米日エリートの没落

森友学園問題が、今日もネット上で激しく追及されている。

わたしのTLには、安倍晋三擁護のツイートはほとんど流れてこない。たまに目にするものも、冷やかしのようなものだ。

普通の常識、良心があったら、これは大物の政治家が動いたのであり、それは安倍晋三である、と思うところだ。あまりにも森友学園と安倍晋三との接戦が多すぎる。状況証拠が多すぎる。しかも安倍晋三が嘘をつくので、余計、疑惑の線が太くなる。

トカゲのしっぽ切りに遭おうとしているのが、籠池泰典である。籠池が現在、考えるべきは、間違ってもいっしんに泥を被って、安倍晋三を守ろうなどとしないことだ。

正直に真相を語って辞任するのがいいだろう。それもいまいわなければダメだ。口約束などを信じていると、森友学園事件のすべての責任を押し付けられて、口約束もすべて反故にされてしまおう。

このままでは、認可されても「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)に人は集まらないだろう。辞任するのが、子どもたちのためである。

これまでやってきた「教育」がひどすぎた。

森友学園が運営している塚本幼稚園では、2015年の運動会で、「安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」などと子どもたちにいわせていた。常識がなさ過ぎる。

『情報速報ドットコム』に「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」が載っている。

宣誓

あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度 秋の大運動会がきました。

先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします。

大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!

安保法制国会通過よかったです!

僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します。

日本ガンバレ! えいえいおー!(「森友学園の塚本幼稚園、教育基本法違反が濃厚に?「安保法制国会通過よかったです」と子どもたちに宣誓」

これほど悲しい、そして怒りを覚えさせる「宣誓」はない。これは子殺しそのものだ。子供は意味もわからず、ロボットのように音声を発したのである。

幼稚園はもちろん、高校までのすべての学校行事の、生徒が読み上げる文章には教師の指導が入っている。そうしなければ、いまの子どもたちはまとまった表現ができない。最初にもってくる文章は、高校生でもほとんどラインやメールの文体であり、そのまま発表させたら本人が恥をかくような代物だ。大学の入試論文でも顔文字が入っていたりする。

本人のいいたいことを中心に、誤字、脱字、慣用句の間違い等を直してやる。生徒のいいたいことを尊重しながら、足りない部分を書かせ、誤解される部分をあれこれ手直しして、どうにか本人のいいたいことが伝わる日本文になる。

塚本幼稚園の宣誓も、もちろん教師が指導していわせているのである。「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ! 安保法制国会通過よかったです!」。これはなんだ。

普通の学校でこの宣誓をやれば、すぐに臨時職員会が開かれる。そして指導した教師の説明を受けることになる。保護者会の抗議があり、怒った親から教委にメールが入る。間違いなく教委の、校長への聞き取り調査が続く。

これはそれほどの大きな、異様な事件である。常識がなさ過ぎる。

黒子の、もっとも卑しい心性が透けて見えるところは、「大人の人たちは」と語りかけるところだ。子供の口を借りて、劣情を組織するところである。「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します」。

保護者たちは、もちろん子供のお願いとは聞かなかっただろう。籠池泰典のお願いとして聞いたのである。

宣誓した子供は額縁であり、絵には籠池泰典が入っていて、保護者に語りかけたのである。これは子供を利用した運動であり政治であって、教育ではない。

籠池泰典は、最後は教育者らしく、ほんとうのことをいって辞任するのがいい。

このように日本のエリートたちの退廃は凄まじいが、米国のエリートたちも同じである。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月25日)にクリス・ヘッジズの「エリートは我々を救わない」が載っている。

ここで語られている米国の状況は、ほぼ日本と同じだ。

もし、米国の状況がまったく日本と違っていたら、わたしは米国の状況など書かない。しかし、宗主国の状況は日本とほぼ同じなのだ。少しだけ早く現実化されており、すぐに植民地の支配層が同じことをやり始める。そういう意味で重要なのだ。

米国の状況論を書くことの意味は他にもある。日本の場合、ほんとうに大切なことは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが書かない。現在の盛り上がっている森友学園事件でさえ、読売や産経は採り上げない。権力に都合の悪いことは、日本ではメディアによって隠されるのだ。

その点、まだ米国の場合は表面化する。わかりやすい、という利点がある。

読んでみよう。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。

公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。

金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。

これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

(中略)

ネーダーは、この(トランプ 注 : 兵頭)大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。

彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂やスタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある」(「エリートは我々を救わない」)

