2018年から小学校に導入される道徳の教科書検定で、パン屋を例に出すのは郷土愛から不適切とされた。それで和菓子屋にして検定が合格になった。

一方で政府は、もっとも大切な国語の時間を減らし、小学校から英語を導入している。あまつさえ年金を宗主国のインフラ整備に投入するなど、売国に忙しい。このねじれは何なのか。

全体としては宗主国のために植民地破壊に努めながら、部分的に日本を強調する。その日本は、実は政権維持のための日本なのだ。

要は1％が対米隷属を利権化しながら、それをだます99％奴隷化の仕掛けが和菓子なのだ。お前たち99％は「日本スゲー系」でだまされろ。そして1％へ同調しろと和菓子は語っているのである。

現在、安倍奴隷政権は、証人喚問のブーメラン現象に慌て、豊洲や辻元清美や解散で問題を逸らすのに必死になっている。

森友学園事件からの逃亡の、もっとも高級な仕掛けが忖度である。

忖度は、大阪のヤンキー松井が忖度で逃げるように安倍晋三に勧めていることからもわかるように、本質をずらして権力が逃げる仕掛けである。

政治は、官僚が忖度しただけで自分は知らないと逃げる。また、官僚も、忖度の有能無能の違いで、間違った忖度をしてしまったと逃げる。忖度で幕引きを図るのだ。

ただ、今回の森友学園事件では物的証拠が具体的に残っている。それに意図的に関わった人間も明確になっている。忖度という、きわめて日本的愚劣さで国民を納得させることが可能かどうか。

森友学園事件は、小選挙区制で自民党議員を、そして「内閣人事局」で官僚を支配し、絶対的権力を手にした安倍晋三が、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」政治原則を証明した事件である。したがって、かりに次の総理にも軽い愚か者がなれば、絶対的権力を付与されて、もし共謀罪でも成立していたら、とんでもない暗黒国家に日本はなるだろう。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

文藝春秋3月9号で「安倍晋三記念小学校 口利きしたのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田氏が「十二年四月には、六本木の『豚組　しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村さん、小川さんら八人で食事をしました」と語っていた。

塚本幼稚園は森友学園運営の幼稚園であるから、森友学園と安倍晋三との付き合いは深いのである。都合が悪くなると、切り捨て、知らぬ存ぜぬに豹変する。これがあまりにも見苦しい。

3月26日、たまたまテレビチャンネルを回したら、「Mrサンデー」で森友学園事件をやっていた。松井一郎や橋下徹の選挙運動を応援していた籠池夫妻を紹介している。ところが、そのことを局がヤンキー松井に確認すると、なんとヤンキー松井が打ち消したのである。慌てた司会の宮根誠司やゲストのヨイショの男山口敬之が、忘れたのでしょう、ととりなすのが面白かった。

選挙で候補者と一緒に商店街を練り歩くというのは、そう軽い行為ではない。選挙は一回で終わるわけではないのだから、朝の挨拶から始まって、夜のお礼の挨拶まで、候補者は応援者の顔と名前を覚えておくのが、重要な仕事になる。

それが知らぬ存ぜぬである。

今回の森友学園事件で、わたしがもっとも腹立たしかったのは、保守や右翼が潮が引くようにしっぽ籠池を見捨て、去っていったことである。付き合いのあった関係者で、メディアの前に出て、しっぽ籠池を擁護した人がひとりもいなかった。

現在の保守や右翼の思想的連帯とは、ただ身過ぎ世過ぎ程度のことらしい。

さて、今日は険悪になってしまった中韓の関係を考えてみる。

これからの日本の状況を考える際に、米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった5か国との平和外交は欠かせない。日本は、愚かなことにこれら5か国のうち中国と北朝鮮2か国を敵視している。いかに愚かな外交をやっているかということだが、背後には米国の指示がある。

朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が中国に接近の構えを見せると、あっという間に刺されてしまった。大統領罷免の屈辱である。わたしは田中角栄と同様に米国に刺されたのだと見ている。

『英国エコノミスト』（2017年3月18日号）に「中国が韓国に対する国民の怒りを煽っている」が載っている。

北京の望京地区にあるロッテマートの店内の通路は今週、不気味なほど静かだった。ショッピングカートを押して歩いている高齢者が数人いる――スーパーマーケットの店員らは、棚の商品を整理している。数週間前に「ある事」が起きてから買い物客がめっきり減った、とレジ係は言う。

その「ある事」とは、2月28日に韓国企業のロッテがある取決めにサインした事で、それは韓国内にロッテが所有する土地に米軍がミサイル防衛システムを配備することを許可するものだった。中国政府はこれに反発して、国民が怒りを発散するようにけしかけた。怒りの矛先は、すでにボイコットを受けているロッテだけにとどまらず、韓国製のものすべてに向けられている。

