米日1%のねじれ

安倍晋三の妻の安倍昭恵が、世間を騒がせている。

彼女は、今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)の名誉校長を務める予定だ。問題はその先にある。

この森友学園が、敷地として大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地を、財務省近畿財務局から購入した。その価格が近隣の1割というから、世間があっと驚いた。

こうなると総理の妻が名誉校長だから、こんな格安にもなったと受け取るのが当然である。土地を半額にするといわれても驚くのに、9割引きといわれたら、学校関係者なら借金してでも飛びつくだろう。

この国有地に対しては、別の学校法人が購入を希望したことがあった。「7億円前後」で財務局と交渉した。しかし、このときは財務局が、価格が安すぎると突っぱねた。購入断念に追い込まれている。

ところが総理の妻が校長予定の学校となると、法外な1億3400万円で売却された。安倍昭恵が「みんなちがって、みんないい」と呟いたかどうかはわからない。

この土地の東側には、ほぼ同じ規模の国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に豊中市に約14億2300万円で売却した。なんと森友学園への売却額の約10倍である。しかし、これが当時の適正価格であった。つまり、森友学園の購入価格は常識外れに安いのだ。

まだ驚きはある。この購入した土地を豊中市は公園にした。

森友学園にとっては願ったり叶ったりの環境である。

公園が隣にあれば、学校の騒音で近隣の苦情もこない。何といっても、小学校だから、授業や課外活動など日頃の勉強に公園を使うことができる。

しかも公園の管理費も税金もいらない。絶好の立地環境だ。

この森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する。この小学校は、日本初の唯一の神道の小学校となる。安倍晋三の考えを具現化した小学校になる。

ネットでは、連日のようにこの事件が採り上げられている。

「孫崎享

これ深刻疑惑。安倍首相妻昭恵さん名誉校長小学校への売却問題、2月14日朝日新聞デジタル「学園ごみ撤去1億円 国見積りは8億円 国有地購入財務局は地下ごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明」

やいちゃん

衆院で共産党の宮本たけし議員が森友学園について質問。当初は借地で申請し、8億円のダンピング、1億3000万円すら10回分割(低金利)にしてもらい、国から1億3000万円の補助金をもらった。結局、実質0円で土地を取得した森友。スマホ0円みたいな仕組みがどうして森友には適用されたの?

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑

buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
21世紀の官有物払下げ大スキャンダル。必読です。

テレビにとっては、高視聴率確実の材料であるはずだが、例によってけっして採り上げない。徹底的に権力奴隷のメディアなのである。いまや日本は権力とその周辺の者は何をやってもお咎めなし、メディアと司法に叩かれるのは庶民ばかりという、無法国家になりはてている。

日本の腐食が深まっている。米国の政権でも革命は裏切られるかもしれない。

国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が、熾烈な権力闘争の結果、辞任に追い込まれた。

これは単なる閣僚の辞任ではない。非常に深刻な影響を及ぼしそうだ。

かれは、元軍人でありながら、柔軟で、かつ進歩的な知識人で(米国の軍人には、退役後に重要な著作をものにするなど知識人が少なくない)ロシアとの関係構築の窓口になっていた。残念である。

トランプ政権は、ワシントンDC派ニューヨーク派との対立があり、権力闘争が繰り広げられている。

ワシントンDC派は従来の米一極支配維持を目論む。米国の1%支配のアンシャン・レジーム(旧体制)を代表する勢力である。具体的には「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエリート権力である。日本の官僚・メディアもこのなかに入っていると考えてよい。

ニューヨーク派は、米国の一極支配を終わらせ、米露中の多極化を進める派である。世界がトランプの登場を喜んだのは、米国一極支配のくびきから逃れられるからだ。もしトランプが世界史に残るとすれば、この多極派に沿って革命を実現したときである。その一角が崩された。

フリンがなぜ刺されたか、といえば、トランプ政権にあって、これまでの米国路線を大きく変える可能性をもった、最重要の人物だったからだ。

ISIS掃討ではロシアとの関係改善を主張し、対ロシア、対日外交の窓口にもなっていた。

フリンは、なぜ辞任に追い込まれたのか。『朝日新聞デジタル』が次のように書いている。

「発端は、昨年12月29日。オバマ前大統領が、大統領選中にロシアが民主党などにサイバー攻撃を仕掛けて介入した問題で、ロシア外交官35人を米国から追放するなどの制裁措置を発表した。

フリン氏は直後から、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回、電話で話していた。米メディアは、フリン氏がトランプ政権が発足したら制裁の内容を見直す方針をロシア側に伝えていたとの疑いを報じた。

米国では、1799年に制定されたローガン法により、政府からの権限のない民間人が外国政府との外交協議を行うことで、政府の外交を妨害・干渉することは禁じられている。フリン氏はこの時、まだ大統領補佐官になっていない民間人の立場で、同法違反の可能性が指摘されている。

フリン氏は報道を否定。ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した。

しかし9日、米紙ワシントン・ポストの報道で潮目が変わる。現政権やオバマ前政権の幹部ら計9人の話として、フリン氏の電話の中で「制裁について話題に上っていた」と証言する内容が報じられたのだ。録音記録もあり、司法省が政権に、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があると警告までしていたという。

