う。

現在行われている民進党の代表選も、この腐った日本を深化させることになりそうだ。

日本は、宗主国と似て、きわめて終末論的な状況になってきた。
民進党の前原誠司と枝野幸男との代表選がおこなわれている。
下馬評は前原誠司が高く、このまま前原が勝てば、自民党に加えて、小池新党(都民ファーストの会)、民進党、と極右の政党ができる。
小池新党と前原民進が野党として連携すれば、極右の二大政党時代がはじまるわけで、もはや世界の終わりという感じになる。

ちなみに前原が代表になると、共産党との野党共闘は見直し、消費税増税には賛成し、小池新党との連携も検討と明言している。
枝野は、野党共闘は基本的にやる方向といい、消費税増税は反対、自民補完勢力の小池新党とは連携せずと明言している。

ところで宗主国はさらに深刻になってきた。
とうとう米大統領首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンが解任された。
バノンはトランプのことを思って自発的な辞任だと語っているが、実質的な解任である。

バノンは、古巣の保守系メディア「ブライトバート」に復帰して、「われわれがともに闘い、勝利を収めたトランプ政権は終わった」、「わたしはホワイトハウスを去り、トランプ氏のために、かれの反対派に対する戦争を始める」、「わたしはいま、自由になった。武器を再び自分の手に取り戻した。反対するものは徹底的に潰す」と宣言した。

バノンが「徹底的に潰す」と考えているのは、議会(とりわけ民主党)、「フェイクニュース」(偽情報)のメディア、トランプの娘婿クシュナーや軍出身のマクマスター大統領補佐官(安全保障担当)などであろう。

この間のトランプによるバノン解任の経緯については、さまざまな関係者の説明が紹介されているが、反トランプ、反バノンのものが多く、あまり当てにしない方がいい。

バノンは多くの誤解に囲まれた思想家だった。
かれが米ネオコンのシリア攻撃、北朝鮮攻撃などに反対してきたことは確かだ。

かれの唱える「アメリカ第一主義」とは、オフショアバランシング戦略と重なっており、外交・安全保障政策でできるだけ外国へ干渉しない方針に貫かれていた。

バノンが解任された後、トランプは米戦争屋に取り囲まれ、早速、その影響が8月21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派発表となって現実化した。

これからはバノンの語る言葉が、解任の理由とトランプ政権の状況を知るためにきわめて重要になってくる。

今日のメルマガは、バノンが去った後の、トランプ政権について、考えてみよう。

アリソン・マックイーン(スタンフォード大学准教授(政治学))が、「アメリカ社会を分裂させた終末論 ―― ドナルド・トランプに政治的に向き合うには」を書いている。

2 米日を覆う終末論の状況

終末論的世界ビジョンはアメリカ政治には古くから存在する。
こうしたビジョンは主に次に指摘する三つの社会現象を生じさせる。

第1は(新約聖書の最後にある予言的聖典)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、「政治参加から手を引くこと」だ。
黙示録は、精神の健全さを気に懸けるのなら、悪魔と取引してはならないと警告し、このアドバイスを受け入れた初期のキリスト教徒は政治の世界への参加を諦め、「新しいエルサレム」を待ちわびた。
現在、先行きを悲観するリベラル派はカナダヘ移住するか、アメリカからの分離独立を求めている。

第2の態度は「諦め」だ。
終末論者は、世界は地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦めている。
サフロン・オニールやソフィー・ニコルソン・コールのような社会科学者によれば、気候変動をめぐる終末論に接した人々も、これと同じ諦念を示す傾向がある。
絶望的な警告は、人々を行動へ駆り立てることはなく、敗北感にまみれさせ、前向きの活動から遠ざける。

こうして反トランプ勢力は窮地に陥った。
終末論的懸念ゆえに、トランプが提言する政策の危険をますます深刻にとらえ、反対派は今後の課題に立ち向かっていく気力を失いつつある。

(中略)

第3の態度は、世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を明確に受け入れてしまうことだ。
こうしたビジョンがかつてヨーロッパで宗教戦争を引き起こし、現在はイスラム国(ISIS)を戦闘に駆り立てている。

これと似たレベルの二極化が今回の米大統領選挙キャンペーンでも生じた。
2人の候補はともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。
フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語り、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている。

クリントンと彼女の支持者たちも、こうした荒涼とした予測に、運命論的なメッセージで反論した。
彼女は、ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている。

ニュースサイトのスレート・コムはそのコラム「トランプの終末論ウォッチ」で、馬にまたがった4人のトランプを描き、それに濃淡をつけることで、トランプが大統領に選ばれる確率、つまりは(半ばジョークとはいえ)「世界の終わりを告げる指標」として表示してきた。

キャンペーンが後味の悪い結末へと近づくにつれて、メディアも芝居がかった表現をするようになった。
タイムマガジンは人々を安心させる一方で不安を煽るかのように「終わりは近い」というヘッドラインを用いた」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

