戦争屋に取り込まれたトランプ

トランプ政権によるシリア攻撃を受けて、7日の東京外国為替市場では、投資家の円買いが進んだ。

これはある意味ではムリもないが、きわめて刹那的表層的な市場心理である。むしろ円を売らなければならない。

米国による北朝鮮への先制攻撃で、米国は直接的な反撃の対象にはならない。ミサイルの届く日韓が甚大な被害に遭うことになる。

「米国のシリア基地攻撃はロシアとの軍事衝突の崖っぷちにある」とロシアのメドベージェフ首相が語っている。

終わりだ。選挙前の霧の残骸は飛散した。最大の敵、ダーイシュとの共闘に関する複製された綱領の代わりに、トランプ政権は、シリアの正統的な政府と熾烈な戦いを行っていくと証明した

メドベージェフは、米国からシリアへの攻撃が、軍事作戦はまず議会に通達されなければいけないとの「自国の手続き」と「国際法の規範との甚だしい矛盾」のもと国連の同意なしに行われたとしたと付け加えた。さらに、首相は、攻撃は「ロシアとの軍事衝突の境界線上で」行われたと述べた。(『Sputnik日本』2017年4月8日)

状況がきな臭くなってきた。こういうときは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、ほとんど役に立たない。政府と同じで、ただ米国のいうことを追認するだけだ。悪質なのは、福島第1原発破壊と同じで、国民がパニックになる、と称して、真実の隠蔽を始める。その結果、政治民度の低い国民は、危険に無防備で放置されることになる。

『Sputnik日本』(2017年4月9日)に「金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案」が載っている。

米国国家安全保障会議は、トランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して、取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は、米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に、検討するよう書かれている。

同案は中国の習国家主席の、訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。(『Sputnik日本』2017年4月9日)

ロシア国防省は、米国との、シリア「ホットライン」を一時停止した。

それに続いて、7日に、巡航ミサイル「カリブル」を搭載したロシア黒海艦隊の最新フリゲート「アドミラル・グリゴロヴィチ」が、地中海へ向かった。

トランプ政権内では、バノンがシリア攻撃に反対し、トランプの娘イヴァンカ、その夫のクシュナーがアサドを罰するべきと主張したことが明確になってきた。トランプに対するイヴァンカの影響力が強いことを考えると、きわめて危険な状態にトランプ政権はある。軍人と家族の進言で外国を攻撃するとしたら、これほど恐ろしいことはない。

ユダヤ人のクシュナーは、グローバリストである。ジョージ・ソロスとも仲がいいといわれており、中国との個人的なビジネス上の関係も強い。そこでトランプ政権内で「アメリカ第一主義」(ナショナリズム)の排除が出てきた。

米国での権力闘争の本質は、グローバリズム・ワン・ワールドと、ナショナリズムとの対決である。米大統領選では、オバマ、ヒラリーらのグローバリズムと、トランプ、バノンらのナショナリズム(「アメリカ第一主義」)との対決であった。

オバマ、ヒラリーらは、トランプ側のナショナリズムを逆手にとって、ロシアの力で大統領になれたとしてトランプを批判してきた。

これが意外に効いた。保身に走ったトランプはフリンを切り、いままたバノンを米国の世界戦略を決める国家安全保障会議(NSC)から出してしまう。米国ディープステート(国家の中の国家)の最終目的が、トランプの排除であることを、人事のわからないトランプは気付いていない。「米国の権力闘争」2017年1月4日 vol.805)

もし米国が二度目のシリア攻撃をやるなら、ロシアの厳しい対抗手段に見舞われることになろう。この衝突が深刻なのは、米国のトランプ政権が実質的な軍事政権に化しており、第三次世界大戦に発展する可能性を孕んでいることだ。

ロシアは、米国のシリア攻撃に対して怒り、中東での協力関係を解除した。これで米国が失ったものは大きい。現在の中東問題は、ロシア抜きには考えられない。ましてロシアの反対があれば一歩も進まない。

今回のシリア攻撃は、政権内のグローバリスト、ワン・ワールド派の巻き返しだった。しかし、結果的にはロシアを怒らせ、米国の覇権主義が、もう二度と復活しないことを証明して終わりそうだ。

『マスコミに載らない海外記事』に『Moon of Alabama』の「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」(2017年4月 9日)が載っている。

百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を”要請”できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。

4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。

シリア政府がこれを行った可能性は低い。

2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。

たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。

(中略)

長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。

強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアとイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。

出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。(「シリア: アルカイダ用の要求有り次第のアメリカ新航空支援体制」

1917年4月6日に米国はドイツに宣戦布告した。これは偶然なのか。これが数字に暗喩をこめるワン・ワールド主義者のサインであって、この同じ日が、第三次世界大戦の開始を告げた日にならなければいいが。

今後、アルカイダはシリアで化学兵器を使用すれば、米国がシリアを攻撃してくれる仕組みを確立した、というが、そうだろうか。寧ろ米国が準備し、実行をアルカイダにやらせ、米国が攻撃して、大統領の支持率回復を図る仕組みが完成したということだろう。

