野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまで国会審議を止めよ

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]わたしは『彼岸過迄』で、「市蔵という男は世の中と接触する度に、内へととぐろを巻き込む体質である」と書きました。いまの民進党の体質がそうなのでしょう。自分の未熟や失敗はさておき、国民を信じられなくなっており、内へととぐろを巻き、自民党と取り引きを重ね、苦しみながら惨敗の道をひた走っているように見えます。[/char]

このページの要旨

加計学園は、30年4月開学を前提に進めている、という回答が前川喜平のもとに返ってきた。
なぜ急ぐ必要があるのか。
しかも、その理由が『総理のご意向だと聞いている』という。
こういう強い言葉はこれまで聞いたことがなく、プレッシャーを感じなかったといえば嘘になる。

この無謀な一気呵成の加計学園開校は、安倍の任期中にすべての既成事実を作ってしまい、次の政権から認可を取り消されることのないようにするためだった。
麻生太郎まで懸念し、反対していたというから、きわめてムリ筋の便宜だったのである。

野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまですべての国会審議を止めるべきだろう。
自民・民進の審議入り合意のワンパターンは、与党勝利のお約束の道である。
民進党は、それを根底で決めている安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制を克服しなければならない。

[char no=”2″ char=”芥川”]旧民主党壊滅のA級戦犯たちは、一度引き下がって、内へととぐろを巻いていたのですが、すぐに前面に出てきました。かれらは守りにつくので、けっして共謀罪を止めることはできないでしょう。[/char]

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1 議論ではなく命令

『週刊文春』のインタビューで前川喜平はこう答えていた。

「(加計学園が 注 : 兵頭)平成30年(2018年)4月開学ということは、この時点で開学1年半前。
通常ならば、教員や学生の確保、カリキュラムの準備、研究施設の整備を進め、設置認可に向けた「下審査」を行っている段階です。
ところが、準備がそこまで進んでおらず、1年半後の開学は厳しい状況だった。
松野大臣も同じ認識だったのでしょう。

また、獣医師会に近い麻生先生や森先生が反対しているということは、私も担当職員から聞いていましたが、大臣も非常に懸念していました」

(中略)

もともと30年4月開学を前提に進めている、という回答が返ってきたわけです。
なぜ急ぐ必要があるのか。
しかも、その理由が『総理のご意向だと聞いている』というのです。

これは藤原審議官の表現であって、本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。
プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります

「役所主導の告示でも、党の手続きにかけるケースは多々あります。
文科省マターで最も有名なのが、学習指導要領。
党の文部科学部会にかけ、与党のご意見を聞いてきました。
「告示だから不要」は一般的なルールではないのです。

そもそも特区での規制改革を認めるかどうか、という段階では、内閣府が党の内閣部会にかけるべき話です。
松野大臣は、そこに文科部会や農水部会の議員も来てもらって議論すべきではないか、ということを気にしていた。

ところが、内閣府はその手続きすら必要ないという。
こちらの懸念は一蹴された形でした

つまり、時間のかかる党の手続きを省き、一気呵成に進めよと文科省の尻を叩いているのだ。
文書では、やり方も「指南」している。

<「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
平成30年4月開学に向け、 11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり>

「これでは『農水省や厚労省が需給見通しを示さなくても、「総理からの指示だからやりました』と説明できるでしょう? 文科省の責任にはなりませんよ』というふうに読めます。
よほど内閣府は獣医学部新設を急ぎたかったのでしょうけれど、そんな無責任なことができるわけがありません」(「「総理のご意向」文書は本物です」文科省前事務次官独占告白」)

この動きの背景に流れているのは、明らかに安倍晋三の手法だ。
その手法の特徴は次の6点である。

2 安倍晋三の手法

1 あまり賢くなく、やろうとしていることに必ず論理破綻がある。

(1)獣医師の教育訓練を向上させるためには、歴史や実績のある既存獣医学部の充実や定員増で対応した方が、うまくいく。
新規の学部設置では、新しい需要に対応できない。

(2)人間も動物も減少傾向にあるうえに、四国は、畜産、酪農が盛んではない。
獣医学部が近辺にないのは、需要が四国にないからであって、加計学園の獣医学部新設は、必ず破綻する。

民進党の桜井充の調べでは「今治市は96億円の税金を使って、税収増は3000万円。
回収に320年もかかる」という。
しかし、そこに至る前に人も動物もこの国では減少傾向にある。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃には日本にはひとりの日本人もいなくなる。
2500年というと、あと483年後である。
つまり今治市の回収はほぼ不可能である。

2 政策の動機は、私利私欲、身内びいき・縁故主義である。

3 論理や議論、党の手続きを積み重ねるボトムアップの改革を嫌う。
総理のご意向に従え、といったトップダウンを好み、一気呵成にやろうとする。

4 邪魔者を排除、消していく。
加計学園に関しては、石破茂や吉田大輔・前高等教育局長、前川喜平などがいる。

5 利権政治であり、自分の任期中に「完結」させるために拙速に陥る。

6 森友・加計学園事件とも、はじめに結論ありきで進み、結論のスケジュールに沿って、あとは形式的な会議が存在する。

以上の6点であるが、森友・加計学園事件とも、取り憑かれたように校舎建築に突き進んでいるのは、安倍政権が終われば、認可は取り消される可能性があったためだ。

森友学園は、もしうまく行けば今頃は開校していた。
加計学園も来年(2018年)4月開学である。

加計学園にいたっては、「開学1年半前。通常ならば、教員や学生の確保、カリキュラムの準備、研究施設の整備を進め、設置認可に向けた「下審査」を行っている段階」なのに、「準備がそこまで進んでおらず、 1年半後の開学は厳しい状況だった」。

この無謀な開校は、安倍の任期中にすべての既成事実を作ってしまい、次の政権から認可を取り消されることのないようにするためだったとわたしは見ている。

麻生太郎まで懸念し、反対していたというから、きわめてムリ筋の便宜だったのである。

「総理のご意向」とは、藤原審議官の言葉だが、受けた前川としては、「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」というほどの言葉だった。

「「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、 11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」というのは、安倍政治の本質を実に正確に切り取っている。

はじめに平成30年4月開学があり、あとはその目標にあわせて「国家戦略特区諮問会議決定」のスケジュールが決められていく。

3 安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制

今日から共謀罪が参議院で審議入りした。

民間人の籠池泰典、前川喜平が犠牲を払って森友・加計学園事件を告発している。
それに見合った決意と戦術が野党にないように思われる。

野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまですべての国会審議を止めるべきだろう。
自民・民進の審議入り合意のワンパターンは、与党勝利のお約束の道である。
民進党は、それを根底で決めている安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制を克服しなければならない。

日本の労働環境を劣悪にしているものが3つある。

連合と電通と自民党である。

この三者と決別できなければ、民進党の明日はない。

民進党には、連合に幻想をもっている政治家が多い。
しかし、加盟組合員数約680万人のなかには、自民党支持者も公明党支持者もいる。
左翼も右翼もいて、そういった人たちは最初から民進党には投票しない。
さらに選挙に関心を持たない者もいて、棄権する。

民進党が国会で自民党と政策論争ができないのは、ほぼ同じ政策だからだ。
民進党は何かといえば対案・審議入りをいうが、これは敗北の業務連絡のようなものだ。

国会は多数派を自民党が採っている。
対案・審議入りで多数決になれば自民党が勝つに決まっている。
すべてとはいわないが、共謀罪のような歴史的なまでに重要な法案は、「審議入り―採決―自民党勝利」のレールに乗ってはならない。

レールの外から、様々な戦術を駆使して闘わなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。

過去と決別することもできないだろう。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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前川喜平がわたしたちに問いかけるもの

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]疲れる日本ですね。籠池泰典と前川喜平の勇気ある証言で、誰もが総理の犯罪を知っている。しかし、与党と財務省が総理の犯罪を守っている。これで、証拠を握る財務官僚が安倍晋三に引導を渡して、何もなかったことにして幕を引けば、日本は民主主義を装った北朝鮮以下の国になります。[/char]

このページの要旨

日本で重苦しい状況が続いているのは、エリートたちの、日本なんかどうなってもいい、「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様を、日々、見せつけられているからだ。

森友・加計学園事件にいたっては総理の犯罪をめぐって展開している。
一部のキャリア官僚が証拠となる書類を出さない。
それを前川喜平が打ち破った。
逆上した菅義偉は、前川に対する人物破壊で応えた。

前川喜平は、「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」と考えた。
これは、若者の貧困の実態を知るために、出会い系バーに通ったモチーフの真実とも重なる。

[char no=”2″ char=”芥川”]酷すぎますよね。米国と財務官僚が、次の総理には消費税増税10%を約束させると思いますから、野党は選挙協力を加速させる必要があります。ほんとうに政治がダメな日本です。野党が、前川喜平、籠池泰典の払った犠牲に報いていません。[/char]