日本の民主主義的な制度、労働組合、マスコミ、大学、野党、反体制派知識人、自立した学者は、もういないか、いたとしても限られた少数派で、疲れ切った風貌で、まだ闘い続けている。

「公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちて」いるといった状況は日本そのものだ。

もちろん宗主国が先行し、宗主国の指示で植民地が様々な民主制度を破壊して後追いするのである。

宗主国の「金が票に置き換わって」いる状況は、日本でも「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治に集約されている。

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教育と日本破壊の象徴としての森友学園

森友学園事件が深化している。

森友学園事件は、本来なら、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の内部資料流出問題以上の事件である。国民の義憤を買って、安倍奴隷政権の退陣にまで突き進むような事件だ。しかし、東京の大手(「記者クラブ」)奴隷メディアが新聞で採り上げない。それで多くの国民が、まだことの真相を十分に知らない。

そこで、何処まで行けるか、といった問題になってくる。最悪の場合、安倍昭恵の名誉校長辞任で幕を下ろすだろう。籠池泰典の辞任まで行けるかどうか。テレビが採り上げ始めたので、これまでとは異なった展開が起きるかもしれない。

わたしが期待するのは、米国ワシントンDC派の動きだ。安倍奴隷政権がトランプを経済的に支えるとみて、安倍を見切るかもしれない。今後、意外な広がりを見せるとしたら、米国がどう動くかにかかっている。

キッシンジャーあたりがトランプに対して、しきりに安倍晋三の危険性を吹き込んでいるので、ニューヨーク派の出方も注目する必要がある。

いずれにしてもトランプの姿勢は、安倍を利用するという以上のものにはならないだろう。

東京の大手(「記者クラブ」)奴隷新聞が安倍に飼い慣らされてしまって、この問題を本気で採り上げない。それがこの問題がうやむやになってしまう一番の原因だ。

一歳で箸を持たせ、二歳でオムツを禁止する躾け。親のクレームに対しては、子供をいじめる。体罰に該当する「躾け」の事例もネットでは紹介されている。学園トップの帰りの車を、園の関係者が車の消えるまで深々と頭を下げて見送る。

森友学園が運営する塚本幼稚園は、悪評が高く、子供が集まらないようだ。園児数の定員は315人なのに、在園児数は158人と半分ほどである。こういった学校法人が小学校を作っても、とても子供を集めることはできないだろう。

それで苦肉の策として有名人を校長に引っ張ってくることにして、安倍晋三に、次善の策として妻の安倍昭恵に白羽の矢を立てたのだろう。

要請をよくも受けたものだ。軍国主義の政治教育に前のめりになって、少子化の状況さえわかっていない。

政治が少子化に手を打たない。むしろ若者をさらに貧困化させ、経済的徴兵制に追い込む。

日本では、2016年における非正規社員は4割近くもいる。前年比で36万人の増加だ。若者を奨学金や、在学中の生活費に消えた借金の返済にきりきり舞いさせる。安倍奴隷政権は人口削減政策に前のめりになっている。

森友学園事件は、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省(近畿財務局) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインで現実化されたのである。少子化の現実を無視した、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が作ったものだ。

私立小学校設置認可権限をもつ松井大阪府知事が、嘘をつきまくっている。たとえば、森友学園が入手した土地には、転売禁止条項がついているから転売できないと記者会見で語った。しかし、その期間は10年である。10年後にもし転売すれば、森友学園は一挙に借金を返して、黒字体質に化ける可能性がある。

橋下徹もまた、今頃になって、急に「(森友学園)価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」などと、いい子になり始めた。

国民をバカにして幼稚な保身の言動を繰り返すのは、この者たちに共通した特徴である。

森友学園がゴミ撤去のためにやった工事も、実際に撤去作業を行った業者が「(掘って)穴が開いたところに建築発生土、汚染土を埋め戻してほしいと、元請けからの指示です」との証言がネットに紹介されている。いい加減なものだ。

森友学園事件をさらに掘り下げてみよう。

この森友学園事件は、終わってしまった国で起きた事件である。だから死臭が漂うのだ。

国のトップが教育の何たるかをわかっていない。ただ、趣味としての戦争に仕える教育、軍国主義に仕える政治教育、1%の利権に仕える教育のみを考える。そこで森友学園事件は起きた。そこには3点の大きな特徴が見られる。

1 戦前回帰の軍国主義教育礼賛

2 政治の教育利用(政権トップの戦争趣味に合った学校のみへの特別待遇)

3 奴隷教育の推進(教育から批判意識の排除)

