森友学園事件の現在

このブログは、2017年5月13日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

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このページの要旨

森友学園事件をうやむやにすれば、ますます安倍晋三は増長し、野党もメディアも官僚も国民もバカにされ、暗黒の独裁国家が完成される。

森友学園事件や加計(かけ)学園事件は、総理の犯罪であり、安倍退陣に結びつく可能性が高い。

籠池は、現場での、ゴミ搬入と撤去などの陰謀には、外されていた可能性が高い。
籠池はゴミのカラクリを知らなかったし、毒殺された秋山との面識もなかったといっている。

籠池は最初から最後まで、酒井弁護士を無警戒に信じていて、酒井に指示されるままに小学校認可の申請を取り下げている。この事実が、敷地のゴミ問題のカラクリから外されていた可能性を暗示している。

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森友学園の保育園が休園?

いつまで森友学園事件をやるのか。
真実が究明されるまでだ。

それにはふたつの大きな意味がある。

ひとつは、森友学園事件は総理の犯罪の可能性が高いということがある。
もし、この事件をうやむやに放置すれば、この国は、安倍晋三とその周囲の人間は、何をやっても法的に許されることになる。
逆に安倍晋三を批判したりする者、あるいはかりに仲間であっても安倍晋三に都合が悪くなれば葬られることになる。

すでにそれは現実化されている。
森友学園事件をうやむやにすれば、ますます安倍晋三は増長し、野党もメディアも官僚も国民もバカにされ、暗黒の独裁国家が実現されるにちがいない。

それに、もうひとつ森友学園事件や加計(かけ)学園事件は、総理の犯罪であり、安倍退陣に結びつく可能性が高い。
換言すれば、他に安倍退陣に直結する政治的テーマはない。

森友学園系列の「高等森友学園保育園」もまた、保育士不足で事業停止になることとなった。

吉村洋文市長は、籠池泰典に5月24日まで弁明の期限を設ける。
その後に審議会に諮った上で、7月1日付で命令を出すことになる。

現在の保育園の園児数は42人である。
これだと常勤保育士6人が必要なところ、現状は非常勤が3人。
園側は、3人を追加採用し、6人体制にするとしていた。

吉村市長は「事業停止命令を出しても改善されない場合、認可取り消しもあり得る」と述べている。

教育勅語を中心に据えた森友学園の過去の教育方針には、けっして賛成できない。
しかし、とうとう籠池泰典がすべてを失う惨状には、一抹の気の毒さを感じる。
というのも、さんざん籠池をその気にさせた隠れ主犯たちは、無傷で高笑いしているからだ。
その落差があまりにも大きい。

森友学園事件の3つのルート

これまで、森友学園事件を考えるときは、ふたつのルートに分けて考えてきた。
(「安倍と橋下が切る最後のしっぽ」(2017年3月29日)「メールが語る森友学園事件」(2017年3月26日)

その後、明らかになったことがあるので、3つのルートに拡大し、さらに深化させて再掲する。

(1) 官邸ルート

安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 今井尚哉(首相秘書官) ― 谷査恵子(夫人付き) ― 逃げるは恥だが役に立つの迫田英典(売却交渉をしていた時期の財務省理財局長) ― 出世のために一貫して霞ヶ関文学で野党をけむに巻いた佐川宣寿(現理財局長)(嶋田賢和・大石吉彦) ― 田村嘉啓(理財局審理室長) ― 佐藤義信(国交省航空局長) ― 稲田朋美

(2) 大阪(近畿)ルート

松井一郎 ― 池田統括官 ― 武内良樹(近畿財務局長(土地取引)) ― 清水管理官(近畿財務局) ― 吉本馨私学課課長 ― 稲田龍二(稲田朋美の夫で弁護士) ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

(3) 現場ルート

ある意味でもっとも悪質な酒井康生(北浜法律事務所。森友元弁護士) ― 渡辺慎吾(摂津市議) ― 森友学園 ― 阿部貴久(元府議。自民党) ― 藤原浩一(藤原工業代表取締役) ― 秋山肇(あきやまはじめ。3月6日暗殺(警察・消防・医者は自殺、家族は心筋梗塞と主張が異なるのも奇妙である。遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)の毒殺説が出てきた)

https://www.youtube.com/watch?v=Iq0dI-gUeug

籠池泰典の人の良さ、脇の甘さ

官邸ルートと大阪ルート、それに現場ルートとは、複雑に入り組んでいる。

今井家と安倍家は縁戚に当たる。
迫田英典・国税庁長官も地元安部の親戚関係にある。
安倍政治は、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治であり、腐敗は必然である。

政権が長引くほど、安倍の身内はいくら法律に抵触しても救われる。
反対に安倍の批判者は、またたとえ批判者でなくても安倍にとって都合が悪くなった者は、何も悪いことをしていなくても罰せられる。