これに対し、フリン氏は報道担当者を通じて「制裁について、議題に出なかったかは確かではない」と述べ、一転、制裁を協議した可能性を示唆した。

トランプ政権内で、フリン氏を守ろうとする雰囲気は急速に消えた。政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという。

コンウェイ大統領顧問は13日、記者団に「フリン氏はトランプ大統領の全面的な信頼を得ている」とかばった。だが、直後の記者会見でホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の姿勢について軌道修正した。「大統領は、この国の安全保障は最も重要な問題ととらえており、状況を見極めている。(「トランプ氏への「窓口」辞任、日本に打撃 フリン補佐官」)

「ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した」「政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという」などと書くところに、記者の立場が露出している。巧妙に黒幕のペンスを庇い、フリンの辞任を正当化している。

ポイントは9日のワシントン・ポストの報道だ。トランプ政権内部にフリンを刺した者がいる。それはペンスか、かれの部下だろう。

トランプが、14日に、ツイッターで「こんな多くの違法なリークが出るのはなぜだ?」とツイートしたのはそれを物語っている。

トランプと側近のニューヨーク派の情報は、メディアにリークされるのだが、逆にCIAなど諜報組織からトランプ側への情報はセーブされている。

CIAは「300人委員会」の支配下にある。トランプは、選挙中に語ったように諜報組織の改革を早くやらねば、逆にトランプ自身がやられるだろう。

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バノンの真実

若者が不幸である。こんな国に未来などある筈がない。

もっとも深刻なのは、日本人がその原因を政治に求める術を知らないことだ。もっとも暗愚な日本人は、それは国民が悪いのだ、仕方がないと思い込む。

前回のメルマガでも採り上げた政府の借金がそうである。2016年12月末で、ついに過去最高の1066兆4234億円になった。これに対して官僚も政治家もメディアも、すべて1%は、失政を批判しない。改めようとしない。「国民1人当たり約840万円の借金」と、国民に責任転嫁を謀るだけだ。

これなら10%の消費税増税も必至である。安倍晋三のばらまきはなお続くだろう。

安倍晋三の朝貢で、米国が「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」との文言を入れるよう要求していたことが明らかになった。日本側は1%の隷属利権を隠ぺいし、「2国間の枠組みに関して議論を行う」との玉虫色で決着した。

これで安倍奴隷政権は、またぞろ甘利明のような売国奴を先頭に押し立て、TPPを前提にさらなる隷属利権をむさぼることになる。

「安倍はスゲー!」「トランプは素人で無知!」と白痴的に騒いでいる間に、日本99%は米日1%に丸裸にされていく。

安倍晋三は、14日の衆院予算委員会で、「FTAを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら(交渉を)進めないのは明確だ」と発言した。

日本の不幸は、トップがその場しのぎで、平気で嘘をつく政治家であることだ。交渉する力もないくせに、「国益になるならいい」といったことがすべてで、「FTAは国益になるから始めます」となるのである。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長が、2月9日に、米側がFTA交渉を求めてくる場合、TPPで合意した関税の水準が「日米にかかわらず、一つのラインだと思っている」「米国の農業を富ますための要求をしてくることは推察できる」と述べた。つまり、これ以上の譲歩は受け入れられないと述べたものである。奥野はTPPを知らずに喋っている。

こういうのほほんとした、甘い認識が日本を不幸にしていく。かりにTPPが最終妥結していたとしても、米国はさらなる譲歩を日本に求めてきていたのである。

『大紀元』(2017年2月13日)に「若者の心の幸せ度 日本は最低=国際調査」が載っている。

2万人の若者を対象にした国際調査によると、日本の若者は、心の幸せの状態が世界で最も乏しいことが明らかになった。また全体で「世界は良い方向に向かっている」との回答が多数派だった国は、20か国中わずか17か国で、世界について若者が悲観的になっていることも示された。

調査は、教育慈善団体Varkey Foundationが、世界20か国の15~21歳の若者2万人を対象に行った。楽観的な考え、自分への自信、愛されているか、などの項目にわけて精神健康を図る尺度「Warwick-Edinburgh Mental Wellbeing」を採用。(「若者の心の幸せ度 日本は最低=国際調査」

若者の心の幸せは、政治、経済、社会の豊かさと相関している。安倍晋三の政治で若者が幸せになれる筈がない。この調査結果は、世界でもっとも貧しい政治は日本であるといっているのと同じだ。

日本のスコアは41.3と最も低いのだが、次いで英国が47.3だった。この下からふたつの差が非常に大きい。そのあと、ニュージーランド(47.6) 、オーストラリア(47.9)と続くのだから、日本はダントツの最下位なのだ。

「安静と睡眠のための定期的な運動、十分な睡眠がとれているかについて、スコアの低い国では相対的に低く、高い国は比例するように高かった」というのだが、安静と睡眠など、非正規雇用の労働環境のもとでとれる筈がない。何しろ「karoshi」の国際語を生んだ国なのである。

これは満13~29歳の若者を対象とした、2014年の内閣府の調査でも、日本の若者に幸福度が低いことは、ぶっちぎりであった。「自分自身に満足している」と答えた人は、日本は45.8%で、他国は70%を超えていた。

米日1%の戦略は、日本の99%をできるだけ貧困にして消費を冷え込ませ、内需を冷やし続ける。そして、日本の金融資産を、日本国内に投資させずに、米国に投資させる。企業の膨大な内部留保も、この米日1%戦略に乗ったものだ。