日本は、というか安倍晋三は教育に金を使わない。もともと日本破壊の使徒であるから、当然であるが、大学についても、交付金や補助金の削減で、日本の大学教育は衰退の一途を辿っている。

2013年の経済協力開発機構(OECD)の調査によると、安倍奴隷政権が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の1・6%にすぎなかった。お隣の韓国は2・4%、凋落の帝国米国でさえ2・6%も教育に投入している。

デビン・スチュワートは、「凋落する日本の大学教育 ―― 負の連鎖を断ち切るには」のなかで書いている。

(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー)

最初に起こりうる誤解を解いておくが、大学教育に見られる安倍奴隷政権の姿勢・思想は、教育全般に対して貫かれている。大学教育だけ特別に変わっているわけではない。

それは一言でいえば、1%の営利に役立つ教育、政治が国家主義、軍国主義に利用する教育である。そういった意味で、森友学園は、安倍奴隷政権のひとつの理想を実現している。

「日本経済の成長を刺激するには生産性を高めるしかない。しかし、日本の労働生産性はG7のなかで最低で、2014年の時間当たり労働生産性は41・30ドル(フランスは65・20ドル、ドイツは64・40ドルだ)。しかも、人材紹介会社ヘイズによると、日本の労働市場は、アジア太平洋地域でもっともスキルのミスマッチが大きい。

企業が求めるスキルと労働力が提供できるスキルの間に大きなギャップが存在することは、指標にも表れている。労働生産性を高めるには、労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善が不可欠だろう。そのためにも、大学は学生たちのクリティカル・シンキング(批判的思考)、イノベーション、グローバル志向を育んでいく必要がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)
(引用終わり)

日本の労働生産性は、G7のなかで最低である。低い労働生産性を高めるには、「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善が不可欠」とデビン・スチュワートはいう。しかし、もっとも大切なのは政治改革であり、政権交代である。

戦前回帰志向を強め、軍国主義を強める政権与党の政治では、「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善」など不可能である。

世界経済フォーラムによると、2016年の男女平等ランキングで、日本は前年と比べて10ランク下げて、144か国中の111位である。これが安倍晋三の唱える「美しい国」「すべての女性が輝く社会」「一億総活躍社会」の実態なのだ。安倍晋三は、土砂降りの雨のなかで、平気で「いい天気です」と表現する。そう口にさえすれば土砂降りを否定できる幼稚な世界に住んでいるのだ。

すでに連合自体が御用組合化している。これから日本の労働運動は日本主義化し、左翼を否定し、戦前の産業報国運動に解体されていくだろう。とても「労働市場改革と、非効率的な労働慣行の改善」を、労働者の側から打ち出せる状態ではない。

現在の安倍奴隷政権が続く限り、「大学は学生たちのクリティカル・シンキング(批判的思考)、イノベーション、グローバル志向」など不可能である。森友学園事件に見られるように、ベクトルは逆向きに向かっている。共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)に現実化されるクリティカル・シンキング(批判的思考)の弾圧、イノベーション、グローバル志向の不可能に向かっている。

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森友学園事件で起きたトカゲのしっぽ切り

終わってしまった国で起きる権力の腐食の事件。その特徴は、暗愚で、退廃的で、国民をバカにしていることだ。

最初にお断りしておくが、このメルマガを書いている途中に、安倍昭恵の名誉校長職辞任の報が入ってきた。

読み返すと、わたしの判断は間違っていないので、その情報を知らずに書いた前半部をそのままにして公開することにした。こういうのもメルマガの妙味である。書いているテーマに、途中で劇的な展開が起きる。

森友学園事件。いよいよ腐食の相貌を呈してきた。

上西(うえにし)小百合のツイートによると、安倍昭恵名誉校長の、森友学園HPからの名前の削除は、

「森友学園広報は「安倍昭恵さんを名誉校長に迎えた事で事態が大きくなっている、園児や小学生を守る為にとりあえず削除した」と昨日私に説明しました。また校長が総裁を名乗る事にも問題があるかもしれないとも語っています」

「森友学園広報は、あくまで園児や生徒を騒動から守る為であって、自民党サイドからの削除依頼ではないとも語っています。詳しい事は記者会見で話すと思います」という。

しかし、これは森友学園の嘘だとわたしは思っている。これまでの籠池泰典の奇怪な言動からして、このような殊勝なことを考えつく人物ではない。また、安倍昭恵の承諾もなしにHPから勝手に安倍昭恵の挨拶と写真を削除することはできない。

