中露との危険性を高めるイージス・アショア

(謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

悪い時代ですが、せめて今年が皆様によい年になりますように。

年末年始も『兵頭正俊の優しさ出前』を配信していきます。

今年もよろしくお願いいたします。

以前、お知らせしましたように、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は、大晦日の31日、新年の1月7日と休ませていただきます。
再開は1月14日配信の予定です)

安倍晋三の米軍産学複合体への忠誠と支援が続いている。

次世代版のSM-3 Block IIA艦載弾道ミサイル・システム、F-35戦闘機、V-22オスプレー・ティルト・ローター機、AAV-7水陸両用車両など、金に糸目はつけぬ「爆買い」である。

イージス・アショアにいたっては命中精度が50%という意味のなさ。
ポンコツ兵器の「爆買い」である。

しかもイージス・アショアは、大気圏外を飛んで米国にやってくるミサイルを打ち落とすためのものであり、米国防衛のための兵器である。

大気圏内を飛んで日韓に飛来するミサイルを打ち落とすのは、THAADとPAC3である。
だから韓国にはTHAADが設置してある。

米国防衛の兵器であるから、ポーランドのイージス・アショアは資金は米国持ちになっている。
しかし、極東のぼんくら世襲政治家がトップの奴隷国家には、米国防衛兵器を日本に払わせている。

米国さまへの売国と貢ぎを続けた結果、都合のいいポチだということになって、長期政権を保証してもらった。
その結果、生活保護の生活扶助180億円などが削減される。
植民地の貧困拡大が続いている。

イージス・アショアは、7月頃はFMS取引で1基あたり700〜800億円という、ポーランド並の値段だった。
いつもの安倍のやりかたで、できるだけ安く発表して国民をだまし、次第に釣り上げていく。
すぐに100億円弱と上方修正し、さらに1200〜1300億円ということになった。
上げるほど宗主国の覚えはめでたくなり、商社は儲かり、キックバックも大きくなる。
国富蕩尽である。

そのツケはすべて国民に回される。

ただ、増税で生活が苦しくなるだけではない。
イージス・アショアのレーダーが放射する電磁波によって健康面に被害が出る。
将来、近辺住民から訴訟が出るかもしれない。
テレビや携帯電話への影響も心配されている代物である。

望月衣塑子が「税制を改正し、2800億の新たな財源を生み出す一方で、イージス・アショア一機に1000億、ジャズム一発1.6億円と、増税して高額な防衛装備品に費やしてるが」と質問すると、菅義偉がヘラヘラと笑いだす始末。

おもわず望月が「おかしい質問をしてるわけじゃない。
税が武器に費やされている」とたたみかけると、「国会で審議する。わが国は民主国家」と的外れな答え。
真面目さが消えてしまっているのだ。
自民党もここまで腐ったことはなかった。

徹底した宗主国への隷属政治。なりふり構わぬ売国政治。その究極として、いよいよ日本は空母を保有し、改憲から核保有へと突き進むことになる。

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売国政治のもと、苦悩する自衛隊

12月20日、安倍晋三は、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で、例によって御用メディア関係者と酒食をともにした。

腐敗した御用メディアによって守られ、維持されている腐敗政権なので、この行事だけは決してやめない。

出席したのは、石川一郎・BSジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員といった面々である。

われらの政府御用達田崎スシ楼もしっかりと参加していた。

今年の御用メディアの特徴は、これまでの真実を伝えないという姿勢からさらに突き進んで、事実そのものを報道しなくなった。
官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件はその典型である。

現在の日本の状況は、少数派による独裁支配である。
その本質的なゆがみがあちこちに出てきている。

「大・モリ・山・カケ・スパ」事件も、本質を認識しない、暗愚で幼稚なおごりから出たものである。
トップに謙虚さのかけらでもあったなら、起こりえない事件であった。
ちなみに「大(大林)・モリ(籠池)・山(山口)・カケ(加計)・スパ(齊藤・山口)」事件ともすべて安倍晋三のオトモダチが関係している。