米国がいかに凋落しても、アルカイダごときの策謀にはまるほど間抜けではない。絵を描いたのは、あくまでも米国ディープステートであろう。

4月4日に、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃したのだが、このイドリブ県はアルカイダ支配下にあった。空爆後、何らかの化学物質が放出されたというのだが、わたしはシリア軍の攻撃を待って、米国の指示を受けていたアルカイダ司令部が、地上で化学兵器を爆発させたものとみている。

昨日(4月9日)のメルマガでも書いたように、シリア政府は化学兵器を使用するような追い込まれた状況にはなかった。

2013年に、シリア政府は全化学兵器を放棄しており、国連査察官がこれを検証し、米国も納得していた。

米国は、証拠を提示することなく、一方的にシリア政府が引き起こしたものと断言した。そして欧米日のメディアはそのまま発表を配信し続けた。イラク侵略のときと同じ愚行が繰り返されたのである。

このことが、何よりも米国の自作自演の偽旗作戦だったことを物語る。

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シリア攻撃のふたつの動機

最近、テレビの旅番組を見ていて気付いたことがある。旅先の外国人に接するとき、日本の出演者やナレーターがとても図々しい。

調子に乗るとよく外国人をバカにする。その国が、病院も学校も無料で、選挙の投票率が90%を超えることなどけっして採り上げない。バカにする日本人の方がよほどバカに見えてくる。絵は食べ物と美しい自然がほとんどだ。「日本スゲー系」の一環で、刷り込み(洗脳)はどんな番組にも注意深く張り巡らされている。

「自己責任」と言い放って出て行く今村雅弘復興相、生きてりゃ丸儲けの金田勝年法相、なんちゃって防衛相の稲田朋美。よくもこんな無能・無気力・無責任な大臣ばかりで、政権が存続できるものである。要は国民がだらしないので、国民にお似合いの政権をわたしたちはもたされているのだ。

こんなツイートが目についた。

太田隆文(映画監督)

森友学園問題で分かったこと。日本はすでに独裁国家だということ。総理夫人や官僚は守られ、私人は徹底して国家権力に攻撃される。野党は解散総選挙と言われると及び腰になり、マスコミは決して本丸には攻め込まない。だが、一番の問題は日本がそんな国であることを多くの国民が未だ気付いていないことだ。

宗主国に実質的な軍事政権ができた。このとき、少しはまともな植民地の総理だったら良かったのだが、運悪く「安倍マンセー」総理である。戦争の結果を考える思考力・想像力が皆無である。その冷酷、その虚言癖、ずる賢く人を操ろうとする性向。まだある。自分の衝動的な行動を制御できないし、良心の異常なまでの欠如。自分の過ちを決して認めない無責任などは、サイコパスの特徴である。カルトがそれを加速している。

海の向こうの宗主国がシリアに巡航ミサイルを59発も撃ち込んだ。シリアが化学兵器を使用したので罰したという。まるで世界の警察官に逆戻りである。

トランプはかつてこんなツイートをしていた。

原口一博

「繰り返して言う。我等のとても愚かな大統領に。シリアを攻撃してはならない。もしあなたがそれをやればたくさんの悪いことが起きるだろう。その戦争でアメリカは何も得るものはない」ドナルド・トランプ2013年9月5日
国際法も国連決議も何もない。それ以上に災禍だけしかない。

そういうことだと、シリア攻撃を実際にやってしまったトランプは、愚か者だと過去の自分から指弾されることになる。

皮肉なことだが、米国のお陰で、世界は米国の偽旗作戦にだまされないようになっている。ベトナム、9.11、イラク、リビア、アフガニスタン、ウクライナなど、すっかり免疫がついた。今回のシリア攻撃も、待てよ、偽旗作戦をまたやったのか、というのが大方の感想だ。

第一、シリア政府は、ほぼISISを制圧し、最終的勝利を目前にしている。ロシアの強力な軍事支援を受け、米国に対してもアサド退陣を引っ込めさせた今、わざわざ国際世論を敵にまわす毒ガス兵器など使う必要がなかった。米国の偽旗作戦にはムリがある。

むしろシリア攻撃を世界でもっとも喜んだのは、ISISであろう。生みの子ISISを捨てられない米軍産の本音が露出することにもなった。

米国の戦争は、一部が民営化されている。とくに情宣部門だ。請け負った民間軍事会社が編集し捏造した写真・動画を洗脳のために大量にばらまく。そのとき、最近は子供の写真・動画がよく使われる。

倒れているのも子供であり、加害者を非難するのも子供である。民間軍事会社にとっては、教えたとおりに喋ってくれる、もっとも安手の、しかし効果抜群のキャラクターなのだ。