削除は安倍昭恵サイドからの要請だと思われる。

それにしても、安倍昭恵は、森友学園の思想教育方針に賛同していた筈だ。それならどうして世間が騒ぎ出したら名前を削除するのか。あるいは辞任するのか。堂々とメディアの前に出てきて、まず国民に説明すべきではないか。身を潜めて嵐の過ぎ去るのを待つ態度は、たとえ一度なりとも校長職を引き受けた者のすることではない。

教育者のものではないといえば、森友学園が運営する塚本幼稚園では、改憲賛成の署名集めをしていた。これは日本中の学校関係者が驚いたことのひとつである。日本中の学校のトップは、ことある毎に、教員に対して教育基本法の遵守を求める。

それがぬけぬけと改憲の署名を学校としてやっていたのだ。

教育基本法の第14条2項には、「2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とある。

つまり、安倍夫婦は、夫が憲法を破り、妻は教育基本法を破る学校の名誉校長に就こうとしている。似たもの同士と笑って済ませられる問題ではない。

森友学園事件。安倍晋三―安倍昭恵―籠池泰典ラインに特徴的なのは、表面上は日本会議の主義を呟くが、行動は、反教育、金儲けやレイシズム、人間蔑視だということだ。この行動がかれらの本質である。かれらにとって安倍晋三記念小学校の地下のゴミは、宝の山だったのだ。

その全容が質・量ともに深化してきた。森友学園事件は、表面的な安倍昭恵―籠池泰典ラインから、安倍晋三―安倍昭恵―籠池泰典ラインへと移り、さらに安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省(近畿財務局) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインへと深化してきた。

政治が関与しているのは間違いない。

そうでなければ、2012年に5億8000万円で取得申し出のあった際に、価格が低すぎるとして断った物件を、4年後の2016年に1億3400万円で叩き売りする筈がない。金のない森友学園に、ただ当然で売らねばならない、政治の圧力があったのである。

政権与党の腐食の相貌が浮き上がってきた。

絶対的権力は絶対的に腐敗する。それがいま起きているのだ。それにしても安倍晋三の驕りに乗って、妻までもが調子に乗ったというのは珍しい。

普通なら、総理の妻に名誉職が持ち込まれても、夫が退任してから、と辞退するものだ。妻といえども総理の妻として公人であるからだ。それを受けたというのは、いかに安倍周辺のおごり高ぶりがひどいかを物語る。

しかも麻生太郎までもが、何の瑕疵もないと開き直っている。

とここまで書いたところで、安倍昭恵が名誉校長職を辞したニュースが入ってきた。

「衆院予算委員会は24日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行った。

学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地を格安で取得した問題で、安倍晋三首相は、昭恵夫人が同地で今春開校予定の小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国有地売却や小学校認可については、「私と家内、事務所も一切関わっていない。関わっていれば政治家として責任を取る」と述べ、改めて関与を否定した。

国有地売却、会計検査へ=麻生財務相「適正価格で処分」

同法人が「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことに関し、首相は「再三断ったのに名前を使われたことは極めて遺憾だ」と抗議し、法人側から謝罪があったと説明した。首相は同法人の籠池泰典理事長と個人的に会ったことはなく、「籠池氏や法人からの政治献金やパーティー券購入も1円もない」と明言した。民進党の福島伸享、玉木雄一郎、今井雅人各氏への答弁。

一方、同法人はホームページに掲載していた昭恵夫人のあいさつ文を削除した。夫人は小学校設立に当たり、「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」などと記していた。

大阪府豊中市にある問題の土地(8770平方メートル)は、鑑定額からごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で国から森友学園に売却された。野党側は「不当に安い」(玉木氏)として、政治家の圧力の有無を追及。首相は「他の政治家が関わっていたかどうかは把握しておらず、答える立場にない」と述べる一方、「会計検査院などが徹底して調査すべきだ」との考えを示した。

共産党の宮本岳志氏は、昨年6月の国有地売却に至るまでの法人との交渉記録の提示を要求。これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は既に廃棄して残っていないと説明した」(「昭恵夫人が名誉校長辞任=安倍首相、自身名の寄付集め抗議―国有地格安取得の私立小」『時事通信』2月24日)

安倍昭恵が辞めたことで、ますます森友学園事件への政治家の関与疑惑が明らかになった。

安倍昭恵は、何も恥じることがなければ、教育理念に賛同し、「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」と決意していたのだから、最低限度、国民の前に出てきて、ことの経緯を説明する必要がある。