日本が安倍色に染め上げられつつある。
それは実質を伴わない、嘘とでっち上げの政治である。
それを指摘した、こんなツイートが目についた。

日本がヘンタイの国だという外国の評判は、早くから聞いていた。
ヤマグチ(山口敬之)はその一端にすぎない。

鬼の検察復活か、という見出しに期待した人もいたかもしれない。
わたしは最初からそんなことはないと思っていた。
日本の司法は中世にあると書いてきたが、現在、それを古代の奴隷政治が利用している。
籠池夫妻の5か月に及ぶ勾留はその典型例である。

ここで特捜が「大・スパ」事件に絡んで政界にメスを入れるということは、あり得ないことだ。

森本特捜部長は、「佐藤栄佐久福島県知事の弟を取り調べた際には、「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と告げ、この発言はのちに『知事抹殺』という書名となった」(ウィキペディア)人物である。
体制の番人であり、それが政界に正義のメスをいれることなどありえない。

それどころか、国から助成金や優遇融資として総額100億円超の受給決定を受けていた「PEZY Computing」社長の齊藤元章は、社長辞任届を出し、すっかり幕引きモードだ。
安倍のオトモダチのヤマグチは、ここでも逃げおおせるだろう。

安倍の悪政のツケが国防にも出てきた。
米軍産学複合体を支援して長期政権を保証してもらう。
そのためのポンコツ兵器大量の「爆買い」。
ところが肝腎の兵士が集まらない。
つまり辞めていく自衛隊員の増加と、新規の募集難とから、萌え系の募集ポスターまで出てきている。

萌え系ポスターに釣られて自衛隊に入る。米国の傭兵になって戦地に出陣する気の毒な自衛隊員。売国政権の罪深さはとうとうここまで国民の命を軽んじるようになったかと思い至らざるを得ない。

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格差と未来への展望

どんどん年の瀬の雰囲気が強まってくる。

それとともにネットにも苦悩の雰囲気が色濃く漂ってきた。

今年(2017年)の出生数が94万1000人で、死亡者数が134万4000人、人口減少数は40万3000人だとわかった。

こういうトレンドは発表される前からわかっているのである。
しかし、政権が無能で、手を打たない。
増税ばかりやって、国民を生活苦に追い込む。
国民は子供を作る環境にはいないし、その気持ちにもなれないのだ。

国力は人口に正確に反映するので、日本は年ごとに凋落していく。

具体的にいうと、現在の頭が空っぽの政治家たちは少子化に歯止めを掛けずに、年金支給時期を遅らせる方に傾いている。

国民はまだ気付いていないが、「学び直し」とか称して、定年退職した高齢者への5000億投入も、老後も働かせて、年金を支給しないようにする、国家的な詐欺の仕掛けにすぎない。

さらに現在の猛烈な放射能汚染で死去する国民もいるから、人口減少は加速度的に進行する。

建設的な政策はいっさいやれない。
出生率が2.08だと人口が横ばいで推移する。
しかし、現在は1.41で人口減少は続いている。

しかも安倍の悪政にこの国に見切りをつけて外国に移住する若者たちがいる。
この数は今後増えていくだろう。
この少子化という現状を追認したうえで、国民に犠牲を強いるわけだ。

年金の70歳支給は、もう年金をやらないというのに限りなく近い。
詐欺である。
どうしても現役世代で支えきれないというのなら、国会議員の人数を大幅に減らすべきだ。
国会議員だけ少子化のなかで現在の数を支えろというのは勝手すぎる。

日本の劣化した政治では、移民で対処するしか仕方がないかもしれない。
外国からの移住者を迎え入れ、帰化してもらい、日本の人口を増やしていく。
そして年金を支えていく。

頭の軽い武田鉄矢が、安倍のオトモダチの松本人志にヨイショして、「飯ぐらい誰と食ってもいいじゃないですか」「みんなやたら反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカといったりなんかするとちょっとカッコ良がるという風潮ありますよね」「反権力とか政治を批判するとかっこいいという風潮がある。
政治批判を職業としてる人は、相手が殴り返してこない事を見ててかかってこいと。
それはずるい」と語って、ネットの猛反発を食らっている。

武田の考える権力とはその程度のものだ。
飯を誰と食おうと勝手である。
ただ、武田の軽い頭では考えられないだろうが、安倍なりに何かの打算がなければ人と会うことすらしない。
得るものがあれば失うものもあるのだ。