日本ではほとんど語られないが、米国にはトランプと終末論を重ねて論じる論文がとても多い。
『Foreign Affairs Report』でもいくつも見てきた。

アリソン・マックイーンは、米国政治に古くから存在する終末論的世界ビジョンは、三つの社会現象を生じさせるという。

(1)「ヨハネの黙示録」が初期のキリスト教徒に促したように、政治参加から手を引いてしまう。
将来を悲観するリベラル派は、現在、カナダヘ移住するか、米国からの分離独立を求めている。

(2)将来の米国を地獄に落ちると考えつつも、もはや打つ手はないと諦める。

(3)世界を善と悪で区別し、自分とは意見の違うものを敵視し、最終的な正義のために暴力に訴えてでも実現しようとする「終末論的世界観」を受け入れる。

トランプの終末論は、以上の3点の社会現象を生んでいるという。

アリソン・マックイーンによると、米大統領選でトランプとヒラリーはともに終末論的なレトリックで相手を攻撃した。

たとえば「フロリダ州オカラでの集会で、トランプは彼の支持者たちに「誰もが理解しているように、ヒラリー・クリントンが大統領になれば、われわれの国はほぼ完全に崩壊する」と語った。
また、パームビーチでは、今回の選挙は「最後の審判」であり、「われわれは文明史における十字路に立たされている」と語っている」。
間違いなく終末論的な攻撃だ。

一方、ヒラリーも「ニューヨーク・タイムズ・マガジンとのインタビューを「私は、あなたと終末世界を隔てる最後の砦だ」と不吉な警告で締めくくっている」。
こういった角度からの米大統領選は、これまで日本人は知らなかったものだ。だから日本のメディアはこういった切り口からの米大統領選を一切報じなかった。

トランプは、ヒラリーに勝利することによって、第三次世界大戦の可能性を遠ざけたのである。
その功績はとても大きい。
そのことが、米国では正当に評価されていないようだ。

確かにヒラリーは嫌われていたが、彼女の背景に「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が存在することはあまり認識されていなかった。
そこからトランプ勝利の貢献があまり評価されていないということもある。

ただ、政権からバノンを解任したことによって、トランプは戦争屋に取り囲まれ、ヒラリー無きヒラリー政権に変質する可能性が出てきた。

トランプの終末論が現実味を帯びてきた。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
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この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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米国の分裂と内戦の危機

このページの要旨

外務副大臣になった元自衛隊の佐藤正久が気張っている。
いまは滅私奉公の主は、天皇から米国に変わっている。
米国のグアム沖に北朝鮮がミサイルの試射をする。
それを米国製のバカ高い欠陥兵器で撃ち落せというのだ。
撃ち落とせば、北朝鮮と日本との危機が一挙に高まる。
つまり日本国民の安全などは毫も考えられていないのだ。
佐藤は、もっと日本の国益を考えて発言してほしいものだ。

米国で2度目の内戦の危機が迫っている。
最近の米国のデモでも、全員が武器で重装備したデモ隊が見られる。
米国ではトランプの権力乱用が心配されている。
国家権力の乱用といえば、日本ではそれを遙かに超えて、国家国政の私物化にまで突き進んでいる。
やはり実質的には植民地であって、宗主国と政治家は歩調を合わせる。
しかし、ホワイトハウスで少数派のトランプは追い詰められつつあり、権力をふるえるのは、せいぜい人事であろう。
トランプが登場して、はじめて米国は分裂し、内戦の危機にまで突き進んでいるのではない。
それは遙か以前に準備され、オバマによって強化された土台のうえにトランプが立たされている。

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1 日本は米国の人身御供ではない

外務副大臣になった元自衛隊の佐藤正久が気張っている。

『朝日新聞デジタル』(2017年8月15日)が「グアムへのミサイル「自衛隊は撃ち落とさなくていいのか」 佐藤正久・外務副大臣」として次のように報じた。

北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。
そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。
日米同盟の真価が問われている。
リスクを共有しない同盟はない。
もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。

皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。
まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。
(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)

いやはや、恐れ入った挨拶だ。
まるで時代がタイム・スリップしたような感じだ。
しかし、いまは滅私奉公の主は、天皇から米国に変わっている。
それを露骨に証明したような挨拶だ。

米国のグアム沖に北朝鮮がミサイルの試射をする。
いまはわざと「グアム攻撃」などと言い換えているが、それなら開戦だ。
北朝鮮がいっているのはミサイルの発射実験である。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く」というが、ここでユニークなのは、日本の危険ではなく、あくまで米国の危険が訴えられていることだ。

もし米国製のバカ高い欠陥兵器で撃ち落としたとしよう。
すると北朝鮮と日本との危機が一挙に高まる。
つまり日本国民の安全などは毫も考えられていないのだ。

「リスクを共有しない同盟はない」というが、かりに尖閣で偶発的衝突が起きても、日中の領有権争いに米国が軍事的に乗りだすことはあり得ない。
そんなことは佐藤も知っているだろう。
米国はやらないが、日本はやるべきだ、と主張するところに、日本の植民地としての悲惨さがある。
佐藤は、もっと日本の国益を考えて発言してほしいものだ。