これは、安倍晋三にとっては、森友学園というトカゲのしっぽを切ったのである。こういうところに、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が露骨に顕れている。

森友学園事件については、「私と家内、事務所も一切関わっていない」と述べたのだが、政治家の関与の仕方には、直接間接と、様々なバリエーションがある。ただ、いえることは、責任を被りたくない官僚は、けっしてただ同様の国有地売却などしないし、できないということだ。

「「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことに関し、首相は「再三断ったのに名前を使われたことは極めて遺憾だ」と抗議し、法人側から謝罪があった」というが、これも平気で嘘をつく安倍のキャラを考えると、信じる人はいないだろう。

政治家の圧力の有無については、「他の政治家が関わっていたかどうかは把握しておらず、答える立場にない」と述べるのは、語るに落ちるということだろう。圧力を掛けた政治家がいるのである。

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状況への呟き

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凋落の帝国を巡る激烈な闘争

今春に豊中市に開校予定の「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校)問題が次第に大きくなっている。

テレビもへっぴり腰ながら、ネットの批判に白旗を挙げて、徐々に採り上げるようになった。安倍さまの犬HKも、ネットや民放の姿勢に押される形で、やっと放送したが、権力の監視といった姿勢はまったくなく、情報の重要さを薄めて、むしろ安倍晋三を守るといった内容だった。

森友学園への国有地の売却。ほぼ同面積の隣地の価格は、約14億円もした。ところが、安倍昭恵が名誉校長ともなると、あれこれ便宜がはかられて、国に入るのはたったの200万円である。

これなら安倍昭恵のもとには名誉校長の慫慂が殺到するのではないか。

この問題を考えると、いまやわが国の政権与党の腐敗は極限に達していることがわかる。総理どころか、その細君まで国民をバカにしたような振る舞いを見せるようになってきた。

石破茂が、「30年国会議員をしているが、この雰囲気は初めてだ。ほとんど(自民党議員が)モノを言わない。モノを言うと『嫌なやつ』『変なやつ』『裏切り者』『逆らうのか』という雰囲気になる」と語っている。

自民党に自浄力が完全に失われてしまった。政治改革などといおうものなら、変人奇人扱いされるのではないか。

かつての自民党には、野党の社会党よりも、むしろ元気な反主流派が存在していた。今回のような問題が起きると、国民に向かって堂々と執行部批判をしていたものだ。党内の相互批判が自民党の活力にもなっていた。

いまは議員が処世ばかりに長けて、すべて執行部任せ、採決の数あわせ程度の存在に堕落している。

安倍晋三記念小学校問題を少しずつテレビも扱いだした。安倍晋三は、すっかり野党をなめきっている。「わたしや妻が関係していたということになれば、これはまさにわたしは、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切る始末。野党は、総理どころか議員辞職まで追い込まねばならない。

こんな疑獄を追い詰められず、逆に共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)を採決されるようでは、野党の存在意義まで問われよう。

この問題では、安倍夫婦が笑う一方、担当した官僚が詰め腹を切らされ、最悪の場合は「自殺」に追い込まれないようにしなければならない。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月20日)に、Patrick Martin が「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」を書いている。

「月曜日夜の国家安全保障顧問マイケル・フリン辞任後、トランプ政権は、政治危機のエスカレーションに直面している。マスコミや既成政治支配層の一部からの、トランプ就任前のフリンによるロシアとの接触についての議会調査と、その接触についてトランプが何を知っていたのか、彼が承知し、彼の承認のもとでフリンが動いていたのかどうかについてトランプによる説明への要求が激しくなっている。

火曜日午後、FBIが、トランプ就任直後に、2016年12月29日の、彼とロシア駐米大使、セルゲイ・キスリャクとの電話会話に関し、フリンから事情を聴取したと報じられた。電話会話は国家安全保障局によって、密かに盗聴され、録音されていた。

ワシントン・ポストは、司法省当局者が、ホワイト・ハウス数週間前に、フリンがアメリカの対ロシア経済制裁について、大使と話し合っており、彼がその事実を繰り返し否定しているのは、ウソだと知らせたことを暴露した。フリン-キスリャク会話の書き起こしが、ワシントンの最高幹部層で回覧されていると報じられている。

大手商業マスコミでは、中央情報局(CIA)や国家安全保障局が提供する情報のパイプ役として働く一連の評論家たちが、弾劾やニクソン風強制辞任の不安をかきたて始めている。