安倍晋三がしきりに「アホノミクスで景気が良くなった」「賃上げで子供の貧困もなくなった」といった嘘をつき続けるのも、米国へ日本の金融資産を振り向けるためである。

こんな奴隷国家で若者が幸せになれる筈もないのだ。

現在、日本を考えることは、米国を考えるのと、ほぼ同義である。日本だけを評論し続けても、限界がある。日本の不幸は、米国の戦略に沿ったものだからだ。

今日のメルマガでは、その米国トランプ政権のスティーブン・バノンを考えてみる。トランプ政権のナンバー2といわれている人物である。

スティーブン・バノンは1953年11月27日生まれで、現在63歳である。ハーバード大学、ジョージタウン大学を出ている。トランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問の要職にある。

『カシオペアンとSOTTのご紹介』にデイビッド・フォン・ドレルの「スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者」が載っている。この記事を叩き台にしてバノンを考えてみる。

デイビッド・フォン・ドレルはこう書いている。

バノンの人生は、政治や金融、文化といったあらゆる種類のエリートに対する改革運動となった。バノンの思想的変化は、彼の服装に表れている。彼のお気に入りの恰好であるTシャツに半ズボン、無精ひげを見たら、ゴールドマン・サックスに務めていたとは誰も思わないだろう。

バノンと袂を分かった、数多くの元ブライトバートのスタッフたちは、バノンが気性の激しい人間だと言う。(「スティーブ・バノン - トランプのホワイトハウスでの最高実力者」)

トランプ政権のなかで、もっとも気になる人物がこのスティーブン・バノンである。かれが政権内にいるのといないのとでは、トランプ政治はまったく違ってくる。

バノン思想の根底にあるのは、政治や金融、文化といったあらゆる種類のエリートに対する反発であり、改革への意欲である。これはゴールドマン・サックスで働いていた時期に、ゴールドマン・サックスを反面教師として培われたものだ。

デイビッド・フォン・ドレルは、バノンの思想が、かれの服装に表れているという。「お気に入りの恰好であるTシャツに半ズボン、無精ひげを見たら、ゴールドマン・サックスに務めていたとは誰も思わないだろう」。そればかりか、ハーバードやジョージタウンを出ていると知って驚くだろう。政治家の学歴詐称が多い日本では、さては、と思う筋が出てくるかもしれない。

気性の激しい人間であり、そういった意味では、もともと制度としての政治に向かない人間である。革命家なので、共和党主流派のマイク・ペンス副大統領とどこまで行けるか、難しいところだ。どの時点かで、激しくぶつかり、トランプ政権から去るかもしれない。

デイビッド・フォン・ドレルはこの記事でこうも書いていた。

私人としてのバノンにパーティーで会ったことがあるという人物は、その時の様子を思い出してこう述べる。「バノンは私に、『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と言ったのです」

辿り着くまでの道は違ったものの、バノンとトランプは、貿易や移住、公安、環境、政治腐敗等々の問題に関して思想的に同じ目標を持っていることに気付いたのだ。

「バノンは私に、『自分はレーニンみたいなものだ。こんにちの支配者層の全員を打ち倒し、破滅させてやりたいんだよ』と言ったのです」。ひとりの人物を分析するとき、正確に核心を捉える過去の発言がある。この言葉もそのひとつだろう。

ただ、バノンはレーニンと同じコミュニストといったわけではない。

バノンは、ブライトバート・ニュースの元会長であって、このニュースウェブサイトは、オルタナ右翼とつながりがあるとされる。

すでに1960年代から、「右翼」「左翼」といった概念は崩壊している。日本でも、安倍晋三に象徴的に顕在化しているように、政界で「右翼」といわれている者たちの正体は、新自由主義のグローバリストであり、売国に勤しんでいる。

だからバノンを「右翼」だ「極右」と決めつけても、さほど意味はない。本人はレーニンに自分をなぞらえている。つまり、アンシャン・レジーム(旧体制)の檻から飛び出したアウトサイダーと捉えるのが、一番近い人物像であろう。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

状況への呟き

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

優れた他人の「状況への呟き」も紹介します。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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戦闘だけど戦闘じゃない。戦闘をなんとか他の言葉で表現しようとする。まさに逆連想ゲーム。国民をバカにしている。しかし、これが現実。安倍政権は「真実」からできるだけ国民を遠ざけよう、遠ざけようとしている。今までもそうだったし、これからもそうだろう。騙されるか、騙されないかは国民次第。


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毎日新聞英語版は「この圧力容器から外に出たデブリが、山側から流れてくる地下水と接触している」と報じている。毎日新聞の英語版でも分かるように、海外向けには、ほぼ隠すことなく報じている。https://t.co/xcAZWXKJgahttps://t.co/FEfJI2jweu


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古代中国の外交戦略… 隣国から使者がやって来た時、その使者が有能なら冷遇せよ。その使者が無能ならば厚遇しわずかばかりの成果を手土産に帰らせよ。隣国は有能な使者をしいたげ無能なものを重用するようになるので、我が国は無能な者に手渡したわずかばかりの経費で敵国を衰退させることができる。


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軽い安倍と重いトランプ

政府の借金(国債と借入金、政府短期証券の合計残高)が、2016年12月末で過去最高の1066兆4234億円になった。前年からは21兆8330億円増えた。内訳は9割近くが国債である。