それにしても外務副大臣が、ミサイルを撃ち落とせ、などと凄まじい日本になったものだ。

地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入することを政府は決めた。
北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結がこれである。
日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられている。

さらにイージス艦も、当初の計画を前倒しして、ことし中に5隻態勢とする。

その米国の現実は、非常に厳しいものになっている。

『Pars Today』(2017年8月16日)が「アメリカメディアが内戦の勃発に警告」として、次のように報じている。

2 米国の分裂と内戦の危機

アメリカのメディアが、アメリカでの内戦の勃発に警告を発しています。

アメリカの雑誌ニューヨーカーは、16日水曜、現在、900の人種主義団体やヘイト団体がアメリカで活動しており、アメリカで2度目の内戦の危機が迫っているとしました。

ニューヨーカーはまた、バージニア州のシャーロッツビルの事件や、ファーガソン、チャールストン、ダラス、ボルチモア、アレキサンドリアで発生した死亡事件に触れ、現在アメリカで進行している危険性とは、アメリカの一連の暴力事件の勃発を超えるものだとしました。

ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%だとして、「トランプ大統領は、選挙戦の中、あるいはその後で、暴力を政治的な目的の推進のためのモデルだとしている」と述べました。

シャーロッツビルで発生した人種差別的運動の中で、若者一人が車で人種差別反対者の抗議デモに突入し、これにより女性1名が死亡、19名が負傷しました。(「アメリカメディアが内戦の勃発に警告」

米国の『ニューヨーカー』によると、8月16日時点で、米国では900の人種主義団体やヘイト団体が活動している。
その結果、米国で2度目の内戦の危機が迫っているという。

「ニューヨーカーのアナリストは、10年から15年の間にアメリカで内戦が起こる確率は60%」というから衝撃的だ。

最近の米国のデモでも、全員が武器で重装備したデモ隊が見られる。
日本ではけっして見られない光景だ。
いずれ外務省の国・地域別の危険情報に米国が登場することになるのかもしれない。

内戦の危機まで語られはじめた米国を、今日のメルマガでは「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を叩き台として考えてみよう。

ただ、この論文のトランプ評価は、わたしの認識とは違っていることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

「ドナルド・トランプが大統領に選ばれたことで、アメリカは権威主義に傾斜していくのではないか」と懸念されている。
(プーチンという)独裁者を称賛し、支持者たちの暴力を煽っただけでなく、政治ライバルを刑務所にたたき込むと脅し、主流派メディアを敵と決めつけている。

トランプのアメリカがファシズムに陥っていくと考えるのは行き過ぎだが、彼が大統領になったことで、この国が「競争的権威主義」、つまり、有意義な民主的制度は存在するが、政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れがある。

もっとも、トランプが政治の舞台に登場するはるか前から、アメリカの民主主義は数十年にわたって課題を抱え込んできた。
1980年代以降、共和党が分裂と右傾化の様相を深めた結果、この国の民主主義を長く支えてきた制度的基盤が損なわれてきた。
それだけに、トランプ大統領が誕生したことに派生するリスクは、数十年前と比べて、現在の方がはるかに大きくなっている。

皮肉にも、アメリカの民主主義を脅かしている社会分裂のダイナミクスは、この国の民主化がごく最近になって達成されたことにルーツがある。
アメリカが完全な民主化を果たしたのは、市民権運動と連邦政府が南部の権威主義を抑え込んだ1970年代初頭になってからだ。

だがこのプロセスが議会の分裂を助長し、民族ラインに即した有権者の再編を促し、共和党はさらに右傾化していった。
その結果生じた政治・社会の分裂がトランプの台頭を促し、その権威主義的行動を阻む制度の力を弱めている。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。
憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない。

アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される。
うまく結果を出せなければ市民の支持は制約されるが、戦争や大規模なテロが起きれば、トランプ政権の支持は大きく強化される。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)

筆者たちが心配しているのは、「政府が反対派の不利になるように国家権力を乱用する政治システムへ変化していく恐れ」である。
国家権力の乱用といえば、日本ではそれを遙かに超えて、国家国政の私物化にまで突き進んでいる。

やはり実質的には植民地であって、宗主国と政治家は歩調を合わせる。

トランプの権力の乱用であるが、論文の執筆者たちも述べているように、「トランプが政治の舞台に登場するはるか前から、アメリカの民主主義は数十年にわたって課題を抱え込んできた」のであって、トランプひとりに責を負わせることはできない。

しかもホワイトハウスで少数派のトランプは追い詰められつつあり、権力をふるえるのは、せいぜい人事でて、あろう。

最新のホワイトハウス情報でも、ジャレッド・クシュナー上級顧問(トランプ氏の娘婿)とゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長などが、トランプからバノンを引き離そうと必死だ。
もし政権からバノンが去れば、米大統領選で語ったトランプの、米国貧困層に手を差し伸べる魅力的な世界は最終的に消えてしまう。(このメルマガを書き終わってから、トランプがバノンを切ったことを知った。このことについては、別の稿で書く)