岩上安身が「これだよ。本格的に利権参入。→RT @noosa_noosa: 吉本興業は安倍晋三から、大坂万博のサポートに指名され、トップにはダウンタウン松本人志が立った」と引用ツイートしていて、なるほどと合点がいった。

松本も安倍と焼き肉を食うはずだ。
結局はここにも国家・国政の私物化、縁故主義が顔を出していたわけだ。

この1年、凄まじく進行したこの国の腐敗と破壊。
胡蝶蘭がこんなツイートをしていた。

トップの政治手法、世界観は、時間とともに国を染め上げていく。
なぜなら権力の近くにいる者たちが、同じ手法、世界観で生き始めるからだ。
したがって、政治が腐ると、日本中が腐る。

今年は、国家・国政が私物化され、縁故主義が席巻した年であった。

貧富の差は拡大し、格差がより深刻になった。

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デジタルテクノロジーと政治

1 デジタルテクノロジーと格差社会

12月17日のメルマガ「スパコンは全知全能の神ではない」で、むしろ負の因子として登場するデジタルテクノロジーを指摘した。

(1)デジタルテクノロジーは、さらに富の偏重をもたらし、極端な格差社会を作る。
富の再配分が今以上に必要になる。

(2)ロボットの導入は、弱肉強食、優勝劣敗、優生学のひとつの結論になる。
デジタルテクノロジーは雇用を奪う。

(3)賃金の概念はどう変化し、貧しい者たちはどうやって生きていくのかを、政治は考えねばならない。

(4)デジタルテクノロジーのもとで、政治、選挙、教育、芸術はまだ存在するのか。
そのときに人間は幸せなのか。

以上のようなことを指摘した。
あるところでは疑問のまま提出し、あるところでは結論を述べた。

デジタルテクノロジーが自然過程であり、進化をやめないので、わたしたちはその先を行かねばならない。
それはベーシックインカムで共生・共助の世界を作ることである。

以下の3人が、共同執筆「デジタル経済が経済・社会構造を変える —— オートメーション化が導くべき乗則の世界」を書いていた。
論文の発表は2014年7月号と少し古いが、的確に今日の状況を剔抉しており、昨日のメルマガの内容とも重なっているので、今日のメルマガで採り上げることにする。

執筆は以下の3人による共同執筆である。

エリック・ブラインジョルフソン(マサチューセッツ工科大学教授(経営科学)。
同大学デジタル経済研究プログラムの共同設立者)

アンドリュー・マカフィー(マサチューセッツ工科大学首席リサーチ・サイエンティスト。
同大学デジタル経済研究プログラムの共同設立者)

マイケル・スペンス(ノーベル経済学賞受賞エコノミスト。
ニューヨーク大学経済学教授。
米外交問題評議会特別フェロー)

この論文の著者の二人(エリック・ブラインジョルフソンとアンドリュー・マカフィー)はデジタルテクノロジーとその経済的特質によって規定される世界を「第二次機械化時代」と呼んでいる。
この世界にあって、もっとも不足し、よって、もっとも価値ある資源は何だろうか。
それは、普通の労働でもなければ、普通の資本でもなく、新しいアイディアを考案し、技術革新を実現できる人々だ。

もちろん、そのような才能ある人々はいかなる時代にあっても、経済的に大きな価値をもっているし、多くの場合、イノベーションを成し遂げることで大きな利益を手に入れる。
だが、これまでは、イノベーターたちも自らのアイディアを市場に送り込むには労働や資本を必要としたために、利益をシェアする必要があった。

だがデジタルテクノロジーが普通の労働や資本の役割を小さくしているために、クリエーターや起業家たちは、自分のアイディアからより大きな利益を引き出せるようになった。
要するに、労働者や投資家ではなく、アイディアをもつ人々が、もっとも貴重な資源ということになる。

テクノロジーのインパクトを説明するのにエコノミストが用いるのは、経済学の入門コースで扱われる基本モデルだ。
そこでは、テクノロジーは他のすべての効率を高め、あらゆるプレイヤーの生産性を引き上げるマルチプライヤー(増幅装置)として位置づけられている。
こうして、ごく最近までは、テクノロジーが進化すれば経済プレイヤーのすべてが平等に恩恵を手にし、労働者もさらに生産的になり、価値ある存在になると考えられてきた。