これが、政治に無関心な国民や、選挙協力で候補者をひとりに絞りきれない、愚かな野党のせいで、わたしたちに降りかかってきた現実なのだ。

籠池泰典を、現場ルートではなく、大阪ルートに入れたのは、意味がある。
籠池は、現場での、ゴミ搬入と撤去などの陰謀には、外されていた可能性が高いからだ。
籠池はゴミの存在を知らなかったし、毒殺された秋山との面識もなかったといっている。

その籠池の発言はなぜ信じられるのか。
籠池は安倍夫婦に切られてから、逆にいい子になっているのではないか。

そうではないとわたしは思っている。
籠池は最初から最後まで、たとえば酒井弁護士を無警戒に信じていた。
酒井に指示されるままに小学校認可の申請を取り下げている。

これは決定的な失敗だった。
これで籠池は、もし大阪府が不認可に踏み切った場合の、損害賠償の手段を、自ら捨ててしまったのである。
松井一郎がいかに喜んだかは想像に難くない。

酒井は、籠池に「財務省の佐川理財局長が『しばらく身を隠してはどうか』といわれている」と伝えた。(酒井は、籠池によって暴露されたこの事実を否定している)。
籠池は、それを真に受けて、しばらく身を隠した時期がある。
何をいわれても黙っておれ、という指示は、死ねという指示と同じである。

こういった籠池の素朴な人の良さ、脇の甘さを知ると、ありもしないゴミを敷地に搬入させ、それで8億円値引きに繋ぐようなワルにはとても思えないのである。

籠池泰典は国会の証人喚問で、山本太郎に「今回の件で、理事長が怒りを覚えた政治家、3人ほど挙げてください」と訊かれたとき、「大阪府知事です」と答えている。
さらに山本が「大阪府知事以外には」と訊くと、「大阪府知事です」と繰り返した。

つまり、現場ルートの策謀には気付いておらず、いまもって知らないのではないか。
灯台下(モト)暗しである。

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福島の山火事と韓国のTHAAD

このページは、2017年5月11日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

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このページの要旨

福島の帰還困難区域で発生した山火事について、放射性物質の拡散を指摘し、不安に応える政府の情報発信や報道が少ないことを批判した地方新聞に、「風評被害を助長する」などの声が寄せられた。
「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝する羽目になった。
いかにも日本らしい劣悪な状況が展開している。

北朝鮮との融和路線を掲げるムン・ジェイン(文在寅)の勝利によって、米国の北朝鮮への先制攻撃は困難になった。
ムン・ジェイン(文在寅)はTHAADの設置に反発を示す対中国関係を巡って、厳しい決断を迫られることになる。

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はじめに

フィンランド政府が、2015年にトルコ海岸で死亡したシリア難民男児のアイランの写真を、フィンランドの貨幣に刻印した。
アイランは死亡当時3歳だった。

通貨に、他国で悲劇的な死を迎えた3歳の、他国の子供の写真を刻印する。
こういうことは日本ではけっして起こりえない。
そこに強い関心を惹かれた。

こういうのはきわめて自由でヒューマニズムに富んだ精神の産物である。
これが政治家に備わっている。
そこにある種のうらやましさを感じたのだ。

日本では、逆に国民の内心まで監視し、管理する。
共謀罪が来週にも成立する。
これは国家が何によって繁栄し、国民は何によって幸せになるのかを考えたことのない政治家の産物である。
「フィンランドが、同国の貨幣にトルコ海岸で死亡したシリア難民男児の写真を印刷」

福島の山火事と放射性物質の飛散

帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災は、10日経っても消すことができない。
周辺3か所で8日測定した大気中の放射性セシウム137の濃度が、前日の約3~9倍に上がった。

福島の山火事の危険性は、以前から指摘されてきた。
ついに現実化したわけだ。
それにしてはお粗末な消火作業である。
10日経っても消せない。
おそらく警告する声を「風評被害」として逆に攻撃し、あるいは無視し、何の事前対策も考えられていなかったのである。

『毎日新聞』(2017年5月9日)が、次のように報じている。

宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。
気象条件に加え、浪江町では堆積(たいせき)した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。

(中略)

原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸10日たっても消えず、焼失面積は50ヘクタール以上。
県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。

ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。
一方、8日に住宅など9棟を全焼し、山林にも延焼した同県会津坂下町の火災は9日に鎮火した。

8日夜に鎮火した宮城県栗原市の山火事は、住宅など11棟の他、山林など約5ヘクタールを焼き、火元とみられる付近でたき火の跡が見つかった。(「東北・山火事 福島浪江 消火活動難航、鎮火の見通しなく」

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、政権に都合の悪い情報は国民にほとんど知らせない。
たまに知らせる場合も、放射性物質が降ってくる危険性は、ほとんど無視する。

「広い範囲に積もった腐葉土」といっても、福島第1原発破壊以来、放射性物質が降り積もった山の除染はされないまま放置され、うずたかく腐葉土が堆積されたのである。
この因果関係をけっしていわない。

