国家戦略特区諮問会議と竹中平蔵

このページは、2017年6月29日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]もし人格のないものが無闇に個性を発展させようとすると、他を妨害する。
権力を用いようとすると、濫用に流れる。
金力を使おうとすれば、社会の腐敗をもたらす。
随分危険な現象を呈するに至るのです。[/char]

このページの要旨

安倍は、「獣医学部新設は、岩盤に風穴をあけ、まずは1校に限定して認めた。しかし、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。それで今後は速やかに、今治市に限定することなく全国展開を目指す」と語った。

安倍は、オトモダチへの利益誘導批判を、他に獣医学部を新設することでかわそうというのだ。
ここにも国家・国政の私物化が露骨に顕れている。
日本では人も動物も減少している。
すでに獣医師は足りているのだ。
これだと仕事のない獣医が出てくる。
その将来の需給バランスは何も考えないのだ。
ただ単に加計学園は、獣医学部新設が許可されたのではない。
地元からの広大な土地と建設費の提供(半額)、国からの私学助成費など税金が提供される。
だから専門性と透明性に満ちた十分な審議が必要なのだ。

日本の政治で、売国や腐敗が指摘されるときは、必ずといっていいほど竹中平蔵が係わっている。
これが竹中の米国のミッションなのだろう。
安倍政権の場合は竹中だけではない。
この政権の腐敗は凄まじく、李下に冠を正さず、という教えが、この政権ほど必要な政権はない。
加計学園の建設費用は、坪単価150万という、通常の倍近い価格で発注した疑いが出てきた。
こうなると森友学園と同じになる。
安倍晋三が逃げ回るのは、疑獄事件に進展するのを恐れているのかもしれない。

[char no=”2″ char=”芥川”]ええ、先生の『私の個人主義』のなかの言葉ですね。「自己の個性の発展をなしとげようと思うならば、同時に他人の個性も尊重しなければならない」という言葉、思想も好きです。人格のない、そして他人を尊重しない権力者は、国を滅ぼしますね。[/char]

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1 安倍は逃げ切るために国策を変える

安倍晋三の子供っぽさ、感情的で思いつきの発言、その結果としての矛盾した政策の露呈、国家・国政の私物化が、またしても話題を呼んでいる。

『朝日新聞デジタル』(2017年6月26日)にこんな記事が載っていた。

安倍首相は24日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、2校でも3校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。

政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」(安倍首相)などと説明してきた。
獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。
「1校限り」で認める方針も、関係閣僚の合意によって決めたと説明してきた。

今回の首相の発言は、こうした政府の判断を、自ら「中途半端な妥協」と批判したともとられかねない。

菅義偉官房長官は26日、1校限りで学部新設を認めたのは日本獣医師会の要請を受けたものだと強調し、「獣医師会などの抵抗がみられるなかで、1校に限るという判断は妥当だった」などと語った。

野党は一斉に批判の声を上げた。
共産党の小池晃氏は会見で「加計のために(岩盤規制に)穴を開けたと認めたようなもの」と指摘。
自分の疑いを晴らすために国の政策を根本的に変えるみたいな、すさまじい話だ」と非難した。「首相、判断を自ら批判? 「中途半端な妥協」発言が波紋」

整理すると、安倍は神戸でこう語ったのである。

(1)獣医学部新設は、岩盤に風穴をあけ、まずは1校に限定して認めた。
しかし、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。

(2)今後は速やかに、今治市に限定することなく全国展開を目指す。
地域に関係なく、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。

2 新たな規制による京産大排除

思わず嗤ってしまうが、安倍は、加計学園事件の追及がかほどさように恐いのである。
オトモダチへの利益誘導批判を、他に獣医学部を新設することでかわそうというのだ。
ここにも国家・国政の私物化が露骨に顕れている。

第一、これまで安倍晋三は、自分の勝手で獣医学部新設などできないと語ってきたのだ。
それが安倍晋三の一存でどんどん増やせることがわかった。

どんどん獣医学部を新設したとしよう。
日本では人も動物も減少している。
すでに獣医師は足りているのだ。
これだと仕事のない獣医が出てくる。
その将来の需給バランスは何も考えないのだ。

岩盤規制の緩和や撤廃を、安倍や竹中がいくら説いても空しい。
なぜなら、安倍や竹中の規制緩和や撤廃は、自分やオトモダチのためのものであるからだ。
岩盤に穴を開けた先に、朋友や関係会社が待ち受けており、莫大な利益がもたらされる。

新自由主義やグローバリズムは売国奴の看板であることを、これまで何度も書いてきた。
ここでも岩盤規制の緩和や撤廃が、新たな既得権益の獲得にすぎないのだ。

加計学園事件は、まず加計ありき、の結論があって、それに向けてふたつの重要で新たな規制が加えられた。

(1)「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」

(2)「平成30年4月に開学できるものに限る」

これで京都産業大学が排除された。

岩盤規制の上にさらに新たな規制を乗せることによって、オトモダチの加計孝太郎に利益誘導を謀ったのである。

前川喜平が、「国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。
その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。
それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。
それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ」と語っているが、まさにここに加計学園問題の眼目がある。(前川前文科次官会見詳報

ただ単に加計学園は、獣医学部新設が許可されたのではない。
地元からの広大な土地の無償提供、地元からの大学建設費の提供(半額)、国からの私学助成費など税金が提供される。
だから専門性と透明性に満ちた十分な審議が必要なのだ。

3 国家戦略特区諮問会議と竹中平蔵

逃げ切るために国策を変える、この無茶苦茶な安倍の発言は、ネットでも問題になっている。

たとえばこんなツイートが目についた。

統一教会の研究

国家戦略特区は国家略奪詐欺だ。

審査員:竹中平蔵
申請者:竹中平蔵
受益者:竹中平蔵

これのどこが経済学者なのだ? 前川喜平前文科事務次官の会見を報道せず、竹中平蔵のデタラメ会見を報道するNHKは解体して、民主党政権時代に計画された聖域無き電波オークションを実施すべきだ。

日本の政治で、売国や腐敗が指摘されるときは、必ずといっていいほど竹中平蔵が係わっている。
これが竹中の米国ミッションなのだろう。

現在の日本では、その政権がどんな政権かは、竹中を使うかどうかでよくわかる。

安倍政権の場合は竹中だけではない。
安倍政権の腐敗は凄まじく、李下に冠を正さず、という教えが、この政権ほど必要な政権はない。

今治市は、加計学園の校舎建設費の補助金として、64億円を支払う。
その校舎建設を受け持つのが地元今治の建設会社ではなくて、アイサワ工業である。
入札もなく決まった。
このアイサワ工業は加計学園本部がある岡山の建設会社であり、自民党の衆議院議員・逢沢一郎の一族経営の会社だ。

国家戦略特区が、独裁とオトモダチ利益分配装置であることがおわかりだと思う。

ところが、ここにきて坪単価150万という、通常の倍近い価格で発注した疑いが出てきた。
こうなると森友学園事件と同じになる。
安倍晋三が逃げ回るのは、疑獄事件に進展するのを恐れているのかもしれない。

国家戦略特別区域諮問会議には、どんな人物が入っているのかを見てみよう。

議長 安倍晋三 内閣総理大臣

議員 麻生太郎 財務大臣 兼 副総理
同 山本幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

同 菅義偉 内閣官房長官

同 石原伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当大臣

有識者議員(いわゆる民間議員 注 : 兵頭) 秋池玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

同 坂根正弘 株式会社小松製作所相談役

同 坂村健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長

同 竹中平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授

同 八田達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿

このなかで目につくのが、民間議員(有識者議員)に東洋大学からふたり入っていることだ。
安倍晋三のオトモダチ竹中平蔵の、さらにそのオトモダチ坂村健とつながっているのであろう。

もともと安倍政権の国家戦略特区は竹中平蔵の提案でできたといわれており、国家戦略特区のなかで、竹中の存在の重いことがわかる。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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独裁とオトモダチ利益分配装置としての国家戦略特区

このページは、2017年6月27日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]国家戦略特区は、独裁とオトモダチ利益分配装置なのですね。総理がそれをやるわけにはいかないので、民間議員という仕掛けを作りました。「総理がいうわけにはいかないので、わたしたちが代わって」。これが民間議員のミッションなのです。うまくできています。[/char]

このページの要旨

安倍晋三が、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進めると語った。
仰天発言である。
オトモダチへの利益誘導で批判されたので、複数認めれば批判も止むだろうと計算したわけだ。
獣医学部の現在の需要と倍率が問題なのではない。
日本からは人も動物も減っている。
将来の需要動向が問題なのだ。
国家戦略特区が、これまでの特区と大きく異なっているのは、安倍晋三が主導するトップダウン型の特区であることだ。
国、地方、企業の3者で、「ミニ独立政府のように決められる」(竹中平蔵)のだから、これほど反民主主義の組織はないといわねばならない。
まさに独裁に好都合の仕掛けなのだ。

民間議員が決定的に大きな権力をもたされ、安倍の独裁に仕えることとなった。
国家戦略特区は、岩盤規制の緩和や撤廃を口にする、私腹を肥やす装置・新岩盤規制になっている。
政治の腐敗、国会の腐敗をもたらしている。
たとえば竹中平蔵の神奈川県の特区で事業者に認定されたのが、竹中が会長を務める大手人材派遣会社のパソナだった。
また、農業特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市には、竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

「広域的に獣医師大学の存在地域に限り」という縛りと「平成30年度4月開設」という縛りによって、結局、京産大は排除された。
民間議員がそのつもりはなかったといっても、これは不自然である。
民間議員が発表した文書で、総理が特定事業者を優先する意向を示した根拠はない、と断言するのは、それが民間議員のミッションであるからだ。
民間議員は理路で生きる人たちではない。
立場で生きる人たちである。
「総理が加計学園に決めるわけにはいかないので、わたしたちが決める」。
これがかれらが民間議員に指名され、引き受けた意味だ。

[char no=”2″ char=”芥川”]民間議員にも竹中平蔵のような人がいて、総理がやるなら自分も、と関係会社に利益を流しています。国民が怒らないのは、知らないからです。メディアがしっかりしないと、こんな国に腐敗します。腐敗が極限に達しつつありますね。[/char]

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1 国家戦略特区の腐敗

われらの三流の人・安倍晋三が、6月24日に神戸で講演し、獣医学部の新設をさらに認める方向で検討を進めると語った。
仰天発言である。

半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。
改革推進の立場からは限定する必要は全くない。
速やかに全国展開を目指したい。首相 獣医学部新設 さらに認める方向で検討