例によってメディアは、失政を批判することもなく、「国民1人当たり約840万円の借金」と、まるで国民に非があるかのように刷り込みを始めた。こうして国民に忍従と増税を強いていくのである。

1066兆4234億円もの政府の借金を抱えながら、安倍晋三はなお外国に金をばらまき続ける。宗主国には51兆円も献上する。

振り返ると、安倍晋三の朝貢では次の関係図式が見事に実現されている。

宗主国はリップサービスだけだった。まったく新味なし。安全保障など従来の方針を再確認しただけである。

植民地は51兆円を献上した。今後、デフォルト寸前の米国に縛り付けられて、米国の再建はまだか、と安倍でんでんは怒鳴り散らされる。そのたびに国民の年金を差し出すことになる。

宗主国のトランプとメディアは冷笑し、植民地の安倍晋三とメディアは会談は成功したとはしゃぐ。何とも暗愚で地獄のような光景が繰り広げられている。

そのひとつがトランプ夫妻と安倍夫妻との夕食だった。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。

家庭的な雰囲気を演出したといえばそれまでだが、安倍晋三といえども建前は一国の総理である。軽く見られたものだ。いくら特別な同盟国といっても、英国のメイ首相やイスラエルのネタニヤフ首相に対しては、こんな遇し方はしないだろう。

また、メイやネタニヤフも、事前に断るに違いない。家族で遊びにきたのではないのだ。

いまや奴隷外交を打ち消すために、安倍奴隷政権と御用メディアは必死である。

『産経新聞』(2月12日)によると、「トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか」となる。

もはや日本はバカの国なのだ。なんと安倍でんでんはかくも偉大な大物政治家だったのである。

産経は続けて、安倍晋三の言葉を紹介している。「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」。トランプの術中にはまり、手のひらで踊って51兆円を差し出し、この自画自賛である。もはや逃げたくなる。

米国の方針は一貫している。尖閣で日中が戦端を開くと、米国は参戦せずに、自衛隊にやらせる。適当な時期に乗りだして停戦にもっていく。有り難いことだ。

今や安倍晋三は世界の笑われ者である。ツイッターには、冷静に、全体を見たツイートが多い。

「孫崎享

安倍・トランプ会談、米国タイム誌見出し「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。お世辞、へつらい、おだて、追従Japan’s Prime Minister Showed the Way to President Trump’s Heart: Flattery」世界の評価

安倍氏がトランプのポチ。安倍氏の周りはポチ度の競争、「日米首脳会談”極めてうまくいった” 自民・高村副総裁」「日米首脳会談”最高の成果” 自民・茂木政調会長」、これを報ずるのはポチに成り下がった朝日新聞(安倍のTへの言葉:私も朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った…”)

安倍首相。何と日テレの報道です。「日本側は”大成功だった”と評価している。一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。アメリカメディアからは、”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている」(「安倍首相、一連の外交日程終了 成果と課題」NNN5時間前)

きっこ

安倍晋三はトランプに「あなたは就任直後から精力的に行動し、トランプ時代の幕開けを印象づけた」と大絶賛したそうだけど、トランプが就任直後に精力的にやったことって、お前の推進してきたTPPからの永久離脱やイスラム7か国の入国禁止とかだろ? これを大絶賛するって、お前、真性のバカかよ?

メディシス

普通に見れば分かると思うけれども、今回の安倍・トランプ会談において日本側が受け渡した「朝貢品」はバカみたいに多かったのに対し、お返しとして日本が得た「下賜品」は「現状維持」だけですからね。こんなんでよくもまあ喜べるものだと逆に感心してしまう。

TrinityNYC

おもいっきり利益相反問題に抵触ですよ。あのゴルフコースは、トランプ個人宅の敷地ではなくて、リゾートビジネスなんだから「宣伝」になる。安倍さんは前回イバンカ同席した件でこちらで問題視されたのに、今回もでしょ、日本政府もそこらへん少しは考えたらどうなのかしらね、ドンくさいというか」

安倍晋三が悪いのである。米国の属国といわれる国は少なくないが、ここまではへつらわない。対面もあるし、民族のプライドもある。また、自民党の歴代総理のなかでも、安倍ほど売国奴であった総理はいなかった。血は争えないということか。

トランプが歓迎した理由ははっきりしている。51兆円の貢ぎ物である。これで別荘に招き、ゴルフで済むなら、こんな安い買い物はない。しかも安倍は大喜びしている!

これから安倍以降の総理は、すべて51兆円を基準とした貢ぎ物を求められる。外国の首脳のように政治家として重要な懸案を詰めて、帰るわけにはいかなくなった。安倍は、ほんとうはそういうことも考えなければならなかったのである。

この軽い安倍に比べて、世界に与えるトランプの重さは深刻である。トランプは日本で考えられているような単純な男ではない。

ただ、はっきりしていることがある。トランプは米国の再建のためなら、なりふりかまわずにやるということだ。米国の儲けになることなら何でもやるし、損になることはしないということだ。それで昨日の味方が今日は敵にされるし、その逆もあり得るという具合に、とても難しくなっている。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月12日)にWayne Madsen の「新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ」が載っている。

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。

多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ-の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかもしれない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。

ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退してほしいことを示している」(「新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ」)