トランプが登場して、はじめて米国は分裂し、内戦の危機にまで突き進んでいるのではない。
それは遙か以前に準備され、オバマによって強化された土台のうえにトランプが立たされている。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。

米国の民主主義の後退は、「憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない」と論文は書くが、この問題意識は日本とて同じだ。
憲法も官僚も報道も安倍晋三のもとで蹂躙された。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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政治リーダーが変えた日独戦後の歩み

このページの要旨

多くの活動家、研究者、政治指導者は、「東アジアにおける和解を実現するには日本は明確な謝罪を行い、戦争の犠牲者への賠償金を支払うべきだ」と主張している。
彼らは、西ドイツが1960年代半ばから開始した「過去との折り合いをつける」モデルを日本が採用することを促している。
1950年代にコンラート・アデナウアー首相がとった路線(アデナウアー・モデル)のほうが、日本にとってはより適しているかもしれない。

20世紀初頭、日本は朝鮮半島を併合し、満州を植民地化して略奪し、現地の人々を抑圧し、ときに軍に徴用することもあった。
当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった。
悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている。
敗戦後に、日独の辿った道の違いは、政治的民度の違いもあるが、何よりも大きな違いは政治家のレベルの違いである。
ジェニファー・リンドは、このアデナウアー・モデルを日本に推奨している。
このアデナウアー・モデルは次のふたつを同時に実行する。
(1)まず、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を正直に認める。
(2)戦後に西ドイツが達成した成果を強調し、将来に焦点を合わせる未来志向の路線を取る。

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1 アデナウアー・モデル

国際法上の戦争終結は、日本国とのサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日である。
これが国際法上の正式の日付なのだが、日本では天皇の玉音放送があった1945年8月15日をもって「終戦記念日」としている。

毎年、この頃になると、犬HKが先の太平洋戦争を振り返ったドキュメントを放送する。

今年はネットでも犬HKのドキュメントへの話題が沸騰していて、好意的なものが多かった。

見逃した方のために、3つの番組を、それぞれユーチューブから紹介しておく。
わたしはこの3つの動画を見て、日本人はやはり戦争をしてはならない民族なのだと思った。

(1)NHKスペシャル「731部隊の真実~エリート軍人と人体実験~」 2017年8月13日

https://www.youtube.com/watch?v=DrVzpFK8_dg

(2)NHKスペシャル「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」 2017年8月14日

https://www.youtube.com/watch?v=ijKsN0bgoDU

(3)NHKスペシャル「全記録 インパール作戦」 2017年8月15日

https://www.youtube.com/watch?v=_mfKol3GGpg

日本が戦争をしてはならない国だというのは、日本民族には、敵ばかりか同胞に対しても、人命を軽視する民族的な体質が強くあるからである。それがこの3本のドキュメントには強く表れている。

今日は、ジェニファー・リンドの論文を手がかりに、太平洋戦争の謝り方について考えて見る。
そしてそういった問題意識自体がまだ有効なのか、ということまで踏み込んでみたい。

ジェニファー・リンドは「日本の歴史認識と東アジアの和解を考える ―― 反動を誘発する謝罪路線の危うさ」のなかで書いている。

(ジェニファー・リンドは、ダートマス・カレッジ助教授である。
引用論文は、2008年に出版されたSorry State: Apologies in International Politics『謝罪する国々、国際政治における謝罪』(コーネル大学プレス)からの抜粋である)

多くの活動家、研究者、政治指導者は、「東アジアにおける和解を実現するには日本は明確な謝罪を行い、戦争の犠牲者への賠償金を支払うべきだ」と主張している。
彼らは、西ドイツが1960年代半ばから開始した「過去との折り合いをつける」モデルを日本が採用することを促している。

この時期の西ドイツはナチスの残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館を建て、教科書で自国の暗い過去を紹介して子供たちに歴史を教え、指導者たちも犠牲者の遺族に誠実に、細部にまで踏み込んで繰り返し謝罪した。

だが、もう一つのドイツモデルがある。
1950年代にコンラート・アデナウアー首相がとった路線(アデナウアー・モデル)のほうが、日本にとってはより適しているかもしれない。

アデナウアー政権下の西ドイツは、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を認めつつも、戦後に西ドイツが達成した成果を強調した。
西ドイツとフランスが劇的な和解を遂げたのは、このアデナウアー・モデルを通じてだった。

たしかに、1960年代半ば以降の謝罪・賠償モデルのほうが多くの好ましい要素を持っている。
過去の問題行動を謝罪すれば、犠牲者の遺族の痛みを和らげ、近隣国に強い印象を与え、安心させることができる。

だが日本その他の国のケースをみると、対外的に謝罪をしても、国内で(それを否定するような)ナショナリズムの反動が起きるために、(和解を果たすという目的からみれば)謝罪は逆効果だ。

したがって、日本、あるいは日本と同じ立場にあるその他の国は、むしろ、「謝罪」と(過去の歴史を正当化し)「謝罪を否定する反動」の間の中道路線、つまり、アデナウアー・モデルをとるべきだろう。