状況の深刻さは、放射性物質の飛散のほかに、もうひとつあった。

和歌山県の『紀伊民報』に、「水鉄砲」というコラムがある。
その2日付1面のコラムで、福島の帰還困難区域で発生した山火事について、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載した。

『毎日新聞』の引用によると、「電元社員の情報を基に「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と記述し、不安に応える政府の情報発信や報道が少ないことを批判した」。
このどこがいけないのだろうか。

ところが、「風評被害を助長する」などの声が寄せられた。
そして9日付の同欄で「心配をかけ、迷惑を与えた」と陳謝する羽目になった。
いかにも日本らしい状況だ。(「紀伊民報 福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝」

抗議したのは「福島県の被災者ら」とされているが、ほんとうにそうだろうか。
とても信じられない。

自衛隊員や消防隊員は、放射線防護服などで消火に従事しているのだ。
これも風評被害の所産なのか。

(熊本大学入口紀男名誉教授)最後は地球を一周するだろうと思います。
我われが日常的に呼吸する空気の中には、秦の始皇帝やクレオパトラがくしゃみしたときの空気の分子も含まれています。
1779年の桜島噴火のとき火山灰は江戸の街にも降りました。

福島第一の2号機からの放射性物質の「漏れ」は、桜島の大噴火のように成層圏に届くほどの高さには及びませんでしたが、それでも風向きによって関東に及ぶ広い範囲が汚染されました。
山火事の場合は「何キロメートル」とは一概に言えませんが、国土の侮れない広範な地域が二次汚染されるだろうと思います。

放射性物質が花粉などを担体として空気中に浮遊している場合はマスクが効きそうです。
3.11の後、放射性物質はしばらくは空中に浮遊していましたが、すぐに森林や平地に沈着してしまいましたね。New life after 3.11

もし、こういう警告をも「風評被害」を助長するとしたら、ますます日本はバカの国になる。
安倍晋三の好き勝手に何でもできる国になる。
しかも自己防衛もできない悲惨な国になる。

ここに表出しているのは、自民党の人災としての福島第1原発破壊を、被災者をダシにして隠蔽する企みにすぎないのである。
一億総被曝のジェノサイドが続いている。

韓国の大統領選

韓国の第19代大統領選挙は、事前の調査通り、さらには出口調査の結果通りに革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が勝利した。

文候補は「明日からわたしは国民全員の大統領になる。わたしを支持しなかった方にも奉仕する統合大統領になる」「国民の切実な望みと願いを決して忘れず、正義の国、原則を守り国民が勝つ国を必ず作る」と語った。

大統領が変わっても、対米、対日関係とも、簡単に変わるわけではない、と思っている人が多いのではないだろうか。

ただ、ムン・ジェイン(文在寅)の「太陽政策」は、韓国軍の軍事力増強で、有事の韓国軍の指揮権も、米国から韓国に移譲させ、対米自立を図り、それをもとに北との融和路線をとっていこうとしている。

これがどこまで可能か。
これが実現すれば、「太陽政策」の中身自体が変わる。
対北関係も大きく質的に変わる可能性がある。

今回の半島危機は、もともと北朝鮮が起こしたのでも韓国や日本が起こしたのでもない。
米国が危機をでっち上げただけのものである。

米国が北朝鮮への先制攻撃をやれば、北朝鮮が核をもつ前の米軍の推定で、300万人以上の死者が出る。
北朝鮮が核をもち、米軍基地のある日本を反撃目標に加えると公言している現状では、死者は、400万人を遙かに超える可能性が高い。
いくら米国が戦争になれているといっても、そう簡単に攻撃に踏み込めないだろう。

もし米国が北朝鮮を攻撃すれば、米国は北朝鮮を殲滅できるだろうが、戦後に、米国は日韓両国民の激しい憎悪の対象になるだろう。

しかも、今回の韓国大統領選挙で、北朝鮮との対話を掲げる政治家が大統領になった。

これでいよいよ米国は北朝鮮への先制攻撃が難しいことになった。

しかも一貫して中国、ロシアが北朝鮮への先制攻撃に反対している。
もし攻撃に踏み切れば、大きな代償を米国は払うことになるだろう。

トランプ政権の本音は、米国本土に到達する北朝鮮のICBM開発と核の小型化を凍結させる。
その見返りに金王朝の存続を保証するというものだろう。
つまり米国の安全が将来的に保証されればいいわけで、日韓の安全保障は無視されることになる。

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仏大統領選で勝利したマクロンを待ち受けるもの

このページは、2017年5月9日に更新しました。

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このページのポイント。

仏大統領選でルペンが敗れた。
トランプのシリアへのミサイル攻撃が、トランプへの幻滅をもたらし、仏選挙に影響を与えた。
ルペンには不利に影響した。
しかし、ルペンの主張した反EU、反グローバリズム、反移民、反NATO感情は仏に残り続ける。
大統領になったマクロンは、今後困難な政治運営を迫られ、政権は機能不全に陥る可能性が高い。