トランプ登場とともに世界に激震が走っている。米国一極支配から米露中の多極化世界へ。これはもう止めようがない。

Wayne Madsen は「トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した」と解釈している。そのとおり、首尾一貫しないのだが、その場合も米国益で首尾一貫している。

トランプの安倍晋三への対応に見られるように、激しい口調でアドバルーンを上げておいて利を取る手法は、戦略的なもので、一貫している。世界はあまりにトランプの発言を辞書的に真面目に受け取りすぎている。

多くは駆け引きのアドバルーンであり、計算されたものだ。だから日本のようにトランプの真意を誤解し、トランプの落としどころを見て、トランプが豹変したかのようにまたぞろ誤解してしまうのである。

トランプが大声で難詰し始めても、あわてて51兆円も貢ぐことはなかったのである。これに一度ひっかかると、何度でもやられることになる。トランプが悪いのではなく、日本の官僚や安倍晋三が無能で洞察力がないのだ。

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「日米同盟」という名の1%利権

最近のネットの様々な表現を読んでいても、誰もが疲れ切った感じで、売国を利権化した安倍奴隷政権との闘いの消耗を感じる。

次から次へと邪悪な事件、不正が出てくる。安倍奴隷政権は、メディアと野党と国民が、もっとまともなら、とっくに退陣させられていた内閣である。それが続いている一番の責任はメディアにある。

犬HKがときどき「権力の監視」という。最初は笑って聞き流していたが、最近は侮辱されていることに気付いた。かれらは国民を見くびっているのだ。

『東京新聞』(2017年2月10日)が、「小保方氏「影響は一生消えない」人権侵害認定受けコメント」と題して、次のように報じた。

放送倫理・番組向上機構(BPO)が「NHKスペシャル」の人権侵害を認めたのを受け、小保方晴子氏は10日、代理人の三木秀夫弁護士を通じ、「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。

小保方氏はコメントで「人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定してもらい感謝している」とし、「国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことだった」と振り返った。

三木弁護士によると、小保方氏は現在も療養中で、BPO側からNHKに対する勧告について直接説明を受けた」(『東京新聞』(2017年2月10日)

2014年8月5日、理研の笹井芳樹副センター長が自殺した。これは、7月27日夜に、犬HKがSTAP細胞問題を追及した「調査報告 STAP細胞 不正の深層」における、違法な個人メールの公開報道などが、自殺の引き金になった、というのが、大方の見方だ。

ネットも荷担した、小沢一郎にも仕掛けられたメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロが、笹井芳樹・小保方晴子にも繰り返され、笹井芳樹を殺してしまったのである。

「日米同盟」という名の1%利権を毀損する都合の悪い人物あるいは革命的発明・発見が現れると、メディアがスクラムを組んで、バッシングを加える。するともう魔女狩りの大好きな共産党も加わって、真っ黒な人物に貶められた挙げ句、葬られる。

犬HKは、違法な個人メールの公開報道にまで及んだ。「小保方さん 本日なのですが、東京は雪で、寒々しております」「小保方さんとこうして論文準備ができるのを、とても嬉しく楽しく思っており、感謝しています」(笹井のメール)というものだ。

視聴者の個人情報を盗み読みし、しかも全国放送で流す。この情念はどこから吹き上がってくるのだろう。上から指示が降りてこない限り、普通はやらないことだ。呆れた公共放送である。犬HKは、米日1%の利権のためならここまでするのだ。

笹井のような、ノーベル賞候補にまでなった誇り高いエリートには耐えられない屈辱だったのである。この屈辱感が死を呼び寄せた。

また、犬HKは、この報道で、学者としての笹井の真価を否定した。笹井を「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」と悪意のある第三者の意見を交えて番組のなかで貶めたのである。

さらに、小保方論文がネイチャーに掲載された理由として、「論文執筆の天才」といわれた笹井の協力が大きかったと指摘した。笹井は事前に実験の不備を知っていた可能性を番組で示唆し、いかがわしい人物として描いた。

こういうことを、犬HKは、与党政治家に対してはけっしてやらない。材料は幾らでもあるのに、官邸からの圧力を恐れて、権力に対してはわが身の保全を図る。しかし、その危険がない個人に対しては、死に追い込むまでに叩き続ける。

ハーバード大は、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中による小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。日本の場合、「日米同盟」という名の1%利権に従って、上が負けるように取り引きするので、外国から見ると、日本人はバカのようなことをやらされる。

ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪った。そして、外国に特許料を払い続けねばならない。日本の1%にとって、99%は、中国・北朝鮮と同じ「他者」なのだ。沖縄・福島を見ると、それがよくわかる。

大切なのは、政府は知っていたことを見抜くことだ。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財提供のためだった、とわたしは見ている。うつけ者が国の舵取りをやっている。宗主国に貢いで、政権の延命を図ることしか考えていない。

現在の安倍晋三の朝貢外交にもそれが見られる。

世界の白痴ATMが外国に行く。今度は国富をいくらばらまくのかが、覚醒した国民の常識にまでなった。その金はほとんど米日のグローバル大企業に還流する仕掛けになっている。発展途上国に残されるのは、不必要なメモリアルが殆どだ。

しかし、今度ばかりは、殆どは米国に日本の国富は献上される。他国の国富を奪うことでは、米国に勝る国はない。

米国は、建国以来、戦争と介入で自国経済を回してきた。それをトランプがやめさせようとしている。それはワン・ワールド・グローバリズム・ワシントンDCとの、食うか食われるかの死闘になる。わたしにいわせれば、今もトランプが生きているのが不思議なほどだ。