オトモダチへの利益誘導で批判されたので、複数認めれば批判も止むだろうと計算したわけだ。

獣医学部の現在の需要と倍率が問題なのではない。
日本からは人も動物も減っている。
将来の需要動向が問題なのだ。

それで獣医学部の新設は50年余も認めずにきた。
それをおバカの総理が岩盤規制の緩和や撤廃を建前に、オトモダチに利益誘導した。

批判されると、もっと増やしちゃえ、というわけだ。
まるで駄々っ子の反発である。

いくらなんでも、さらに獣医学部を増設することはできないだろう。
将来、既存の獣医学部が共倒れすることになるからだ。

日本テレビの「バンキシャ」によると、安倍お坊ちゃんは「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」という。
この国は、このレベルの政治で動かされているのである。

さて、今日のメルマガでは、前川喜平の記者会見のうち、昨日のメルマガでとりあげた権力とメディアの問題とともに、もうひとつの重要な問題を採り上げる。
それは国家戦略特区と民間議員の問題である。

国家戦略特区が、これまでの特区と大きく異なっているのは、安倍晋三が主導するトップダウン型の特区であることだ。
国、地方、企業の3者で、「ミニ独立政府のように決められる」(竹中平蔵)のだから、これほど反民主主義の組織はないといわねばならない。
まさに独裁に好都合の仕掛けなのだ。

国家戦略特区は、もともと、TPPを前倒しして作られた組織である。
野党との議論を嫌い、独裁を志向する安倍晋三にとっては必然的な組織である。

実は、民進党が「国家戦略特区停止法案」を国会に提出しているのだが、メディアが採り上げないので、ほとんど知られていない。

国家戦略特区諮問会議にいる民間議員とは、言葉自体から奇異である。
民間議員とは、内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、参加する民間人のことだ。
委員と呼べばいいようなものであるが、民間議員あるいは有識者議員と呼ぶ。
この奇怪な造語の人間に、大幅な権力を与えた。

現在、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、国家戦略特別区域諮問会議、中央防災会議、男女共同参画会議がある。

それぞれ、議員の4割以上を民間議員で構成することが、内閣府設置法により規定されている。

この民間議員の表面的な特徴は次のようなものだ。

2 民間議員という仕掛け

(1)選挙によって選ばれる議員とは異なり、選挙による過程を経ずに内閣総理大臣の指名により任命される。

(2)国会の承認を得て就任する。

(3)政治資金などの支給はない。

これが決定的に大きな権力をもたされ、安倍の独裁に仕えることとなった。
その理由は次の3点である。

(1)選挙を通じて国民から選ばれた議員と違って、総理から指名されるオトモダチが多く、必然的に総理の指名に応える仕事をする。
「総理が決めるわけにはいかないから、代わってわたしたちが決める」わけだ。

(2)選挙で選ばれた議員たちよりも国政に遥かに大きな影響力を持ってしまい、結果的に議会制民主主義を否定し、独裁の装置として機能する。

(3)総理が決めるまでのコマであり、結果に責任を負わないし、責任をとらない。

問題は、この国家戦略特区の独裁の中身である。
これが岩盤規制の緩和や撤廃を口にする、私腹を肥やす装置・新岩盤規制になっている。
政治の腐敗、国会の腐敗をもたらしている。

(1)わずか4人の閣僚と、5人の民間議員が、トップダウンでオトモダチや特定企業に利益を分配できる。

(2)諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注する。

たとえば民間議員の竹中平蔵(ミスター特区・特区のレントシーカー(利権屋)・東洋大教授)のケースを見ると、国家戦略特区の腐敗がよくわかる。

竹中平蔵のいう新自由主義とは、民間議員として行政に関与し、自らの企業に有利な政策を作って、利益を誘導することのようだ。
建前の自由な競争、岩盤規制の緩和や撤廃とは違って、自社に利益誘導を謀る、不公平な競争のことである。

(a)2016年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和されたが、事業者に認定されたのが、竹中が会長を務める大手人材派遣会社のパソナだった。

(b)農業特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市には、竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

これではやはりまずすぎると思ったのか、5月16日に国家戦略特区法改正案の付帯決議で、次の点が衆院地方創生特別委員会で採択された。

「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」

「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」

つまり、これらのことがこれまでできていなかったことを、逆に証明することにもなった。
また、発言を防止したり、参加させなかったりできる、としたところで、総理に指名されたオトモダチの集まりで、実効性はほとんどないだろう。

むしろ独裁と利益分配装置としての国家戦略特区そのものを廃止すべきだ。
従来通り、選挙で選ばれた国会議員と官僚とで、時間をかけて丁寧に政策を作り上げた方が、透明性も公平性も担保されやすい。

ここで昨日も採り上げた前川喜平の記者会見から、かれが民間議員について触れている部分を考えてみよう。

3 加計学園を決めた民間議員

諮問会議は5人の民間委員が記者会見をした。
私もつぶさに見た。
その中で、5人の民間議員がペーパーを作って提示した。
八田(達夫・アジア成長研究所所長)委員の言葉を借りれば、「このプロセスには一点のくもりもない」とした。

しかし、私から言わせてもらえば、一点のくもりもないという客観的な事実ではなく、民間議員の方々から見て「くもりが見えていない」「見ないようにとしていた」「見せられていない」としか思えない。
一方で八田議員は「政治のプロセスは不透明」と発言している。
その部分に問題があるのだが、諮問会議ではスルーされていると私は思った。

結果的に京都産業大の排除する効果を持った11月9日の諮問会議決定の表現がある。
広域的に獣医師大学の存在地域に限り」という言葉だ。
これについて、諮問議員のペーパーを見ると「反対勢力の抵抗があったので、実現に向けて妥協点を探るためにこの文言を入れた」という話になっている。

(中略)

さらにワーキンググループの示唆によって山本(幸三・地方創世担当)大臣が入れた言葉で、これは京都産業大を排除する意図はなかったと話している。
医学部新設の際の成田の特区の例を引き合いに出し、「極端な限定がされないような妥協策を提案するのが動機だった」「京都産業大をはじく意図はなかった」と八田さんは話している。

内閣府の意図と、諮問会議の民間議員のこの文言を巡る意図は食い違っていたのではないか。
(民間議員は)京都産業大を排除する意図を認識していないと考えざるをえない。
もう一つ、平成30年度4月開設という条件もあるが、これも京都産業大を排除する効果を持っていた。
そのことについても、諮問会議の民間議員の方々は全く認識を持っていない。

では、なぜ今治に認めたのか。
民間議員の説明では「まず1校ということならば、長年、提案をしてきた今治市。
四国全域で獣医学部もなく、感染症の水際対策もあるのでいいんじゃないか」という考えだったようだ。
その前提なら2校目以降があるということだ。

しかし、その保証はない。
国家戦略特区は特別な地域の特別な主体に特別な恩恵を与える仕組みだからだ。
しかし民間議員は「1校目の突破口なんだ」という意識しかなく、そこにも我々の認識とのギャップがある。

さらに民間議員の方が発表した文書では、「総理が特定事業者を優先する意向を示した。あるいは内閣府が文部科学省に伝えたという根拠はない」と断言している。
しかし,断言できる理由を問われ、八田議員は「一切、知らない。こういったことはないと思う」と話した。
「知らないから無い」ということでも、「無いというから無い」というものでもない。
根拠はきわめて薄弱だ。
改めて政策決定プロセスは検証される必要がある。「前川前文科次官会見詳報」

加計学園を決めた5人の民間委員がペーパーを提示し、八田達夫は、「このプロセスには一点のくもりもない」と言い放った。
そうだろうか。

最初から加計ありきの、これだけの大問題になっているのに、ぬけぬけと「このプロセスには一点のくもりもない」と言い放つのは、関係政治家や官僚が「記録も記憶もない」といって、突然のバカになって見せるのと、実は同じなのだ。

「このプロセスには一点のくもりも」見つけられないほどのバカでした、といって逃げたのである。

「政治のプロセスは不透明」と八田は別に発言しているのだから、これだけでも「一点のくもりもない」ことにはならないだろう。

「広域的に獣医師大学の存在地域に限り」という縛りと「平成30年度4月開設」という縛りによって、結局、京産大は排除された。
そのつもりはなかったといっても、これもバカのフリである。

前川喜平は、「内閣府の意図と、諮問会議の民間議員のこの文言を巡る意図は食い違っていたのではないか。(民間議員は)京都産業大を排除する意図を認識していないと考えざるをえない」と善意に解釈しているが、どうだろう。
民間議員はいまとなってはこうとしかいえないのではないか。

「平成30年度4月開設という条件もあるが、これも京都産業大を排除する効果を持っていた。そのことについても、諮問会議の民間議員の方々は全く認識を持っていない」と、ここでも前川は善意に解釈している。

わたしの考えでは、安倍晋三も現在の民間議員も、次の獣医学部新設を認めるつもりはないのだと思う。
ここまで国民に知られた後である。
2校目は、ただ安倍晋三のオトモダチへの、利益誘導のカモフラージュ、隠蔽の意味しかもたないからだ。

民間議員が発表した文書で、「総理が特定事業者を優先する意向を示した」「根拠はない」と断言するのは、それが民間議員のミッションであるからだ。

民間議員は理路で生きる人たちではない。
立場で生きる人たちである。
「総理が加計学園に決めるわけにはいかないので、わたしたちが決める」。
これがかれらが民間議員に指名され、引き受けた意味だ。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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前川喜平の語る権力とメディア

このページは、2017年6月26日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]政治はとても大切です。しかし、日本のメディアは、国民を政治から遠ざけていますね。真実を知らせないようにしています。国家戦略特区も、新しい独裁の装置であって、総理に指名された民間議員が、国会議員よりも力をもって、身内への利益誘導を謀っています。こういうことを、日本のメディアは国民に隠していますね。[/char]

このページの要旨

豊田真由子の件を、「魔の2回生」というのは「ずらし」である。
この手の人間は幼少時代に萌芽があり、それが現在に開花している場合が多い。
若いときから、弱肉強食、優勝劣敗、他人を蹴落としても金儲けのためにだけ生きる者たちはいるのだ。
カメラの前の顔は選挙用で、正体は極妻が国会でしのぎをしていたのである。
国民にとっては、「魔の自民党」「魔の与党」になっている。

メディアが権力の用心棒のように振る舞う。
権力を批判する、あるいは従わない個人にメディアリンチを加える。
これは恐ろしいことだ。
なぜなら、大手新聞の記事を真に受ける国民が大半だからである。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを信じるな。
つまり国民の劣情を組織して、権力の犯罪を隠蔽しようとしたのである。
前川喜平は読売の記事には官邸の関与があったと判断している。
日本メディアの自浄作用も大切だが、政治の側からのメディア改革も重要である。

国の最高権力とメディアが繋がり、権力の思うとおりに動かない人間を、メディアを使って叩く。
社会的に葬る。
その現場にわたしたちは立ち会うことになった。
安倍晋三ほどメディアの支配と堕落に力を注いだ総理はいない。
それはこの政権が、アホノミクスに見られるように、ただことばだけの、実体を伴わない政治であるからだ。
作られた官製相場、支持率はその象徴だ。
これが共謀罪によって庶民のレベルにまで降りてくることになっている。