だが、より複雑で現実的なモデルでは、テクノロジーはすべての生産要素に平等には作用せず、むしろ、その一部により大きな恩恵をもたらす可能性が指摘されている。

例えば、それをうまく利用できるかどうかが労働者のスキルに左右されるような技術的変化の場合、スキルの低い労働者よりも高い労働層に有利に作用するし、資本投入を必要とするテクノロジーは労働者よりも資本家に有利に作用する。
この二つのタイプの技術的変化がこれまでは重要だった。
だが、われわれが「スーパースターに依存する技術的変化」と呼ぶ第3の技術的変化が、グローバル経済を覆しつつある。

(中略)

低コスト化、瞬時のデータの転送、完璧な複製化という三つの特質の組み合わせは、異様ながらもすばらしい経済を作り出す。
音楽ビデオのような消費財だけでなく、特定の労働や資本についても、不足していた部分を潤沢に満たすことができる。

そうした市場では、べき乗則、あるいはパレート曲線に即して、少数のプレイヤーが利益の圧倒的多くを手に入れる。
ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と製品の価値が高まる「ネットワーク外部性」も、勝者がすべてを手に入れる経済、あるいは、勝者が市場をほとんど独占する市場を作り出す。

(中略)

だが、「べき乗則型の所得分配」の時代にあっては、ほとんどの人は平均以下の所得しか得られない。
経済全体がこのダイナミクスに支配され、国と社会もこのパターンに包み込まれていく。
実際、今日のアメリカの一人当たりGDPは世界一だが、所得の中間値はこの20年にわたって横ばいをたどっている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

2 富の集中

わが国でも、すでにシステム化された労働環境、単純な作業を繰り返す仕事はロボットに代替されてきた。
この動きは自然過程であり、止めることはできない。

デジタルテクノロジーとその経済的特質にとって、もっとも大切な資源は「新しいアイディアを考案し、技術革新を実現できる、きわめて少数の人々だ」。この「べき乗則型の所得分配」の時代は、極端な富の偏在、格差社会を作った。

現在、日本国民に貧困をもたらしているのは、次の5点である。

(1)安倍晋三による腐敗した縁故主義の政治

(2)非正規の増加と企業の内部留保

(3)増税と社会保障の減額

(4)人工知能(AI)の増加と雇用の減少

(5)国民の政治不信と政治離れ

「低コスト化、瞬時のデータの転送、完璧な複製化という三つの特質の組み合わせは、異様ながらもすばらしい経済を作り出す」「そうした市場では、べき乗則、あるいはパレート曲線に即して、少数のプレイヤーが利益の圧倒的多くを手に入れる」それは「勝者がすべてを手に入れる経済、あるいは、勝者が市場をほとんど独占する市場を作り出す」。その結果、世界の富裕層上位62人と下位36億人の資産が同額といった、富の偏在が起きてしまった。

富の偏在といえば、ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies(IPS)」のレポートによると、米国で最も裕福な3名、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾスの資産額の合計が、下位50%の米国人(約1億6000万人)の合計資産額を超えている。
貧富の格差は凄まじく、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナス」という惨状だ。

具体的にその資産額を見てみると、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は、2017年9月中旬の時点で、2485億ドル(約28兆円)という巨額だった。
その後、アマゾン株の値上がりによって、3名の合計資産額は2630億ドル(約30兆円)に膨らんだ。

この意味をよく考えねばならない。
貧富の差は、機会の差を生んでゆく。
同じ天分があっても、富める者は機会を活かし、貧しい者は機会を掴めない。
公平平等の民主主義も幻想にすぎないのだ。

「今では市場価値の高い企業ほど、組織を率いる優れた人材が必要であることを強く認識している」というが、これは政治とて同じである。
国民が幸せな国ほど、優れた政治家たち、優れたトップに恵まれている。