ナショナリズムは中国がよく使う外交の切り札だ。前回中国政府が力を傾注してナショナリズムを煽ったのは2012年のことだった。

それは習近平が国家主席に就任する直前のことで、日本が実効支配をしている東シナ海に浮かぶ数個の島を国有化したことに対して、中国政府が国民に抗議行動を起こすようにけしかけたのだった。

この島々は中国も領有を主張しているからだ。普段なら韓国が標的にされることはない。だが今回は、韓国がＴＨＡＡＤと呼ばれるミサイル防衛システムを国内に配備することを決定したことに、中国が激怒した（組み立て部品の第1陣は3月6日に韓国に到着している）。

ＴＨＡＡＤは、北朝鮮から朝鮮半島を防衛するためのものだ、というのが米国の言い分だ。これに対して、このシステムの強力なレーダー設備を使って中国のミサイルも探り、ミサイルが持つ抑止能力の低下を計るのが米国の意図だ、と中国は主張する。

ここ数週間国営メディアは、韓国の「誤った決定」を連日のように攻撃している。北京の対外強硬派の新聞、環球時報は、中国の消費者に「ソウルに思い知らせてやる主力になれ」と促してきた。「韓国を痛めつける」べきだと言う。

ネット上の議論が沸騰して、民衆の抗議が現実世界にあふれ出そうになると、多くの場合、検閲が介入してこれを抑えようとする。だが今回は、ネット住民たちに韓国に怒りを爆発させることを許したままだ。オンライン・ナショナリストのあるグループは、「全ての愛国者は団結して我々の力を韓国に見せつけてやろう」と呼びかけた。

（中略）

ロッテは中国に約100店舗のスーパーマーケットとその他の事業を展開しているが、これらは手痛い打撃を受けている。ロッテに対して突然、税務調査と安全点検が一斉に行われ、消防規則に違反したとして10店舗が閉鎖された。ロッテ免税店のウェブサイトは、サイバー攻撃を受けてダウンしてしまった。いくつかのインターネット通販のサイトではロッテ製品の取り扱いを停止し、一部のサプライヤーはロッテとの取引を取りやめた。
（この記事の英字原文）

中国の大きなデモに、官製デモが多いことは広く知られている。

しかし、たまさか天安門事件のように反体制の権力批判デモが起きることがあるので、中国共産党の警戒心の強さは尋常ではない。

中国の反日デモについては、尖閣を巡って何度も起きたので、日本人は慣らされている。しかし、韓国が標的にされるのは珍しい。日本国民はあまりこのことを知らずにいる。

現在、中国と韓国の関係は、非常に険悪になっている。その背景には米国のアジア戦略がある。

日韓は実質的には米国の植民地なのだが、朴槿恵（パク・クネ）が中国に接近したとき、米国は驚愕し、政権を潰し、二度と中韓が接近しないように歯止めをかけた。

それがＴＨＡＡＤ（終末高高度）ミサイル防衛システムの韓国内配備である。部品はすでに3月6日に韓国に届いている。米国の建前は、ＴＨＡＡＤ配備によって、北朝鮮の攻撃から韓国を守るというものだ。しかし、その真の目的は、システムの強力なレーダー設備で中露を睨むものである。

米国は、中国抜きで北朝鮮問題の平和的解決はないと、口では中国尊重をいってきた。しかし、同時に北朝鮮を口実として韓国と日本の抑止力と防衛力強化を指示してきた。さらに中国・ロシアを睨んだＴＨＡＡＤの韓国設置に至った。

それも急いでいて2月28日に韓国ロッテの敷地に設置することにしたのである。

ロッテの経営感覚は、常識的には信じられないような暴挙である。もし、中国の怒りも中国店の閉鎖も予測しなかったとしたら、ロッテの経営陣は無能すぎる。

米国にとって、中国の反発は狙い通りのことだった。ロッテの経営陣も予測内のことだっただろう。わたしは何らかの取り引きが米国とロッテとの間にあったのではないかと思っている。

当然、中国政府は反撃を組織した。中国政府の怒りは、ロッテ製品のボイコットに留まらず韓国製品すべてに向けられた。

ここまではロッテは考えていなかったのではないか。

中国のネットもこれに荷担している。そのなかで『エコノミスト』は「ある有名な美容ブロガーは、自身のミニブログのフォロワー270万人に向かって韓国の製品の不買と韓国へは行かないように強く呼びかけた。3月8日にリリースされた愛国的なポップス曲は、350万回もオンエアーされている」と書いているから凄まじい。

さらにロッテに対しては税務調査と安全点検が一斉に行われた。官民挙げてのロッテ攻撃である。こういう事態までロッテは予測したのであろうか。ここまでは予測していなかったのではないかと思われる。

しかし、米国は織り込み済みだったとわたしは考えている。すべてはアジアを分割統治する米国の戦略通りに動いている。

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3月21日、気象庁は東京で桜（ソメイヨシノ）が開花したと宣言した。