[char no=”2″ char=”芥川”]メディアが国民に真実を知らせない。そればかりか、権力に盾突いた個人を、メディアが叩くようになりました。それをやった読売への批判がメディアの内部から出てきませんね。自民党とメディアの両方で浄化力が失われたまま、日本は警察国家を強化しつつあります。[/char]

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1 「魔の2回生」ではなく「魔の与党」

「戦後最低最悪の時代と政権」。
そう呟きながら歩いていると、向こうから豊田真由子そっくりの女性が歩いてきて、ぎょっとする。
えっ、東京にいたのじゃなかったのか、と思うほど似ていた。
あの手の顔は割と多いので、全国で嫌な思いをしている人もいるのではないかと思う。

豊田真由子を紹介したこんなツイートが目にとまった。

しべりや

この人と同じ小学校で同じ学年。
小学校の頃から同級生の男子を家に集めて、自宅の玄関口で100円玉やら10円玉をバラマキ同級生の男子達に拾わせてたもの。
このニュース聞いても全く驚かないよ。
知ってたよこんな感じの性格なのは。
豊田真由子元議員さん。
流石桜蔭出身。

いつから人が変わったのか、例外的な政治家、とテレビがいっているが、これは「魔の2回生」と同じ「ずらし」である。
この手の人間は幼少時代に萌芽があり、それが現在に開花している場合が多いのだ。

若いということは、純粋ということではない。
若いときから、弱肉強食、優勝劣敗、他人を蹴落としても権力や金儲けのためにだけ生きる者たちはいるのだ。

麻生太郎が、24日に、豊田真由子について、「豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」と語った。
もとからあの調子だったのだ。(豊田氏を「あれ女性です」麻生氏、講演で

カメラの前の顔は選挙用で、正体は極妻が国会で、しのぎをしていたのである。

ただ、麻生が「魔の2回生」に対して「全国に数多くおります。(2012年衆院選で)119人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」というのは、ずらしである。

これに関しては、同じ自民党の河村建夫元官房長官が「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と語ったのが、実態としては正しい。

いずれにしても国民にとっては、「魔の自民党」「魔の与党」になっている。

「魔の2回生」などと、はぐらかしている限りは、自公政権に明日はないだろう。

6月23日は前川喜平が日本記者クラブで会見をやっていた。
誰が考えても非常に重要な記者会見だったが、テレビは海老蔵の会見をスピンとして使った。

2 政権交代によるメディア改革を

どこか前川喜平を採り上げる局があるかと探したが、どこも報道しない。
こうして日本では、国民を愚民化する装置が敗戦以来、延々と続いている。
仕方なくネットで見ることにした。

今回のメルマガでは、この会見を採り上げる。
首相や官房長官の、平成の日本の大人がいかにバカであるかを実証するような、嘘にまみれた、なれ合いの「ゆるふわ系」記者会見とは違って、実に内容の充実した会見だった。

それで一回でそのすべてを採り上げることはできない。
今回は、前川喜平が語った権力とメディアの問題に絞って、採り上げることにする。

獣医学部を巡る問題で、私としての発言を1か月前に行った。
そして、全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。
ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載されました。
私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。
それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。
私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはNHKだった。
しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、9月26日の日付のものがある。
「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。
これは朝日新聞が報じる前夜に、NHKは報じていた。
しかし核心の部分は黒塗りされていた。
NHKを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか?

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。
その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。
名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。
国家権力と「第4の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。(「前川前文科次官会見詳報」

メディアが国民に対して権力の用心棒のように振る舞う。
権力を批判する、あるいは従わない個人にメディアリンチを加える。
これは恐ろしいことだ。
なぜなら、大手新聞の記事を真に受ける国民が大半だからである。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを信じるな。
つまり国民の劣情を組織して、権力の犯罪を隠蔽しようとしたのである。

この恐るべき不祥事を、日本のメディアは検証しなければならない。
前川喜平は読売の記事には官邸の関与があったと判断している。

9月26日の日付の内部文書に、「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものがあるが、朝日のスクープの前夜に、犬HKは核心部分を黒塗りにして報道した。

前川喜平は、これがなぜなのか、と本質的な問いかけをしている。

さらに、報道番組のコメンテーターに、どんな状況証拠が出てきても、安倍政権の擁護しかしない者たちがいる。
それはたとえば政府御用達田崎スシ楼や官邸お抱え小僧寿司のレイプ山口敬之などのことだ。

前川喜平は、このような現実を前にして「今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える」という。
これはすでに外国からその声が上がっている。

前川は、日本メディアの自浄作用というが、わたしはなかなか困難であると思う。
自浄作用も大切だが、政治の側からの改革も重要である。

次の政権交代が起きたら、メディア改革を最優先課題とすべきだ。
東京の大手(「記者クラブ」)メディアこそ、日本国民の不幸の元凶であり、メディア改革を成し遂げただけでも、その政権は歴史に残るだろう。

2009年8月の旧民主党による政権交代は、次の争点の、左側の理念を、本来政策理念としてもつものであった。

(1)対米自立か、対米隷属か

(2)共生社会か、市場経済原理主義か

(3)この国の統治機構、官僚支配の中央集権体制を根本的に変えるか、それとも現状維持か

(4)既得権益支配層の権益廃絶か、現状維持か

このすべてを旧民主党は裏切り、右側の理念に走った。

さらにも以上の政治理念を状況的に対象化すると、次のテーマが存在し、政権交代後の民主党は、左側に立つはずであった。

(1)消費税増税に反対か、賛成か

(2)TPPに反対か、賛成か

(3)東京電力の一時国有化(法的な破綻処理)か、実質国有化(政府の公的資金投入による救済)か

(4)反(脱)原発か、原発維持(推進)か

(5)国会議員の削減、公務員改革(とりわけ司法改革、天下り・渡りの根絶)、メディア改革などの改革か、現状維持か

(6)普天間基地の県外あるいは国外移転で米国と交渉するか、従来通り沖縄に押しつけるか

旧民主党は、この左側の理念を掲げて政権交代を果たしながら、完全に右側の、既得権益支配層、エスタブリッシュメントの利益追求に奉仕する政党に転落していった。

いま本メルマガのテーマに沿っていうと、理念としては、政治の側からするメディア改革としては、既得権益支配層の権益廃絶である。

前川喜平の発言をさらに聞いてみよう。

3 権力とメディア

--5月22日付の読売報道について「官邸の関与があった」とおっしゃられた。その根拠は何か。

もともと私がそういうバーに出入りしていることについて、官邸は承知していた。
杉田和博副長官からご注意を受けたことがあるので、まず官邸で知っていた情報だ。
それがまず一つ。
それから読売新聞の記事が出たのは5月22日だが、20、21日の両日にわたって読売新聞の記者からアプローチがあった。

私の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるんだ。ついては私のコメントが欲しい」とアプローチがあった。
私は答えなかった。
ま、正直申し上げて、読売新聞がそんな記事を書くとは思わなかった。

同じ21日だが、一方で、和泉首相補佐官(加計学園事件の、官邸のキーパーソン 注 : 兵頭)から文科省の某幹部を通じて「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか?」と打診があった。5月21日の日曜日。
私は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。
私は何か報道が出てもかまわないというつもりだった。

報道が出ることについて、何かそれを抑えてほしいとか官邸に頼もうということは思っていなかったので、私はこの読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた。
それは一つの根拠だが、もしこういうことが、私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なことだと思う。

監視社会化とか、あるいは警察国家化とか言われるようなことが進行していく危険性があるのではないかと。
あるいはさらに権力が私物化されて、「第4の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身が持った。
そのことがこの問題の大きなインパクトだと思っている。

5月22日付の読売による人物破壊について「官邸の関与があった」根拠として、前川喜平は次の3点を挙げている。
国の最高権力とメディアが繋がり、権力の思うとおりに動かない人間を、メディアを使って叩く。
社会的に葬る。
その現場にわたしたちは立ち会うことになった。
実に貴重で興味深い証言だ。

(1)前川が出会い系バーに出入りしていることについて、すでに官邸は知っていた。
杉田和博副長官から注意を受けたという。

(2)読売の記事が出たのは5月22日。
その直前の20、21日の両日に読売の記者から前川にアプローチがあり、前川の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるが前川のコメントが欲しい」といってきた。
読売がそんな記事を書くとは思わず、前川はノーコメント。

(3)すると同じ21日(日曜日)に、和泉首相補佐官から文科省の某幹部を介して「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか?」と打診があった。
前川は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。
前川は、「この読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた」。

以上の3点であるが、官邸と読売が連動しているとの前川の判断は正しいだろう。
安倍晋三ほどメディアの支配と堕落に力を注いだ総理はいない。
それはこの政権が、アホノミクスに見られるように、ただことばだけの、実体を伴わない政治であるからだ。
作られた官製相場、支持率はその象徴だ。

だから同じタイミングでメディアと官邸とから、降伏と服従の促しがあったのだ。
これを前川喜平という前事務次官に起きた特殊な事件と思ってはならない。

これが共謀罪によって庶民のレベルにまで降りてくることになっている。
具体的には、公安・警察とメディアが、権力の思うままにならない個人、政権を批判する個人を社会的に葬る仕組みがすでに出来上がっている。

前川は、「「第4の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないか」と訴える。
この危機意識は鋭く、かつ正当である。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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[/char]

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自民党の命運は公明党が握っている

このページは、2017年6月24日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]メディアが「魔の2回生」といっているのは、問題なのは「2回生」だけという、ずらしですね。豊田真由子より、もっと激しいのが男のなかに、いくらでもいる、といった発言は、正直なものです。「魔の自民党」「魔の与党」になっているのです。[/char]

このページの要旨

日本のメディアは、基本的に米国のメディアであり、ほぼ米国のメディアとトーンは同じである。
米大統領選ではヒラリー支援(トランプバッシング)をやったし、現在も米国メディアと一緒にトランプのロシア疑惑というでっち上げを報道し、また弾劾裁判を煽っている。
離党した元自民党の豊田真由子衆議院議員。
当選2回自民党の劣化・ヤクザ化は底なしだ。
自民党は常識すらなくしているのだ。
不祥事続きで「魔の2回生」といわれている。
というか、与党全体が国民にとっては「魔の与党」化している。

都議選はどうなるか。
それを占う上で、注目すべきなのが、一足先に6月4日に投開票された尼崎市議選である。
公明は擁立した12人全員が当選した。
しかも殆どが上位当選を果たしている。
自民党は、候補者12人のうち半分の6人が落選した。
しかも自民党が衝撃を受けたのは、ベテランを含む現職5人が議席を失ったことである。
それが創価学会が公明党に絞り、自民党から離れた可能性がある。
この傾向は、都議選ではさらに明確に、小池百合子の「都民ファースト」と組んだことから、間違いなく自民党は惨敗する。
自民党の衰退は衆議院選挙に続くだろう。