<変化する戦争の記憶>

日本軍による侵略と残虐行為を東アジアの人々はいまも鮮明に覚えている。

20世紀初頭、日本は朝鮮半島を併合し、満州を植民地化して略奪し、現地の人々を抑圧し、ときに軍に徴用することもあった。
当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった。
日本軍兵士の性欲のはけ口として、日本に支配されていた地域の少女や女性たちがだまされて雇われるか、誘拐された。
こうした女性たちは、婉曲表現で慰安婦と呼ばれている。

日本軍はアジア戦域において捕虜を飢えさせ、不当に扱っただけでなく、国内に連行して軍需工場で奴隷のように働かせた。
悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている。

さらに、朝鮮半島や中国での抗日勢力に対する軍事作戦は壮絶の一言だった。
「全てを殺して焼き払い、略奪する」という日本軍の戦略はいまも鮮烈に記憶されている。(『Foreign Affairs Report』2009 NO.5)

 

2 政治リーダーが変えた日独戦後の歩み

最初に説明したように、この論文は、2008年に出版された『謝罪する国々、国際政治における謝罪』(コーネル大学プレス)からの抜粋である。
今から9年ほど前の論文だが、日本を取り巻く状況で、この9年間で変わらなかったことと、変わったこととがある。
それを考えるうえでも貴重だと思って採り上げた。

それに『Foreign Affairs Report』で「731部隊」の名詞が出てくる論文(それも1か所だけ)は、わたしの知るかぎりこの論文だけである。
それは米国の知識人にとっても、731部隊は採り上げにくいのであろう。
なぜなら米国自身が、日本の敗戦後に、人体実験のデータ提供と交換に戦犯免責をしたからであろう。
731部隊は米日共犯の要素が色濃い。

敗戦後に、日独の辿った道の違いは、政治的民度の違いもあるが、何よりも大きな違いは政治家のレベルの違いである。
日本の政治指導者は、日本軍の「残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館を建て、教科書で自国の暗い過去を紹介して子供たちに歴史を教え、指導者たちも犠牲者の遺族に誠実に、細部にまで踏み込んで繰り返し謝罪」することをしなかった。

総括をしないという日本の政治文化は、現在の選挙にも顕れている。
与野党ともにやらないし、なかなか選挙で惨敗してもトップが責任をとらない。
それが敗戦後も如実に顕れている。

残虐行為の犠牲者を追悼する博物館や記念館など、日本が建てるなどおよそ想像もできない。
逆に、日本軍国主義の最大の被害者だった中韓両国で作られ、それに日本政府は抗議するありさまだ。

ドイツには1950年代にコンラート・アデナウアーがとった路線がある。
ジェニファー・リンドは、このアデナウアー・モデルを日本に推奨している。

このアデナウアー・モデルは次のふたつを同時に実行する。

(1)まず、ナチス・ドイツが犯した残虐行為を正直に認める。

(2)戦後に西ドイツが達成した成果を強調し、将来に焦点を合わせる未来志向の路線を取る。

ジェニファー・リンドがアデナウアー・モデルを日本に推奨する理由は、(2)にある。
とくに日本の場合は、これがないと日本の保守派は納得しないからだ。
(1)だけだと、保守派の反発を招いて逆効果になる。

「当時の日本の政策の多くは非常に乱暴だった」というが、安倍晋三の政治手法も非常に乱暴である。
日本の軍国主義は、リーダーの無能・無責任と兵士の獣のような暴力主義に特徴がある。

「日本軍はアジア戦域において捕虜を飢えさせ、不当に扱っただけでなく、国内に連行して軍需工場で奴隷のように働かせた」とあるが、国内の同胞に対しても日本軍国主義は冷酷で残酷だった。
日中戦争や太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属は、約230万人。
その「6割が餓死した」といわれる。

敵に殺される前に、日本兵は補給を無視した無能・無責任な幹部によって餓死に追い込まれていたのである。

「悪名高い関東軍の731部隊は、中国人の捕虜や民間人を対象に(化学兵器開発のために)いまわしい人体実験を行っている」と、ここではじめて731部隊の名前が出てくる。
しかし、あとが続かない。
深入りすれば、米軍が人体実験のデータ提供の見返りに、訴追免責したことを触れねばならないからだろう。

「朝鮮半島や中国での抗日勢力に対する軍事作戦は壮絶の一言だった。
「全てを殺して焼き払い、略奪する」という日本軍の戦略はいまも鮮烈に記憶されている」というくだりにきて、ちょっと待てよ、という内心の声が起きるのをどうしようもない。

「全てを殺して焼き払い、略奪する」というのは、すでに制空権も失い、無抵抗状態だった日本に加えた米国のジェノサイドにこそふさわしいのではないか。
東京大空襲をはじめ日本の各都市に加えた、市民を対象にした猛烈な空襲、そして広島・長崎の市街地に対する、人体実験のための原爆投下。
そしてデータの略奪。
これこそ「全てを殺して焼き払い、略奪する」行為だったのではないか。

日本に対する米軍の攻撃は、ヨーロッパ戦線においてドイツに加えた攻撃より遙かに凄まじいものだったのである。
このことはあまり知られていない。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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米国戦争屋に利用される安倍晋三