アメリカ支配層エリート内部で勃発した猛烈な闘争が、アメリカの政治世界で表面化した。戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している。この闘争の中心にあるのは、外交政策を巡る対立と、軍-諜報機関内部における、トランプ政権の姿勢が、ロシアに対して十分に攻撃的ではないという懸念だ。

反トランプ・キャンペーンは、新政権そのものに劣らず反動的で、軍国主義的だ。これには、ロシアとの政治的、軍事的対立のエスカレーションへと至り、全世界にとって壊滅的な影響を及ぼしかねない明確な論理がある。

このキャンペーンは、民主党の最優先事項だ。2016年大統領選挙最後の数か月間、ヒラリー・クリントンは、自らをより信頼に足りるアメリカ帝国主義の擁護者として描きだしながらトランプを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政治的手先だとして再三攻撃した。

この問題は、選挙後の移行期間中に、再びトランプが驚きの当選をしたのは“ロシアによるハッキング”だったという主張で蒸し返された。トランプ就任後、議会民主党と上院共和党議員の一部が、CIAとペンタゴンの政治的先兵として動いて、この話題が再度蒸し返された。

民主党は、フリン辞任を“大統領は、それについて何を知っていて、それを一体いつ知ったのか?”というウォーターゲート時代の疑問を呈する好機として利用している。

彼らの主張は、オバマ大統領がロシアに新たな経済制裁課した同じ日12月29日に、フリンがキスリャクに電話をかけた際、そうした経済制裁は、トランプがホワイト・ハウスに入れば、緩和されるか、完全に破棄されるというトランプの保証をフリンが伝えていたというものだ」(「フリン辞任とトランプ危機の背後にあるもの: 帝国主義政策を巡る激烈な闘争」)

米国には3つの顔がある。ひとつの顔は、トランプ大統領と国務省を中心とした顔である。

ふたつ目の顔は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」を中心とした顔である。ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足である。

みっつ目の顔は、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本である。具体的には、ロスチャイルドやロックフェラー、ジョージソロスら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔である。

このふたつ目の顔とみっつ目の顔は、戦争をビジネスと捉え、戦争で米経済を回していく戦略という共通項をもっている。これがいまは、反トランプで連携し、強大な勢力になっている。メディアを含む日本の1%は、ほぼここと繋がっている。

米国では激烈な権力闘争が続いている。「戦いには、資本主義国家の主要組織-ホワイト・ハウス、CIA、NSA、FBIやペンタゴンや民主党と共和党両党の指導部が関与している」が、その他にも世界の属国・植民地の政府・メディアが荷担している。

日本では安倍奴隷政権が、表向きはトランプ政権に隷属している。しかし、本来はふたつ目の顔に隷属する政権なので、日本のメディアが連日トランプ叩きに走るのを許容するのだ。というか、日本のトランプ叩きは、直接に米国と結びついている。

米国の既得権益支配層は、トランプ就任前に、フリンがロシアに接触していたのを、トランプが知っていたのか、あるいは接触を指示したのではないかと攻めている。行き着く先は弾劾裁判である。

表向きフリンは、18世紀の「ローガン法」(民間人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律)に違反した疑いで辞任に追い込まれた。

ただ、「ローガン法」など守っている政権はこれまでなかったのであって、現実の政治では、民主党も共和党も大いに民間人を活用して外交をやってきたのである。そういう意味では、これはいいがかり、難癖を付けているのに近いものだ。

昨年11月には、日本の安倍晋三が、当選したトランプに慌ててご機嫌伺いに駆けつけている。このとき、トランプはまだ民間人である。これで日本の首相に会っている。これはローガン法に違反していないのか。

安倍晋三の面会には、オバマ政権が幾つもの条件を付けて内諾を与えたのである。だから民主党も問題にできないのだ。

所詮、その程度の法律なのだ。

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状況への呟き

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皆さんの思索の糧になりますように。

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ありえない。

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FTAの隠れ本丸TiSA(新サービス貿易協定)の悪夢

今日のメルマガは、昨日のメルマガでも部分的に触れたTiSA(新サービス貿易協定)について考えてみる。

これは完全に国際銀行家・金融資本によるワン・ワールド政府に向けての政策である。表向きはTPPあるいはTTIPで画策しながら、より明確なワン・ワールド政府の野望が、これまで隠されていた。それがTiSAである。

今回、トランプのお陰でTPPは破壊された。しかし、FTA交渉で、このTiSAを呑み込まされる可能性が高い。一言でいうと、これまで水道や教育など国家が行ってきた公共サービスが民営化され、いずれ超国家のワン・ワールド政府によって管理運営されるということだ。