[char no=”2″ char=”芥川”]メディアは、豊田真由子を例外的な政治家として描いていますね。与党全体が豊田真由子になり、おごり高ぶっているのですが、そこまで深掘りしません。見て見ぬふり。そして突然の記憶喪失。いまの日本は、1%がみんなグルになっています。[/char]

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1 「魔の2回生」と「魔の与党」

連日、世界の状況を精力的に深掘りしている「やのっち」が、こんなツイートをしていた。

【米大統領選以降の特別選挙(補選)の戦績は「5勝0敗」で、トランプの完全勝利!】悪意にまみれた捏造メディアの「印象操作」で支持率急落を偽装されたトランプ。
だが、米上下院補選の戦績は、5勝0敗で完全勝利。
国民の支持はトランプにあり。

これでますます共和党はトランプから離れられなくなった。

もともと米国には弾劾で辞めさせられた大統領はいないし、トランプの場合は大統領を辞めさせるに足る犯罪の証拠がない。
しかも弾劾の提案は多数派の共和党からしか提案できない。
上院の3分の2以上、下院の過半数の賛成が必要になるから、いくら民主党が画策しても少数派の民主党には提案すらできないのである。

日本のメディアは、基本的に米国のメディアであり、ほぼ米国のメディアとトーンは同じである。
米大統領選ではヒラリー支援(トランプバッシング)をやったし、現在も米国メディアと一緒にトランプのロシア疑惑というでっち上げを報道し、また弾劾裁判を煽っている。

大切なのは米国民の動向であり、それが証明されるのは選挙である。
読者の皆さんには、正確に情報をお伝えするので、洗脳されないようにしてほしい。

「ハゲは死ね」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか?」「ハンガー攻撃」の自民党の豊田真由子衆議院議員は、当選2回の安倍チルドレンである。

早速、お約束の離党届け、それから入院となった。
選挙民のいない車中では地が出てしまった。極道の妻なのだが、いったんバレてしまうと、なんとも手回しの早いことだ。

傷を負った被害者の秘書が入院せずに、加害者の議員が入院するというのも奇妙な話である。
国民をバカにしきっているので、ほとぼりが冷めるまで、病院で遊ぼうということなのだろう。
こんな極妻に税金を払わせられる国民もたまったものではない。

しかも自民党の劣化・ヤクザ化は底なしだ。
何を血迷ったか、自民党の河村建夫元官房長官が「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と実態を白状した。
それにしても同情を、被害者の秘書に対してではなく、加害者の豊田に向けるのだから、自民党は世間の常識すらなくしているのだ。

不祥事続きで「魔の2回生」といわれている。
というか、与党全体が国民にとっては「魔の与党」化している。

この「魔の与党」への国民の審判がどうやら遅まきながら降りそうである。

2 原点としての尼崎市議選

都議選はどうなるか。
それを占う上で、注目すべきなのが、一足先に6月4日に投開票された尼崎市議選である。

実は自民党はこの結果に衝撃を受けているのだが、メディアが例によって安倍政権に都合の悪いことを隠すので、国民の多くは知っていない。

この結果をわりと正確に報道したのは『毎日新聞』(2017年6月7日 地方版)である。

4日投開票された尼崎市議選で当選した新議員に対し、市選挙管理委員会は市議会議事堂で6日、当選証書を付与した。
42人が証書を受け取り、市政へ臨む気持ちを新たにした。

公明は擁立した12人全員が当選を果たした。
市内を選挙区とする衆院選兵庫8区は同党公認の国会議員が議席を確保しており、組織力の強さがうかがえる。
6期目となった党県本部幹事の安田雄策氏(64)は「国会議員、県議会議員とも連携して市民の声に応えてきた強みが発揮できた」と分析した。

自民は候補者12人のうち6人が落選。
ベテランを含む現職5人が議席を失った。
8期目となった波多正文氏(69)は「地域のために働く姿勢を、有権者や投票してくれた人に示していくしかない」と振り返った。

維新は前回の4人から7人に議席を増やし、再選の楠村信二氏(48)は「前回と異なり、今回は維新の風が吹いていない中での選挙だったのでほっとしている。
今でも維新が期待されているということがわかった」と受け止めた。

社民は維持、共産は1議席減らした。
初当選した広瀬若菜氏(37)は「地域と市民に寄り添った活動をしていきたい」と抱負を述べた。

初当選14人の一人、政治団体「NHKから国民を守る党」の武原正二氏(39)は「治安対策など市政の課題に取り組み、受信料制度についても市民の声を聞いていきたい」と話した。
団体によると埼玉県の2市で計2議席を持つが、西日本では初の議席獲得という」(尼崎市議選 市政へ気持ち新たに 42人に当選証書 /兵庫

議員定数は42人のところ立候補者は61人(現職37人、元1人、新人23人)であった。

公明は擁立した12人全員が当選した。
組織力が強く、投票率が低いほど公明党は強みを発揮する。
しかも殆どが上位当選を果たしている。
ちなみに上位15名を挙げて見ると次のとおりだ。
公明党がズラッと並ぶ。

3 自民党の命運は公明党が握っている

福島覚    現 公明党 5,108
光本圭佑   現 維新  4,770
土岐良二   現 公明党 4,489
中尾健一   新 公明党 4,311.455
広瀬若菜   新 共産党 4,307
東浦小夜子  新 公明党 4,078
眞鍋修司   現 公明党 4,064
蛭子秀一   新 公明党 4,053
藤野勝利   新 公明党 4,006
開康生    現 公明党 3,899
前迫直美   現 公明党 3,814
眞田泰秀   現 公明党 3,776
杉山公克   現 公明党 3,764
安田雄策   現 公明党 3,759
明見孝一郎  現 民進党 3,678
尼崎市議会議員選挙の選挙結果速報と立候補者一覧(2017年6月4日)

問題は自民である。
なんと候補者12人のうち半分の6人が落選した。
しかも自民党が衝撃を受けたのは、ベテランを含む現職5人が議席を失ったことである。

もともと自民党の選挙は、創価学会におんぶに抱っこでこれまで当選してきた。
それが創価学会が公明党に絞り、自民党から離れた可能性がある。

この傾向は、都議選ではさらに明確に、小池百合子の「都民ファースト」と組んだことから、間違いなく自民党は惨敗する。

いくらのほほんとした日本国民といえど、森友・加計学園事件、共謀罪と突きつけられては、少し覚醒するだろう。そうなれば衆議院選挙に好ましい結果をもたらす。

維新の場合は、維新が強い関西という特殊な条件があるので、東京はもちろん全国に普遍化して論じるのはムリである。

共産が低調なのは、意外な感じがする。
もともと尼崎は創価学会の強いところなので、本来なら共産党が組織すべき層が、のきなみ公明党に流れたということなのだろう。

面白いのは初当選14人のなかに、「NHKから国民を守る党」の武原正二がいることである。
立花孝志が代表を務めるこの政治団体は、埼玉県の2市で2議席をすでに確保しているが、これから伸びていくかもしれない。

犬HKというメディア問題を正面に掲げて闘う政党が、ひとつはあっていい。
なぜなら東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアこそ、日本国民の不幸の元凶なのだから。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
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このページは、2017年6月22日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]森友・加計学園事件は、奇妙な事件ですね。これほど証人と証拠が揃いながら、安倍は辞めませんね。側近も与党も誰ひとり辞めろとはいわない。むしろ自ら腐敗しながら安倍を守っている。政権が腐っているのですが、そればかりかメディアも辞めろといわない。これの結末は警察国家の深化であり、戦争でしょうね。[/char]

このページの要旨

小池百合子の正体は、女橋本であり、橋下徹と同じ自民党のセーフティーネットである。
じり貧の自民党は補完勢力がほしい。
そこに小池百合子が「都民ファーストの会」を作ってくれた。
「都民ファーストの会」に投票するのは自民党に投票するのと同じである。
こういうときのための小池百合子なのだが、野党まで小池百合子にすり寄っている状態では、都民が覚醒するのは何年も待たねばならないのかもしれない。

森友学園事件の3つのルートで、(1)官邸ルートと(2)大阪(近畿)ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていく。
それで検察は避けたのだろう。
もっともやりやすいのが(3)の現場ルートであるが、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、中央に飛び火する可能性がある。
そこで、「気の毒な安倍昭恵」と「悪質な籠池泰典」といった2項対立にもっていきやすく、かつ官邸の評価が得られる籠池泰典だけに狙いがつけられたのであろう。

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」
「萩生田副長官ご発言概要」は生々しい聞き書きである。
萩生田光一には、自分がどれだけ危ない橋を渡っているかの認識が、最初からなかったようだ。
安倍一強支配の驕りが、すっかり不用心、無警戒にさせ、文科省を侮ってしまったのだろう。

[char no=”2″ char=”芥川”]現在の状況は日本民族の、ものごとを深く考えないネガティブな面が、露出しているのですが、それさえ誰もいいませんね。「日本スゲー」といいながら、腐敗していっている。それを指摘した者を逮捕するとなると、北朝鮮と同じ国になります。外国で戦争をはじめれば、北朝鮮以下の国になります。[/char]

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1 小池百合子の決定は自民党案と同じ

小池百合子が20日、記者会見で豊洲に市場を移転させることを表明した。
築地は5年後をめどに再開発し、希望の業者は戻ることも可能だという。

築地の用地は売却せず、競りなど一部市場機能を残すという。
しかし、5年後にまた築地に移転する業者は、いないと踏んだ仕掛けである。

5年後の築地は、戻る場所ではなくなっているだろうし、再び戻る金も業者になくなっているだろう。

小池百合子の2度の引っ越し案は、究極のダマシであろう。
結局、小池が考えていたのは、自民党と同じ豊洲移転である。
しかし、最初からそれをいって自民党と手を取り合ったら反自民のメッキが剥げる。
そこで5年後の再引っ越し案というダマシが出てきた。

こんなツイートが目についた。

ほりぐち

今日の小池会見
・いつ移転するのかは未定だが豊洲に移転
・築地は活かす
・豊洲移転は子孫に負の遺産を残す。
だから築地ブランドを活かすべき
・でも築地に戻るかどうかは卸業者が勝手に考えろ
・税金かけないようにするが精査未了(税金投入かもね)
ひどすぎて言葉が無いわ。

KK

【解除できるのか 豊洲時限爆弾】(86)

「両市場併用」に特区活用案浮上
安倍官邸と小池知事の姑息な移転問題解決プラン
支持率と特区制度のイメージ回復が狙い!?
何だかウマイ話のようだが、問題は政治家の思惑先行で、市場や働く業者や消費者の目線に乏しいことだ。(日刊ゲンダイ)

小池百合子の正体は、女橋本であり、橋下徹と同じ自民党のセーフティーネットである。
じり貧の自民党はとっくに単独での政権は諦めており、政権維持のためなら悪魔とも手を結ぶ。
そのため補完勢力がほしい。
そこに小池百合子が「都民ファーストの会」を作ってくれたというわけだ。