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はじめに

安倍晋三が総理になってからの、日本の状況は、よく日本の北朝鮮化といわれてきた。
しかし、次第に北朝鮮以下の国になりつつあることがわかってきた。

現在の安倍政権が続けば、これから日本は、米国の手先になって海外に軍隊を派兵し、戦争をやる国になっていくだろう。
少なくとも北朝鮮は海外派兵をやっていない。

いまでも、世界の指導者で、積極的に北朝鮮攻撃を選択肢のひとつとして評価しているのは、日本の安倍晋三だけである。

この日本の軍国主義化は、政権の腐敗と同時進行しているのが、最大の特徴だ。
森友学園事件、加計(かけ)学園事件などは、その典型である。
国家・国政の私物化が、安倍夫婦で進められており、後世まで語り伝えられるような権力腐敗が進捗している。

日本はもともと世間様に極端に気をつかう、生きにくい社会である。
安倍晋三が政権をとってから、それが軍国主義を実現する警察国家を目指すことで、極端に生きにくい社会になってきた。

まだツイッターなどのさまざまなWeb表現で、生きにくさが呟かれるうちはいい。
しかし、共謀罪でこれさえ弾圧されたら、もはや政権を批判することは許されなくなり、1%だけが優雅な生活を送る奴隷国家になる。

マクロンの絶望のはじまり

マーチン・A・シャイン ニューヨーク大学名誉教授(政治学)は「マクロンとル・ペン ―― フランス大統領選の行方」のなかで書いている。
この論文は、仏大統領選投票の前に書かれたものである。

国民戦線のマリーヌ・ルペンが、15年前の父親よりも手堅い支持を得るなか、社会党と共和党の政治家は公然とマクロンに歩み寄っていくだろう。
だがオランド政権の前経済相のマクロンに対して、主要両党の議員たちが大きな不信感をもっているのも事実だ。
フランスの他の主要な政治機関と比べても、市民の政党全般への信頼度は8%と大きく落ち込んでいる。
しかし、ド・ゴール以降、主要政党の支援なしで大統領選に勝った候補はいないし、しかも、フランスの有権者は、自分が支持する党に忠実な投票行動をとる傾向がある。

(中略)

だが根本的な問題となるのは、二人のどちらが選ばれるとして、国を統治できるかどうかだろう。
ともに主要政党の代表ではなく、2017年6月の議会選挙で自分の政党が下院の過半数をとれる可能性はほとんどない。

大統領の所属政党が議会で過半数をとれなかった場合、これまでは他党の政治家を首相に選ぶ「コアビタシオン」という手法が取られてきた。
その例は過去に3度あり、大統領の影響力がなくなったわけではないが、政府は首相が主導した。

ジスカール・デスタン政権(1974―81)のケースは、今年の選挙後に何が起こるかを知る上で参考になる。
ジスカール・デスタンは、ド・ゴール主義者が多数だった下院の右派連合に頼り、ド・ゴール派のジャック・シラクがまず首相となった。

だがその後(コアビタシオンが行き詰まり、シラクが2年後に辞任すると)レイモン・バールが首相を引き継ぐこととなった。
コアビタシオンの間、政権は内部にライバルを抱え、絶え間ない交渉を続けなければならなかった。

世論調査通りにマクロンが大統領選挙に勝利を収めれば、6月の議会選挙の結果として考えられるのは、先ず「アン・マルシュ!」と社会党が連立を組み、社会党の首相を立てるというシナリオだ。

だが議会選挙で国民戦線が大きく票を伸ばすことに成功し、共和党が第二回投票で大勝することになれば、中道・左派連立政権がスムーズな統治を行うには、共和党右派の少なくとも暗黙の支持が必要となる。
(訳注 フランスの議会選挙では有効投票のうち、過半数かつ有権者数の25%以上を得た候補者が当選する。
条件を満たす候補がいない場合は1週間後に決選投票が実施される。

このようなアレンジメントの場合、統治権力は依然として大統領にあるとしても、議会における安定多数派の支持を期待できないために、その立場は弱くなる。
そうなればマクロンがフランスをどれだけ「前に進めることができるか」は定かではなくなるだろう。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.5)

仏国民の政党全般への信頼度は8%だという。
これは仏の政治民度の高さでもある。
政党なるものへ不信感をもつというのは、ある意味で政党人よりも、国民が政治を深く知っているからこそ可能な認識のレベルである。

今回の仏大統領選で、白票・無効票も合わせて史上もっとも高い12%近くに達した。
これを日本の選挙にたいする無関心と一緒にすることはできないだろう。

日本の場合は、多くの国民は政治について何も考えない。
考えないことで棄権する。
自民党に投票する国民も、まるで選択肢はひとつしかないように、何も考えずに、何十年にもわたって自民党に投票し続ける。
すべてとはいわないが、こういう人が実に多い。