宗主国に植民地総督が呼ばれる。そして植民地収奪の富を献上する。それが51兆円という。まだ正式には発表されていないが、十分、宗主国で発表するのがためらわれる数字だ。これは、目を剥く巨額というより、日本人として気恥ずかしくなる数値だ。これほど卑屈な、売国を利権化した政党が、世界に存在しただろうか。

トランプが「米軍を受け入れてくださり感謝」とまで述べた。この発言は、どれほどトランプをも驚かせる「献上品」だったかを物語る。

世界の白痴ATMとトランプは、10日昼にホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。

現在分かっていることは、次のようなことだ。

1 日本は近い将来に米国経済へ大規模な投資を行う。(51兆円のことだろう)

2 日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致。辺野古の米軍基地移転は唯一の解決策。

3 尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認。

4 北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことで一致。

5 経済関係強化(日本国富の献上と読め 注 : 兵頭)の具体策を検討するため、麻生太郎とペンス副大統領をトップとする枠組みを作る。

6 自動車の現地生産をさらに増やし、米国雇用の増大に努める。(必然的に日本の雇用が減る)

7 二国間交渉を開始する。

8 トランプの年内訪日。

9 トランプが在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べた。

以上であるが、TPPへの復帰を粘り強く説得するといっていたのに、どこにもTPPなどはない。安倍奴隷政権の正体などこの程度のものだ。大言壮語は国内だけのことだ。

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状況への呟き

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優れた他人の「状況への呟き」も紹介します。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

皆さんの日々の思索の糧になりますように。

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オバマの偽造出生証明書について数年前から調査を続けてきたジョー・アレッポ保安官によると、オバマはもう大統領ではないから、オバマを逮捕するための障害物は何もなくなった。オバマの本名は“バリー・パークス”。オバマは終わったようなものだ。https://t.co/JRgSyUVT3V pic.twitter.com/YlqSkVxCkL


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今日の写真、吉田照美の「晋ゴジラ」。インターネット上は批判的な書き込みがあふれ「炎上」。「反応の大きさに驚きました。これが『けしからん』と批判されるなんて、戦時中ですよ」 米国はトランプ批判漫画で溢れてる。同類の安倍漫画日本にほぼなしhttps://t.co/a8ZSKjqt71


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全米の家族経営の製造業者を集めた歴史の古いNGO団体が、トランプ大統領に日本には気をつけろと警告している。日本が持って行く公共事業案については、贈り物を持ってくる日本人に気をつけろと言っている。特に自動車貿易の不均衡に怒っている。https://t.co/sYhUFQWi8M

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

民主主義の多様性に向かって

南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が、実際は「戦闘」をしていた。陸上自衛隊の日報には、明確に「戦闘」という言葉が多用されていたのである。しかし、それだとPKO参加五原則が崩れるので、安倍奴隷政権は「武力衝突」であると開き直っている。

これは、2016年7月11~12日に作成された日報が公開されてわかったものである。

陸上自衛隊は南スーダンのジュバに駐留している。2016年7月、300人以上の死者を出す「戦闘」が発生した。

なんちゃって防衛相の稲田朋美は、2月8日に「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と珍無類の答弁をした。「戦闘」という事実は、政権のためにねじ曲げられるのである。こうして戦前の日本は、事実を国民の目から隠し、戦線を拡大していった。

「問題ない」おじさんの菅義偉官房長官は、2月9日の会見で、例によって「政府としての認識を説明しているものであり、防衛相の辞任といったような指摘は全く当たらない」とした。

このように1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたPKO参加5原則もなし崩しになっている。

これは、日本がPKOに参加する際に満たすべき条件を決めたもので、次の5項目のしばりがある。

(1)紛争当事者間で停戦合意が成立

(2)現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

(3)中立的立場の厳守

(4)これらの条件が満たされない場合に撤収が可能

(5)武器使用は防護のための必要最小限に限る

以前のメルマガでも書いたが、このなかでもっとも日本人が苦手なのは、(4)の「これらの条件が満たされない場合に撤収が可能」というしばりである。それがすでに今の段階で起きている。「何が起きようと正直に「戦闘」の言葉を使うな、憲法違反になるから武力衝突と報告しろ」というわけだ。

撤収には冷徹と賢さが必要だ。ところが安倍奴隷政権は最初から、撤収など考えずに自衛隊を送っている。あとは撤収せずにすますために言葉をいじくってすますだけのようだ。

こうして戦争が日々露出してきた。それを防ぐためにも、米中には仲良くなっていてもらいたいものだ。

米中関係は、トランプの過激で直截な中国批判とは違って、それほど心配する必要はないと、これまでわたしは何度も書いてきた。その通りの現実が顕在化してきた。

2017年2月9日、トランプが習近平に「元宵節(げんしょうせつ)」祝賀の書簡を送った。内容は、大統領就任時の祝電への感謝を述べ、中国のお正月を祝い、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」と呼びかけるものである。