都民がいつ気付くか。
都民は石原都政を長期にわたって受け入れたほどだから、小池百合子のだましを見破るのは相当にむつかしいだろう。

都議選を前に、東京が「全国ワースト支持率」で、29・5%に下降した。
その分、小池の「都民ファーストの会」にゆくのかもしれない。

「都民ファーストの会」に投票するのは自民党に投票するのと同じである。
こういうときのための小池百合子なのだが、野党まで小池百合子にすり寄っている状態では、都民が覚醒するのは何年も待たねばならないのかもしれない。

2 森友学園事件の幕引き

さて、国会閉幕と同時に、森友学園事件にも幕引きが謀られた。

これまで書いてきたように、森友学園事件には、3つのルートがある。

(1) 官邸ルート

安倍晋三安倍昭恵 ― 今井尚哉(首相秘書官) ― 谷査恵子(夫人付き) ― 逃げるは恥だが役に立つの迫田英典(売却交渉をしていた時期の財務省理財局長) ― 出世のために一貫して霞ヶ関文学で野党をけむに巻いた佐川宣寿(現理財局長)(嶋田賢和・大石吉彦) ― 田村嘉啓(理財局審理室長) ― 佐藤義信(国交省航空局長) ― 稲田朋美

(2) 大阪(近畿)ルート

松井一郎 ― 池田統括官 ― 武内良樹(近畿財務局長(土地取引)) ― 清水管理官(近畿財務局) ― 吉本馨私学課課長 ― 稲田龍二(稲田朋美の夫で弁護士) ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

(3) 現場ルート

ある意味でもっとも悪質な酒井康生(北浜法律事務所。
森友元弁護士) ― 渡辺慎吾(摂津市議) ― 森友学園 ― 阿部貴久(元府議。
自民党) ― 藤原浩一(藤原工業代表取締役) ― 秋山肇(あきやまはじめ。
3月6日暗殺。警察・消防・医者は自殺、家族は心筋梗塞と主張が異なるのも奇妙である。遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)の毒殺説が出てきた)

この3つのルートで、(1)官邸ルートと(2)大阪(近畿)ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていく。
それで検察は避けたのだろう。

もっともやりやすいのが(3)の現場ルートであるが、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、中央に飛び火する可能性がある。

そこで、「気の毒な安倍昭恵」と「悪質な籠池泰典」といった2項対立にもっていきやすく、かつ官邸の評価が得られる籠池泰典だけに狙いがつけられたのであろう。

結局、籠池泰典は、安倍晋三にトカゲのしっぽ切りに遭い、最終的に検察によって法的に始末をつけられることになった。
けっしてやったことがいいとはいえないが、不憫さがつきまとう。

ただ、森友学園事件の(1)官邸ルートは、名前を加計学園事件に変えてまだ生きている。

加計学園事件は、憲法53条の規定「衆院か参院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならない」に基づいて、野党4党は追及を継続・強化しなければならないだろう。

3 「10/21萩生田副長官ご発言概要」

19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」が暴露した、文科省3部署約10人が共有していた「10/21萩生田副長官ご発言概要」が話題を呼んでいる。

NHK クローズアップ現代+「波紋広がる“特区選定”~独占入手 加計学園“新文書”~」

これは、萩生田光一官房副長官(学校法人加計学園系列の千葉科学大の名誉客員教授)が、文科省の局長に対して発言した文書(10月21日付け)である。

10/21萩生田副長官ご発言概要

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。
(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

(1)ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。
また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

(2)既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。
また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

(3)四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。
官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。
工期は24か月でやる。
今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。
「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。
特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
できなかったではすまない。
ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。
その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。(10/21萩生田副長官ご発言概要

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24か月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

それにしても生々しい聞き書きである。
萩生田光一には、自分がどれだけ危ない橋を渡っているかの認識が、最初からなかったようだ。

安倍一強支配の驕りが、すっかり不用心、無警戒にさせ、文科省を侮ってしまったのだろう。安倍晋三は明確に関与するばかりか、中心で指示し、開学日まで決めていた。「腹心の友」への明確な利益誘導であり、京産大は最初から排除されていたのだ。こんなあからさまな差別行政が許されていい筈がない。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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加計学園の闇

このページは、2017年6月20日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]前川喜平が出会い系バーに調査に通った件は、大いに愉快でした。人々の反応が愉快だったのです。人間はみんなヨタだぜ。これも一理ありますが、ヨタでない人もいるのです。ヨタを生きている安倍や菅といった権力者から見ると、前川はしゃくに障る人間なのですね。権力は自分の方が上だったために、憎悪にまで昇華してしまいました。この人間心理を扱った文学は、古今東西、たくさんあります。[/char]

このページの要旨

前川喜平が通ったボランティアの夜間中学の私塾。
次官ともなれば、退官後に渡りを繰り返し、何億もの退職金を得る官僚もいる。
それをやらず、さらに権力の腐敗を告発するのは、なかなかできることではない。
前川喜平は、今後、どのような道を歩むのか。
晴れがましい舞台に立って活躍することを願いたいが、そうしないかもしれない。
それこそ地味に、一介の蒼氓として、恵まれない人々のために尽くす道を歩むのかもしれない。

加計学園は、“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。
BSL3施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、WHOの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。
にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。

[char no=”2″ char=”芥川”]安倍―加計の関係で、単純に教育施設が作られるとは思えませんね。なぜ獣医学部にふたりがこだわるのか。「男たちの悪巧み」を、もっと深く考察した方がいいと思いますね。[/char]

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1 前川喜平と夜間中学

三バカ大臣のひとり、山本地方創生相が前川喜平に対して「(行政が歪められたというなら)抵抗して証拠を示さなきゃいけなかった」と語った。
安倍晋三の加計孝太郎に対する便宜供与、利益誘導の、山本は先兵となっていたのだから、お前が反対しなかった、とは屁理屈である。

前川を前にしたら何もいえないくせに、しかも閉会間際にこんなことをいうから三バカと揶揄されるのだ。
前川喜平は証人喚問に出たがっているのだから、それこそ証人喚問に来てもらい、対決したらいいではないか。

加計学園事件の闇は深い。
総理による腹心の友への、便宜供与、利益誘導といった問題の他にも、さらに深い闇がある。
それを書く前に、前川喜平の誠実さに触れておこう。

『東京新聞』(2017年6月13日)に「私塾「福島駅前自主夜間中学」 震災でも途切れず8年目」が載っていた。

さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人のための学びの場、自主夜間中学が福島にもある。
「自主」と付くのは、元教員などのボランティアが手弁当でつくり上げ、続けている私塾だからだ。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と訴えている前川喜平・前文部科学省事務次官も、ここに通ったボランティアの一人だった。
何を求めたのか。
答えを探して、授業の様子を見せてもらった。

JR福島駅に近いビルの一室。
午後6時に自主夜間中学は始まった。
教師と生徒、一対一の学習が原則で、6組ほどのペアが肩を並べて教材をのぞき込む。
英語のアルファベットを学ぶ組、新聞を材料に時事問題を読み解く組など。
休憩を兼ねた15分のお茶タイムを挟んで2時間、静かだが熱気に満ちた学習が続いた。

生徒の年齢は20代から80代まで。
教師役は、教員を定年退職した人が多い。

運営母体の「福島に公立夜間中学をつくる会」が活動を始めたのは2010年8月だった。

文科省が設置した公立夜間中学は全国に31校。
大部分が首都圏、関西圏に集中し、東北以北には一つもない。

設立メンバーの大谷一代さん(54)は、7年前に亡くなった実弟が不登校の末に苦しむ姿を目の当たりにした。
「弟と同じ境遇の人たちを救いたい。夜間中学を」と仲間に呼びかけたのが、きっかけとなった。

自主夜間中学は月に4回。
授業料は無料。
東日本大震災があっても途切れず、生徒は20人ほどに増えた。

この小さな私塾に、思いもよらぬ「贈り物」があった。

前川氏の講演「夜間中学と日本の教育の未来」を東京で聞いた大谷さんが「ぜひ、福島でも」と直談判した。
前川氏はあっさりと快諾。
今年1月14日、文科省事務方のトップが福島を訪れ、講演が実現した。
このとき関係者を驚かせたのは、前川氏が「退省したら福島の夜間中学の活動に参加したい」と申し出たことだった。

前川氏が天下り問題の責任を取って辞職したのは、この約一週間後。
そして2月1日、今度はボランティアとして福島に姿を見せた。(「私塾「福島駅前自主夜間中学」 震災でも途切れず8年目」

2 定時制の厳しさ

わたしも公立の定時制高校で教鞭を執ったことがある。
前川喜平が通ったボランティアの私塾とは違うが、夜学であり、厳しい修学環境という点では同じだ。

わたしは、体調を崩して3年ほどで昼間に異動した。

定時制高校に通学する生徒もたいへんだが、教師も厳しい。
定時制の教師は勤務時間が短くて、昼間は仕事がなくて楽だろう、というのは、まったくの勘違いである。

わたしが希望して定時制高校に異動したのは、30代の後半だった。
いわば体力的にもギリギリの年齢で、教師になったからには定時制も知っておきたいと思って、異動を希望した。

あいにくと遠方の学校しか担当教科の空きがなく、学校まで2時間もかかった。
自宅で昼食を済ますと、早々に家を出た。
バス、電車、徒歩と2時間ほどの通勤が始まる。
教師間の申し合わせで、生徒が2日続けて休んだら職場訪問することになっていた。学校に着くと、3~4時頃には職員室にほとんどの教師が揃い、仕事をしていた。

夜の9時半ころに授業が終わる。
それから生徒の面談やクラブ活動をこなし、早いときで10時半ころ、遅いときは12時前に学校を出て、終電に間に合うように駅に走る。

各駅停車に飛び乗り、途中で快速に乗り換え、また各駅に乗り換えて、目的の駅で下車する。
一斉に降りた客がタクシー乗り場めがけて階段を走って上る。
もう終バスもなかったからである。

毎日、タクシーを10分から30分待ちで拾う。
家に辿り着くと午前様のことも多かった。

それまでのにぎやかな夕食が忘れられず、軽く食事をとる。
これがよくなかった。
朝、胃がもたれたうえに、夜に神経を使う生活からバイオリズムが狂ってしまった。
とうとう3年目になると、学校に歩きながら頭痛や立ち眩みに襲われるようになった。

それでやむなく昼間の学校に異動希望を出した。

そういうことから、前川喜平がボランティアとはいえ、夜間中学で教えていたことに親しみを覚える。

このエピソードは、出会い系バーよりも前川喜平の人物の確かさを裏付ける。安倍や菅は、けっしてこういうことをやらない。

次官ともなれば、退官後に渡りを繰り返し、何億もの退職金を得る官僚もいる。
それをやらず、権力の腐敗を告発するのは、なかなかできることではない。

前川喜平は、今後、どのような道を歩むのか。
晴れがましい舞台に立って活躍することを願いたいが、そうしないかもしれない。
それこそ地味に、一介の蒼氓として、恵まれない人々のために尽くす道を歩むのかもしれない。

いずれにしても応援し続けたいものだ。

3 加計学園の闇

前川喜平と安倍晋三。
これほど何もかもが真逆の人物も珍しい。
その知性、その正義感、国民主権の認識、思想のスケール。
あまりに違いすぎて比べるのも前川に失礼なほどだ。

『日刊ゲンダイ』(2017年6月17日)に「住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク」が載っていて、これは重視すべき記事である。

今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。
“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。

13日、参議院厚労委員会で民進党・川合孝典議員が、厚労省健康局長との質疑でこう発言して物議を醸した。

(キャンパス内の)学生教室のあるビルの5、6階にバイオセーフティーレベル3(BSL3)の施設を設置するという情報がある

■獣医学部学部長候補の説明は?