平年より5日早いらしい。神戸でもまだ桜は咲いていない。全国で最も早い東京の開花宣言だったということだ。

これから3月下旬にかけて全国で桜が咲くことだろう。それで茨木のり子の詩「さくら」の一節を思い出した。

さくらふぶきの下を　ふららと歩けば
一瞬
名僧のごとくにわかるのです
死こそ常態
生はいとしき蜃気楼と

また、茨木のり子の「わたしが一番きれいだったとき」のこんな詩句も思い出された。

わたしが一番きれいだったとき
誰もやさしい贈り物を捧げてはくれなかった
男たちは挙手の礼しか知らなくて
きれいな眼差だけを残し皆（みな）発っていった

そんな時代がふたたび来ようとしている。

政府は21日、平成の治安維持法たる共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」に名を変えて国民をだまし、さらに「組織犯罪処罰法改正案」と名前を変えたが、内容は同じである）を閣議決定した。

これは東京シロアリンピックにおけるテロ防止などとは何の関係もない。第一、安倍晋三自体が東京の安全を世界に売り物にしてきたのである。今さらテロ防止などといわずに、もっとマシな嘘を考えたらどうだろう。

菅義偉官房長官は、「一般の会社や市民団体、労働組合など正当な活動をしている団体には適用されない」「（改正案では）内心を処罰するものではない」とだますのに必死である。

安倍政権は、組織的犯罪が現実的に想定されるものに限定したというが、実際に運用していくのは公安や警察なので、いずれ治安維持法並みの機能を発揮していくものと思われる。

安倍晋三も共謀罪成立直後は温和しくしているつもりかもしれない。しかし、公安や警察は意気込んで市民の弾圧に走りだすかもしれない。

日本の場合、萎縮効果もある。現在の東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアを見れば、その萎縮効果は一目瞭然である。

この共謀罪には、サイコパス安倍晋三の特徴がよく現れている。サイコパスの特徴には、自分の行動と責任を結び付けられない（責任感の欠如）というものがある。

その露骨な例は、2007年（平成19年）9月10日、安倍が第168回国会の所信表明演説を行ったにも拘わらず、代表質問が始まる予定の9月12日になって、突然、緊急記者会見を開いて退陣を表明したのがある。これこそサイコパス安倍の真骨頂だったのだ。

今回も、この平成の治安維持法が閣議決定されたとき、サイコパス安倍はドイツに外遊していた。これほど外遊する総理も珍しい。これもサイコパス特有の、退屈しやすく、常に刺激を求める特徴が露出したものである。それにしても、これほど重要な法案を閣議決定するにあたって、外遊するとは病的なものを感じる。

また、サイコパスには病的な嘘吐きという概念がある。これがドイツで安倍が言い放った「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません」という言葉に集約されている。これとは真逆の政治を安倍晋三はやっている。

サイコパスの特徴には、ずるく立ち回って、人を操ろうとする、というのもある。これが、現在、公明党の山口那津男や維新の橋下徹、ヤンキー松井一郎、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典、霞ヶ関文豪佐川宣寿、そしていまは切り捨てられたしっぽ籠池などに見ることができる。広い意味では安倍昭恵もそうかもしれない。

サイコパスは、感情が浅く、およそ深く後悔したり、罪悪感を覚えたりしない。安倍を尊敬していたしっぽ籠池も、安部に火の粉が降りかかりそうになると、あっさり切り捨てられた。冷淡で人に共感しないのである。

過去、3回も廃案になった共謀罪が閣議決定されたのも、サイコパスにカルトがブレンドされた安倍晋三ならではのことであった。

サイコパスは、欲望を抑えるのが苦手で、衝動的に行動する。だから安倍晋三は、国会でたびたび興奮して質問者に食ってかかったり、ヤジをとばしたりもする。

サイコパスは、寄生虫のように他人に依存して行動する。米大統領選挙後に、ヒラリーからトランプに主を変え、米国メディアに顰蹙を買うほどにじり寄っていったのは、サイコパス安部の特長のひとつだった。

安倍晋三は、これから「戦争のできる日本」として、北朝鮮、中国を敵視して戦争にのめり込んでいく。その際に反対派をことごとくこの共謀罪で弾圧することになろう。

それでこれまで北朝鮮、中国を採り上げてきた。今日は北朝鮮の民衆を見てみよう。

ペク・ジウン（ハーバード大学ベルファー科学・国際問題センターフェロー）が「世界の現実に気づきだした北朝鮮民衆 ―― 流入するデジタル情報と平壌の闘い」を書いている。

北朝鮮は孤立した「隠者王国」とも呼ばれるが、この20年ほどで、民衆を世界から切り離してきた壁には、多くのひびが生じている。（中略）外国映画などの情報コンテンツの密輸は、北朝鮮の人々が大きなリスクを冒しながら、国内外のことを知る機会をもたらしている。