今回もトランプは、国民向けのメーセージで、しきりに子供を口にした。これが180度の政策変更の正当化に使え、プロパガンダにも使えると思ったらしい。

米軍のシリア攻撃で、子供4人を含む9人の民間人が死亡したほか、7名が負傷しているのだが、トランプはこれに対してどう説明するのだろうか。

同じ子供の死でも、政治的に利用できる死と、無視される死とがあるのだ。米国ディープステート支配下の世界中のメディアが、この偽善を貫いている。

トランプは、すっかり米軍産に洗脳されてしまった。政治経験がないので、これから起こることへの警戒心がないし、事前の対策も打てない。

米大統領選で、ワシントン政治のポリティカル・コレクトネスを、もっとも鋭く批判したのはトランプだった。それが、いまやビルやブッシュ、オバマ、ヒラリーなどの戦争屋と同じワシントン政治に取り込まれつつある。

多くの反トランプ陣営、とりわけヒラリー陣営は喜んでいるかもしれない。しかし、ことはそう単純ではない。

ホワイトハウスは、シビリアンコントロールが効かなくなりつつある。それが世界最大の軍事国家での状況なので、非常に深刻である。

大統領になってから、トランプは国務省と情報機関とメディアを敵に回した闘いをはじめた。ここから、かれの悲劇が、米国の、そしておそらく世界の悲劇がはじまる。

トランプが政権を作るにあたって、絶対にこれだけはやっておくべきことがあった。それは政権の多数派を同志で固めることである。トランプは、どうやらそれすら知らなかったらしい。

トランプは苦境を乗り越えるために、軍人を多く政権に登用しはじめた。いまやトランプ政権は軍事政権と化している。マティスやマクマスターはその代表である。シリア攻撃に反対したバノンを、国家安全保障会議(NSC)から追い出すまでに力をつけてしまった。

中国の習近平訪米中に攻撃命令を出す。夕食中にその攻撃を得意げに伝える。大国を迎えてのこんな非礼極まるやり方は、米国の外交史にもなかったことだ。完全にトランプ政権が軍人主導に変質したことを物語る。

現在の北朝鮮と米国との対立激化も、背景にはトランプの人事の失敗がある。

政権内の多数派は、いまやディープステートから送り込まれた政治家や軍人たちである。かれらは、北朝鮮への先制攻撃をトランプにやらせたがっている。この作戦の最大の魅力は、米国の被害がないことだ。

ヒラリー無きヒラリーと化したトランプを見て、トランプを大統領に押し上げた米国貧困層は離れて行く。そこでディープステートの息のかかった政治家を大統領にすげ替える気だ。

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米国が北朝鮮を先制攻撃すれば

2014年衆議院選挙の比例区で、自民党に投票した人は1765万人である。それに対して選挙に行かなかった人が4922万人だった。

自民党に投票した人の約2.8倍も投票に行かなかった人が多い。このことをとっても、現在の政権は国民の多数派に支持された政権ではない。

まして共謀罪を担当している金田勝年法相が、まともに野党の質問に答えられない。法案の内容を知らず、答弁が二転三転する。野党からは、「こんなんじゃ質疑できない」と批判される始末である。

これほど無能な政治家は、自民党でも際立つ存在である。誰もヨリもよって共謀罪がかかるときの法相など受けたくないだろう。歴史に汚名を残すことになるからだ。つまり金田のような無能でポストしか考えない政治家しか受けない時期の法相だったのである。

すると、ますます共謀罪は、少数派の考えだということになる。

しかも審議入りしても金田法相を会議に出さないというのだ。政権が腐っているのだが、そのトップ夫妻の犯罪が日々、明らかになっている。

『奈良学園大学』のホームページに「信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました」(2015年9月4日)というタイトルで、以下の記事が載っていた。安倍昭恵に関する衝撃の記事である。削除される可能性が高いので、保存の意味もあり、全文を引用しておく。

9月4日、本学の信貴山グラウンドにおいて親子で参加する重心道セミナーが開催されました。

重心道とは、その名の通り体の重心を意識し、運動機能と集中力の向上や維持、回復に役立てるものです。重心道陸上クラブはこのグラウンドで開催されており、誰でも参加できます。

一般社団法人「重心道」代表の石黒克樹先生が、親子教室を新たに設立しこの日は、本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました。

今回は重心を(感じる、意識する、体現する)Gリングを使ったさまざまな歩行動作にチャレンジ。リングを回しながら円に沿って進んだり、リズムに合わせて歩くなど、さまざまな歩行動作で自分の重心位置を認識しました。

参加した親子はリラックスした雰囲気で重心道を体験。子どもたちからは「走るのが早くなった」「運動中の体がぶれなくなった」といった声も聞かれました。

最後に、安倍昭恵さんが「世界には病気や貧困で、運動や勉強をしたくてもできない子どもたちがたくさんいます。皆さんはこうした素晴らしい環境で元気に運動できることを当たり前だと思わないで、お父さんやお母さんをはじめとした周囲の方に感謝することを忘れず、これからも一生懸命頑張ってください」とご挨拶されました。「信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました」