これに対して中国外務省の陸慷報道官も、「高く称賛する。中国側は中米関係の発展を非常に重視している」と9日の記者会見で語った。

さらに、本日(2月10日)、中国の習国家主席とトランプ米大統領が電話会談した、と中国国営中央テレが伝えた。このなかで、トランプはこれまで通り、「米国政府が『一つの中国』政策を実施することの高度な重要性を十分に理解している。米国は『一つの中国』政策の実施を堅持する」と述べた。

また両首脳は、これから密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現への期待を示した。これで安心する人も増えるだろう。

トランプと中国とは、反グローバリズム、反TPP、米国による外国への不介入という、大きな利害で一致している。それで、今後もトランプが経済問題で中国を非難することはあっても、決定的な亀裂に至ることはない。

ヤシャ・モンクは、「民主的安定というかつてない時代の終わり ―― 非自由主義的代替モデルとトランプの台頭」のなかで次のように書いている。

(ヤシャ・モンクは、ハーバード大学講師で、専問は政治学)

5年前ほどから、私は、人々が民主主義に信頼を失い始めていることを心配するようになったが、それでも当時は民主主義に代わる明確なイデオロギー上の代替策が存在しないことに慰めを見出していた。他に頼るべきシステムはなかった。中国やイランのモデルを模倣したいと考える国はほとんどなかった。

だが、それもいまや変わった。プーチンとオルバン(ハンガリー首相 注 : 兵頭)は、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立している。人々の意思を反映させることは理解しているが、彼らは人気のない少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉によって行動を制約されるべきではないと考えている。

つまり、リベラルな民主主義は、1930年代のファシズム、1950年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している。

2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペンが加わる可能性もある。これが国際外交と紛争解決にとって何を意味するかを考える必要がある」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

米国のリベラリストが、よく警戒心をもって民主主義の消滅を語るようになった。大統領選での敗北が、それほど痛かったのだろう。ただ、そういった論者は、その民主主義がどういった民主主義なのかは語らない。多くは米国の民主主義をグローバルスタンダードとして語っているにすぎない。米国に対しては疑うことを知らないかのようなのだ。

絶対普遍の民主主義なるものは存在しない。民主主義には、時代と国とによって、様々なバリエーションがあっていい。また民主主義は、時間とともに成熟する。やがて腐敗し、変革していかねばならないものなのだ。

民主主義について「中国やイランのモデルを模倣したいと考える国はほとんどなかった」というのは、そうであろう。しかし、中国やイランに米国の民主主義を押し付けてもうまくいかない。むしろ悲惨な暴動と多数の死者を生むことになろう。

中国やイランには米国とは違った長い歴史があり、現在の民主主義にも生まれた理由がある。そこから、中国やイランの民衆が変革していけばいいのであって、米国が政治的軍事的に介入すべき問題ではない。

「プーチンとオルバンは、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立」した。

「人々の意思を反映させることは理解しているが、彼らは人気のない少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉によって行動を制約されるべきではないと考えている」としても、だからプーチンらが悪いということにはならない。

なぜなら、CIAの介入・干渉が先にあって、それで国家を守るために「少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉」を排除するとしたら、その民主主義は正しいのである。

米国の干渉・介入のために、民主主義が用心深い、規制する民主主義に変質させられるケースがあまりにも多すぎるのだ。

「リベラルな民主主義は、1930年代のファシズム、1950年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している」とするが、ここでも米国例外主義の傲慢が顔を出している。

「2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペン」が加わるというのは、いいことだ。少なくとも、これで第2のフセインやカダフィ大佐はなくなるだろう。

2月4日のFOXニュースの番組で、司会者のビル・オライリーが、「でも、プーチン氏は人殺しです。彼は人殺しなのですよ?」とトランプに向かって発言した。それに対して、トランプは、「アメリカにもたくさんの殺人者がいる。私たちの国が無罪だと思うか?」と答えている。

ここにトランプの登場の大きな意味があるのだ。米国の邪悪に対して、これまでの米大統領はあまりに無知で傲慢であった。まるで米国以外の国家の指導者や国民の命など、虫けらのように扱ってきた。

米国の歴史とは何か。それは絶えざる外国侵略・破壊と支配・収奪の歴史である。これは民主主義ではあるまい。

その荒ぶる歴史をトランプは変えていこうとしている。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

米中とグローバリズム

中国旧暦の正月、春節なのに、日本への中国人観光客が、これまでと比べてめっきり減って話題になっている。

2015年7月末には、たとえば静岡空港における国際線の搭乗者数は、約40万もあった。しかし、2016年は約28万人にまで激減した。

減少の中心は、中国からの団体客である。爆買いもすっかり減ってしまった。

その中国は、連日、トランプの話題で盛り上がっている。

それは実に納得できる。トランプの激しい中国批判を聞いた後では、そのトランプが米国内で叩かれたら小気味よいに決まっている。

中国で、トランプ批判が盛り上がるばかりか、ある程度自由に報道できる理由は、2点あるということだ。ひとつは、党中央からの報道自粛の要請がきていないこと、それに米国の混乱を面白がっているというのもあるという。

今日のメルマガでは、米中とグローバリズムの問題を考えてみる。

中国に関しては、習近平の昨今の発言から、グローバリストと捉える間違った意見が目につく。

それを正すのも執筆動機のひとつである。

エリック・X・リ(Eric X.Li)が、「グローバリズム・イデオロギーの終焉 ―― 米中は何処へ向かうのか」を書いている。

(エリック・X・リは、上海在住のベンチャーキャピタリスト、政治学者)