昨今、「瑞穂の國記念小學院」構想など、あちこちで公教育への攻撃が続いている。将来的には公教育は民営化され、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト)に隷属する奴隷教育が興隆することになろう。いずれ子どもたちは親から離され、奴隷としてワン・ワールド政府のもとに管理されることになる。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年1月26日)に、ワレンチン・カタソノフの「新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素」が載っていた。

ワレンチン・カタソノフは、次のように書いていた。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。

交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。
もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。

しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。

バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ」(「新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素」)

TPPは、いまのところトランプのお陰で消滅した。しかし、FTAがTPPを前提にして開始されるので、当然、TiSA(新サービス貿易協定)が交渉議題になる。

TiSAは、主権国家の全廃を意味する。つまりワン・ワールドに向けた戦略である。

ここで注意せねばならないことがある。TPP離脱を表明したトランプが、TiSAに賛成することは論理的にあり得ないということだ。

TPPでもそうであったが、もっとも熱心に推進したのは、売国利権に群がり、福島第1原発破壊責任から逃げたい自民党だった。

自民党は、米国の圧力を口実にさまざまな政策を実現する。TPPはその象徴だった。今回のFTAも、すでに米国の圧力だから仕方がないといった空気が強い。しかし、TPPがそうだったようにFTAもTiSAも、日本が隠れ賛成である可能性が高い。

米国のFTA窓口は、ワシントンDC派のマイク・ペンス副大統領である。日本側の窓口は、すでに水道の民営化を公言している麻生太郎である。つまり、トランプは、「アメリカ第一主義」のスローガンを利用されるだけで蚊帳の外におかれる可能性が高い。このあたり注意して見ておく必要がある。

TiSAは、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカを排除している。これはBRICSのメンバー国である。
BRICS、つまりB(ブラジル )、R(ロシア)、I(インド)、C(チャイナ=中国)の4か国に、S(南アフリカ)を加えた5か国を、米国一極支配の危険因子として排除するものだ。

「分断」、「対立」、「排除」、「敵視」と、こうして見てくると、オバマがいかに米国軍産に抱えられていた大統領であったかがわかる。いまではノーベル平和賞や広島スピーチなど悪い冗談としか思えない。

ワレンチン・カタソノフは、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ、としている。

このあたりオバマがやろうとしたTPPの、軍事的本質と同じである。

ワレンチン・カタソノフは、TiSA(新サービス貿易協定)の狙いとして、次の4点を挙げている。

1 TiSAが発効すれば、国家はサービス市場において、あらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失う。

2 TiSAは、商業サービスのみならず、国家の“公共サービス”まで規制する。

3 TiSAは、国家が国民へのサービス提供を私企業に引き渡すべきことを規定している。

4 TiSAは、国のサービス市場を、MNC(多国籍企業)とMNB(多国籍銀行)の参入に全面開放することを要求。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

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トランプ最後の闘い

安倍昭恵が名誉校長になる、今年の4月に、豊中市に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」(安倍晋三記念小学校)問題が、ネットでは集中的に採り上げられている。

https://youtu.be/XKaiweWAhKM

この騒動は、様々な意味で、とても状況的である。まず、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、採り上げない。

また、内容が不合理で、理不尽で、腐敗している。

森友学園とか、自称右翼の教育関係者は、何かといえば教育勅語を持ち出す。日本人としての誇りを持たせ、教育勅語で養い育てる、という。しかし、日本人としての誇りは、現実が自然に生み出すものだ。別に言葉から生まれるものではない。

今回の安倍晋三の朝貢も、『ひるおび』で、米民主党の議員の感想として「トランプのケツの穴にキスする」ような外交と暴露されたばかりだ。また世界のメディアの報道は同工異曲のものが多かった。これで日本に誇りなどもてるのか。

また、「瑞穂の國記念小學院」の敷地は、相場の9割引きで手に入れている。誰だって安倍昭恵が名誉校長になる小学校だから、官僚も便宜を図ったと受け取るのが自然だ。なぜ9割も安くなったのか。1割引ならまだしも、他のどのような理由も国民を納得させるのは無理だろう。

いっていることと、やっていることとが、あまりにも乖離し過ぎている。

安倍昭恵は、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(塚本幼稚園。「瑞穂の國記念小學院」と同じ森友学園が経営している。 注 : 兵頭)で芯ができたものが、( 公立の 注 : 兵頭)学校に入った途端に揺らいでしまう。日本を誇りに思える子どもたちがたくさん育っていってほしい」と発言している。