1 森友・加計学園事件の異様さ

重苦しい状況が続いている。

現在の状況の大きな特徴は、共謀罪、森友・加計学園事件とテーマが明確であること、そのテーマの背景に安倍晋三という退廃した独裁者がいることである。

森友・加計学園事件は異様な事件である。
その異様さはどこからくるのだろうか。

(1) 総理の犯罪が明確であること。
あるいは誰もが総理の指示でコトがなされたと思っていること。

(2) 証拠と証人が複数存在していること。

(3)証人が多くは官僚であり、エリートであること。

(4)証人が保身・出世のために総理をかばうこと。
(総理の嘘にあわせて官僚も嘘をつくこと)

(5)森友・加計学園事件とも、準備不足のまま進行が非常に早く、かつ強引であり、邪魔者を消していること。
(これは安倍晋三の手法そのものである)

以上の5点であるが、要は、エリートたちの、日本なんかどうなってもいい、「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様を、日々、わたしたちは見せつけられているのである。

2 すべてを知る男の告発

森友・加計学園事件にいたっては総理の犯罪をめぐって展開している。
誰もが安倍晋三が直接に関わっていると思っている。
それを安倍が打ち消し、一部のキャリア官僚が証拠となる書類を出さない。

それを前川喜平が打ち破った。
安倍政権がいかにあわてたかは、菅義偉官房長官の狼狽と逆上ぶりに現れていた。
「問題ないおじさん」として、記者会見で何を訊かれてもけむに巻く菅義偉が、珍しく感情的になり、核心に迫る対応をはじめた。
前川喜平に対する個人攻撃をはじめたのだ。

菅義偉が逆上した背景には、官僚の反発が拡大し、自民党内でもそれに呼応して反安倍の動きが蠢動してきたことがある。
日本は本質的には官僚国家なので、内閣人事局を私利私欲に間違って使えば、独裁にも限界がある。

菅義偉の、前川喜平への人物破壊は、出会い系バーに通うような男のいうことは信じるな、という形式に集約した。
日本の政治のレベルはこの程度のものだ。
批判の内容には答えない。
それとは無関係に批判者の形式で内容を否定するのである。

国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・ケナタッチが共謀罪に懸念を示してきたときもそうであった。
安倍政権は質問の内容には答えずに、ケナタッチは国連を代表するものではなく、個人としていってきたものだから相手にする必要はない、という形式論に終始した。

前川喜平の場合も、すでに辞めた次官で、任期中に出会い系バーに通ったような人物のだす証拠書類は信じるな、という形式論に終始した。

この世にはゲスの勘ぐりというものがある。
あるいはあの人が異様に興奮して貶めるからには、逆にさぞかし優れた人物に違いない、といった現象が起きる。
菅義偉のゴミ売りと連携した前川バッシングは、まさにこれであった。

前川喜平は教育を預かる行政のトップとして、テレビで特集した出会い系バーのネガティブな貧困の現実に驚き、実際にこの目で確かめ、認識しておかなければならないと考えたのである。

日本は実にだめな国家になっているので、こういったモチーフ、こういった行動はゲスの勘ぐり、冷笑をもって迎えられる。
しかし、世の中にはこういった人物がいるのだ。
また、いてもらわなくては困る。

前川喜平の人物を物語るいくつかの証拠・証言がある。
ここではふたつだけ紹介しよう。
このふたつとも、前川喜平の人柄を物語ると同時に、「総理のご意向」文書の実在を間接的に物語るものになっている。

ひとつは、次官を辞任するにあたって、文科省の部下たちに前川喜平が贈った挨拶のメールである。
今年(2017年)の1月20日に配信された。

3 退官の挨拶

文部科学省の任務は極めて重要です。
私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。

その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

(中略)

ひとつお願いがあります。
私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBT(女性同性愛者(レズビアン、Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ、Gay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとった表現 注 : 兵頭)の当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。
無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。

そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。

気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。「前川喜平さんが文科省の部下約2000人に当てて送ったメールの全文」

「誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献すること」。
それが前川喜平の考える「文部科学省の任務」であった。
それは戦争のできる国作りを進める安倍晋三の政策、とりわけ身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治とは真っ向から対立するものであった。

「私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくこと」という。
あまりにも徹底した管理強化のために、教育現場はブラック化している。
前川喜平には、根本的に学校を変えてほしかった。

学校自体が破壊され、教師が傷ついている。
学校でのボトムアップの改革など、もはや不可能な状態にある。

「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」というが、今回の勇気ある告発を見ると、それが本物であることだとわかる。
いうだけでやらない人物とは違うのだ。

また、これは、貧困の実態を知るために出会い系バーに通ったモチーフの真実とも重なる。

「LGBTなどセクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしい」し、文科省の役人は「気は優しくて力持ち」であってほしい。
こうなると、今回の告発は必然だったし、前川においては自然でもあったことがわかる。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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前川喜平の願い

このページは、2017年6月3日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]政敵をやっつけるのに、日本では女性や金銭問題を持ち出します。菅義偉には、ぜひ出会い系バーにいってほしいですね。そこには学費を稼ぐために女子大生や高校生も来ています。そこで、菅たちが破壊してしまった日本の現実を、ぜひ見てほしい。菅義偉もまた、小遣いを渡したくなるかもしれない。菅義偉の、前川喜平に対するゲスの勘ぐりの根底には、自分たちがやってしまったことへの 無知がありますね。[/char]

このページの要旨

文科省から流出した「総理のご意向」文書に対する官邸の姿勢は、とんでもない人物がやっていると、人物破壊を企て、信頼を殺ぐものであった。

籠池泰典、前川喜平、ジョセフ・ケナタッチと都合の悪い人間は人物破壊を企てられる。
問答無用ということになる。
これは政権が内容的に答えられないことを物語っている。

文科省が長年、獣医学部の新設を認めてこなかったのには理由がある。
犬、猫、牛、豚をはじめ動物の数は年々減っており、獣医師の供給不足は起きていなかった。

石破茂地方創生相時代の15年6月には、政府は獣医学部新設の「4条件」を閣議決定している。
新設は既存の獣医学部で対応できないニーズに応える獣医師を要請する場合に限る、といった内容だ。

文科省は、獣医学部新設の過程で、安倍晋三の身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治に押し切られ、「赤を青と言え」といわれ、調査では「黒を白にしろ」といわれてしまった。
今、政権中枢からの圧力が強くなり、官僚の自立した仕事が崩れつつある。

[char no=”2″ char=”芥川”]籠池泰典、前川喜平と大きな犠牲を払って、本気の闘いを見せてくれました。しかし、民進党は、お約束の「反対して通す」スケジュール闘争で昼寝しています。安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制を代えなければ、国民は救われませんよね。民進党にも優れた人材はいるのだから、過去との決別を図るべきです。
党首討論? あれは安倍晋三が危なくなったので、民進党が宣伝と弁明の機会を安倍に与えてやったわけですね。[/char]

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1 はじめに

5月24日夜、安倍晋三は赤坂の日本料理店・古母里に、テレビ朝日の早河洋会長と篠塚浩報道局長を呼び出し、酒食をともにしている。
メディアの嘘頼みの政権である。
追い詰められてくると、メディアに加計学園を採り上げないでくれと頼むしかない。

ただ、現代は政治もメディアも国民に監視される時代である。
この酒食ひとつとっても、国民に監視されている。
今後、テレビ朝日の報道姿勢が大きく変われば、この日の酒食が問題にされよう。

メディアも、屈辱を葬るときだ。
国民に寄り添い、真実を勇気をもって報道すれば、腐敗に満ちた安倍政権はもたない。
権力者には、たとえ1杯のコーヒーもごちそうにはならない、という欧米のジャーナリストのポリシーを採り入れるべきだ。

現在の日本で、安倍批判はタブーになっている。
これでは民主主義が育たない。
安倍の邪魔者はメディアに叩かせ、脅しがかかる。(籠池泰典、前川喜平)

質問さえ許されない。
国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・ケナタッチが質問すると、逆上して質問には何も答えず抗議する。
今後、おそらく拠出金をなくすか減らすかするのだろう。

基本的に問答無用の政権である。
とりわけ批判を、子供のように嫌う。

文科省から流出した「総理のご意向」文書に対する官邸の姿勢は、とんでもない人物がやっていると、人物破壊を企て、信頼を殺ぐ手法を採った。

例えば逆恨みの動機とか。
しかし、前川喜平の次官辞任は自分から申し出たものであり、省内で惜しまれた辞任であった。

「総理のご意向」文書の場合、告発の動機は本質的な問題ではない。
文書が本物かどうかが大切なのだ。

この文書は、安倍政治の正体を剔抉している。
すでにこの文書で、官僚や政治家が独裁者としての安倍晋三を怖がっており、日本の行政が歪められていることが明確になっている。