機能不全政治のなかへ

政策の裏側の意図など、けっして考えない。だから安倍晋三は、共謀罪も憲法も東京シロアリンピックに結びつけるのだ。

仏では伝統的な既成政党は、左派・右派とも決選投票に進めなかった。
「前進」のエマニュエル・マクロンも国民戦線のマリーヌ・ル・ペンも既成政党ではない。

今回、仏大統領選の陰の主役は米国大統領トランプであった。
トランプの背後には、クシュナーやソロスなどグローバリズムのワン・ワールド主義者が存在している。
それがトランプを1%利権政治へと変質させつつある。

とりわけトランプのシリアへのミサイル攻撃が、トランプへの幻滅をもたらし、仏選挙に影響を与えた。
ルペンには不利に影響した。

確かに「国民戦線」のマリーヌ・ルペンは負けたが、極小政党から大統領選を争うまでに飛躍したといっていい。
何があってもルペンという、底堅い支持層が存在した。
その点、トランプに似ている。
伝統的な既成政党離れがこれで決定的になった。
既得権益支配層の政党・政治家たちから99%に政治を取り戻す運動は、緒に就いたといえる。

ルペンが主張した反EU、反グローバリズム、反移民、反NATO感情は、消えたわけではない。
仏に残り続けることになる。

しかしながら、ルペンは選挙戦術を厳しく総括する必要があるのではないか。
過激な主張のため、中道右派とも連携を組めなかったことから、これまでの主張を後退させてしまった。
これがマクロンを利した。
このあたりルペンの未熟さが露呈された形である。

マリーヌ・ルペンの父ジャン=マリー・ルペンは、2002年の大統領選挙で、他のすべての主要政党がジャック・シラクの支持にまわったために敗北した。
娘のルペンも同じ既得権益支配層の包囲網にかけられた。

ルペンは、自分の革命性の認識を深めた方がいい。
彼女の反既得権益の政治思想にとって、他の政党との連携などないのである。
それほど(いまのところ)彼女の政治思想は本物だと思っていい。
他の政党との連携を模索しはじめたところから、敗北ははじまったのである。

仏の米大統領選は、エマニュエル・マクロンが勝利した。
これで仏は、分裂することになる。

勝利したマクロンでさえ、「EUが自らを改革できなければ、仏の離脱の可能性に直面する」と述べたように、EUは非常に困難な状態にある。

仏のEU離脱は当面回避されたが、マクロンは既成政党とルペンの、厳しい注文にあって、政権を運営していけるかわからない。
マクロンは、選挙中に「仏は政治の機能不全に陥っている」としたが、皮肉なことに大統領になって、みずからそのことを実証する可能性が高い。

マクロンにとって最初の難関は、2017年6月の議会選挙で、かれの「アン マルシュ」(前進)という党派が下院の過半数をとれる可能性がないことだ。

マクロンを待っているのは、「コアビタシオン」の手法によって、連立する他の政党から選んだ首相に政府を任せる手法である。
39歳の若さで、こんな芸当ができるとはとても思えない。

何のために大統領になったのか。
その自問に苦しむ日々がはじまりそうだ。

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病める米日の戦争

宗主国に改憲まで指示される日本であるが、その宗主国では、軍隊の腐敗が進んでいる。

米国防総省が、米軍内での性的虐待や暴行が、これまでにない規模で増加していると発表した。

深刻なのは、性的な嫌がらせの犠牲者の58%が、訴えたのちに加害者からの報復を受けていることだ。

戦争は人を変える。
米軍には、現役の戦争体験者が多い。
中東などで精神的傷を負った若者たちの、モラルの低下は必然であり、深刻な事態になっている。

だから、別言すれば、米国はそれを自衛隊にやらせたいのである。(「米国防総省、「アメリカ軍での道徳的な腐敗は過去最悪」」

安倍晋三の狂気を指摘する人は多い。
しかし、もはやビョーキの状態になっている。
安倍晋三がもっともやりたいことは、憲法改悪である。

その安倍晋三が「機は熟した」、「改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ず歴史的な一歩を踏み出す」と言い放った。
そして新憲法の施行されるべき年を2020年と指定した。

次の衆議院選挙で改憲勢力が3分の2を割る可能性が高い。

それで安倍晋三としては、衆院任期の18年12月までに憲法改悪のための国民投票を行うだろう。
あとで述べるが、このスケジュールには、もうひとつの大きな意味がある。

都議会選挙で、自民党(小池百合子)が公明党を助けている。
これも国政での憲法改悪賛成で借りを返してもらうためである。

公明党は結果的には憲法改悪に協力するだろう。
消費税増税にも戦争法にも共謀罪にも賛成したのだから、憲法改悪にだけ反対するということはありえない。

民進党も、都議会選挙で大量の民進党議員を都民ファーストの会で助けてもらうことになる。
その借りを国政の場で返すことになるだろう。
憲法改悪にも最終的に賛成する可能性もあるので、厳しく監視しておく必要がある。