写真も掲載されていて、2段目の右側の、前列中央に安倍昭恵が写っている。

大学のホームページだから、この情報は十分信頼できる。すると、以前にもまとめた疑惑の3日間は、次のようになる。

2015年9月3日

安倍晋三は、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長を官邸に呼んで面会した。迫田は安倍晋三とは同郷であり、ここで森友学園の国有地売買に関して、話し合いがあった可能性が高い。

2015年9月4日

森友学園の工事関係者、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空局の担当者が異例の面会。業者から相場の10倍のゴミ撤去費用が示されるなど、土地売却費用についての交渉もなされた。

同日 森友学園に国から6200万円の補助金交付が決定した。

この日、安倍晋三は、国会開会中の平日に、わざわざ日帰りで大阪に飛ぶ。そして、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、冬柴大(元りそな銀行高槻支店次長)が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食した。

その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資した。

一方、重心道の顧問を務める安倍昭恵は、一般社団法人「重心道」代表の石黒克樹が、親子教室を新たに設立したのを受けて、『奈良学園大学』の梶田叡一学長(府私学審議会の会長)に会う。つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長に就任した前日に、梶田に会っていた(!)のである。

2015年9月5日

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長に就任した。

つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」を認可した梶田叡一学長(府私学審議会の会長)と会って、その翌日に名誉校長を受けていたのである。

ふたりには具体的な接点があったわけで、そこで安倍昭恵が「わたしは「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を受けようと思います」とでもいえば、認可の十分な圧力あるいは慫慂になったことは疑えない。

この政権の、国家国政の私物化は凄まじい。それが露見しても開き直り、けっして謝罪しないし、辞めない。

森友学園事件・加計学園などがこのまま収束すれば、ますます増長して、さらに国家国政の私物化は進むだろう。

まだ、野党は何の成果も上げていない。森友学園事件では支持率が上がらない、ではないのだ。何も成果を上げていないのだから。安倍政権を辞任に追い込んでこそ、支持率は上がるのである。

さて、米中首脳会談が始まった。ビジネスマンとしてのトランプにとって、もっとも重要なのは貿易問題だ。北朝鮮問題はそのバーターにかけられる。中国もそれを知っているので、貿易不均衡では譲歩し、配慮するだろう。

米国のディープステートの罠は、トランプに北朝鮮を先制攻撃させる方向で進んでいる。

トランプが罠にはまって、北朝鮮を先制攻撃すれば、ディープステートにとってのトランプ問題も終わる。ブッシュと同じじゃないか、と米貧困層の怒りを買って、4年後のトランプ再選は消えるだろう。

わたしは、「トランプ最後の闘い」(2017年2月19日)で「親ロシアのフリンの辞任が、それだけで収まらず、バノン、トランプとくることを考えると、ここは徹底的に正論を掲げてフリンを守るところだった。日本の政権交代でも小沢一郎を切り離した甘さが、結局、野田佳彦の自爆解散を呼び寄せ、民主党の消滅に繋がった。徹底的に小沢を守り、潔白を主張して闘い、国民にも訴え、メディアと司法の改革に愚直に突き進んだ方が、国民は理解しやすかったのである」と書いた。事態はわたしの予見通りに進んでいる。

トランプ最後の闘い」(2017年2月19日)

ところで、状況を見極めるときは、優れた情報を多角的に収集する必要がある。日本の状況を正確に捉えるときは、まず東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの情報は、よほど気をつけて読まねばならない。

政治批評となると、まず無視してよい。日本の状況を見るときも、外国がどう見ているか、ということもあるが、むしろ真実は何か、といった観点から参照すべきだ。

わたしは『Foreign Affairs Report』、『Sputnik日本』、『エコノミスト』、『マスコミに載らない海外記事』、『IRIBラジオ日本語』、『第四メディア』、各国大使館・政治家のツイートなど、幅広く情報を集め、なるべく偏らないように努めている。

もちろん、最後はわたしの判断で書くので、以上のメディアを批判しつつ展開することも少なくない。

わたしが評価し、参照するメディアのひとつ『Sputnik日本』(2017年4月5日)にドミトリー・ヴェルホトゥロフの「さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか?」が載っている。

韓国南部済州島沖の対馬海峡水域では、日米韓海軍合同演習が行われている。その目的は、潜水艦発射弾道ミサイル開発により生じた北朝鮮からの脅威に日米韓三か国が「効果的に反撃できるよう」保証することにある。これに先立ち、北朝鮮側からのミサイル攻撃の脅威が高まっていることに関連して、対ミサイル防衛を目的とした演習が実施された。なお日米韓三か国による対潜水艦演習は、今回が初めてだった。

朝鮮半島で現在みられる緊張状態は、これまでとは違ったものであり、そこでは、起こり得る紛争に向けた軍事的準備に日本が、かなり急速に引き込まれている様子が見て取れる。