 

このページの要旨

小野寺防衛相は、オスプレイ事故直後には、常識的に米軍への飛行停止要請を口走った。
しかし、すぐに対米隷属の家業を思い出し、オスプレイの飛行を容認してしまった。
自民党の売国奴政治家たちは、日本の国民のことなど考えてもいず、保身と米国のご機嫌取りを最優先していることを、世界にさらけ出してしまった。
トランプ政権と北朝鮮とが、秘密裏の交渉を続けていたことは、すでに『兵頭正俊の優しさ出前』では紹介していた。
秘密裏の交渉それ自体に意味があるのではない。
どのような成果を上げたかが問題なのだが、成果は上がらなかったようだ。

平時でも生産し続ける米国の膨大な兵器は、そのはけ口を戦争に求める。
極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が、米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。
米国の軍事政権内部で、トランプの位置が少数派に転落し、きわどくなっている。
もし政権内部のネオコンが開戦で圧力をかければ抗しきれない可能性がある。
トランプ自身に終末思想が根強くあり、政権内の孤立した状況からディスペラートになり、400万人以上が死ぬハルマゲドンに突き進む可能性がある。

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1 成果無き米朝秘密交渉

米海軍安全センターが、オーストラリア沖で8月5日に起きたオスプレイの事故について、事故の深刻度をもっとも重大な「クラスA」と発表した。

小野寺防衛相は、オスプレイ事故直後には、常識的に米軍への飛行停止要請を口走った。
それが世界の常識であり、日本人なら誰でも考えることだ。
しかし、すぐに対米隷属の家業を思い出し、オスプレイの飛行を容認してしまった。

その直後に米海兵隊が安全のために全世界飛行停止点検を宣言した。
何とも日本政治家のレベルの低さを示す、ばつの悪いことになってしまった。

自民党の売国奴政治家たちは、日本の国民のことなど考えてもいず、保身と米国のご機嫌取りを最優先していることを、世界にさらけ出してしまった。

防衛大臣がこの体たらくである。
いまや日本にとって、もっとも危険なのは、金正恩でもなく、かれが打ち飛ばすミサイルでもない。
日本の安倍晋三であり、いつ事故をおこすかわからない「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」の異名をもつオスプレイである。

それを、もっとも切実に感じているのは沖縄である。
沖縄では、「オール沖縄会議」の呼びかけた集会に約4万5000人が参加した。
辺野古の米軍基地建設中止や、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ撤収を訴えた。

トランプ政権と北朝鮮とが、秘密裏の交渉を続けていたことは、すでに『兵頭正俊の優しさ出前』では紹介していた。
秘密裏の交渉それ自体に意味があるのではない。
どのような成果を上げたかが問題なのだ。

『Sputnik日本』(2017年8月12日)は次のように報じている。

トランプ政権は外交チャンネルを通じ、朝鮮民主主義人民共和国と数か月にわたる交渉を行ってきた。
交渉では北朝鮮に拘束されている米国市民の運命と双方向のコンタクトに主たる注意が払われていた。
11日、AP通信が報じた。

消息筋によれば、トランプ政権は北朝鮮との間の緊張を取り除くことができなかった。
秘密裏のコンタクトは「より深刻な交渉」を開始する土台になりうるという。

朝鮮半島情勢は北朝鮮が自国の核ミサイルプログラムを活発に伸長していることを背景に依然として極めて緊張した状態にある。
7月、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を2度行っており、これが日韓米の厳しい反応を呼んだ。
米国は北朝鮮問題に対しては軍事行動を含め、あらゆるパターンの行動がとられうることを数度にわたって指摘している。

先ほど、トランプ米大統領は11日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。
北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた」(「トランプ政権 北朝鮮と秘密裏の交渉を続けていた」

2 米国戦争屋に利用される安倍晋三

つまり交渉は何ら成果を上げなかったばかりか、双方に話し合ってもムダだというマイナスの結論しかもたらさなかった。

米朝を取り巻く状況を考えるうえで、5つの重要なポイントがある。

(1)米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)は、1776年の建国以来、239年中、222年間を戦争で、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。

つまり平時でも生産し続ける膨大な兵器は、年とともに在庫が膨れあがり、そのはけ口を戦争に求めるということである。
これは米国の宿命であり、世界中で米国が嫌われる最大の原因になっている。

(2)トランプ政権は軍事政権である。
それは、かれがワシントンDCの攻撃から自らを守るために仕方なく選んだ方針でもあった。

米国での権力闘争にはCIA、NSA、FBIやペンタゴン、それに民主党と共和党両党の指導部、メディアが係わっている。

トランプは、多数派を自分と同じ思想の人間で固める組織の原則を知らなかった。

そのため、いまは政権のなかで少数派になり、孤立を深めている。
もっとも深刻なのは、政権にワン・ワールドを志向する勢力の影響が忍び寄ってきていることだ。

(3)極東で第三次世界大戦を起こすために、もっとも必要なことは、日韓の指導者が、米国の北朝鮮への先制攻撃を承認することだ。
その点、日本のトップが愚かな戦争屋・安倍晋三であることは、米国戦争屋にとってまたとない機会なのである。