いまは覚醒した国民が、政党とメディアを監視する時代になっている。

共謀罪は、政権を批判する国民を監視し、逮捕するための法案である。
共謀罪が成立すると、1%が99%を監視する警察国家が出来上がる。
東京シロアリンピックのテロ対策などは口実に使われているだけで、何の関係もない。

共謀罪の監視、弾圧、逮捕の対象からは、1%の利権獲得につながる公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などが除外されている。

その他にも、1%をこの平成の治安維持法から守るために除外した法・犯罪は多い。
これが外国から中世と指摘される日本司法の現実である。

特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪、公用文書等毀棄罪、商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法などが除外されている。

外国でもこの共謀罪は注目されている。
『英国エコノミスト』(2017年4月22日号)は「この国では、犯罪率は過去最低を記録し(2015年に起こった射殺事件はわずか1件だった)、大規模なテロ事件が起こったのは20年以上前のことだ。
政府の説明は根拠が薄弱だと思えるのだが」と法案を疑問視している。

『英国エコノミスト』は、「公平に言えば、日本の政治を80年間支配してきた自民党は、1度としてその権威主義的性格を隠そうとしたことはなかった。
自民党は、1947年に米国占領軍によって押し付けられた自由主義的憲法を廃止したいと願っている。
自民党は、現憲法が戦争を放棄し、天皇の地位を弱め、基本的人権の不可侵を高らかに宣言しているのが気に入らない」と書いている。
悔やまれるのは、こういった認識が肝腎の日本国民に広がっていないことだ。

むしろ外国の方が、日本の危機的状況を正確に認識している。

『英国エコノミスト』は、共謀罪についてこうも書いていた。

自民党が発表した憲法改正草案はこれら現憲法の理念をかなぐり捨て、その代わりに国への国民の義務を盛り込んでいる。
例えば、国歌と国旗は尊重しなければならない。
権利には「責任と義務」が付随し、国民は「公共の利益と公共の秩序」を守る義務を負う。
これらを妨害する場合、言論の自由は制限される。

最も警戒すべきは、「非常に広く曖昧に定義された状況」の下でも、首相に国家の非常事態を宣言する権限が与えられることだ、と明治大学のローレンス・レペタ特任教授は指摘する。
レペタ教授は、この憲法草案を、日本の自由民主主義を廃止するための青写真だと見ている。(A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

米国に押し付けられた憲法から自主憲法の制定へ、とだましが飛び交っている。
しかし、自民党の憲法草案を見ると、自主憲法とは違って、対米隷属をさらに強化し、米国のために戦争をやり、国民を永遠に奴隷化する憲法になっている。

自民党はもともと対米隷属の永久化のために作られた政党であり、だから対米隷属のための改憲が党是になっているのだ。

日本が実質的には米国の植民地であることは、世界の共通した認識だ。

北朝鮮が、日本は第二次世界大戦で米国に原爆を投下された経験から、朝鮮半島の緊張を煽り、米国に同調するのをやめて、核問題の平和的な解決に向けて歩みを進めるべきだと求めている。

安倍晋三の登場によって、ついに日本は北朝鮮に平和を要請される国に落ちぶれたのである。

北朝鮮の政府高官は、「日本は他のどの国よりも核戦争の被害を知っており、世界がそれを再び経験するのを許すべきではない」と語った。
このあたり、正論であるのと同時に、米軍による攻撃の脅威にさらされている北朝鮮の悲痛な叫びが聞こえてくる。

北朝鮮はまた、日本政府の軍事的な戦略を批判し、日本は、国外に自衛隊を派遣するために憲法を改正しようとしているが、それは危険で誤った動きだとした。

さらに、日本の憲法改悪は、米国との軍事協力のためだとしている。この指摘は正しい。
北朝鮮がいうから反発が強いのだが、こういった見方は外国に多い。
むしろ飼い慣らされた日本のメディアの、いわないのが異様なのだ。(「北朝鮮、「日本はアメリカの一極主義的な政策に追従すべきではない」

現在の半島危機は、まだ始まったばかりである。
これから半島の危機は、トランプの変質と平行して深化していくように思われる。
『Sputnik日本』(2017年5月4日)に「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」が載っている。

ドナルド大統領の長女、イヴァンカさんの夫であり大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が、億万長者、ジョージ・ソロス氏のビジネスパートナーだと判明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クシュナー氏も出資した不動産取引仲介サイト「カドレ(Cadre)」は10億ドルの融資を受けており、うち4分の1ほどはソロス氏からのもの。

クシュナー氏は関係を公開していなかった。
クシュナー氏のホワイトハウスでの昇進は、時間的にトランプ大統領の「進化」と一致していた。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中にはソロス氏のイメージを、原則的な敵として活発に使用。
ソロス氏は、ヒラリー・クリントン氏の選挙キャンペーンに参加して、1300万ドルを寄付しただけではなく、トランプ氏を嘘つきだと公言していたのだから。