2 石破4条件

前川喜平は今年1月まで文科省事務次官だった。
つまり「総理のご意向」文書の真相をもっともよく知る人物である。

前川はこの「総理のご意向」文書を、昨年(2016年)秋に、担当の専門教育課から説明を受けたときに示されていた。

前川は『週刊文春』の取材に対して重要な証言をしている。

暗黙の了解として、この件は今治市と加計学園の問題という認識は共有されていました。
何しろ今治市と加計学園は従来の構造改革特区制度を利用し、これまで15回にわたって獣医学部の新設を申請し、全て却下されていましたから。

もちろん、文科省が長年、獣医学部の新設を認めてこなかったのには理由があります。
犬、猫、牛、豚をはじめ動物の数は年々減っており、獣医師の供給不足は起きていなかったのです。

石破茂地方創生相時代の15年6月には、政府は獣医学部新設の「4条件」を閣議決定しています。
新設は既存の獣医学部で対応できないニーズに応える獣医師を要請する場合に限る、といった内容です。

一見、門戸を開いたようで、現実には高いハードルです。
以来、新設を巡る議論は止まっていました。
ところが、 16年8月に大臣が代わり(首相のイエスマンの山本幸三 注 : 兵頭)、話が動き始めたのです。(「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白」)

石破茂が地方創生相時代の15年6月に、政府は獣医学部新設の「4条件」を閣議決定している。

この国家戦略特区における獣医学部新設の「4条件」とは、次の通りである。

1 既存獣医師養成でない具体的な構想

2 ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明白

3 既存の大学・学部では対応困難

4 近年の獣医師需要動向

実は安倍晋三が総理になってから、暗黙の5条件目が付加されたことがわかる。
それは「総理のご意向」があれば前記の4条件がすべてクリアされるという無茶苦茶な条件だ。

それで総理の「腹心の友」加計孝太郎が身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の恩恵に与ったのである。

3 身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治

今治市と加計学園は、従来の構造改革特区制度を利用し、これまで15回も獣医学部の新設を申請し、却下されてきていた。
ということは、それほど新設許可の理由が薄弱だったということだ。

その理由のひとつとして、前川喜平は、「犬、猫、牛、豚をはじめ動物の数は年々減っており、獣医師の供給不足は起きていなかった」ことを挙げている。

それ以来、新設を巡る議論は止まっていた。
しかし、舞台裏で安倍晋三と加計孝太郎との間で、ゴルフや食事の合間に認可のための策が練られたと、わたしは考えている。
そして山本幸三が認可の使命を帯びて登場したのである。

前川は『週刊文春』でこのようにも語っていた。

はっきり申し上げて、(「総理のご意向」文書は 注 : 兵頭)確認作業などするまでもなく、存在している文書です。
にもかかわらず、後輩たちは『記憶にない』『共有ファイルにない』と答えざるを得なかった。
その苦衷は察するに余りあります。

獣医学部新設の過程で『赤を青と言え』と言われ、調査では『黒を白にしろ』と言われてしまった。
ただ、松野大臣は『存在しない』ではなく『確認できない』と発表しました。
ギリギリのところで踏ん張ってくださったのだと思っています」

(中略)

加計学園は今年3月、文科省に獣医学部の認可申請を完了している。
前川氏は最後にこう締めくくった。

「行政というのは司(つかさ)、司が責任を持って、判断を下すことで成り立つもの。
ところが今、政権中枢からの圧力が強くなり、それが崩れつつあるのが現実です。

加計学園の獣医学部は今後、文科省の責任で設置審査を進め、8月ごろに最終結論を出すことになる。
圧力に屈したなどと言われないよう、公平公正な審査をして欲しいと思っています」

加計学園の獣医学部新設を巡っては、37億円相当の市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担する。

さらに、開学すれば、助成金など多額の公金が流れることになる。
そもそも獣医学部新設は本当に必要だったのか。
「総理のご意向」で行政が歪められたことはなかったのか。

国会、メディアによる徹底検証が必要な時である。

文書は存在するし、前川喜平は嘘をついていない。
こういう判断力が日本人からほんとうに失われてしまった。
何かというと証拠、エビデンスという。
それがなければゴミ売りのようにゲスの勘ぐりをやって始末する。
前川の告発には、全体を見て、判断する直感力が非常に重要なのだ。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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世界から孤立する異様な日本

このブログは、2017年6月3日に更新しました。

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このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]日本は土砂降りです。しかし、安倍晋三とメディアが快晴だというので、国民は雨に打たれながら晴れだと思わせられているのです。[/char]

自民党の教育再生実行本部が、大学在学中は授業料を先送りし、卒業後に収入に応じて国に返済する提言を、安倍晋三に提出した。
これは「無償化」ではなくて、「奨学金返済の先送り」である。

天皇は、有識者会議が一代限りの退位で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」と語った。
なぜ自民党は一代限りの特例として退位させたいのか。
日本が、安倍晋三の狙う戦争する国になると、政権にとって一番の問題は、戦死した兵士の遺族に、どのように向き合うかということだ。
自民党は、総理が向き合う形を避けたい。
戦死の責任が、政権のトップにあることになって、政権交代に結びつくからだ。
次の天皇から、元首として政治利用して、天皇に戦争責任を押し付けていく。
改憲の隠れた動機はそこにある。

共謀罪の採決前に、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチから、安倍晋三宛てに、共謀罪を懸念する書簡が届いていた。
それに対して日本政府は「個人の資格であって国連の立場を反映するものではない」と開き直った。
安倍晋三は、ジョセフ・ケナタッチの質問と危惧を無視して採決に及んだ。

[char no=”2″ char=”芥川”]自分が奴隷である、不幸であるという認識すら、日本国民は奪われているのですね。これこそ究極の奴隷であり、不幸でしょう。[/char]

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1 「授業料返済の先送り」

自民党の教育再生実行本部が、大学在学中は授業料を先送りし、卒業後に収入に応じて国に返済する提言を、安倍晋三に提出した。

大笑いである。
これを「返済の先送り」とはいわずに「授業料の無償化」といっているのだ。
しかもこのエサで改憲を釣る。

教育財源を確保するためと称して所得税や相続税の増税も考えるということだ。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍晋三は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べたというから、言葉はいつでも金メッキが施してある。

ここまで国民をバカにできたら、さぞかし気持ちがいいだろう。
これは「無償化」ではなくて、「奨学金返済の先送り」である。

これをエサにして改憲を釣ろうというのだ。
これほど安上がりのエサはないだろう。
いや、そもそもエサはついていないのだ。
これにだまされる国民はいないだろうから、結局、バカなのは政権であって、安倍晋三ということになる。(「大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出」

日本の奨学金は学生向けの「貧困ビジネス」である。
全体の約9割が有利子貸与型になっている。

欧米では奨学金とは給付型のことを指す。
日本のような貸与型については「学資ローン」と呼んで区別している。

卒業後に収入に応じて国に返済させるのだから、「学資ローン」のことであり、結局は現在とは本質的に変わらない。

政治の貧困な日本では、大学出た時点で卒業者の半数が数百万円の借金を抱え込む。
なかには返済額一千万円超の者もいる。
しかも有利子なので、5~10%の延滞金つきで雪だるま式に大きくなる。

そこに目をつけたメガバンクと債権回収会社がボロ儲けする一大金融事業になっている。

2004年には小泉・竹中政権が日本育英会を日本学生支援機構に変え、金融業として位置づけた。
今回は安倍・竹中平蔵であり、売国奴がトップのときには、教育が狙われ、破壊されることがわかる。

2 天皇を退位させる安倍晋三

いまの時代ほど、政権トップの愚かさが現実化された時代はない。
「奨学金返済の先送り」もそうだが、天皇の生前退位もそうだ。

今上天皇が、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らした。
今上天皇ほど、ときの政権に侮られ、軽視された天皇はいないだろう。
安倍晋三にとって天皇は政治利用の対象でしかないようだ。

いや、それ以上に目障りで、邪魔な存在になっている。
天皇が、被災地を見舞う姿など、国民に寄り添い、国民も敬愛する姿が面白くないのだろう。
どこかで独裁者として天皇と張り合っているように見える。

最近では、皇室の婚約騒ぎを共謀罪隠し、森友・加計学園事件隠しに利用したということがあった。
その際、犬HKにリークする。
このパターンも定着してきたようだ。

天皇は、有識者会議が一代限りの退位で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」と語った。
なぜ自民党は一代限りの特例として退位させたいのか。