BSL3施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、WHOの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。
にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。

「委員会で発言したとき、与野党問わず驚きの声が出ました。
感染すれば重篤化の恐れのあるウイルスを扱うデリケートな施設を、居住スペースや教室のあるビルの中に造るのはオカシイでしょう。
仮にBSL3の施設を造ったとしても維持費や実験費用を考えると、ウイルス実験ができない、ということになりかねません。
“最先端のライフサイエンス研究”を標榜するために既成事実をつくっているだけじゃないですか」(川合孝典議員)

さすがに大学側のリスク管理に地域住民は不安を隠せない。
4月11日に今治市内で行われた住民説明会で、獣医学部学部長候補の吉川泰弘氏はウイルスが漏れ出るリスクについて「私は過去の経験において大丈夫でした」の一点張り。
まるで説明になっていないのだ。

愛媛県議の福田剛氏がこう言う。

「今治市はキャンパスの図面を持っているが、『大学設置の審議中だから』という理由で出してくれず、4月の説明会以後、住民に対して獣医学部に関する説明は一切ありません」

このまま加計学園の獣医学部を開学させて本当にいいのか。(「住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク」

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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危機の民主主義

このページは、2017年6月19日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]米国と日本とは、いろんなことが同じに進みます。困ったことには、日本に必要性も必然性もないことまで、日本の政治家が決めてしまうことです。いわれて決めているのでしょうね。金は人を変えますから。[/char]

今日のメルマガの要約

米国の分裂は深刻である。
しかし、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプ批判を信じていない。
また、政治分裂ゆえに、与党の共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。
日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。
議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。
政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治は、日本も分裂しましたが、国民はどうなんでしょう。国民も米国のように分裂しますかね。これから日本国民が政権交代まで突き進むか、動向に注目ですね。[/char]

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1 はじめに

福島第1原発で、わたしたち平成の大人たちは人災としての福島第1原発事件を起こし(安倍晋三)、増税のツケを未来世代に遺した。
それでは飽き足らず、今度は共謀罪を作り、息苦しい監視社会を遺す(安倍晋三)。

わたしたちは、最低最悪の平成の大人として、未来の日本人に恨まれることを、拒否しなければならないだろう。
政権交代を必ず果たし、嘘ばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

今日は米日の民主主義の危機を考えてみる。

叩き台として「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」を採り上げる。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。
さすがは宗主国と植民地の関係と驚かされる。
ただ、トランプの評価に対しては、わたしの意見とは異にすることを最初にお断りしておく。

この論文を共同執筆したのは、ロバート・ミッキー(ミシガン大学准教授(政治学))とスティーブン・レヴィツキー(ハーバード大学教授(政治学))、ルキャン・アハマド・ウェイ(トロント大学教授(政治学))の3人である。

2 政治の分裂

野党を支持する有権者は、政府のことをほとんど信用しない。
政治学者のマーク・へザリングトンとトマス・ルドルフが(民主党のオバマ政権下の)2010年に実施した調査に、共和党支持者の多くは、「連邦政府を信頼したことは一度もない」と答えている。

(中略)

一方で、政権と議会の多数派が同じ政党の場合、行政府を厳格に監視しようとする議会のインセンティブは低下する。
現状で言えば、政治分裂ゆえに、議会共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している。

共和党幹部の多くは、トランプが予見可能なもっと常識的な行動をとることを望んでいるが、共和党の支持者たちが大統領を支持しているために、政権の路線に明確に反対すれば、党は分裂し、野心的な保守的アジェンダの実現が遠のき、大きな問題を抱え込むことになる。

このため、共和党の議員たちが、ニクソンを糾弾した前任者たちの先例に続くことはないだろう。
実際、共和党はこれまでのところ、トランプの利益相反行為や選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀の疑いを本格的に調査することに乗り気ではない。

さらに危険なのは、研究者のトーマス・マンとノーマン・オネスティンが言うように、共和党が「民主党の正統性を考慮しないほどに」過激化していることだ。
この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった。

トランプ自身、オバマ大統領の市民権を問うことで、政治的に力を得た部分もあるし、2016年の選挙キャンペーンでは、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントンのことを何度も「犯罪者」と呼び、共和党の指導者たちも全国大会で「ヒラリーを刑務所に」と繰り返した。

ライバル政党のことを非合法とみなす政党は、相手を弱らせるために極端な方法を用いる。
実際、共和党はアメリカ政治の安定を支えてきたこれまでの自制と協調的態度をしだいに失いつつあり、合法的ながらも民主的伝統を踏み外した戦術をとるようになり、政治紛争のリスクを高めている。

(中略)

アメリカの民主主義が脅かされている非常に危険なタイミングで、トランプは大統領に就任した。
いまや上下両院の多数派となり、33人の州知事を擁する共和党は、力を失いつつある民主党に対して強硬策をとっている。
トランプは、大統領就任後も民主的規範を踏みにじり、裁判官やメディアだけでなく、選挙プロセスの正統性を攻撃している。

トランプ政権が公然と権威主義路線をとり始めても、政治的分裂ゆえに議会が超党派の抵抗をみせたり、市民が連帯して大規模な敵対行動をとったりする可能性はそれほどない」(『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6))

3 権力闘争のなかのトランプ

米国の分裂は深刻である。

しかし、皮肉なことにそのためトランプには様々な追い風が吹いている。
まず、共和党支持者は、民主党やメディアのトランプバッシングを信じていない。
いくら叩かれてもトランプの支持率はあまり変わらない。
また、政治分裂ゆえに、与党の「共和党がトランプの行動を厳格に監視する可能性は低下している」。

何はともあれ、トランプは共和党の大統領なのだ。
トランプを追い詰めれば、党が分裂する。
次の大統領選で民主党のバーニー・サンダースが大統領になれば、共和党は大きな左からの破壊に直面することになる。

そのため、かりに弾劾裁判になっても、共和党がそれに手を貸す可能性はないし、選挙キャンペーンでのロシア政府との共謀といったデマに手を貸すこともない。

確かに政党間の対立は深まった。
深めたのはトランプではない。
オバマ、ヒラリーらワシントンDCのエスタブリッシュメントである。
その結果、「この20年間にわたって、多くの共和党の政治家、活動家、ジャーナリストたちが、民主党のライバルたちを「国家安全保障、(アメリカの)生活スタイルを脅かす脅威」とみなすようになり、彼らを正統な存在とはみなさなくなった」。

わたしたちには、まだ、トランプが昨年の選挙キャンペーンで、ヒラリーを「犯罪者」と呼び、「ヒラリーを刑務所に」と口にしたのを覚えている。

日本にいると、トランプの劣勢ばかりが報道されるが、トランプは逆に勢いを取り戻している。

トランプは、TPP、NAFTAなど、米国一極支配体制を解体している。
そこでディープステート(国家の中の国家・陰の政府)とぶつかっている。

ところで、米国には3つの頭がある。
ひとつは大統領と国務省を中心とした頭だ。
これは対中、対露戦争を忌避する頭である。

ふたつ目の頭は「米国軍産複合体・イスラエル」である。
ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に安倍の軍国主義日本も入っている。

3つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。
国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

この3つの頭は相互に入り組んでいる。
キッシンジャーは、本来は3つ目の頭に属しているが、他のふたつの頭にもまたがって影響力を発揮している。

キッシンジャーは、かつてウクライナを巡っても米露の仲介に立った。
ISISを巡っても、将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も共闘も可能だと唱えた過去がある。

かれが間に入ったことで、トランプに対するディープステートの攻撃は和らいだ感じだ。
実際、それまでの一方的なトランプ攻撃から、複数の米有力メディアが撤退した。

しかし、トランプは米国の一極支配解体をやめない。
そこで民主党が次第に追い込まれはじめた。

日本で東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを相手にしていると、ロシアによる米大統領選への介入といったデマがまことしやかに配信される。
FBIの「捜査妨害」などで、トランプが弾劾裁判にいまにも追い込まれそうに解説している。
しかし、議会と国民両方に横たわる深刻な政治的分裂ゆえに、米国がトランプ弾劾に一致結束する可能性はない。

ディープステートには、ポストトランプの駒がない。
有力視されているのは民主党のバーニー・サンダースであるが、さらにトランプが強権をもち、権威主義的な政治路線をとっても、ディープステートにとってはまだトランプの方がマシだろう。

政治の分裂は日本も同じである。
安倍晋三は、野党を正統な相手としては見ていない。
部分的には合法的ながら、全体としては違法といった手法、「あったことはなかったことに」「なかったことはあったことに」、すべての責任は官僚にかぶせ、とにかく勝てばよいといった政治姿勢だ。
議会民主主義は壊されてしまっており、今国会ほど野党と国民がバカにされまくった国会はなかった。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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米日状況の同一点と相違点

このページは、2017年6月17日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]「あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がする。
「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。(『三四郎』)[/char]

このページの要旨

戦争が終わってから国民もダメだった、というのは、誰でもいえる。
日本知識人のパターンは、だいたいこれだ。
しかし、戦争の前に、国民に日本大衆の原像を自覚させるべきだ。
そうでなければどんな悪に対しても、日本人は逃げ回ってばかりいる。
政権交代を必ず果たし、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。

内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと指示されていた文書について、文科省は再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている14の文書が見つかったと発表した。
安倍晋三による国家・国政の私物化が凄まじい。
国家戦略特区を利用してオトモダチに利益供与を謀る。
岩盤規制の緩和や撤廃をいいながら、逆に「広域的に」と「限り」の文言を萩生田光一官房副長官が加え、加計学園だけに利益を供与した。
京産大を排除してまでやったのは、ただの仲間内の既得権益あさりだった。

独裁に対する官僚たちの抵抗は、前川喜平と一部の文部官僚を除いて、日本にはすでにない。
東京の大手メディアの抵抗など最初からない。
この2点が米国と日本の、もっとも大きな状況の相違点だ。
米国の大統領は米国の最高の権力者ではない。
背後にディープステート(国家の中の国家・陰の政府)が存在し、その政治部門の代表が米国大統領にすぎない。
その意味では、米国大統領の独裁の危険性をあげつらうのは、トランプがディープステートに抵抗していること、操り人形になることを拒んでいることを示している。