とりわけ明らかなのは、与党自由民主党の議員グループが、日本の軍隊つまり自衛隊が、そこから日本に攻撃ミサイルが発射される可能性のある北朝鮮の基地を予防攻撃できるよう、憲法を改めるべきだとの提案を持ち出す断固とした意志を持っている点だ。

こうした考えを持つ議員らは、憲法に規定されている防衛原則のため、北朝鮮による潜在的ミサイル攻撃、さらには核攻撃に対し、日本が事実上、何もできない状態になっていると考えている。憲法見直しにむけては、 自民党安全保障調査会の今津寛(いまつひろし)会長や同調査会のメンバー、中谷元(なかたにげん)前防衛相、さらには小野寺五典(おのでらいつのり)政調会長代理などが動いている。

安倍首相は、直接的には、こうしたイニシアチブを支持していないが「政府は座して、手をこまねいているわけではない」と指摘し「この問題に関する話し合いを注意深く見守っている」と述べた。この件をめぐり、しかるべき決定が下されるかどうか、予想するのは難しい。

しかし国防の原則は、実際上、北朝鮮からの攻撃から国を守る事を保証してはいない。ここで思い起こされるのは、今年三月、北朝鮮が、4発の弾道ミサイル発射を伴う演習を実施した事だ。朝鮮中央通信によれば、これは駐日米軍基地に対する攻撃を想定した演習だったという。(「さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか?」

対馬海峡水域で行われている日米韓海軍合同演習については、日本のメディアはほとんど採り上げない。

それは米国ディープステート(国家の中の国家)にとって重要なものなのだが、日本のメディアにはその意味すらわかっていないのだ。

ディープステート支配下メディアの、朝鮮脅威の煽り方が尋常ではない。その目的は次の4点であろう。

1 反北朝鮮ムードを煽り、米日軍事予算を増加させる。結果的に米日の軍産が潤う。

2 北朝鮮を現在のまま緩衝地帯として残したい中国と、日韓とを分断できる。アジア分割統治の米戦略が勝利する。

3 できるならトランプに北朝鮮への先制攻撃をさせ、北朝鮮と日本を相打ちにさせ、両国を壊滅に導く。

4 北朝鮮への先制攻撃はトランプの最後を最終的に決定づける。トランプを大統領に押し上げた米国貧困層にとっては、トランプもブッシュと同じだったということになり、トランプは4年の短命政権に終わる可能性が出てくる。

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米中首脳会談と北朝鮮

避難指示区域外の避難者への住宅無償提供を打ち切ったあの今村雅弘復興相が、福島の自主避難者(国の避難指示がなくても放射能被曝を恐れて遠方に避難した、約3万人)について、記者との間にこんなやりとりをやった。4月4日の閣議後記者会見でのことである。

国が責任をとるべきでは、との記者の質問に、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と言い放った。

帰れないのは自己責任ということか、の質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」と開き直った。

さらに質問しようとした記者に「何で無責任だというんだ。無礼だ。もう二度と来ないで下さい。出て行きなさい」と机をたたき、「うるさい」と切れて、さっさと会見場から出て行ってしまった。

こういった考えない大人の態度が、福島の子供たちへのいじめを生む。「自己責任」「出て行け、二度と来るな」「文句があるなら裁判を起こせ」。このリフレインをあちこちで聞くことになりそうだ。

福島第1原発破壊は人災である。この人災の中心にいるのが、安倍晋三である。

自分の職務怠慢が、福島第1原発破壊の原因だという責任感などまったくない。これが無責任でおごり高ぶった現在の政権である。

政権の驕り、緩みは、安倍晋三を筆頭にして全閣僚にみられる。

ここにきて、安倍昭恵に新たな問題が発覚した。

2016年7月10日投票の参議院選挙の際、自民党の島尻あい子、朝日健太郎、小野田きみの選挙応援に駆けつけた安倍昭恵は、夫人付きの「国家公務員」を帯同していた。

公務員の選挙運動は禁じられているのだが、それを総理夫人が破る。それに対して、同行した夫人付きはもちろん、関係者の誰も忠告しない。この虚けた現実が、国の最高権力者の周辺で起きている。

日本はいったいどこまで堕ちるのかと思う。

こんなツイートが目についた。

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)

久しぶりに福島市の花見山を歩いた。場所によっては手元の線量計が0.4μSv/hを上回る。本来なら無用な被曝を避けるために立ち入り禁止にするべきだが、今週末は多くの人でにぎわうのだろう。

小沢一郎(事務所)

片や「総理にケンカを売るとはけしからん! 証人喚問だ!」と徹底的にやられ、片やゴルフにスキー、温泉、プレミアムフライデー。プレミアムフライデーも総理が一番楽しんでいるようにさえみえる。国民に真実を説明する気ゼロ。記者会見すらやらない。最低最悪。権力の私物化は絶対許されてはならない。