（中略）

1994―1998年、北朝鮮は激しい飢饉に見舞われ、数十万人（数百万人という説もある）が命を落とした。政府は食料を流通させようと、「チャンマダン」という小規模な市場の開設を認め、人々がそこで生活必需品を購入し、物々交換をできるようにした。

これは、長年政府が実戦してきた厳格な共産主義や中央統制経済とは本質的に相容れない、原始的資本主義の導入だった。政府は、飢饉が収束しても「チャンマダン」の維持を認めた。国の計画だけでは人々の腹を確実に満たすことはできないと気づいたのかもしれない。

以来、「チャンマダン」は、より大規模で、より洗練された市場へと発展していった。数百もの露店が軒を連ね、幅広い商品を扱う大規模な「チャンマダン」も現れた。信頼できる推定によると、大型の「チャンマダン」は380―730か所、小さな市場はそれ以上の数にのぼる。

こうして、北朝鮮の人口の約4分の3が、生活の一部またはすべてをこうした民間市場に依存するようになった。

このようなグレーマーケットの存在が、当局に禁止されている技術やメディアの流通を容易にした。北朝鮮の国内総生産（GDP）の大部分は、麻薬の生産と輸出、通貨偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）によって支えられているが、そのための違法ネットワークが売国メディア情報の流入も支えている。

いまや外国NGO 、脱北者、密輸業者、仲介業者、ビジネスマン、そして買収された兵士や役人で構成される驚くほど堅固なネットワークを通じて、禁製品である携帯電話やノートパソコン、タブレット型端末、コンピュータドライブが持ち込まれ、人々を外の世界と結び付けている。（『Foreign Affairs Report』2017 NO.2）

北朝鮮は孤立した「隠者王国」とも呼ばれるという。しかし、この例えには語弊がある。北朝鮮は、現在、160か国余の国と国交を結んでいるし、国連にも加盟している。貿易している国も少なくない。中国（全貿易額の90.1％）、ロシア（1.2％）、インド（同）、タイ（1.0％）などがある。その他、ミサイルなどを売り込んでいる国もある。

ただ、闇のデジタルコンテンツの流入によって、北朝鮮の人々も韓国を初めとする世界の状況を知るようになってきている。

政府が飢饉対策として始めた小規模市場「チャンマダン」（原始的資本主義の導入）が、物だけではなく、情報の流入を促した。

飢饉を脱しても、政府は「チャンマダン」を存続させることにした。その結果、「チャンマダン」は拡大発展し、いまでは数百もの露店が軒を連ねるようになった。

「信頼できる推定によると、大型の「チャンマダン」は380―730か所、小さな市場はそれ以上の数にのぼ」り、北朝鮮の人口の約4分の3が「チャンマダン」に依存している。そうなると、いかに独裁政権とはいえ、これを発展させる以外に北朝鮮の経済的発展はあり得なかったのではないか。

しかし、いいことばかりではなかった。このような「チャンマダン」が携帯電話やノートパソコン、タブレット型端末、コンピュータドライブなどを介してデジタル情報の流入を促したのである。

日本の北朝鮮情報は、概して北朝鮮を侮るものが多い。しかし、日本の現実はそれほど優れているのだろうか。日本では、複数のメディアから、政府広報が24時間、365日、途切れることなく流される。その結果、安倍夫婦に私物化された独裁国家が出来上がった。

他方、北朝鮮の政府広報はひとつである。もしかすると、北朝鮮の覚醒した民衆のデジタル情報の方が、可能性と希望に満ちているのかもしれない。

なぜなら北朝鮮のデジタル情報は、体制を内部から変える力を秘めているからだ。

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『英国エコノミスト』（2017年3月11日号）に、「1つの中国にはいろんな意味が　馬鹿げた1つの中国政策を維持すべき理由」が載っている。

「1つの中国」はいつか実現するのか。それとも米国の本音は「2つの中国」であって、台湾は永遠に現在のままなのか。今日のメルマガではこの問題を考えてみよう。

この礼儀正しい嘘がアジアの平和維持に役立っている。

米国の『1つの中国』政策ほど巧みに表現された外交上の詭弁はない。米国高官は繰り返し、＜米国はこの政策を堅持する＞と発言してきたが、これほど、米中という核武装大国間の平和維持に役立っているものは他にない。

仮に米国がこの政策を放棄し、2つの中国（台湾独立）を容認すれば、中国は激怒し、中国本土では反米暴動が勃発するだろう。それどころか、北京政府は、台湾や東アジア地域に駐留する米軍に対して武力攻撃を加えかねない。そうなれば何百万もの人命が脅かされることになるだろう。

だから、当時まだ次期大統領だったドナルド・トランプが、次のように言った時は太平洋両岸の緊張が高まったのは不思議ではなかった――「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」。