「中国の考えはトランプのビジョンに基本的にうまく重なり合う。「機能する国際システムの主役は力強い主権国家でなければならない。文化の重要性を認識する必要がある。国家的な課題よりも、国際的なルールを重視するのは間違っている。二国間合意の効率が高いときに、あえて多国間ルールを持ち出して二国間合意を潰すべきではない」。

これらの原則は、トランプ、習近平のどちらが主張しても違和感はない。

(中略)

長年にわたってグローバリストたちは「頑なに国家主権を守ろうとする中国は時代遅れだ」と北京を批判してきたが、自国の民衆の安全と利益を保護することについては、北京はうまくやってきた。この点でも中国とトランプのアメリカは、自国の安全と利益に関して、共通基盤を見いだすことができるだろう。

貿易についても利益認識が近づいていく可能性がある。グローバリストのエリートの考えでは、貿易と保護主義は相反するものだ。誰であれ、グローバルスタンダードを疑うと、保護主義者のレッテルを貼られる(実際、こうした視点から、中国は保護主義的だと批判されてきた)。

しかしグローバリストのこのような二分法は間違っている。貿易を促進しつつ、正当な国家利益を保護することはできる。例えば、中国がアジア太平洋地域での貿易拡大を目的に提案している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、参加国毎に異なる政治・経済状況に配慮し、関税と産業基準の多様性を認めている。

対照的にオバマのTPPは、それぞれの経済開発レベルの違いゆえにその必要性も異なるにもかかわらず、画一的なルールを適用するように設計されている。皮肉にも、いまや多くの米市民はTPPが自国のニーズに合致していないと考えている。

(中略)

世界を自国のイメージにあわせて作り替えようとする米エリートたちの野心は、アメリカと世界に大きなコストを強いた。

世界人口の5%足らず、世界の国内総生産(GDP)総額の約20%を担っているだけなのに、軍事支出でみるとアメリカのそれは世界の40%にも達し、今後、その割合は50%に達するとさえ考えられている。

トランプはこのような介入主義路線を抑制したいと表明しているが、グローバリストのエリートは彼のことを孤立主義者だと小馬鹿にしている。いずれにせよ、「他国の統治についてあれこれ口出しするアメリカ」と「完全な孤立主義」の間には数多くの別の選択肢が存在する。

例えば、アメリカは中東問題への関与を続けるべきだが、中東での体制変革や国家建設路線は放棄すべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.2)

初めに書いておくが、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムにおいて、米露中は緩やかな連帯が可能である。

地上波メディアを中心とした現在のトランプ論には、次の問題が見られる。

1 そもそもグローバリズムへの問題意識を欠いていて、トランプの政策や大統領令を倫理的に非難する。

2 グローバリズムへの問題意識はあるのだが、権力闘争の何たるやについての政治的認識を欠く。

3 専門的な知識はあるのだが、いわば政治音痴で、この種の問題では必ず間違って、多数派の常識から発言する。

4 政治的知見はあるのだが、個人がバッシングに遭うと、頼まれたか、それとも金を貰って、いつも多数派の側に立ち、一緒になって魔女狩りをやる。

5 トランプの発言に距離をおくことができず、辞書的意味を追いかけ回し、その都度、あの政策はいいが、この政策はダメだと右往左往を繰り返す。

だいたいこの5パターンに分かれるようだ。

トランプと中国の考えとは、原則で一致している。グローバリズムよりは、主権国家を重視している。

「国家的な課題よりも、国際的なルールを重視するのは間違っている。二国間合意の効率が高いときに、あえて多国間ルールを持ち出して二国間合意を潰すべきではない」。これはまさにTPP批判そのものだ。

トランプが、中国包囲網としてのTPPを潰したことから、中国としてはトランプ評価の条件は整っている。わたしは、トランプの中国への激しい批判は、多分に軍産や共和党向けのパフォーマンスだと思っている。

欧米のグローバリストたちは、中国を批判してきた。しかし、中国はグローバリズムには行かなかった。なぜなら、それが自殺行為だったからだ。グローバル大企業は、いずれ中国の共産党一党独裁を否定する。そればかりは共産党としてけっして認められないことだった。だから中国の一帯一路構想は、国家主権・民族を残したままの市場統合なのである。

また、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も、「参加国毎に異なる政治・経済状況に配慮し、関税と産業基準の多様性を認めている」。

TPPのようにどこかのグローバル大企業がISD条項を使って国家主権の上に立ち、損害賠償と新法を求めるのとは、まったく違っているのだ。

「世界を自国のイメージにあわせて作り替えようとする米エリートたち」とは、具体的にいうとワシントンDCであり、その中心にビル・クリントン、ブッシュ、オバマ、ヒラリーはいた。かれらの野心は、米国と世界に大きなコストを強いたのみではない。破壊と死者、そして荒廃をもたらした。

それは侵略先の荒廃をもたらしたばかりではなく、米国自身の荒廃をもたらした。世界人口の5%足らずの一国で、軍事支出は世界の40%にも達している。「今後、その割合は50%に達するとさえ考えられている」というから、もはや狂気である。

トランプはこのような介入主義路線を抑制したいと考え、また表明もしている。しかし、ワシントンDCには通じていない。そこで熾烈な権力闘争が続いているのだが、その真実が世界には伝わっていないところに、トランプの悲劇がある。

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