[char no=”2″ char=”芥川”]日露戦争の勝利後に、広田先生が三四郎に、日本の滅亡を予言した場面ですね。いまの日本にも当てはまりそうです。[/char]

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1 共謀罪が日本国民に突きつけるもの

共謀罪が決まってしまった。
委員会採決を省略して強行採決したのである。
委員会の委員長が公明党だったために、採決を強行する委員長の姿が、テレビで拡散するのを嫌った公明党の要求を入れたためだといわれる。

ネットは怒りと失望で溢れた。

白井圭太

本日大学の授業。
共謀罪について学生が知らない。
皆びっくりした顔で俺の話を聞く。
「他の先生は共謀罪について話をしていないのか?」
と問う。
「していない」
と全員が言う。
何のための大学だ。
演劇大学だぞ。
表現者を育てる大学だぞ。
大人は何をしている。

松尾貴史「東京くねくね」

自公政権の、悪辣さというか卑劣さというか狡猾さというか下品さというか姑息さというか。
支持している半分近い国民も目を覚まさないと酷いことになる。
いや、なってしまった。
「他に支持するところがない」というのは自死に向かう思考停止だ。
強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か。

池田清彦

厳罰を課せば犯罪を減らせると思うのは幻想です。
テロがなくならない根源的な理由は強者の非寛容と、それを支持してマイノリティをバッシングすることに快感を感じる弱者のルサンチマンです。
今の日本が突き進んでいる道です。
地獄への道は弱者のルサンチマンで敷き詰められているのです。

戦争が終わってから国民もダメだった、というのは、誰でもいえる。
日本知識人のパターンは、だいたいこれだ。
しかし、戦争の前に、国民に日本大衆の原像を自覚させるべきだ。
そうでなければどんな悪に対しても、日本人は逃げ回ってばかりいる。

政権交代を必ず果たし、共謀罪を廃止・凍結しなければならない。
それに尽きる。

それにしても自公維の底の浅さ、単純さ、幼稚さには呆れかえる。
こんな無茶苦茶な法律を通さねばならないワケはどこにあるのか。
どこにもない。
与党がつけた理由はすべてとってつけたものだ。

共謀罪を可決させた政治家たちへの歴史的な裁きは必ず下されるだろう。

2 やはり「はじめに加計ありき」だった

6月15日、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと指示されていた文書について、文科省は再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている14の文書が見つかったと発表した。

これを受けて、前川喜平が次のコメントを発表した。
このコメントは重要である。
ここにかれが挙げた6点を詳細にすれば、加計学園に絞り込まれていったプロセスの不明朗・歪められていった行政が明確になる。
さらに、京産大が排除された不条理、諮問会議はほんとうに仕事をしたのか(今朝の『モーニングショー』では、諮問会議は名前だけで、内閣府と今治市で、「はじめに加計ありき」で密接に連絡を取りあっていた証拠を提示していた)。
いったい加計学園は成功するのか、その根拠は何か。
他の大学の獣医学部は大丈夫なのか、といったことがわかるからである。

今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。

国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。
責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

I.加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

II.加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂2015』で閣議決定された4条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

III.内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

IV.諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

V.内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

VI.11月9日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと(本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている)、11月18日の共同告示のパブコメで「平成30年4月開設」が条件とされたこと、4月4日の共同告示で「1校に限り」とされたことを、どう説明するのか

これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。(文科省の再調査「文書あったのは当然」 前川氏が談話

また、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことがわかった。
これで京産大は排除されたのである。

安倍―萩生田光一官房副長官の加計人脈で、「加計ありき」の利益誘導が進められたのである。(加計学園:「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに

安倍晋三による国家・国政の私物化が凄まじい。
国家戦略特区を利用してオトモダチに利益供与を謀る。
岩盤規制の緩和や撤廃をいいながら、逆に「広域的に」と「限り」の文言を萩生田光一官房副長官が加え、加計学園だけに新たな岩盤規制を強化した。
京産大を排除してまでやったのは、ただの仲間内の既得権益あさりだった。

ここへきて、「広域的に」「限り」の文言を入れるべく指示したのは、山本幸三だったという説が出ている。
これは萩生田と安倍晋三、それに加計学園との繋がりがあまりにも深いので、山本にして「はじめに加計ありき」の印象を弱めたのであろう。

3 米日状況の同一点と相違点

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.6)に「アメリカ政治の分裂と民主体制の危機 ―― ドナルド・トランプと競争的権威主義」が載っている。

この論文が興味深いのは、驚くほど日本の状況と重なっているからだ。

ロバート・ミッキー ミシガン大学准教授(政治学)とスティーブン・レヴィツキー ハーバード大学教授(政治学)、ルキャン・アハマド・ウェイ トロント大学教授(政治学)の共同執筆である。

民主主義の擁護を求める動きは、多くの人が期待する方向からは出てこないかもしれない。
アメリカ社会が民主主義にコミットしているとしても、それで民主主義からの後退を阻止できる保証はない。
憲法で規定された抑制と均衡、官僚たちの抵抗、報道の自由でもそれを阻止できないかもしれない。

アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される。
うまく結果を出せなければ市民の支持は制約されるが、戦争や大規模なテロが起きれば、トランプ政権の支持は大きく強化される。

<民主体制を空洞化させる手段>

アメリカが民主主義体制からの後退をみせるとしても、それはクーデターによってではない。
戒厳令が敷かれることも、一党支配体制になることもない。
むしろ、最近における独裁制の事例同様に、それは、あまり気づかれることもない一連の段階的措置がとられることで進行していくはずだ。
そのほとんどは法的に問題がなく、多くは無害に思える措置だが、これらの措置が積み上げられていくことで、政権党(共和党)にさらに有利な環境が創り出されていく。

このような流れを簡単に作り出せるか、流れをどの程度定着させられるかは、それがどのような体制の政府であるかによって違ってくる。
たしかに、民主的制度と法の支配が定着し、市民グループと政府に批判的な勢力が大きな力をもつアメリカでは権力を乱用するのは難しく、ロシア、トルコ、ベネズエラのような重大な帰結に直面することはないだろう。
とはいえ、現実にアメリカで権力が乱用されたケースは最近も存在するし、そのリスクを排除することはできない。

米国と日本との、実質的な宗主国と植民地との関係。
これは、地上でこれ以上は望めない、おいしい獲物を手放すまいとする宗主国の決意の固さと、植民地支配層が植民地を利権化しているために、当分、変わることはなさそうである。

そのために宗主国の状況はすぐに植民地に伝播する。
不必要なものまで。
特定秘密保護法や戦争法、共謀罪などはその最たるものだろう。

両国の現在の状況も、酷似している。

もともと米日とも1%による独裁国家であり、仮想の法治と民主主義とで99%を支配してきた。
それが剥き出しの形を取りはじめたということだ。

独裁に対する官僚たちの抵抗は、前川喜平と一部の文部官僚を除いて、日本にはすでにない。
東京の大手メディアの抵抗など最初からない。
いまでは「記者クラブ」という、世界にもふたつとない奇形の既得権益装置を作ってしまったほどだ。
この2点が米国と日本の、もっとも大きな状況の相違点だろう。

「アメリカの民主主義の命運は、トランプがどの程度市民の支持を動員できるか、できないかに最終的に左右される」というのはどうだろう。
そもそも米国の大統領は米国の最高の権力者ではない。
背後にディープステート(国家の中の国家・陰の政府)が存在し、その政治部門の代表が米国大統領にすぎない。

その意味では、米国大統領の独裁の危険性をあげつらうのは、トランプがディープステートに抵抗していること、操り人形になることを拒んでいることを示している。

この点、論文の執筆者たちはほんとうのことを書いていないようだ。
もっとも『Foreign Affairs Report』でそのことを書くわけにはいかないのかもしれないが。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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警察国家はすでに出来上がっている

このページは、2017年6月15日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]共謀罪が可決成立しましたが、すでに警察国家はできています。裁判所やメディアなどは党派化され、政権に仕えるものに抑え込まれています。権力に近い者は犯罪を犯しても逮捕されません。逆に政権を批判する者は、罪がなくても逮捕されます。これからは反権威主義的な、自由な市民組織・個人が抑え込まれていくでしょうね。[/char]

このページの要旨

asuka‏ が、愛想を尽かす気持ちもよくわかる。
日本人でも、もうこの国はダメだと思って、物理的に、あるいは精神的に、この国から去って行った人が少なくないと思う。
ただ、彼女のフォロワーも、もうすぐ3万になる。
なんとか日本人フォロワーの期待に応え続けてほしいものだ。
「記者クラブ」も堕ちたものだ。
権力と一体化しており、現在の悲惨な状況を「記者クラブ」メディアが作ったという認識すらない。
中村格もそうだが、最近は、政権中枢に警察官僚が相当に重要な位置を占めてきた。
民進党は山口敬之のレイプ事件に関して、中村の参考人招致に弱腰だといわれる。

文科省の再調査は、問題の本質から外れて、文書はあるとした情報漏洩の犯人捜し、粛清の問題にすり替わってきている。
しかもそのプロセスで、文科副大臣から、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性が言及された。
義家弘介文科副大臣は、大臣としての的確性を著しく欠いている。
不信任と問責に値する。

安倍晋三の手法は、周りをオトモダチで固め、反対者は排除し、粛清する。
側近も安倍の手法を知っているので、けっして諫言しない。
その結果、安倍は裸の王様になってしまい、自分の間違いがわからなくなってしまう。
現在の森友・加計学園事件でも、自分は間違った、自分が悪いとは思っていない可能性が高い。

[char no=”2″ char=”芥川”]権力に近い者は、「有罪も無罪に」、権力を批判する者は、「無実も有罪に」といった社会が作られますね。もちろん、現在の権力者たちが、贅沢な生活を永劫に続けるためです。これから日本人のネガティブな民族的特質が露出してくるでしょう。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 はじめに

ツイッターのTLを見ていたら、こんなツイートを見つけた。
何度もいうが、状況を知るには、方法としてツイッターが、もっとも優れている。

asuka‏

私も簡単な日本語は話せますが、共謀罪が日本で決まった後は日本語を使ったり、日本人と会話をする事も辞めた方がいいのかな?
日本政府なら国連にもケンカを売るし、外国人にも何をするか分からないからな~。

そのうち日本人も北朝鮮国民と同じ様に亡命したりするのかな。

岩上安身

日刊ゲンダイの2面
呆れた官邸記者クラブの実態が赤裸々に。
東京新聞の社会部記者が、菅官房長官に食い下がって質問したとあるが、これは間違いなく望月衣塑子記者。
この望月記者に不満を抱いて東京新聞に抗議しようとしたは、なんと記者クラブ!