自民党の憲法草案では、現行憲法の「象徴天皇」から、大日本帝国憲法と同じ「国家元首」に権能を拡大させ、実質化し、政治化させる。

日本が、安倍晋三の狙う戦争する国になると、政権にとって一番の問題は、戦死した兵士の遺族に、どのように向き合うかということだ。
自民党は、総理が向き合う形を避けたい。
戦死の責任が、政権のトップにあることになって、政権交代に結びつくからだ。

それなら、米国でさえ日本国民の怒りと憎悪を交わすのに成功した天皇にやらせるのが、一番いい。
天皇を戦死者に突き出せば、いまでも黙って引き下がる日本人は少なくない。

もちろん人間天皇としては、こんな役回りは嫌である。
政権が戦争をはじめたのなら、政権が責任をとるのは当然だ。
しかし、改憲後には、政治色を深める元首として戦争に立ち向かわされることになる。

敗戦のあと、米国による戦後教育を受けた今上天皇には、戦争は悪だという認識が強い。
政権としては、だから一代限りの特例として今上天皇を退位させてしまう。

次の天皇から、元首として政治利用して、天皇に戦争責任を押し付けていく。
改憲の隠れた動機はそこにある。

天皇にとって、もっとも警戒せねばならないのは、「天皇は祈っているだけでよい」として、政権が好き勝手に戦争をはじめ、戦争責任だけを天皇に押し付けてくることだ。
とくに天皇が高齢になり、ただ存在しているだけ、「祈っているだけ」の存在になったとき、最大限に天皇は政治に利用されていく。
わたしは、その洞察に生前退位の今上天皇の深謀遠慮があったのだと考えている。

こういうことは、本来保守の論客が洞察し、天皇を守らなければならないのだが、保守もほんとうに劣化してしまった。

今上天皇は、一代限りで退位するわけにはいかないのだ。

3 共謀罪に対する世界の危惧

こんな安倍晋三にとって、共謀罪はどうしても必要である。
戦争に向かう政権を批判する国民を弾圧せねばならないからだ。
それも急がねばならなくなってしまった。

それは、総理の犯罪としての森友・加計学園事件を隠蔽するためだ。
このふたつの事件とも、証拠も証人もたくさんいる。
ひとり勇気を奮い起こせば、日本は立憲主義を取り戻し、縁故主義の腐敗から救われる。

採決前に、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチから、安倍晋三宛てに、共謀罪を懸念する書簡が届いていた。

それに対して日本政府は「個人の資格であって国連の立場を反映するものではない」と開き直った。
かと思えば、「貴特別報告者が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった」と矛盾した認識を開陳したりした。

安倍晋三は、ジョセフ・ケナタッチの質問と危惧を無視して採決に及んだ。

この経緯はすべて世界を駆け巡っている。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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米露から見た日本政治

このページは、2017年6月3日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKをはじめ御用メディアは、共謀罪に賛成ですね。国のトップが腐敗し、メディアも腐敗しました。共謀罪は、テロともオリンピックとも関係ありません。森友・加計学園事件を採り上げるものを弾圧するための法案です。いよいよ日本の平和と民主主義は正念場に差し掛かってきました。[/char]

このページの要旨

日本の官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトをもつ米国の回し者といってよい。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

安倍晋三のプラグマティズム外交は、成果をあげていない。
トランプにTPP離脱を翻意させることもできなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]外務省が米国の回し者であり、自民党もそうである。となると、どうしても国民は実質的な植民地の奴隷として、上級奴隷の管理と弾圧の対象になります。日本の不幸は、メディアが権力の側について、その現実を国民に知らせないことです。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 ロシアから見た日本外交

岸田外相が、憲法改正に事実上反対する考えを述べた。
岸田は、憲法改悪の問題について「自分が以前に述べた見解を変えない」と述べたのである。

自民党、というか、民進党もそうだが、日本の政治家は、選挙中に公約したことに誠実ではない。
政権をとると、真逆なことを実行したりもする。
とても政治民度の低い民族なので、それでも同じ政党の候補者に投票する。
そしてまただまされる。

今日のメルマガでは、外国から見た日本政治を、それも米露から見た安倍晋三を中心に考えてみよう。

『Sputnik日本』(2017年5月16日)に「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」が載っている。

さて岸田外相の発言だが、フェイシュン氏(ロシアの日本専門家、アンドレイ・フェシュン 注 : 兵頭)は「これは米政府が、自分達にとって都合のいい首相候補者を推すため、日本での選挙キャンペーンを始めた事の表れと受け止めてもよい」と述べ、次のように続けた。

官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい。

憲法問題の場合、岸田外相は、脅威と日本国民の本質的に平和を愛する気持ちを背景に軍隊を強化しようという、まさに安倍首相の対外政策に矛盾する役割を演じる可能性がある。
岸田氏にとってこれは、一定の数の政治的ポイントを挙げる、現実的なチャンスである。

例えば、朝鮮半島情勢あるいは米中関係が先鋭化した場合だ。
紛争の激化は、自分達を守ってくれるに違いないとの大きな信頼を国民から最も受けるリーダーの周りに、人々を団結させる。
しかし日本人にとって、そうした守り手とは何だろうか? それは当然ながら、日本に駐留する米軍である。
岸田氏は、米国との軍事協力の一層の強化を固く支持する姿勢を、必ずや示す事だろう。

そのようにして、必要性が生じた場合、岸田氏は、安倍首相の政策のバランスをしっかりとる役割を演じるのである」

この地域における米政府の別の戦略的パートナー国である韓国が、日本の軍国化に断固反対であるから、それはなおさらだ。
米国は、長年にわたり、両国の歴史的過去について日韓両政府を最終的に和解させようとの試みを止めてはいない。

日本の平和憲法に修正を加えることは、日韓関係にまた新たな「不和の種」を作り出すことになる。
それは、中国との競争において、リードを保つことがますます難しくなっている米国の利益に、全くならない。
その一方で、米国防総省の地域戦略プランにとって、日本の自衛隊は、極東において最も戦闘能力の高い軍隊なのである。(「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」

2 米国の回し者

フェイシュンは、米国の実質的な植民地としての日本の首相は、米国にとって都合のいい政治家が選ばれることをよく知っている。

岸田が、安倍晋三とは反対の思いきった発言をしたのは、米国のゴーサインが出たからである。
米国が「日本での選挙キャンペーンを始めた」のが、岸の発言だった。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい」。
これ以上、正確で正直な外務省論はないといっていい。

安倍と岸田の違いとは何だろうか。
ともに対米隷属でありながら、安倍は、米国の意図とはある程度外れても軍国主義の道を進もうとしている。
それは改憲であり、ロシアへの接近に顕著に顕れている。

それに対し、岸田は改憲をせずに、軍隊を強化し、米国の要請に応えようとしている。
米国にとっては、岸田の方がやりやすいことは間違いない。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

とりわけ革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が新大統領になったから、日韓の摩擦は増えてくるものと思われる。
米国としては、日韓の友好関係を考えたら、安倍より岸田の方が好ましいのである。

日韓関係を良好に保てない日本の総理は、中国との競争で難しくなりつつある米国の国益に反するのだ。
安倍に対するオバマの冷酷な態度は、ここから出ていた。

3 日本のプラグマティズム外交

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.5)に、トム・リ(ポモナカレッジ助教授)の「日本のプラグマティズム外交の代償 ―― 安倍外交の成果を問う」が載っている。

冷静に考えると、安倍首相のプラグマティズム外交の成果は誇張されていることが分かる。
まず、就任からわずか数日後にトランプが離脱を表明したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を蘇生させることはできなかった。

さらに、2月のトランプ・安倍首相会談の3週間後にリークされた2016年12月の音声データのなかで、トランプは日本の農業政策を批判し、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をしている。

2月の会談後もトランプは日本に対する批判的な態度を変えず、世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、このなかで日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。
さらにトランプは日本の米経済へのこれまでの貢献を全般的に過小評価している。
(米雇用の拡大に寄与する最近の日本企業の投資は称賛している)。

加えて、安倍首相の訪米中に起きた北朝鮮によるミサイル発射実験に対する批判や、ツイッター上での北朝鮮批判は、現実には前政権の姿勢と変わらず、安倍首相との対話によって、日本の経済・安全保障にとって重要な問題に関してトランプが立場を見直したとみなす証拠はない。

このように一連の会談の成果はほとんどないが、一方で自らの政治生命をトランプと結びつけるという彼の決断には、数多くの潜在的リスクがある。
これまでも、トランプは親しい友人たちを傷つけてきたし、その多くについては彼に責任がある。
新政権は既にスキャンダルやリーク、政府腐敗やロシアとのつながりをめぐる疑惑と、どれも政権を追い込みかねない深刻な問題に直面している。

自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるような指導者を過度に信頼すれば、安倍首相の判断が疑われることになるかもしれない。
さらに、連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられれば、安倍首相は、少なくとも米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