田中龍作

新記事『【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない!』・・・田中は衆院事務局と国会議員秘書に確認しました。

asuka

日本国民の無知・無関心が今のキチガイ日本政府や官僚を作ったのですが、それでも日本国民の大多数は今も無関心なのでしょう。とにかく毎日、他国ではありえないアホなニュースが多すぎます。私の国では選挙の投票率が毎回約90%です。国民は政治に強い関心があります。本当に酷い国になりましたね、日本。

4月6日から米中首脳会談が始まる。会談の中心は北朝鮮問題だ。

それで今日は米中首脳会談と北朝鮮問題を採り上げる。

米中関係は、米国が凋落の帝国であり、中国が躍進の大国であるという、明確で複雑な違いがある。世界の動静は、ただ米国について行くだけの日本を除いて、明らかに中国・ロシアとの連携に向かっている。

ダグ・バンドウは「トランプとアメリカの同盟関係 ―― 同盟国に防衛責任を委ねよ」のなかで書いている。

(ダグ・バンドウはケイトー研究所シニアフェロー。ロナルド・レーガン大統領の特別顧問を務めた)

ワシントンは同盟国の安全保障を伝統的に重視してきたが、それ自体は目的ではなく(アメリカの安全保障を強化するための)手段とみなす必要がある。それによってアメリカの安全保障が強化される場合は同盟国を防衛すべきだが、同盟国の安全だけを強化するような試みはすべきではない。

この違いは極めて重要だ。例えばモンテネグロ、バルト三国、そしてウクライナの問題は、アメリカの安全保障には関わってこない。

ワシントンは冷戦時代、モスクワによるユーラシア大陸支配を阻止するために、西ヨーロッパの人口の多い工業国を守ることに重点を置いた戦略をとったが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にユーラシアを支配するつもりはなさそうだし、そもそも現在のロシアにそのような経済力はない。

歴史的にロシア帝国とソ連に支配されてきたウクライナの情勢は人道的には懸念されるが、アメリカ人の健全な暮らしを傷つけるわけではない。

朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない。仮に米軍が韓国から撤退しても、韓国がもつ北朝鮮に対する大きな優位をもっとうまく生かせば、そもそも戦争にはならないはずだ。

むしろ米軍を韓国に駐留させることで、アメリカは自らを危険にさらしている。平壌がアメリカを罵り、ミサイルさえ撃ち込もうとしているのは、韓国に米軍が駐留しているからだ。朝鮮半島の紛争にワシントンが関与すれば、平壌は保有するあらゆる兵器を使おうとするだろう。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)

トランプ政治戦略の中心にあるのはオフショアバランシング戦略であるが、ダグ・バンドウのこの論文にはそれが色濃く出ている。

この論文を読むと、時代が大きく変わったことを痛感する。トランプ大統領の登場は、米国の凋落をもっとも知り抜いている大統領の登場を意味した。その点、その現実を認めず、一極支配のまま世界の警察官として君臨し続けようとしたヒラリーとは大きな違いだ。

同盟国の安全保障は、米国の安全保障が強化されるならやるが、同盟国の安全だけが強化されるならすべきではないという。徹底した国益主義である。逆にいうと、それだけ米国に余裕がなくなったということだ。

さらに、「朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない」。この認識は非常に重要である。

いま、北朝鮮問題が急を告げている。北朝鮮が米国に届くICBM=大陸間弾道ミサイルを開発してから北朝鮮を叩くのと、その前に叩くのとでは、どちらが合理的で国益に適っているか。この問いへの答えは、この論文の前では明確だ。(「カルト支配の日本と北朝鮮」)

北朝鮮を先制攻撃して、将来の懸念材料を取り除くべきという結論に至るだろう。そのことで韓国や日本への被害は、甚大なものになるだろうが、米本土に直接的な被害はない。

これはエゴイズムやプラグマティズムで済ませる問題ではない。米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、それは金王朝の終わりを意味する。北朝鮮は絶望的な反撃を韓国と日本とに仕掛けるだろう。

そのとき、日韓両国の大都市、米軍基地が狙われることは必然だが、原発も狙われる。何発かのミサイルが原発に着弾すれば、韓国も日本も人の住めるところではなくなるだろう。

そういう意味では、明確に北朝鮮への先制攻撃に反対しなければならないのだが、日本の劣化したカルト政権は、そのことを米国に伝えていない可能性が高い。

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愚行としての水道事業の民営化

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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人口削減から見た森友学園事件

デイヴィッド・ロックフェラーが亡くなった。101歳というから、たいへんな長生きである。

文字どおり、米国の帝王として君臨した。米国の3つの顔のうち、ホワイトハウスを除く2つの顔(米国軍産複合体を中心とした顔と、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本の顔)を支配した。トランプを除くこのふたつの顔こそディープステート(国家の中の国家)といわれる勢力である。戦争で米経済を回していく戦略と、人口削減という共通政策をもっている。

ロックフェラーが生前になしたことで、指摘しておきたいことのひとつは、地球の人口削減に非常な情熱を注いだことだ。なぜ人口削減は必要だったのだろう。

『マスコミに載らない海外記事』に F. William Engdahl の「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」(2017年3月30日)が載っていた。

「慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。

ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。

石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。

NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。

GMO(Genetically modified organism》遺伝子組み換え作物 注 : 兵頭)の狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない」(「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」

「優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか」。これはナチス優生学である。普通の学者や政治家がいう分には、あまり影響はないのだが、ロックフェラーのように巨万の富を持ち、米政界に決定的な影響力をもつ人間の信念である場合には、それは現実に実現されていく。

第二次世界大戦後、ロックフェラーは、ナチス科学者に優生学研究を継続させるため、米国とカナダに逃亡させた。そしてCIAのMK-ウルトラ・プロジェクトで働かせた。要は裏で国家を動かし、実現するのである。

米国のイルミナティを論じるときは必ずキッシンジャーが出てくる。ここでもロックフェラーはキッシンジャーに「世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響」と題する米国政府による極秘プロジェクトNSSM-200をやらせた。

次の文章は、イルミナティの思想がいかに悪魔的で、人間を虫けら同様に見ているかを物語るものだ。

「石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だ」。

まさに他国の富は米国の富である。他国の人口増加は、米国の富を減らす。だから、“国家安全保障の脅威”なのである。どのような邪宗の神もこうまで傲慢にはならないだろう。唯一、イルミナティの悪魔だけが他国の人口削減を口にするのである。

米国の支援がほしかったら、NSSM-200を受け入れ、人口削減計画を実行せよ。1970年代、ロックフェラー財団は、WHO(イルミナティ・フリーメイソンの支配組織 注 : 兵頭)を使って、人口を抑制する特殊な破傷風ワクチン開発に資金提供をしていた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権をもっていることはあまり知られていない。

F. William Engdahl は、「1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。「石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる」。モンサントの世界戦略は、食による人間支配にあるのだ。

こういった現実存在したディープステート(国家の中の国家)の支配者の発言を、陰謀論で括るところに、真の陰謀論があることに、そろそろわたしたちは気付かねばならない。陰謀論という言葉は、自分たちへの批判をかわすためにCIAが作ったものである。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアに日々洗脳され、考えない民族にされた結果、日本国民は、世界でもっとも遺伝子組み換え食物を食べさせられている。

さて、上西小百合がこんなツイートをしていた。‏

稲田防衛大臣は、憲法は公務員を縛るもので、国民を縛るものではないという基本さえ忘れるとんでもない人。なまじ法律家なのでたちが悪い。安倍総理の趣味の領域を超えない低レベルの国会議員。国会は医者や弁護士の副業だったり、事務次官になれなかった官僚の墓場じゃない。

そういえば国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。日本は悪霊にたたられており、国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1%だけだ。

安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。

教育勅語は、戦前・戦中の修身教育(道徳)の根本理念となり、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と教え、日本を太平洋戦争に導き、民族的な厄災をもたらした。

太平洋戦争の敗戦後に、文部次官通牒で、奉読も禁止され、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。

天皇のためには死ぬのが美徳とされるような理念を、いまさら教えることが可能なのだろうか。そこまで教育現場は変わったのだろうか。

数年前、もし教育勅語を教える教師がいたら、保護者からの抗議電話が学校か教委にあった。当の教師は管理職に注意されるか、継続して教えている場合は職員会が開かれる。そういった健全さがまだ日本にはあった。

それが安倍晋三の登場によって、あっという間に変わった。その先導を務めたのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアであり、自公・維新の議員たちである。このあたり、日本1%への不信感を強くもたされる。

森友学園事件が教えたものは、この国の政権の中枢はマイノリティに支配されており、99%の棄民のみならず、同志さえ、いとも簡単に切り捨てるということだった。

日本人がよくないのは、こういう場合、政治がよくないよね、と怒らないことだ。クビをすくめてしまう。しっぽ籠池みたいな目には遭いたくないと思ってしまうのである。

森友学園事件の真偽は明確だ。しっぽ籠池が安倍昭恵に、安倍晋三の口利きを期待して電話した。そして留守電に依頼の趣旨を簡単に残した。

その後、夫人付きの谷査恵子から電話があり、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが…。急ぎの様なのでこちらに文書を送って下さい」といってきた。それでしっぽ籠池は手紙を送った。すると、しばらく経って谷査恵子からFAXでの回答が寄せられた。

それは満額回答であり、現実も「カミカゼが吹いた」としっぽ籠池が感じるように動いていった。

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安倍晋三と籠池泰典

 

郷原信郎がこんなツイートをしていた。

【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。

ヤンキー松井といい、安倍晋三といい、法律も満足に知らない者たちがこの国では行政のトップに立っている。だから、一度、権力を持たせると暴君になってしまい、民を苦しめるのだ。