先月、彼の気が変わって、習近平中国国家主席に対して、＜自分はこの政策を堅持する＞と表明した。とは言うものの、『1つの中国』政策は、今も壊れやすい状況にある。これに疑問を投げかけるどころか、トランプ氏は、現状に対する米国の支持をかつてないほど明確に打ち出さなければならない。
（この記事の英字原文）

「1つの中国」論は、アジアの平和を維持している礼儀正しい嘘、米国の外交上の詭弁だという。

あまりにもエスプリのきいた表現で、見事である。

しかし、「1つの中国」は、嘘であり詭弁ではあっても、米中という核武装大国間の平和維持に役立ってきた。

米国が「1つの中国」を認める限り、中国は米国との通商関係を円滑にし、米国債を購入する。

逆に米国が「1つの中国」を放棄し、台湾独立を許容すれば、中国では組織された反米暴動が勃発する。中国内の米企業は打ち壊しや焼き打ちに遭うだろう。

また、中国内の反米暴動がエスカレートすると、アジア各国の駐留米軍への武力攻撃になるかもしれない。さらに中国軍による台湾への武力侵攻を招きかねない。もし米軍が応戦すれば、直ちに日本の問題になってくる。

『エコノミスト』のトランプ評価は、大統領選挙中から一貫して低い。それでトランプが、「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」と語ったのを、誤解している。トランプのこの発言は、実は深謀遠慮なのである。

トランプの真意は後半の「まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」にあった。トランプはカードとして「1つの中国」を使っている。対中貿易の不均衡是正、さらなる米国債の購入などで、米国経済の建て直しに中国の協力が得られるなら、これまでどおり「1つの中国」でゆくというサインだったのである。

「先月、彼の気が変わって」ではなく、水面下での中国による協力の内諾があって、トランプは、「1つの中国」政策堅持を表明したのだと思われる。

「1つの中国」政策を不安定な状態におくのは、米国の戦略である。なぜなら常にカードとして「1つの中国」を使えるからだ。

中国は「1つの中国」に固執する限り、米国の機嫌を損ねることはできない。それでアジアの平和が維持される。これは実にうまい戦略である。

さらに『英国エコノミスト』を読んでみよう。

米中2強大国の間には、異例の外交関係が出来上がった。両国はイデオロギー上は対立していたものの、最初はソ連に対する共通の敵愾心から、後には両国間の通商を通じての共通の富の追求から、手を繋ぐことになった。

しかし、台湾は今でも火種のままだ。共産中国は台湾を、＜必要とあれば武力を用いてでも、支配したい＞というその夢を捨てたわけではない。米国は台湾に武器を輸出し続けてきた。その「台湾関係法」によって、台湾に対する武力攻撃は米国の「重大な関心事」と見なすとされている――すなわち、米国は台湾の救援に駆けつけると示唆されている。

この関係法に対して、中国はしばしば怒りを表明してきた。近年、中国が急速に軍備を拡張してきたのは特に、米国に台湾防衛を諦めさせようと狙ったものだ。もし中国が米国を排除できれば、中国はほぼ確実に台湾を打ちのめすことができるだろう。

1つの中国と1つの台湾

この一触即発の島が今、台湾人の民主主義の火の粉に晒されている。1990年代に、台湾は独裁政治体制から脱却し始めた。台湾人は現実的な人々だ。昨年、彼らは独立志向の強い総統を選出したが、この新総統は共産中国の怒りを買わないように心掛けている。台湾は既に十分に自立していると考えている者がほとんどだ。正式に独立を宣言して中国を怒らせたいと思っている者はほとんどいない。

他方、台湾人は『1つの中国』という考えに疑問を持ち始めている。彼らから見れば、中国本土は別の国家だし、この隣に位置する巨大な独裁国家に飲み込まれるなどということは望みもしない。台湾は1度として共産中国には支配されたことが無い。1895年以来、中国本土の政権に支配された期間は5年にも満たない。

とは言え、『1つの中国』という虚構が続くことに満足している者がほとんどだ。しかし、本当に続くだろうか？　長いこと愛国心を煽ってきた結果、中国共産党は今更この領有権の主張を捨て去ることは絶対にできない。いつの日か、党の人気を立て直すためにも、台湾に侵攻したいという誘惑にかられないとは言い切れない。

こういう中国の思いを阻止する米国の能力と意欲は、台湾の生死に関わるだけでなく、より広く世界における米国の役割を計る尺度としても重要だ。米国が台湾に売却する武器では、中国軍の猛攻に長期間抵抗することはできないだろう。

だが武器の譲渡は、米国が台湾に関心を寄せていることの証しであり、同時に中国に対する警告でもある。米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ。