日本の政治を見ていると、ネオリベラル(新自由主義)への反省も総括もない。
現在のグローバル化に取り残された貧困層への政策など皆無である。
与党は、のんべんだらりと新自由主義のグローバリズムを売国策として適用し続けている。

トム・リは、安倍晋三の「プラグマティズム外交」を、けっして成功していないと分析する。
それをまとめると、以下の通りだ。

1 安倍晋三はTPPに関してトランプを翻意させることも、TPP自体を蘇生させることもできなかった。

2 安倍晋三はトランプと会談を行い満額回答とはしゃぎながら、実態はトランプに日本の農業政策を批判され、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をされていた。

2月の会談後も、トランプは世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。

3 北朝鮮政策も、安倍との会談で変わったわけではなく、トランプの政策は現実には前政権の姿勢と変わっていない。

4 安倍晋三が、自らの政治生命をトランプと結びつける決断には、数多くの潜在的リスクがある。
自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるようなトランプを過度に信頼すれば、安倍晋三の判断が疑われることになる。

5 連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、トランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられると、安倍晋三は、米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

以上の5点であるが、要は国内向けに誇ってきたトランプとの外交成果は何もなかったのだ。
逆にトランプが弾劾裁判などで追い詰められることで、トランプとの協調を外交成果として謳ってきた安倍晋三もまずい立場になるということだ。

ただ、トム・リは、どうも安倍晋三を買いかぶっているようだ。
安倍の「プラグマティズム外交」は、トランプが大統領をやめる羽目になったら、次の、おそらく副大統領マイク・ペンスにさっさと乗り換えるだけのことだ。
だから「プラグマティズム外交」なのである。

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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加計学園から共謀罪の廃案へ

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすくわかりやすく発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]なぜ安倍晋三の独裁は可能になったか。これは真剣に考える必要がありますね。首相と幹事長に反対意見をいえない小選挙区制、官僚を出世のエサで釣る内閣人事局もあるのでしょうが、投票しない国民の責任もありますね。[/char]

このメルマガの要旨

国連が、日本の共謀罪について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示してきた。

国連も心配する事態になっている。

次の政権交代ができたら、新政権は、必ず投票を義務化し、投票日を平日にしてその日を休日にする法律を決めるべきだ。
こういう外国はすでに存在している。

投票の義務化は、或る意味で納税の義務より重要であり、意義がある。
それは国民の幸せに直結する義務であるからだ。

安倍晋三の「腹心の友」加計孝太郎が理事長を務める加計学園が、愛媛県今治市に新設する岡山理科大の獣医学部に対して、今治市は、36億7500万円相当の広大な土地を、タダで差し出す。
しかも96億円の建設費も援助する。
そんな余裕があるのなら県民税と市民税を下げたらいいではないか。
あるいは、南海トラフ地震もいわれているのだから、老朽化した学校の建物など、公共施設の改築に回したらいいではないか。
少子化が進む中、すでに私立大学は学生集めに悪戦苦闘をしている。
そのなかに、飛んで火に入る夏の虫のようなことを、土地と税金を差し出してまでやる。

[char no=”2″ char=”芥川”]そうですね。ぼくはレーニンを評して、「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ。誰よりも理想に燃え上がった君は、誰よりも現実を知っていた君だ」と書きました。しかし、日本の与党政治家にあるのは、自国民への軽蔑と現実だけですね。愛も理想もないですよ。[/char]

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1 国連まで危惧する共謀罪

国民を物質的に貧困にしたうえに、精神面も監視してとっちめる。
悲惨な状況が続いている。
こんな国を作る奴は、よほどの間抜けかビョーキなのだ。
普通の政治家だったら、せっかく総理にまでしてもらったのだから、せめて国民に金をもっと渡して楽な生活を、とか、金が渡せないのだったらせめて気分だけでも楽しげな生活を、と念じる。

それが年々、国民を貧乏にしたうえに気分まで貧しくさせてきやがった。

これからは外国の民主勢力、平和勢力との連携が非常に重要になる。
そう思っていたところに国連から、朗報が届いた。
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示してきたのだ。
この書簡は18日付で、安倍晋三宛てに送られた。

正確に共謀罪の危険性を指摘しており、恣意的に適用され、テロや組織犯罪と無関係なものが含まれる可能性がある、と指摘している。(「共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡」

2 平和を守るには棄権の罰則化へ

こういうことは、有り難い半面、国辱ものなのだが、そういう感覚すら安倍晋三にはない。
他人の批判に学び、自分を変えていこうという賢さ、スケールがないのだ。
人から何かいわれると、子供のように向きになって反撃する。
そして、批判された過去の言動を、ちゃっかり削除する。
なかったことにするのだ。

こんな政治家は、いったい国民にとって何の取り柄があるのか。
最近、安倍晋三を選んだのは自民党、その自民党を選んだのは国民、という言い方を多く目にする。

しかし、全有権者で、自民党に投票したのは24%である。
シンガポールのように64%に支持された政党とは権力の正当性がそもそも違っている。
日本の権力は少数支配なのだ。

それが国会ではしゃにむに多数決で対米隷属を実行する。
棄権が47%もいるのだが、ほんとうはこの無関心層、無責任層が、ダメな日本を決めている。

戦争に行かされるのは、1%の金儲けのために殺される99%の自分である。
だから投票所に足を運ぼうという、成熟した認識がないのである。

その認識を奪っているのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアである。
いまでも、けっして「共謀罪反対」とはいわない。
「もっと丁寧な説明を」「もっと国民にわかりやすく」「国民は誤解している」とうそぶいて、お茶を濁している。

次の政権交代ができたら、新政権は、必ず投票を義務化し、投票日を平日にしてその日を休日にする法律を決めるべきだ。
こういう外国はすでに存在している。

投票の義務化は、或る意味で納税の義務化より重要であり、意義がある。
それは国民の幸せに直結する義務である。
そうしなければ、50%近い国民はメディアに洗脳されるまま政治に関心をもたない。
自分の人生を、劣悪な家業としての政治が決めている現実に向き合おうとしない。

棄権の自由などと洒落たことをいっていると、この国では戦争を止められない。

3 少子化のなかの加計学園

共謀罪が委員会を通って、こんなツイートが投稿されていた。

山下芳生

昨日の総務委。
マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に提供されていたことが明らかに。
警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。
「共謀罪」のでっち上げに使われる。

さっちゃん

出席するとNHKの中継の要件に該当しちゃうから欠席なんだそうです。

今日は特に予定も無いらしい。

国民の前に堂々と顔を出せない総理大臣。

やることなすこと姑息極まりない。

ちだい

ちょっと公用車で湯河原に行ったり、海外視察が豪華だった舛添のオッサンがあんなにバッシングされまくった末に辞任に追い込まれたのに、友達に数十億単位の便宜を図るクソみたいな総理大臣は辞めないんだな。
一体、どんなカラクリで辞めなくてもいいみたいなことになってるんだろうな。

川内博史

加計学園問題について、相変わらず「忖度」という言葉が使われているが、忖度どころの話ではない。
安倍総理は国家戦略特区諮問会議議長として、今治市への獣医学部設置を決定した当事者だ。
自ら指示したのだ。

とみ

日本人は民度が低い、とかじゃなく、恋愛しないセックスしない、起業もしたくない、政治参加もしたくない、とにかく世界で一番何もしない人々になってしまったってことじゃないかな。
ただ、挑戦してる人や頑張ってる人を冷笑嘲笑するのは超一流で、出る杭を打つのは世界最高、みたいな。
日本ヤバイ。

情報を得るのはもちろんだが、状況を知るにはツイッターがもっともよい。
どんな長いテレビニュースよりも、的確に、くっきりと状況を切り取っているツイートがある。

現在、テレビは、「もっと丁寧な説明を」とこれ以上のことはいわない。
それも委員会採決が終わってからだ。
それまでは皇室の婚約ネタを使って、共謀罪隠し、森友・加計学園事件隠しに熱中していた。

安倍晋三の「腹心の友」が理事長を務める加計(かけ)学園が、愛媛県今治市に新設する岡山理科大の獣医学部は、来年4月に開校する。

今治市は、1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地を、タダで差し出す。

しかも96億円の建設費も援助する。
これは究極の愚かさである。
そんな余裕があるのなら県民税、市民税を下げたらいいではないか。
あるいは、南海トラフ地震もいわれているのだから、老朽化した学校の建物など、公共施設の補強・改築に回したらいいではないか。

少子化が進む中、すでに私立大学は学生集めに悪戦苦闘をしている。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]少子化はなぜ起きるか。政治が悪いからです。若者が、子供の未来に責任をもてなくて、子供を作らない。共謀罪が通れば、余計、監視と密告の未来に責任をもてなくなるでしょう。このことを、与党の政治家がわかっていませんね。[/char]
そのなかに、飛んで火に入る夏の虫のようなことを、土地と税金を差し出してまでやる。