壺井須美子

中村格は、民主党時代から自民党内閣に変わっても、5年間内閣官房長官秘書官を務めた例外的な人物です。
5年間の内閣の秘密を全て知っている男。
自民党には多いに役立ったでしょう。
まして警察官僚上がりです。
鳩山内閣・平野博文、菅直人内閣・仙谷由人と枝野幸男、野田内閣・藤村修、の各秘書官です。

asuka‏ には、今後も英語と日本語の両方でツイートを続けてもらいたいものだ。

彼女が、愛想を尽かす気持ちもよくわかる。
日本人でも、もうこの国はダメだと思って、物理的に、あるいは精神的に、この国から去って行った人が少なくないと思う。

ただ、見捨てないでほしいと願う。
彼女のフォロワーも6月14日時点で2万9600余り、もうすぐ3万になる。
すべてが日本人ではないとしても、多くの日本人が彼女のツイートを見たがっている。
なんとか日本人フォロワーの期待に応え続けてほしいものだ。
いまの日本国民に大切なのは、外国から見た日本状況である。

望月衣塑子なら、この局面も乗り切り、闘っていくだろう。
それにしても「記者クラブ」も堕ちたものだ。
権力と一体化しており、現在の悲惨な状況を「記者クラブ」メディアが作ったという認識すらない。

日本は警察国家に転落したようだ。
中村格もそうだが、最近は、政権中枢に警察官僚が相当に重要な位置を占めてきた。
中村は、民主党時代から5年間も内閣官房長官秘書官を務めたということである。
そこから5年間の内閣の秘密をすべて知っている。
そのため、民進党は山口敬之のレイプ事件に関して、中村の参考人招致に弱腰だといわれる。

今日のメルマガでは警察国家としての日本を見ていこう。

2 警察・公安としての義家弘介文科副大臣

われらのビンセン義家が、文科省の加計問題の内部告発者に対して、処分の可能性を示唆した。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性を示唆した。

自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。
さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(「加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆」

呆れた文科副大臣だ。

この再調査は、様々な意味においておかしい。

(1)指示した側の内閣府が調査対象から外されている。

(2)指示されてその通りに動いた文科省のみが再調査の対象に限定されている。

(3)問題の本質から外れて、文書はあるとした情報漏洩の犯人捜し、粛清の問題にすり替わってきている。

(4)しかもそのプロセスで、文科副大臣から、国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分する可能性が言及された。

以上であるが、まだ再調査の終わっていない時点で、処分の可能性を示唆するのは、大臣としての的確性を著しく欠いている。

この発言は重大であり、不信任と問責に値する。

森ゆうこが「今回告発した人は公益通報者にあたる」とし、「権利を守る意識はあるか」と尋ねるのは当然である。

さらに森が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、ビンセン義家は「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と語った。
無自覚だが、ビンセン義家は、警察・公安として語っていたのである。

森ゆうこは「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べているが、国民も許さないだろう。

3 安倍の国家・国政の私物化

『週刊朝日』に「安倍官邸が文科省に命じた3つの“謀略”」が載っている。
現在の安倍政権の、国家・国政の私物化、仲間への利益誘導の手法がよくわかる取材である。

3つの謀略とは何か。

(1) 和泉洋人首相補佐官は、安倍晋三肝いりの、明治日本の産業革命遺産に反対した西村幸夫(文化審議会委員)を「外せ」と文科省に命じた。

(2) 杉田官房副長官は、文化功労者選考分科会から安保法制反対の学者を代えさせた。

(3) 杉田官房副長官は、天下り問題について、外務省、内閣府OBの天下り資料を除外させ、文科省だけに限定させた。

今日は、この3点のうち、時間と紙幅を考えて、(1)についてのみ考えてみる。

前川喜平は、在任中の出来事を次のように語っていた。

和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長(西村幸夫氏)を外せ、と言ってきた。
日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。
結局、西村氏は委員から外れました。

(中略)

産業遺産の旗振り役は、加藤六月氏の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子(こうこ)さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。
加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。

木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました。

安倍晋三は加藤康子に対して「これは、俺がやらせてあげる」と語ったといわれており、加藤康子は世界遺産登録のために「一般財団法人産業遺産国民会議」を立ち上げている。

安倍は、自分より才能があって、一家言をもっている人士を嫌うようだ。

国のトップは、各界から優れた人材を集めて、自分に足りないところを補うことができる。
とくに重視しなければならないのは、耳に痛いことを直言してくれる側近である。

しかし、安倍晋三の手法はまったく違っている。
周りをオトモダチで固め、反対者は排除し、粛清する。
側近も安倍の手法を知っているので、けっして諫言しない。
その結果、安倍は裸の王様になってしまい、自分の間違いがわからなくなってしまう。

現在の森友・加計学園事件でも、自分は間違った、自分が悪いとは思っていない可能性が高い。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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分断された米国情報社会の現在

このページは、2017年6月13日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]米国が分裂し、その結果として大手メディアに対する信頼感が失われ、米国民は支持する政党のスポークスパーソンを通じて情報を得るようになっています。つまり党派的に世界を見るようになったので、いくら大手メディアがトランプを叩いても支持層はあまり揺らがないのですね。[/char]

このページの要旨

加計学園事件は、官邸と加計学園、今治市の出来レースである可能性がいよいよ高くなった。
2016年11月9日に、国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という新条件を追加した。
これで、京産大を外し、加計学園を選出する仕掛けが準備された。
ところが、新条件を作ることで京産大を排除し、加計学園を選ぶ前に、すでに裏側で加計学園ありきですべてが進捗していたのである。

トランプのパリ協定離脱は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。
ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない世界になった。

トランプの手法は、政治・外交すべて商取引の手法が使われる。
最初に高々と上げられるのは、相手に高値をふっかける様子見のアドバルーンだ。
パリ協定からの離脱もそうだった。
最初は、トランプの吹っかけを真に受けた「フェイクニュース」が世界を飛び交うことになる。

[char no=”2″ char=”芥川”]日本もそうなっていますね。読売が「フェイクニュース」(偽情報)を流して前川喜平を人物破壊しようとしたのも、読売が自民党の機関誌になったとみれば、わかりやすいのです。[/char]

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1 はじめに加計ありき

今治市に対して市民が情報開示請求で得た7840ページもの新資料の分析を、モーニングショーが発表している。

加計学園事件は、官邸と加計学園、今治市の出来レースである可能性がいよいよ高くなった。
モーニングショーは、いまのところ日本のテレビでは、もっとも優れた情報番組のひとつであるといっていいようだ。

2016年11月9日に、国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という新条件を追加した。
これで、京産大を外し、加計学園を選出する仕掛けが準備された。
昨年のことである。

ところが、新条件を作ることで京産大を排除し、加計学園を選ぶ前に、すでに裏側で加計学園ありきですべてが進捗していたのである。
以下に挙げる出来事は、すべて京産大を最終的に排除し、加計学園に決定する前の出来事である。
( )内は、兵頭のコメントである。

(1)2016年8月3日、内閣府が今治市にメールを送り、そのなかに開学時期が明記されていた。

(内閣府は加計学園の開学時期を知っていた。
これには、理事長の加計孝太郎から安倍晋三が直接聞いたか、内閣府の誰かが加計学園の職員から聴取していたか、いくつかの可能性を考えることができる。
いずれにしても内閣府と今治市が、まだ選出されていない(京産大が残っている)加計学園の開学時期を共有していたことになる)

(2) 2016年10月25日、今治市は、2018年春の開学を明記した開学日程の資料を、早くも市議会に配布していた。

(「このスケジュールはあくまでも内閣府主導という想定で作成」と今治市職員は語っていた)

(3) 2016年10月31日、加計学園はボーリング調査の申請書を今治市に提出。
即日承諾、ボーリングを開始していた。
(繰り返すが、まだ京産大は候補として残っていたのである。
普通、申請書が提出されてから早くて1週間はかかるものが即日承諾されている。
しかも即ボーリングを開始するということはあり得ないことだ。
これは順序は逆で、ボーリングの工事現場は承諾が降りるのを知っており、形式的に申請書を出し、窓口も即決で承諾したのである。何もかも、はじめに加計ありきの、出来レースだったからできたのだ。)

なぜそこまで急ぐか。
それは安倍の任期中に「男たちの悪巧み」を完成してしまうためであろう)

こうして誰が見ても、国家戦略特区の岩盤規制突破は、腹心の友(加計孝太郎)のためだったのであり、政治が私物化されていたのである。
状況は、もはや証拠がいくつも積み重なり、本人が認めるかどうかにかかってきた。
司法が健全なら、とっくに総理の犯罪として動いている状況である。

それに先手を打って、安倍晋三は司法の各所にアベ友を送り込んでいる。
前代未聞の腐敗した政権だ。

2 トランプにまつわる「フェイクニュース」

『マスコミに載らない海外記事』(2017年6月12日)に、Paul Craig  Roberts が「ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない」が載っている。

彼(トランプ 注 : 兵頭)は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座にはじめている。
言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。
“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。
ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。
トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。
一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。
アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、ふたつの重要な意味あいがある。
一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。
我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。

今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。
大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。
かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。
もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。「ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない」

3 トランプの手法

トランプの手法は、政治・外交すべて商取引の手法が使われる。
最初に高々と上げられるのは、相手に高値をふっかける様子見のアドバルーンだ。
パリ協定からの離脱もそうだった。

今回はすぐに再加入交渉をはじめている。
それは以前より有利な条件での再加入を目指すことになるだろう。
「アメリカ第一主義」は、公平な条件を認めず、米国例外主義に貫かれるはずだ。

「“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャー」ということだが、この手法は、かれが大統領職にある限り、これからも駆使されるのでだまされないようにしなければならない。
最初は、トランプの吹っかけを真に受けた「フェイクニュース」が世界を飛び交うことになる。

メルケルの、欧州はもう米国に頼れないという決別宣言は、刺激的なものだったが、だからといって、それまでの緊密な米欧関係が一挙に崩れるわけではない。

米国に頼れなくなれば、メルケルはそれだけ国内の団結・引き締めが可能になるわけである。
この刺激的な発言で国内政策の失敗批判をかわすこともできる。

米国の政治はディープステート(国家の中の国家)に支配されている。
このことを報じる大手メディアは存在しない。
何かといえば陰謀論といって解決したつもりになっている人がいる。
このことばはCIAが自分たちの陰の米国支配を指摘されるのを隠すために作ったことばである。

この世界は法治国家であり、民主主義が原則であり、国家の最高権力者は選挙で選ばれるというマトリックス神話によって、99%は奴隷のシステムに気付かないようにされているのだ。

「ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない」ということばは、何度も噛みしめる必要があるだろう。

わたしたちは、共謀罪の目的が、東京シロアリンピックのテロ対策ではなく、政権にものいう国民の監視、弾圧にあることを知っている。
政府から犬HKまで、「フェイクニュース」に取り囲まれているのがわたしたちの現実であり、そこから情報の峻別を厳しくせねばならなくなっている。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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