米中は、旧ソ連に対する共通の敵愾心で、その後は貿易による富の追求で、連帯することになった。

台湾は米国にとって必須のカードだ。文字通り、米国のアジア戦略、分割して統治する戦略の見本である。

「米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ」。これが記事の結論であるが、少し考え方が窮屈すぎる。

カードとしての「1つの中国」を、米国はもっと巧みに使っている。

台湾への武器輸出は、分割統治戦略の好例である。「1つの中国」を認めるのなら、台湾に武器を輸出するのは論理矛盾である。台湾が軍事的に肥大するほど、「1つの中国」は遠ざかる。したがって米国の軍産は台湾防衛を諦めていないのである。

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こんなツイートが目についた。

「メーメル

昨日まで「安倍首相がんばれ！」って言わされてたのに突然理事長先生が「安倍首相は嘘つき」とか言い出した時の森友学園幼稚園児の気持ち、多分昨日まで「一億玉砕」って教えられてたのに終戦になった途端に教師が「戦争は絶対にいけません。やめましょう」って言い出した時の少年Hの気持ちに近い。

都合が悪くなったときの変わり身の早さ、裏切りをいうなら、安倍晋三周辺の方が凄まじい。

森友学園事件は、豊中市議の木村真が掘り起こさなかったら、今頃は開校準備も整い、将来の「安倍晋三記念小学校」に向けて、安倍昭恵名誉校長のもとに出発していたのである。

木村真が問題提起をする前の、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 麻生太郎 ― 迫田英典 ― 鴻池祥肇（麻生の側近） ― 国交省（大阪航空局） ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインは、順風満帆だった。だから、塚本幼稚園の講演も安倍晋三は引き受け、それを都合で辞退するときも丁寧な手紙をわざわざしっぽ籠池に送っている。

平成24年9月11日

塚本幼稚園　幼児教育学園　保護者の皆様へ

この度、自由民主党総裁選挙への私の出馬により、公務である候補者全員での地方遊説の実施となり、以前よりお約束させていただきました、貴塚本幼稚園主催の講演会へ伺えなくなりました。

誠に申し訳ございません。

後日必ず貴園に訪問し、皆様にご挨拶させていただきますので、ご容赦下さい。

衆議院議員　安倍晋三

ここに書かれた関係の濃密さこそが現実だったのである。しっぽ籠池はそれを真に受け、これまで安倍晋三を庇っていたのだ。

それがどうもそうではない。自分は切られ捨てられたことがわかって、100万円寄附の暴露に至ったのであろう。

権力の犯罪が表沙汰になって、身が危なくなると、昨日までの同志も切り捨てられる。しっぽ籠池はまだ安倍晋三を信頼して、安倍の秘密を守っていた。それが切られるとわかって、暴露戦術に出たのであろう。

安倍昭恵は、首相夫人たるもの、口利きをしてはいけないことを知らないようだ。昭恵は、この2月に辞任した森友学園「瑞穂の国記念小学院」名誉校長を初め、関連して採り上げられた一般社団法人「鈴蘭会」名誉会長、加計学園関連で採り上げられることの多い認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」名誉園長なと30余の団体・組織に「名誉職」として関係している。そこで頼まれたことに口利きをやっていたら、これは権力の腐敗に直結する。

「もったいない学会」のシンポジウムで、京都大学名誉教授の松井三郎が、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。8000万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と語っていた。

韓国では大統領が辞任した後に、身内贔屓の汚職が炙り出されて、逮捕されることがある。そういった意味では安倍晋三は朝鮮型の政治をやっている。内閣もオトモダチ、メディアもオトモダチ、一部の関係者が、「どうせ東京は廃都になり、この国は潰れるのだから今のうちに」と税金を食い物にしている。

さらに凄いのは、この事実を語っていた松井三郎の動画がすぐに削除されたことである。

安倍晋三による国政の私物化とメディアコントロール。これが極限に達しようとしている。

3月23日のしっぽ籠池の証人喚問は、WBCの野球中継にぶつけられる。メディアに日々、愚民化された日本人の政治民度は、けっして高くないので、日本中は野球にスピンされるにちがいない。

この日程は自民党と民進党との話で決まったらしいが、こういうところに国民の信頼を集められない民進党の現在がある。この政党には、裏で自民党と手を組んでいるのではないかという不信がついて回る。

日本でもっとも嫌われている政治家野田佳彦を幹事長にして選挙を闘うというのだから、政権交代の意欲そのものを疑われても仕方あるまい。

民進党にも力のある政治家は少なくない。ほんとうに気の毒であり、可哀想である。

3月19日に、安倍晋三はドイツ、フランス、 ベルギー、イタリアを歴訪して税金をばらまき22日に帰国する。その留守中の21日に共謀罪は閣議決定させる。無責任と卑怯。この日程にはそれが凝縮されている。