教育破壊が急速に進んでいる。公教育に的が絞られているようだ。いずれFTAで、これまで隠されてきた「新サービス貿易協定(TiSA)」が出てくる。水道など公共サービスが一挙に民営化されるのだが、公教育も民営化され、天皇あるいは国家のための教育が強制されてくる。

日本破壊を進める米日1%では、現在、トランプを貶めることが流行っている。

それだけ米国の裏権力は強大だった。わたしには、今もトランプが生きていること自体が不思議な感さえする。

暗殺された米国大統領、リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディらの時代と違って、強大化したメディアを使えば、トランプの政治的抹殺が可能であり、その戦術が選択されたのかもしれない。

メディアは人を殺せる。政治的社会的に葬ることができる。そこまで肥大化し強大化した。日本での最近の例では小沢一郎や笹井芳樹、小保方晴子がそうである。いや、国民全体が洗脳され、奴隷化され、メディアに「殺害」されてしまった。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年2月18日)に、早くもトランプへの挽歌が載った。タイトルも「トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ」という。

Paul Craig Roberts が、トランプ大統領の誕生を喜び、評価していただけに、悪意のある文章ではない。それだけ状況は深刻だということだ。

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。
トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。
この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。

この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。(「トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ」)

最近はトランプを素人だ、無知だというのが流行っている。それは米日の既得権益支配層が、トランプの改革をそのように印象づけたいのである。

日本で小沢・鳩山の政権交代が起きたときもそうであった。素人だ、無知だという声が東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを中心に一斉に起きた。

この非難は乗りやすいのが特徴だ。しかし、ひとつの重大な視点を隠している。それなら玄人の政治とは何なのかという視点だ。自民党の政治には、どのような間抜けが大臣になっても、素人という非難は起きない。

つまり既得権益支配層のいうままのクズ政権は、清濁併せ呑む玄人政治であり、既得権益をひっくり返す政治は素人だといっているのにすぎないのだ。

革命に混乱は必至である。混乱の起きない革命などあり得ない。「人は右、車は左」といっていたところに「人は左、車は右」と宣告するようなものなのだ。当然、混乱が起きる。素人だ、無知だというバッシングが起きてくる。ただ、革命側は、アンシャン・レジームの反撃を事前に見越して、人事で準備しておかねばならない。

政権交代後に、鳩山由紀夫は閣外に小沢一郎をおくことで、米国を司令塔とする反撃の強さを読み誤った。副総理として迎え入れ、すべての反撃を小沢一郎に迎え撃たせるべきだった。

鳩山の場合は、一党で圧倒的多数派の上に立っていた。それに比べて、トランプは遙かに脆弱な基盤の上に立っている。苦悩に満ちた出発になった。

トランプ政権内部にねじれがある。ひとつはワシントンDC派であり、もうひとつはニューヨーク派である。トランプが生き残り、歴史に残る改革をやれるかは、このニューヨーク派にかかっている。その一角のフリンが葬られた。次はバノンが狙われている。

米国の裏権力は、トランプ政権のワシントンDC派、その中心のペンス副大統領に実権を集める。4年間トランプを叩き続け、4年の短命で、あるいは弾劾裁判でそれ以前にもトランプを葬るつもりだ。

「元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた」。米国の裏権力は、こういった革命的政治的な革命を二度と起こさせないためにも、徹底してトランプの人物破壊をやるだろう。

Paul Craig Roberts は、こうも書いていた。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。

ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。

トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

「トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ」というが、これは半分だけしか当たっていない。つまり、それがトランプの良さでもあるのだ。もし若いときからトランプがワシントン政治にどっぷり浸かっていたら、今日の革命的な政策を掲げることはなかっただろう。

トランプも米国の裏権力の存在は知っていた。さらにそれより強大な英国の裏権力の存在も知っていた。かれが知らなかったのは、それに立ち向かう勢力の圧倒的な少なさだ。

米国という国家の中の国家CIA、FRB、メディア、それを統括する「300人委員会」を敵に回したら、既成の米国政治家は逃げる。実際、共和党はそのように振る舞っている。

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リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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https://twitter.com/DonaldTrumpJPN/status/831645250049355776

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https://twitter.com/noiehoie/status/831886428971814913

https://twitter.com/noiehoie/status/832721130284736512

https://twitter.com/noiehoie/status/833101218926845952

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https://twitter.com/rappresagliamth/status/832912862825869316

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