安倍晋三は、米国ディープステート(国家の中の国家)の中核である外交問題評議会(CFR)と、その下部組織で、マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージの戦略国際問題研究所(CSIS)のパシリなので、その指示通りに動く。

(4)米国の軍事政権内部で、トランプの位置が少数派に転落し、きわどくなっている。
もし政権内部のネオコンが開戦で圧力をかければ抗しきれない可能性がある。

(5)トランプ自身に終末思想が根強くあり、政権内の孤立した状況からディスペラートになり、400万人以上が死ぬハルマゲドンに突き進む可能性がある。

以上の5点を常に考えておく必要がある。

現在の日本の状況は、安倍晋三が森友・加計学園事件と日報問題で追い詰められていることから、北朝鮮の危機をことさらに煽っているとする見方がある。
確かにその見方は大切である。

しかし、この見方の限界は、そこで思考が停止してしまうことだ。
どんなに状況が危機的になっても、こと北朝鮮に関しては、スピン報道になってしまう。
ここは、複眼的に考察し、判断せねばならない状況になってきた。

これまで何度も指摘してきたが、米国には3つの顔がある。

ひとつの顔は、トランプ大統領と国務省を中心とした顔である。

ふたつ目の顔は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」を中心とした顔である。
ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足である。
日本では安倍晋三がこのふたつ目の顔に隷属している。

みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。
具体的には、ロスチャイルドやロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔である。

このふたつ目の顔とみっつ目の顔が、北朝鮮への先制攻撃を目論んでいる。

ここにきて、世界からトランプと金正恩に自制を求める声が強くなった。表向きは両者への自制を求めているが、北朝鮮には米国を本気で攻撃する力はないので、トランプへの自制を求めたものであろう。

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トランプの終末思想と北朝鮮

このページの要旨

トランプは、記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。そうしないと、これまで世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われよう」と述べた。
米国は、凋落の帝国とはいえ、その軍事力は依然として世界一であり、米軍のメンツを潰すような挑発はやめた方がいいだろう。
それにトランプには黙示録の終末思想があり、これを刺激するのは非常に危険である。

「アメリカがハルマゲドンに向かっていく」その核心にあるのは、米国の経済的破綻であるが、ここにきて複雑なひとつの因子が加わってきた。
北朝鮮問題である。
つまり、このハルマゲドンは、米本土から遠く離れているだけに、なかなか魅力的なのだ。
日本の場合、安倍晋三はすでにトランプの開戦にゴーサインを出していると思ったほうがいい。
ただ、トランプの場合、かれがたびたび口にし、それが戦術的なものではなく、身に染みついた思想的なものであることに特徴がある。
トランプの「アメリカ第一主義」は、米国民のためなら、戦争も辞さない国家エゴと同衾している。
金正恩はこれを忘れるべきでない。

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1 トランプの終末思想

北朝鮮を巡る世界の動きが慌ただしくなった。

北朝鮮は、北朝鮮を意識した米軍のICBM発射実験や、グアム基地からの戦略爆撃機派遣に強く反発した。
北朝鮮戦略軍が「金正恩同志が決断すれば、グアムが火の海になる」と米国を威嚇。
グアム近海へのミサイル4発の同時発射を検討、と予告した。

トランプは、8日に、記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。そうしないと、これまで世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われよう」と述べた。

北朝鮮は、米国のこの警告をそのまま受け取った方がいい。
米国は、凋落の帝国とはいえ、その軍事力は依然として世界一であり、米軍のメンツを潰すような挑発はやめた方がいいだろう。

それにトランプには黙示録の終末思想があり、これを刺激するのは非常に危険である。

マティス米国防長官も、9日に、金正恩に対し「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。

日本では政治とメディアが劣化しているので、ほんとうのことを国民が知らない。

政治家とメディアは、ただ、北朝鮮への嫌悪感を煽るだけだ。
米国が北朝鮮を先制攻撃したらどうなるか。
被害に遭う市民は北朝鮮、韓国、日本であること。
その背景にある、「アメリカ第一主義」という国家エゴについては何も知らされない。

アリソン・マックイーンは、「ドナルド・トランプの黙示録 ―― アメリカ政治思想における終末思想」のなかで書いている。

(アリソン・マックイーンは、スタンフォード大学准教授(政治学))

2 トランプの終末思想と北朝鮮

共和党の大統領候補、ドナルド・トランプは「凶事の予言者」であるかのような発言を繰り返している。
われわれの国は地獄に落ちる」と彼は警告する。
経済的崩壊の瀬戸際にあり、重要なインフラは解体しつつある。
イスラム過激派テロによって壊滅させられる恐れがある。
・・・もっとタフにスマートになり、迅速に行動を起こさなければ、この国は崩壊する」。

こうした黙示録的メッセージを彼は次のように結んでいる。
今行動を起こさなければ手遅れになる。
市民がこの警告を真剣に受け止めれば、今後に期待できるようになる。
私なら、アメリカがハルマゲドン(最終戦争 注 : 兵頭)に向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる

評論家たちは、このように黙示録的なレトリックを弄するトランプのスタイルは、伝統的なアメリカの主流派の議論にはかつてみられなかったと言う。
例えば、論説ブロガーのポール・ウォルドマンはワシントンポスト紙に寄せた記事で「これまでアメリカを、かくも憂鬱で絶望的なディストピアとして描いた大統領候補は一人もいない」と指摘している。
だが、それは真実ではない。

実際には、数多くのアメリカの指導者たちがアメリカの衰退を予言してきた。
憂鬱な予測を示すことで、国難に市民を立ち向かわせようとした政治家もいる。
トランプに特有なのは、黙示録的な予測に危険な誇大妄想をまとわせていることだ。

さらに、過去の政治家やデマゴークと違うのは、「アメリカを救えるのは私だけだ」と主張していることだろう。
問題を解決できるのは私だけで、あなた方を失望させることはない

<アメリカ政治における「苦難とあがない」>

トランプの黙示録的なレトリックを「政治の主流から逸脱した意味のない過激な主張」として片付けるのは簡単だし、そう考えるのが安心かもしれない。

だが、カリスマのある指導者の指令に応じて集まった人々が荒れ狂う「審判の日」に備えようとするシーンをイメージできる事件をわれわれは現実に経験している。
1993年、終末思想に取り憑かれ、武装した新興宗教「ブランチ・ダビディアン」のメンバーたちが、テキサス州のウェイコ近郊での銃撃戦を経て、FBI(連邦捜査局)と51日間にわたってにらみ合いを続ける事件を起こしている。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)

トランプが「凶事の予言者」であるかのような発言を繰り返しているというが、おもしろがっていっているわけではなく、トランプの本音であり、思想なのである。

米国が地獄に落ちる、というのも、近付くデフォルト(財政破綻)を考えるとき、当然の発言だ。
むしろ安倍晋三のように出来もしないうそをつかない分、人間的には信用できるといっていい。

「もっとタフにスマートになり、迅速に行動を起こさなければ、この国は崩壊する」。
これも、ほんとうは世界中の指導者が知っていることだ。
「今行動を起こさなければ手遅れになる。
市民がこの警告を真剣に受け止めれば、今後に期待できるようになる。
私なら、アメリカがハルマゲドンに向かっていくのを回避できるし、アメリカを再び偉大な国にできる」。
これを選挙民に向かっての自己アピールと矮小化してはならない。

「アメリカがハルマゲドンに向かっていく」その核心にあるのは、米国の経済的破綻であるが、ここにきて複雑なひとつの因子が加わってきた。
北朝鮮問題である。

北朝鮮は米国にとって、次の意味をもっている。

(1)核を搭載できる北朝鮮のICBM開発が急ピッチで進められ、ついに米本土の西海岸が射程に入った。

(2)北朝鮮を先制攻撃した場合、いまなら米本土への被害はない。
被害は韓国・日本だけに留まる。難民を考えると中国も被害に遭う。

(3)北朝鮮、韓国、日本の死者数は合計で400万人以上と見られるが、そのあと米国に莫大な復興特需があり、破綻した米国経済を立て直すきっかけになる。北朝鮮にはほぼ手つかずの豊かな地下資源がある。

つまり、このハルマゲドンは、米本土から遠く離れているだけに、なかなか魅力的なのだ。

日本の場合、安倍晋三はすでにトランプの開戦にゴーサインを出していると思ったほうがいい。
敗戦直後の1946(昭和21)年2月17日、預金封鎖が起きたが、このときも政治の失敗を、国民からの借金を踏み倒すことで、国民を犠牲にして支配層は権力の延命を図った。

もし、トランプが北朝鮮を攻撃し、北朝鮮のミサイルが日本に飛んできた場合、デフォルト(財政破綻)に近付いている日本も預金封鎖や政府の借金の踏み倒しなどをやるだろう。

トランプの終末思想は、しかし、かれだけに特有なものではない。
多くの大統領が終末思想を語り、ある方向に米国民を結束させてきた。

ただ、トランプの場合、かれがたびたび口にし、それが戦術的なものではなく、身に染みついた思想的なものであることに特徴がある。

「トランプ政治の背景」(『兵頭正俊の優しさ出前』2017年3月6日vol.831)で述べたように、ウォルター・ラッセル・ミードは、トランプ思想のルーツを、米国最初のポピュリスト系米大統領だったアンドリュー・ジャクソンの思想と文化に求めていた。

トランプの支持基盤となり、かれを大統領に押し上げたものも、この「ジャクソニアン」であった。
その思想の文化には、米国の例外主義は、米市民の平等と個人の尊厳を守ることへのコミットメントに根ざしており、米国政府の役割は、市民の安全を確保し、経済的繁栄を手にできるように配慮することだとする思想があった。

つまりトランプの「アメリカ第一主義」は、米国民のためなら、戦争も辞さない国家エゴと同衾している。

金正恩はこれを忘れるべきでない。

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