娘婿、クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある。
クシュナー氏の周囲はすぐさま弁解を試みて、氏が「カドレ」の保有株を「削減し」て、取締役会から外れたと発表。
一方、ここからは、ソロス氏との関係は止めていないと見られる。

今年2月、トランプ政権でクシュナー氏と、大統領主席戦略官バノン氏との衝突について、メディアにリークされた。
それによると、クシュナー氏はバノン氏をトランプ大統領の周囲から追い出そうとし、今年4月にはバノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。

トランプ大統領の周囲におけるクシュナー氏の影響力増大とともに、シリア攻撃の決定はイヴァンカさんの影響のもとなされた、という噂を検討する価値がある。

トランプ大統領の政治的レトリックの変化、国際問題への新たな視点の放棄、貿易障壁問題における態度の軟化、効果的な反移民的方針を保つことができないこと、これらはトランプ氏に投票した有権者を失望させる可能性がある。
そしてジョージ・ソロス氏は、この変化の象徴となるに理想的な人物である。(「危険な関係 トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明」

ジャレッド・クシュナーについては、何度か書いてきた。

ネット上にもワン・ワールド主義者、ジョージ・ソロスのビジネスパートナーだと危険視する意見は多い。

ついに『Sputnik日本』でクシュナーとソロスとの関係が採り上げられた意味は大きい。
しかもクシュナーのホワイトハウスでの昇進と、トランプの「進化」とが一致していると分析している。
ここでいう「進化」とは、ディープステート(国家の中の国家)にトランプが取り込まれていく変質のことである。

知られているようにトランプは、選挙中、ソロスを敵視していた。
ソロスは、ライバルのヒラリーに1300万ドルを寄付し、トランプを嘘つきだと公言していたからだ。

この『Sputnik日本』の指摘で重要なのは、「クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある」としていることだ。

大きな政治的文脈のなかでは、トランプの変質の背後にクシュナーとソロスがいて、トランプの外交政策を反リビジョニスト(現状変革・敵性)国家、つまり反「中国・ロシア・イラン・北朝鮮」に変質していく可能性がある。

すでに北朝鮮は、中国との仲間割れの形で、狙われてしまった。

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アジア外交の失敗から孤立へ

安倍一強といわれる状況は、どのようにして作られたのだろうか。
それは小選挙区制と内閣人事局によって作られたのである。

小選挙区制では自民党議員を支配できるし、内閣人事局によって官僚を支配できるからだ。
安倍晋三は、いわばシステムによって絶対的権力を手にしたのである。
このシステムが続くかぎり、誰が総理になっても、その政治家が卑小であるほど独裁者になる可能性が高まる。

第二次安倍政権以後、内閣人事局によって主要600人の幹部人事を決定している。

独裁の驕りが国家の私物化を生み、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)政治に傾斜していった。
たとえば森友学園事件や加計(かけ)学園事件を生んでいったのである。
安倍昭恵が官僚を動かせたのも、審議官以上の役職は官邸が直接決定権をもつ内閣人事局が存在したからなのだ。

森友学園事件も加計(かけ)学園事件も、総理の犯罪である。
誰もがそう思っている。
それの可能なシステムが出来上がっているのだ。
これで、もし共謀罪が成立すれば、暗黒の奴隷国家に日本はなるだろう。

現在、わたしたちにはまだやるべきことが残されているのだろうか。
少なくとも次の4点がある。

1 国会での追及

2 安倍昭恵、今井尚哉、谷査恵子、迫田英典、松井一郎、武内良樹、酒井康生らの証人喚問

3 検察への告発

4 様々な分野での抗議行動と批判

森友学園事件は、ある意味で不思議な事件である。
不思議というのは、誰もが(自民党議員も内心では)安倍夫妻の直接的な指示と関わりを認識しているからだ。
ところがその前に霞ヶ関文豪佐川宣寿に代表される霞ヶ関文学が立ちはだかる。
官僚が事実とは違う物語をつむぎはじめ、はぐらかす。
それと平行して、提出された様々な物証を、証拠と認めないための閣議決定や証拠隠滅がなされていく。

要は最高権力者は犯罪を行っても罪にならない、また自民党議員は適正を欠いても能力がなくても大臣を務められるといった政治劇を、わたしたちは日々見せつけられているのだ。

ただ、安倍夫妻と自民党議員はそれでいいのだろうが、国家は腐敗し、衰退していく。
これではよくないといえば、それすら許さないために共謀罪が出てくる。

日本の北朝鮮化である。
これが3.11の、政治民度の低い日本の帰結だった。
あとで触れるが、北朝鮮がイスラエルを批判していることを考えると、日本は北朝鮮以下の国家に転落し、ワン・ワールドに向けて急速に国民の奴隷化が進んでいる。