総理の100万円寄附問題は、証拠となる寄附金振込票が存在していた。この寄附金振込票には、一度書いた「安倍晋三」の名前が修正テープで隠されていた。

さらに、100万円受け取り直後の目撃証言も出てきた。

こういうのはその日のことを記したメモや日記でも有力な証拠となる。

郷原信郎が『郷原信郎が斬る』で「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」（2017年3月17日）で次のように書いていた。

森友学園の小学校開設をめぐる証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から100万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。

自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

もし、籠池氏が100万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。（「籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」」）

100万円寄附は、しっぽ籠池が関係を切られた現在だったら、意趣返しのでっち上げ説も可能だったかもしれない。これは関係が良好で、しかも安倍昭恵が名誉校長に就いた頃の出来事である。しっぽ籠池には感謝こそすれ、安倍晋三に意趣返しをせねばならないことは何も起きていなかった。

しかも安倍の選挙区ではないから、安倍は100万円贈っても、法的な罪には問われない。安倍は、無能から起因する嘘ばかりつく。人間関係は日々移ろう。仲が良かったときに贈った金品を、関係が破綻したときに否定する必要はないし、無理である。

これは、森友学園事件で顕在化した、もっとも愚かで、非論理的な保守・右翼の動きであった。「森友学園問題では首をかしげているが、個人的には籠池を信頼しているし、教育方針は立派だと思う」と保守の政治家・知識人の誰もいわない。籠池泰典なんて知らないよ、と逃げ回る。

昔の、国士だった保守・右翼が激減してしまった。いま保守や右翼を僭称している者たちの多くは、新自由主義のグローバリストであり、売国奴である。

さて、連日、わたしは北朝鮮問題を採り上げている。北朝鮮問題といっても、わたしが採り上げているのは、マレーシアで起きた金正男の暗殺事件ではない。

一挙に険悪化し、きな臭くなった北朝鮮と、日米韓の関係である。日本の大手メディアは、本質的に維新などと同じ政治勢力なので、この問題を採り上げることをしない。しかし、北朝鮮問題は十分に危険水域に入ってきた。

現在の共謀罪も、東京シロアリンピックのテロ対策などではない。北朝鮮あるいは中国との戦争を意識した、言論統制、思想弾圧を目的にしたものである。

『マスコミに載らない海外記事』（2017年3月18日）にPeter Symondsの「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」が載っている。

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛（THAAD）弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。（「アジアにおける軍事活動を拡大する日本」）

「トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある」。日本のメディアは安倍奴隷政権によってコントロールされている。そのためこういった見方をされると、驚かれる方が多いのではないかと思う。しかし、ロシア、中国、米国と同様な論文、記事が存在する。

最近のものでは、『Sputnik日本』（2017年3月15日）に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。この記事はすでに論じたのでここでは詳述しないが、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者もぜひお読みになることをお勧めする。

このなかでは、米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われたが、この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようとするものとシリアスな分析がされている。

いかに日本のメディアがダメであるかがわかる。

トランプ政権が、米国のこれまでの対北朝鮮戦略を見直していることは、3月15日に来日した、米国のティラーソン国務長官の発言でも明らかだ。ティラーソンは、日中韓を一度に訪問するのだが、その核心的な目的は北朝鮮への対応問題であった。

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しっぽ籠池が、15日午後2時半から日本外国特派員協会で予定していた記者会見を、急にキャンセルした。その件で、菅野完（すがのたもつ）が自宅前で取材に応じた。このやりとりが非常に面白い。ひとりの物書きの元に情報欲しさに押し寄せる大手「記者クラブ」メディアの体たらくなど、考えさせる内容を含んでいる。

購読者の皆さんはすでにご覧になっているだろうが、まだの方のために紹介しておく。

この菅野完の記者会見で、もっとも印象的だったのは、悪いのは、ヤンキー松井一郎と、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典である、とした点だ。そしてふたりのインタビューをとってきたら、しっぽ籠池がインタビューに応じると、「記者クラブ」メディアに条件を付けた点である。

現在の悲惨な状況は、悪いのはしっぽ籠池だけだとして、安倍晋三や松井一郎、迫田英典といった疑獄の中心人物をまともに調査しないし、テレビに至ってはワイドショー化していることから生まれている。

しっぽ籠池だけを証人喚問して、政治家や官僚は喚問せずに幕を引こうという自民党の姿勢を見ると、傲慢と腐敗がついに頂点に達した感がある。

今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」について、ヤンキー松井大阪府知事が「総理大臣の奥さんが名誉校長をされている学校の申請に対してはね、受ける側の職員みなさんが、この申請がうまくいくよう、それはもう役所、組織、みんなでおもんぱかったんでしょう」と記者団に語った。つまり、自分を逃がし、婉曲に総理の犯罪を示唆しているのは、それだけヤンキー松井も危機感を覚えているのだろう。