これは一般論だが、国有財産払い下げの場合、10~15%のキック・バックが政治家に入る。
しかし、市民にキックバックはない。

19日に建設現場を訪れた民進党議員が、今治市役所で菅良二市長、企画課の責任者に面会を求めたが、不在や出張を理由に断られている。
日本中が安倍に染め上げられて、ビョーキになっている。

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こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね」[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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共謀罪・加計隠しに必死の犬HK

このページは、2017年5月20日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすくわかりやすく発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKは、平成の治安維持法といわれる、歴史的な共謀罪採決を放送しませんでしたね。先の大戦と犬HKは変わっていません。主人が日本の軍部から米国の軍部に代わっただけの奴隷メディアです。[/char]

英国の公共放送BBCが、犬HKとの番組交換を中止した。
遅すぎた決定だが、これから異様な日本メディアの正体が、どんどん世界に認知されていくだろう。

番組交換を中止したBBCの理由は、犬HKが 同じ公共放送とは考えられないということだ。

戦後、GHQは日本占領統治のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつけた。
そして徹底して軍国主義悪玉論を展開した。

これが成功した結果、逆に日本国民に米国隷属の種がまかれたのである。

GHQの[WGIP]は、現在も生きている。
共謀罪も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。

岡山理科大学獣医学部は、1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地をタダで取得し、さらに事業費の半分96億円の補助金までもらう。締めて約133億円。
安倍晋三と加計孝太郎とが40年来の腹心の友とはいいながら、すべて税金である。
ただでさえ少子化で学生の奪い合いが続いている。
地元には、こんな筈ではなかったという、失望の声が必ず起きてくる。

[char no=”2″ char=”芥川”]主人が代わっただけ? なるほど奴隷の体質は変わらないわけですね。19日の採決も、日米合同委員会あたりがタクトを振っていたのでしょうね。これからどうなるかを、賛成した政党は考えていませんね。責任をとる気もありません。[/char]

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1 BBCに捨てられた犬HK

英国の公共放送BBCが、犬HKとの番組交換を中止した。
遅すぎた決定だが、これから異様な日本メディアの正体が、どんどん世界に認知されていくだろう。

だいたい、報道の自由度ランキングで、72位のメディアが作る番組に価値はあるのか。
この本質的な問いは、世界のメディアが真剣に考えるべき問いである。
しかも犬HKは、外国向けと国内向けとで、二枚舌を使い分けている。
外国にはリベラルなメディアを装っているのだが、国内は権力の広告・広報機関で一貫している。

しかも最近の特徴として犬HKは権力の犬であり国民を洗脳していることを、隠そうとしなくなった。

番組交換を中止したBBCの理由は、犬HKが 同じ公共放送とは考えられないということだ。
この認識を証明するように、共謀罪に関して、19日の委員会採決を犬HKは放送しなかった。

こうして、のほほんとした国民は、共謀罪がいかに危険な法律であり、この国から権力にものいう国民をねだやしにしていく法律であるかを知らないままに、今日も[3S](1 スポーツの奨励(Sports)2 セックスの解放(Sex)3 映画の奨励(Screen))に熱中させられていく。

2017年5月18日に、衆院本会議で法務大臣不信任決議案が否決された。
聞いて涙した国民もいたといわれる民進党山尾志桜里(しおり)衆議院議員の、趣旨弁明を紹介しておく。
共謀罪がいかに危険な法律であるかが、本質的にまとめられている。

民進党は、山尾を代表にして、一挙に若返りを図れば、次の選挙で政権交代がぐっと近付くのだが。

過去との決別はこの選択が一番いい。
自公維が恐れているのは、山尾の代表であり、もっとも期待しているのは、野田―蓮舫体制で選挙に突入してくれることだ。

 

日本のメディアは、敗戦後にGHQが実行した日本民族の愚民化策を70年間そのまま踏襲している。

GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。

これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている米国の植民地政策なのである。

このなかの[3R=基本原則]とは、次の3つの政策である。

(1)復讐
(Revenge)(日米合同委員会を通じた、米軍による70年余の占領継続と、日本植民地化の達成。
これの核心となるTPPは、トランプ大統領が辞めさせられたら、またぞろ復活する可能性がある)

(2)改組(Reform)
(日米合同委員会、CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、日本首相を使った絶えざる日本破壊と改組。米国益のための政策実施)

(3)復活(Revive)
(戦争法、共謀罪、改憲などによる、戦争をする日本の復活。
ただし、米国の傭兵として復活するのである)

2 [WGIP]の目的

GHQは、占領政策にWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program)を実施した。
これは、GHQが日本の敗戦後に民間情報教育局(CI&F)にやらせたものである。

[WGIP]によって、米国と日本国との太平洋戦争は、日本軍国主義者と日本国民との、同胞の闘いにすり替えられた。

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]米国の凄い知謀ですね。日本人は、自分のほんとうの主人を知らない。隠れているから。[/char]

この[WGIP]の目的は以下の3点であった。

(1)GHQによる日本占領統治政策のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつける。

(2)日本民族の誇りと自尊心を奪う。

(3)二度と米国および連合国の脅威とならないように、日本を無力化、弱体化させる。

日本の現実をみると、[WGIP]は現在も継続していると思われる。
わが国は、永遠の、軍国主義への戦争贖罪意識の検証過程におかれているのである。

米国が警戒したのは反米感情の高まりだった。
それを米国は軍国主義悪玉論にすり替えた。
日本人同士の闘いにもっていったのだ。

これが成功した結果、逆に日本国民に永遠の米国隷属の種がまかれた。
米国は日本軍国主義の解放者なのであり、広島・長崎への原爆投下も、軍国主義者に戦争をやめさせるための、やむを得ない投下だったと正当化されたのである。

広島をオバマが訪れたときの、広島県被団協の歓迎ぶりは、この見事な達成のひとつだった。

[WGIP]は、現在も生きている。
共謀罪も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。
甘い果実を貪るのは米国であり、安倍の賞味期限が過ぎたら、消費税増税10%、水道の民営化などを実現させる麻生太郎に代えたらいいだけのことだ。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]米国にも、これはやり過ぎだという声があるのです。しかし、日本のなかに、対米隷属を利権に変えた勢力があって、奴隷を維持したいと申し出ているのですね。[/char]

3 身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の腐敗

森友学園事件、加計学園事件とも、大きな共通点がある。
そしてこれこそ安倍政治の正体なのである。
それは身内びいき・縁故主義(ネポティズム)である。

文科省から流出した文書にある「官邸の最高レベルが言っている」「内閣府が文科省に要求」「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などの文言は、総理の犯罪に荷担していく官僚の姿を表現したものだ。

[char no=”9″ char=”太宰”]これからは森友学園事件と加計学園事件をいっしょにやらなくちゃ。ふたつとも共通点が多い。偶然も複数重なれば必然です。誰もが総理の犯罪だと思っているんだ。あと一押しで安倍政権は倒れますね。[/char]

岡山理科大学獣医学部は、来年4月に今治市に開校する。

1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地を、9割引きどころかタダでもらう。
さらに事業費の半分96億円の補助金までもらう。
締めて約133億円。
安倍晋三と加計孝太郎とが40年来の腹心の友とはいいながら、すべて税金である。
安倍晋三と親しいといかに儲かるかがここでも証明されている。

もっとも儲かるのは加計孝太郎だけではない。
一般論として、国有財産払い下げの場合、10~15%のキック・バックが政治家に入る。
いずれにしても加計孝太郎が何もお礼しないということはありえないだろう。

岡山理科大学獣医学部は、1学年160人の6年制獣医学科、60人の4年制獣医保健看護学科とで、学生定員は1200人である。
ただでさえ少子化で学生の奪い合いが続いている。
大学とて例外ではない。

加計学園が新規参入すると、獣医になろうとする学生の奪い合いがはじまる。
話題もあって、当初はうまくいくかもしれないが、少子化の現実は年々に深まっていく。

地元には、こんな筈ではなかったという幻滅が広がりそうだ。

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2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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森友学園にゴミはなかった

このページは、2017年5月18日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすくわかりやすく発信しています。

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このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]「瑞穂の国記念小学院」は、安倍昭恵が名誉校長になった時点で、国家プロジェクトに格上げされたのですよ。籠池泰典は、この時点で、すでにしっぽでした。[/char]

安倍晋三は、皇室の婚約騒ぎを、共謀罪隠しと森友学園事件隠しに利用した。

民進党が籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させる予定のヒヤリングで、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部が、最初から存在しなかったとするメールが出てきた。