これは注目すべき情報だが、『Pars Today』(2017年4月30日)に「北朝鮮が、「イスラエルは世界の脅威」」という記事が載っている。

北朝鮮が、シオニスト政権イスラエルは世界の平和を脅かす存在だとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮の朝鮮中央通信は、政府の声明を発表し、シオニスト政権イスラエルは核兵器を保有しており、国際機関はその事実に目を瞑っているとしました。

これ以前に、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長を狂った人物と呼び、「この国との戦争が起これば、イスラエルにもその直接の影響が及ぶだろう」と語っていました。

北朝鮮政府の声明は、リーベルマン戦争大臣の発言を厚かましいものだとし、「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」としました。

さらに、シオニスト政権は、このような問題により、自分たちの中東における占領政策や犯罪から国際世論の目をそらそうとしていると強調しています。

リーベルマン大臣は、北朝鮮を世界の平和や安定を崩す存在だとし、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っていました。

シオニスト政権は、少なくとも200個の核弾頭を有していますが、その核活動は、いかなる機関の査察も受けていません。(「北朝鮮、「イスラエルは世界の脅威」」

これで、米国のいうリビジョニスト(現状変革・敵性)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮)が、明確になった。
世界はふたつの大きな陣営に分かれていくようだ。

北朝鮮が、イスラエルを「世界の平和を脅かす存在」であり、「核兵器を保有して」いると批判すれば、苦笑してしまう。しかし、「国際機関はその事実に目を瞑っている」といわれると、現実はその通りだと認めざるを得ない。

核の世界には、この世界の不公平と不条理がすべてこめられている。
なぜなら、第二次世界大戦の戦勝国のみに核保有の権利が与えられ、そうでない国家でもイスラエルのように保有が暗黙のうちに認められる国と、北朝鮮のように袋叩きに遭う国とがあるからだ。

さらに同じ核保有国が、米国とロシア間で、またイスラエルと北朝鮮の間で角を突き合わせている。

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、金正恩を「狂った人物」と呼んだ。これは戦争を煽っているのである。一方、北朝鮮も「このような恥ずべき醜い発言は、北朝鮮政府にとって真剣な挑戦と見なされる」と反撃している。

リーベルマンの発言で注目すべきところは、「核戦争は北朝鮮だけのものであっても、中東にまで広がる可能性がある」と語っているところだ。
つまり米国による北朝鮮への先制攻撃は、朝鮮半島に留まらず、中東に飛び火し、第三次世界大戦に発展する可能性が高い。

こういった認識が安倍晋三にはまったくない。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)が、2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告した。

ここでいう核爆発には二種類の意味がある。
文字通り原爆を日本に打ち込むという意味と、もうひとつは日本の原発を通常のミサイルで攻撃し破壊するという意味である。
後者は、現実的には原爆投下よりも深刻な被害を与えることになるだろう。

労働新聞が、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と日本に警告している。
これは、米空母カールビンソンとの共同訓練や米補給艦に対するいずもの護衛など、安倍晋三が無用な挑発を続けたために起きた現実である。(「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆-北朝鮮紙」

4月29日、北朝鮮は平壌の北方から弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとされる。
これにはいくつかの見方があるが、わたしは金正恩がトランプに送った話し合いのシグナルであって、ミサイルはわざと発射直後に自爆されたものだとみている。

内陸部での爆発を選んだのは、日本海側には多数の外国艦船がいるので、攻撃と見做されるのを警戒したためだろう。(「北朝鮮が弾道ミサイル発射、同国内陸部に落ち失敗のもよう」

このあと、前日の4月30日にCBSテレビのインタビューで、トランプは、金正恩を「なかなかの切れ者」と応えた。
翌5月1日にブルームバーグとのインタビューで、「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」と語った。

これはそのような条件整備を中国が水面下で作りつつあることを物語っている。(「金正恩氏と会えれば「光栄」 トランプ米大統領」

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米国による日韓パッシング

日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。
デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み(洗脳)のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。
門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。
いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80%に鉱物資源が分布している

2 有用鉱物だけでも200余種に達している

3 マグネサイト(40億t)は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛(200万t、世界3位)、重石(16万t、世界6位)。
このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。

4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。
これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価(2009年)してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国(289兆1000億ウオン)の24倍と推定される。

5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。
しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。
日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄(リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く))

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。
しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。
北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1%がメディアを所有している。
しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。
芸術表現にも政治が介入しない。
表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。
為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。
そこで国は栄えるのである。
この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。
人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。
それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。
これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。
共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。

共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。
つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。

権力側に都合の悪いものは対象外。
法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。
斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です

@roboandmiri

くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。
あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。
もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。

@ShiraishiM1970

前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。
なぜだ」と職質されました。
答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。
走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。
すでに警察国家は一部で実現されている。
それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。
とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。
そうなのだろうか。
自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。
しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。
するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。
しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。
A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。
国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。
それは外交に、もっとも顕著に表れている。
外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。
それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。
核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。
だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)に配備された新型迎撃ミサイル(高高度防衛ミサイルTHAAD)について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求=韓国

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