3月16日、参議院予算委員会の理事らが、森友学園の小学校の建設地に入った。出迎えたしっぽ籠池が、安倍晋三から100万円の寄付があったことを暴露した。

「われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそだと思っています。そのご意思の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」

https://youtu.be/kWgRFNfc35c

この発言で、しっぽ籠池の証人喚問が決まった。

自民党の竹下亘国対委員長が、16日に語ったその理由がふるっている。しっぽ籠池が安倍晋三から100万円の寄付を受けたことが、「総理に対する侮辱だ。（しっぽ籠池に直接）たださなきゃいけない」という理由だ。

これまで自民党は、民間人の参考人招致には慎重でなければならない、といって、頑として譲らなかった。ところが100万円寄付が出てきた途端、この変わりようである。

真相究明より安倍晋三の名誉の方が大切らしい。

国民のために、森友学園事件の真相を究明するというのではないのである。これはきわめて象徴的なことだ。森友学園事件とは「安倍マンセー」事件であり、恐れ多くも安倍様が寄付したということが「侮辱」にまで高まり、証人喚問になってしまったのだ。

参考人招致ではなく、それより重い、偽証罪に問える証人喚問というのは、官邸からの指示である。つまり圧力をかけたつもりだが、これも不可解な決定だ。安倍晋三を初め、なんちゃって防衛相の稲田朋美と、政府は嘘だらけの答弁を繰り返している。それで何のお咎めもない。誰も大臣を辞めていない。

それでしっぽ籠池の証人喚問は、3月23日になった。

ＷＢＣの日程は、準決勝が3月22日、決勝が3月23日である。

朝から日本中が野球一色になる。この23日に自民党はしっぽ籠池の証人喚問をぶつけてきた。しかも21日に安倍政権は「共謀罪法案」を閣議決定するといわれている。

つまり共謀罪はもちろん、証人喚問もスピンとしての野球に打ち消される可能性が出てきた。

自民党と民進党の話で、23日の証人喚問は決まったのである。こういうところに民進党が信頼されない原因がある。浮上できない原因がある。本気で、国民のために政権交代を目指しているのか、という不信感だ。のほほんとしており、自民党といっしょになって森友学園事件の沈静化を図っているのではないかという不信感が残る。

今の状況は一日経つと、ガラリとテーマが変わる。爆弾が連日炸裂しているような状況だ。

さて、連日、森友学園事件に振り回される昨今であるが、わたしたちは、冷静に全体を見ておく必要がある。全体というのは、日本を取り巻く国際情勢、とりわけ北朝鮮問題のことだ。

最近、よく北朝鮮問題を採り上げているので、購読者の皆さんは、北朝鮮問題の勘どころを押さえておられると思っている。

今日は、いよいよ北朝鮮問題の、きわめてシリアスな局面について書こうと思う。

『Sputnik日本』（2017年3月15日）に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。これまでわたしが北朝鮮問題について述べてきたのを、状況的に裏打ちしてくれる記事だ。

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。韓国は、パク・クネ（朴槿恵）氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム（金正男）氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。

そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン（金正恩）委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF－35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F－35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。

これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。

そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV－22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。

また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン（Carl Vinson）が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画（その事は公にされていない）があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。

米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当事者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。（「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」）

朝鮮半島の状況が、非常に危険になっているというのは、ロシアばかりでなく、国際的な見方だ。これまでは尖閣の状況を巡って日中戦争が危惧されたが、いまは北朝鮮と日米韓の戦争が危惧されている。

『Sputnik日本』は、日米の軍事活動が積極化しており、「米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆している」という。

前回のメルマガでも述べたように、強くなりすぎた北朝鮮が、原爆を小型化し、米本土に到達するミサイルに搭載する前に、北朝鮮の核の廃絶を目指すというのが米国の戦略だ。

考えてみれば、これは非常にエゴイスティックな考えだ。なぜなら、それでは韓国や日本に到達するミサイルや原爆は問題にならなかったということだからだ。あくまでも「アメリカ第一主義」であり、米国の安全のために、日韓の軍隊を利用しようというのである。

日本のメディアは伝えないが、すでに米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われた。その目的を、『Sputnik日本』は次の3点だとしている。

（1）この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようというもの。

（2）新潟、群馬両県の地形は、きわめて北朝鮮東部海岸の地域、とりわけ非武装地帯付近の地形に似ている。演習は、北朝鮮への上陸ばかりでなく山岳地帯への攻撃を念頭に置いている。

（3）米日の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っているが、米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソンが参加したのも、北朝鮮との戦争を意識したものである。

以上の3点であるが、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画があり、自衛隊の積極的利用を考えていることを物語っている。

こういう見方は、日本のメディアからはけっして出てこない。宗主国同様、「アメリカ第一主義」の日本では、宗主国の機嫌を損ねる記事は書かないのだ。外国のメディア、とりわけロシアのメディアが正確に書いてくれる。

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