「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)の建設主体は、途中から完全に国家プロジェクトになっていた。

敷地が国家戦略特区だったら、加計学園のように土地をタダで籠池にやることも可能だった。
しかし、特区ではなかったので、いかにして安倍晋三記念小学校(名誉校長は安倍昭恵)にタダ同前で土地を差し出すか、が構想されていった。

[char no=”2″ char=”芥川”]森友学園事件では人が死んでいますからね。いい加減な幕引きは許されないでしょう。[/char]

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1 皇室の婚約騒ぎも共謀罪・森友学園隠しに利用する官邸

小僧寿司のヨイショ山口敬之は、どうしているのだろう。
山口も、かれを使い続けてきたテレビも、かれの準強姦疑惑については説明せずに逃げている。
まことに学歴詐称程度の問題で、叩かれ、メディアから放逐された評論家が可哀想になるほどだ。

この卑劣なレイプ魔は、『週刊新潮』が自分のレイプ問題を取材していることを知ったあと、官邸関係者に相談していたというのだ。
権力の威光でもみ消してもらおうとしたのだろう。
国民をいじめることしか考えない腐った政権であり、その周りにうごめく人間たちの卑劣さを炙り出している。

皇室の婚約スクープは、絵に描いたようなスピン報道である。

政府は一応驚いて見せている。
「政府としてこのタイミングで発表するつもりはなかった」とか、「びっくりしている」と語ってはいる。
もちろん嘘である。

皇室の婚約騒ぎを、共謀罪隠しと森友学園事件隠し(民進党が籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させる予定のヒヤリング)隠しに利用したのである。

現在、永田町に巣くっている偽物の保守、正確には新自由主義のグローバリスト、売国奴たちは、皇室を利権と野望のために利用しようとしている。

最終的には天皇を元帥にして、自分たちの戦争責任追及を、天皇を前面に立てることで一切国民に封じるつもりだ。

今朝は、モーニングショーまでが、長々と皇室の婚約話をやっていた。
他局の番組は推して知るべしだ。
肝腎なところでは、日本のメディアは、政権の隠蔽工作に協力する。

安倍の悪政で、日本には結婚できない若者が大勢いる。
特権的な若者の婚約騒動に何をはしゃいでいるのか、という思いを禁じ得ない。

2 やはり敷地にゴミはなかった

5月16日、民進党は籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させるヒヤリングを予定していた。
ところが、官僚は籠池との直接の対決から逃げて出席しなかった。

ここでまたぞろ衝撃的な籠池爆弾が炸裂した。
籠池が新たな証拠を提出したのである。

これは設計事務所が、北浜法律事務所の酒井康生顧問弁護士に出したメールだ。

ポイントは以下の4点である。

1 国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部が、最初から存在しなかったとするメールが出てきた。

敷地には、少なくとも地下3.8メートルまでゴミがあるために、その撤去費用として8億1900万円が値引きされたのである。

しかし、籠池泰典に送られていたメールには「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」それで「ボーリング調査の資料は抹消いたしました」と書かれていた。

森友学園事件の最大の問題である8億円値引き根拠が、実は嘘だったことになる。
これまでの国会の質疑は何だったのだろうか。

2 財務省側から籠池側に送られたメールには、「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」(財務省の担当者)とあった。

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]そうか、安倍昭恵に名誉校長を依頼した時点で、主客は入れ替わったのだな。官僚は、安倍晋三の学校として走り出していた。利用したつもりが、利用される側に転落したことに、籠池は気付いていなかった。[/char]

建設の主体は、途中から完全に国家プロジェクトになっていた。
この安倍夫婦を中心とした国側の意識の変化について、籠池は「安倍昭恵夫人がわたしどもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」と語った。

3 籠池泰典は、小学校建設に関して、業者や行政とのやりとりを北浜法律事務所の酒井康生弁護士に任せていた。
有り体にいえば籠池は蚊帳の外におかれ、好きなように操られ、利用されていたのである。
その証拠が、ここでも明らかになったといえよう。

4 このメールの存在は、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ことが記されている。
すると田中造園土木の秋山肇は、やはり殺されたという仮説が、大きな真実味をもってきた。

「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」(設計業者)。
秋山肇は、もちろんこの事実をすべて知る立場にあった。
その一部を『毎日新聞』に訊かれて喋ったので、殺されたのだろう。

3 国家戦略特区でなければ、ゴミをでっち上げてタダ同然に

以上の4点であるが、結局、財務省は、安倍案件のため、ゴミの有無などどうでもよく、最初から8億値引きで突き進んでいたのである。

ほんとうは敷地が国家戦略特区制度だったら、加計学園のように土地をタダで籠池にやることも可能だった。
しかし、特区ではなかったので、いかにして安倍晋三記念小学校(名誉校長は安倍昭恵)にタダ同前で土地を差し出すか、が構想されていったのである。

ゴミのでっち上げが、浅ましく、かつ愚かな知恵の所産だった。

今回の新事実の経緯を時系列に沿って纏めると、以下の通りになる。

1 森友学園が2016年3月に土地の購入希望に切り替える。

2 国は、ゴミ撤去費算定のために森友学園に資料の提出を要求した。
持ち主の国側が算定しなかったところに、もうひとつの深い闇が横たわる。

3 設計業者は年4月8日に、国から提出を求められたボーリング調査結果について、「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と弁護士らにメールを送った。

4 翌4月9日に、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」として「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と酒井弁護士らにメールで伝えていた。

5 酒井弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案した。
そして翌4月10日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。

近畿財務局(財務省)は、「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)にゴミがないことは知っていた。
それでは値引きできないので、ゴミがあることにして、8億円の値引きをして、現地の業者にはゴミを掘り起こすなと指示したのだろう。

それを一部秋山肇が『毎日新聞』に訊かれるまま喋ってしまった。
それで8億円値引きのイカサマがバレるのを恐れた何ものかによって、秋山は殺されたのである。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]秋山肇か……。日頃から自殺をするような人物ではなかったといわれていますね。遺書もありませんでしたし。 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていた。これが、敷地にゴミはなかったとする籠池の暴露と繋がりますね。[/char]

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北朝鮮問題は制裁と圧力では解決しない

このページは、2017年5月16日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信しています。

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今日のメルマガの要旨

現在、猛威をふるっているランサムウェアと呼ばれるウイルス攻撃に、米国国家安全保障局が参加していると、スノーデンが語った。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。
北朝鮮がミサイル発射実験に成功した。この14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。
韓国に新大統領が誕生して、中韓で関係改善の動きが出ている。
中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待している。
韓国の文大統領は、THAAD問題を、カードとして米中双方に有利に使える立場にある。
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1 はじめに

小僧寿司のヨイショ山口敬之の正体は、卑劣なレイプ魔だった。
女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込みレイプする。
つまり、この素顔がかれの正体であって、日頃の安倍晋三へのすり寄りは犯罪をもみ消してもらうための手段だったのである。

安倍に近ければ何をやっても司直の手にかかることはない。
しかも御用メディアに使ってもらえる。

つまりレイプ魔の趣味が先にあって、続いて安倍へのすり寄りが選択されたのだろう。

政権と取り巻きとの人間関係は、大方そのレベルのものだ。

うえにし小百合(上西小百合)の5月13日のツイートが、15日の朝で、リツイート2万を越えている。
それだけ共謀罪に賛成する公明・創価学会への批判が高まっているということだろう。

創価学会員、恥を知って下さいね。
自民党にくっついて共謀罪を成立させた(しますから数の論理とかいうやつで)功労者が貴方たち創価学会員だという事を忘れないで下さい。
少なくとも平和という言葉を使う資格は貴方たちにはありません。
特に婦人部は。

公明、維新は、屁理屈を述べて共謀罪に賛成しているが、これで歴史の厳しい裁きに遭うことになろう。
確かに棄権して自民党に政権を託した政治民度の低い国民が悪いが、その自民党を選挙で勝たせたのは公明党である。
いまも公明党さえ反対すれば共謀罪は成立しないのである。

共謀罪のみではない。
消費税増税も特定秘密保護法も戦争法も成立しなかった。
国民の首に巻かれた綱を、確実に公明党は引いている。

共謀罪が一般の市民を対象にしないか、としきりに国会で議論されている。
これは、逆に共謀罪から1%が外されていることを、問題にしなければならない。

共謀罪が対象にするのは、一般国民であり、99%である。
権力に狙われた段階で「一般市民」ではなくなるのだ。

共謀罪は1%には適用されない。

あくまでも99%に向かうのが共謀罪である。

2 ランサムウェア

『Pars Today』(2017年5月13日)にこんな記事が載っていた。

NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57か国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。(「スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」」