多くの国民が見ることになった証人喚問で、白日の下にさらされたもの。実は森友学園事件の真相の他にもうひとつあった。

それは自民・公明・維新といった与党議員の、主権者たる国民から選挙で選ばれた政治家とはとても思われない横暴な権力者の姿であった。

証人喚問は警察の取り調べの場ではなかった。しかし、与党議員たちは居丈高に偽証罪を何度も口にしては恫喝した。そして最初から最後まで、犬HKが中継していることから、しっぽ籠池が真っ黒であるという印象操作を図ったのである。

多くの国民が、そこに政治の劣化を見たことは間違いない。

劣化した政治がうまくいく筈がない。しっぽ籠池の証人喚問、しっぽ谷への責任転嫁、しっぽ辻元へのでっち上げと、自民党のすることはことごとく裏目に出ている。

辻元清美の件は、籠池諄子が安倍昭恵に宛てたメールに、辻元が塚本幼稚園を視察したとき、「幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとした」などと書かれていたことに端を発している。

辻元は「塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません」と否定していた。この件は菅野完と籠池諄子との電話で、辻元のいうとおりであったことが証言された。

noiehoieさんのライブ

また、森友学園のゴミの埋め戻しを告白した作業員について、民進党辻元清美が送り込んだ工作員とのデマが飛び交った。これに軽率な安倍晋三が喜んで飛びついた。

28日の参院決算委員会では、民進党に対して「御党の辻元議員にも同じことが起きている」「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と語った。

しかし、この問題も、当のその人物が、産経の記者に直接会って、辻元とは面識がないことを断言した。

「【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑”報道で「工作員」とされた作業員が証言

ほんとうにこのレベルの低い与党にわたしたちはこの国の政治を、わたしたちの生活と健康と命を託していいのか。このまま与党に政権を託していたら、わたしたちと子どもたちの未来がどうなるかを、さらに深くわたしたちは考えねばならない。

自民党は戦争を美化し、宗主国軍産の指示で、戦争で経済を回す国へこの国を堕落させつつある。以下のファシズムの初期症候などは、すでに日本において実現されている。

安倍政権のこの狂気を、少なくともひとりの覚醒剤におぼれている議員が後押ししていた。

大阪選出の自民党衆議院議員が覚醒剤の常習者で、逮捕間近といわれている。

この自民党の議員は、竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社「パソナ」迎賓館の「仁風林」(慰安婦所?)に出入りしていた。

もし「覚醒剤」で国会議員が逮捕となれば、森友学園事件は吹っ飛ぶ。だからこれをスピンとして自民党は利用したいのだろう。

もともとこの自民党議員は、覚醒剤なしには二日ともたないといわれるほど、その筋では有名だった人物である。これをリークした側には、この衝撃的な情報を出すことで、安倍夫婦と政権、それに自民党を守ろうとしたのだと思われる。

深刻なのは、森友学園事件という権力の腐敗を隠すために、自らの覚醒剤議員といった、もうひとつの腐敗を出さざるを得ない末期症状である。

ヤンキー松井にとっても、これはカミカゼになる。

何という国に日本は落ちぶれてしまったのだろう。

『日刊ゲンダイ』が「安倍首相を解散に走らせる 自民議員「薬物逮捕」の衝撃情報」(2017年3月29日)を書いている。

そのなかで、4月解散のメリットとして次の5点を挙げている。

1 森友騒動の収束を図る。

2 内閣支持率がまだ50%台をキープしており、野党第1党の民進党内は旧維新グループが分裂して、4月解散に対応できない。

3 5月末までに第三者機関が勧告する、衆院の100前後の区割り変更が出る前の解散は、現職を説得する材料になる。

4 7月の都議選で小池新党が圧勝すれば、小池新党の国政進出の可能性が出てくる。その前に4月解散をやって小池新党の芽を摘む。

5 自民党の覚醒剤使用衆院議員の、不逮捕特権の切れる通常国会の会期末(6月18日)を迎える前に先手を打って解散する。「安倍首相を解散に走らせる 自民議員「薬物逮捕」の衝撃情報」

どれをとっても、バカげた、みすぼらしい、国民には何の関係もない解散理由である。すべて身から出たさびがモチーフになっており、自民党の党利や個利から出たものだ。国民にとってこんな迷惑な解散はない。

さらに『東スポ』(3月31日)が野党議員にも薬物疑惑があると報道した。

上西小百合は、これにつて次のようにツイートしている。

この薬物「疑惑」維新所属の現職議員です。

この自民党議員の事は誰でも知っていた。維新は小躍りして喜んだと思う。ところが自分達の党内でも起きていた事は知らなかった。

足立議員ではないけれど、維新の議員が薬物に絡んだ事は認める。ある意味凄いですね。

ハッキリいいます。昨日新聞に掲載された薬物「疑惑」議員はY議員でもA議員でもなく維新所属のI議員です。

薬物「疑惑」の維新所属議員ですが、彼は森友学園問題の維新ルートに関係しています。

最後のツイートは重要なツイートである。とうとう野党の覚醒剤議員が、森友学園事件に関係してきた。

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