いま、ランサムウェアと呼ばれるウイルスが猛威をふるっている。
これまでのウイルスは、たとえば送られてきたメールの添付ファイルを開かない限り感染しないといった種類のものが多かった。
しかし、このランサムウェアは、何もしなくても、ある日、パソコンを立ち上げたら感染していて、元に戻すための金銭(3万円ほど)を要求してくるというものだ。

モーニングショーでもやっていたが、もし感染したら、画面はそのままにして電源を抜いて、03-5978-7509 に電話して対策を教えてもらうのがいいということだった。

なにはともあれ、少なくともデータだけはバックアップをとっておくことだ。

スノーデンによると、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」ということだ。
「アメリカ国家安全保障局は、世界74か国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」という。

そうなると、ロシアなど特定の国家、特定の個人が、集中的に狙われている可能性が高い。

『Sputnik日本』(2017年5月15日)の情報はさらに新しい。

ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア

サイバー専門家は現在のところ、130万以上のPCはランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると思考する。

先に欧州警察機関のウェインライト長官は、サイバー攻撃が月曜日(2017年5月15日 注 : 兵頭)に継続する可能性があると主張した。
ウェインライト長官によると、ウイルスの被害は世界150か国の20万のコンピューターで確認された。

サイバー攻撃は12日から始まった。
ウイルスはコンピューターのファイルにロックを掛け、解除のために金銭を要求する。
被害が大きいロシアでは、携帯会社「メガフォン」、内務省、調査委員会などが感染。
英国では国民保健サービス(NHS)が被害を受けた。(「ランサムウエア、100万以上PC被害可能=米メディア」

サイバー攻撃は12日から始まった。

サイバー専門家は、130万以上のPCがランサムウエア「WannaCry」に脆弱性があると見ている。

欧州警察機関のウェインライト長官は、これからもサイバー攻撃が継続する可能性を警告している。
ウェインライト長官によると、ウイルス被害はすでに世界150か国の20万のコンピューターで確認されている。

米国国家安全保障局が、サイバー攻撃に参加しているという。
わたしたちは、米国のやる傍若無人に不感症になっている。
国家安全保障局は、国防総省の諜報機関であり、れっきとした国家組織である。

戦争中なら、ある程度わからないわけでもないが、いまは平時であり、それも世界150か国のパソコンを狙うとは、呆れてものがいえない。それが世界各国のパソコンにウイルスを拡散する。
しかもパソコンの復元に金を要求する。
これは盗聴といった、従来の諜報活動とはまったくかけ離れている。

当然、ロシアの被害が大きいということになったのだが、わたしたちはこういった問題に凋落の米国を見なければならない。

3 北朝鮮のミサイル発射

15日の未明、北朝鮮が中距離弾道ミサイルの「火星12」の発射実験に成功した。

ロケットは、高度2111.5キロまで上昇して、787キロ先の目標水域に到達した。

これの政治的メッセージが、もっともネガティブに届いたのは中国に対してだっただろう。

14日は、ちょうど中国が主導する「シルクロード経済圏構想」(一帯一路)の国際会議が、北京で開催されていた。
中国が、今年のもっとも重視している国際会議であったが、北朝鮮のミサイル発射で出ばなからつまずいた感じになった。

習近平は、一帯一路構想に今後、途上国への資金援助を含めて総額1240億ドル(約14兆円)を出資すると表明した。

プーチンは、「保護主義が新たに常態化している。つい最近まで開放と自由を説いていた国まで、その理念を拒否するケースが目立ってきた」と述べ、暗に米国を批判している。(「中国、「一帯一路」構想で国際会議 プーチン大統領も出席」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、中国の習近平との電話協議で、高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の関心を重視してほしいと述べた。
それに対して、文大統領は、現在、韓国に加えられている中国の、THAAD報復中断を要請した。(「【社説】いつよりも重要な4強外交…確実に復元しよう=韓国」

中国が、韓国に対する厳しい政策を転換し、韓国の政府関係者を中国・北京で行われた「一路一帯」国際会議に招待した。
これは中国の韓国に対する政策転換を物語るものである。
これが果たして、中国の要請通りに、THAAD撤去にまで進むかどうか。

中国も韓国も、そして米国も北朝鮮も、国益に照らして自由に方針を変えている。

日本だけが、北朝鮮と中国を敵視し、米国の戦争屋に隷属して、北朝鮮への制裁と圧力を主張し続けている。

異様なまでに愚かで貧しい政治・外交が続いている。

韓国の文大統領は、THAAD問題を米中双方に有利に使える立場にある。
米国に対しては中国カードを使ってTHAAD無料化を押し進めるのではないか。
逆に中国に対しては米国カード(THAAD撤去)を使って、対韓制裁を解除させ、中韓貿易を元に戻すのではないか。
新大統領の手腕が見物である。(「中国が韓国に対する政策を転換」

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

死者は黙らない

このブログは、2017年5月15日に更新した。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を発信している。

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このページの要旨

ネットメディアの、森友学園事件や加計(かけ)学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と証言していた。

2015年9月に、近畿財務局は、工事業者らに対して地下廃棄物の撤去を見送るよう伝えていたのである。

秋山は、8億円の値引きの根拠となった残土処理のカラクリを知っており、そのざっくばらんな性格から、今後も取材されたら、8億円値引きを企んだ者たちのカラクリを喋る可能性が出ていた。

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はじめに

共謀罪が通れば、日本の文化そのものが衰退していくように思われる。

自民党でさえ過去3回も廃案にしてきた共謀罪である。
しかし、戦後最低の総理になったために、どうやら成立しそうである。
想像力も責任感も知性もないために、こんな亡国の法案を通すのである。

わが国には、国民の内面まで監視しなければならないような状況など、どこにもない。
メディアも若者も温和しく、それは世界中から指摘されることだ。

日本は外国に支配された奴隷国家である。
米国(日米合同委員会、安全保障、メディア、政治)、朝鮮(田布施システム、統一教会、政治、メディア)、ユダヤ(金融、原発)と、各界のトップ層と日本の急所は、これらの国に管理・支配されている。

だから安倍晋三のように、まるで恨みでもあるように自国を破壊し続ける総理が出てきても、かれの所属する共同体のためにやっているので、利権の枠組みのなかで整合性はとれているのだ。

報道ステーションが「共謀罪」の漢字を、それぞれ自民党、公明党、維新に当てはめて、こんなスタジオを作って話題になった。

<評判>「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸

これを見ると、共謀罪の危険な主体は、国民ではなく、まさにこの3党にあることに思い至る。

そんな末期症状の日本で、元気に、いい仕事をしている山本太郎が、こんな発言をしていた。

無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」

安倍晋三が倒れない理由

ネットメディアの、森友学園事件や加計(かけ)学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

地上波メディアが引いていったのと好対照だ。

野党は、地上波メディアが引いたからといって、行動をともにしてはならない。
森友学園事件で、安倍晋三の退陣は後一歩のところまできている。

ほんとうは、安倍内閣はとっくに倒れていたのである。

それがまだ延命しているのは次の3点の理由だ。

1 自民党内に、次の総理を狙う優れた政治家がいない。

2 野党が非力で、とりわけ最大野党の民進党を、野田―蓮舫の自民党補完勢力が握り、この者たちがスケジュール闘争をやっている。
行儀がよくて、何が何でも政権の暴走を止めるという迫力がない。

3 例外的に優れた番組もあるが、犬HKを先頭に、総じて日本のメディアが米国・朝鮮のメディアである。わが国のメディアは、戦後一貫して、(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与えてきた。
一言でいえば、愚民化策であり、これを使って、森友学園事件など総理の犯罪については、一貫して消極的である。

野党は、まだ何一つ森友学園事件で成果を上げていない。

国民の評価と支持は、安倍政権を倒してこそ獲得できるのである。
政治は結果である。
その結果を見て、国民は支持を決めるのだ。

安倍晋三は、「(国有地売却や学校認可に)関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切っている。
ここまでなめられて、これで追い詰められない野党なら、もはや存在理由はない。

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長になったのは事実であり、また国有地がただ同然で払い下げられたことも事実である。
さらに谷査恵子が尽力して、籠池泰典の希望に満額回答のFAXを送ったことも事実である。

財務省近畿財務局が、森友学園に対して、どうやったら土地を入手できるか、その勘どころを懇切丁寧に説いた、「平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料」と銘打った指南文書の存在まで明らかになっている。
これは、谷査恵子のFAX同様の、総理夫妻の関与を物語る重要な物的証拠である。

秋山肇の死

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇(あきやまはじめ)の死について、立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、2017年3月6日に亡くなった。
警察・消防・医者は自殺といい、家族は心筋梗塞の病死と説明した。
異なる原因が最初から出てきた(これ自体、異様である)ためにネットでは騒ぎになり、他殺説が出てきていた。

他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

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