安倍晋三など論外であり、国民を不幸にして、貧困にし、海外に金をばらまいている。

強力な、それでいて99%に寄り添う政治が、富の再配分に覚悟を持って取り組む必要がある。

そのためには、政権交代からはじめねばならないだろう。

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エルサレムに賭けた延命策と仕掛け

1 トランプの苦境

14日、来日している国連のアントニオ・グテレス事務総長が、安倍晋三に、「われわれにとって起こり得る最悪の事態は、非常に劇的な状況をもたらす可能性のある戦争に、いつの間にか突入してしまうことだ」と警告した。

この「いつの間にか突入」という言葉の深さを、安倍は理解できなかったにちがいない。

戦争は、予定した通りにはじまって、計算通りに終わるということはないのだ。
それは太平洋戦争を振り返ればすぐにわかる。
ノモンハン事件、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ海戦、沖縄戦、広島・長崎の結末を、誰が予想したか。

北朝鮮に向かって、世襲のお坊ちゃん政治家が勇ましいことを叫んでいる。
戦争の悲惨について一片の想像力もないのである。
それはノーベル平和賞を受賞したICAN運動への無視黙殺の態度にも表れている。

安倍晋三は、相変わらず外交的努力に消極的で、「非核化に向けた意味のある対話になければならない」と適当に述べた。

安倍にとっては予想外だったトランプ大統領の誕生にあわてて、確約もとらずに飛行機に飛び乗り、まず会うことが大事だ、とトランプを訪れ、しっぽを振ったのは安倍晋三だった。

エラそうに「意味のある対話」などいえた立場ではないのだ。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月11日)にPaul Craig Roberts の「核戦争を避けることが我々の最優先事項」が載っていた。
注目したのは、世界を震撼させたトランプの、エルサレムはイスラエルの首都だという発言に対する解釈が載っていたからである。

Paul Craig Roberts のトランプに対する姿勢はニュートラルであり、興味をもって読んだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。
民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか? もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか?

(中略)

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。
選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。
特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか?

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。
だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

(中略)

ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やミュラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、(ケネディ暗殺後の 注 : 兵頭)ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。(「核戦争を避けることが我々の最優先事項」

2 トランプの仕掛け

トランプの評判が世界的にすこぶる悪い。
その評判の悪さは、エルサレムをイスラエルの首都だと宣言し、大使館をエルサレムに移転すると語ったことでいまやピークに達した観がある。

エルサレムの帰属については、イスラエルとパレスチナが激しく対立してきた。

これまで世界のすべての国が、エルサレムに対する主権をイスラエルに認めずに、大使館をテルアビブに置いてきた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、「嘆かわしい」発言として、今後米国が和平を仲介することはできないと述べた。

英独仏をはじめ各国がトランプ発言を批判するなか、安倍晋三は黙りこくったままである。
とにかく宗主国のやることには反対できない。
ただ、黙ってついていくだけである。

それにしても、トランプはなぜこんな世界をひっくり返すような発言をしたのだろう。

ただ、ティラーソン米国務長官が、イスラエル米大使館のエルサレム移転は、「すぐに起きるようなことではない。
おそらく少なくとも3年はかかるであろうし、これはかなり野心的なことだ」と語ったように、そう単純には受け取れない発言だったことがわかる。「ティラーソン長官 大使館のエルサレム移転時期を発言」2017年12月13日)

つまり、これはトランプの、自分を追い詰めるディープ・ステートに対する時間稼ぎ、深謀遠慮だったかもしれない。

トランプは、ディープ・ステートとの闘いに悪戦苦闘している。
それはこれまで述べてきた通りだ。
ディープ・ステートは、トランプに対して、ふたつの選択肢を用意している。
ひとつはケネディのように暗殺する道であり、もうひとつは、合法的に辞任に追いやる道だ。

選挙運動で、トランプは、プーチンへの評価をさかんに口にし、ロシアとの関係修復を約束した。
それは別言すれば、ワン・ワールドのディープ・ステートへの挑戦状であった。
そこで危機感を覚えたディープ・ステートは、“ロシアゲート”をでっち上げ、トランプ追放に乗り出した。

トランプは、確かにシークレット・サービスに警護されている。
しかし、トランプは売国奴であり、ロシアと通じていると説得されてしまえば、シークレット・サービスが警護を解く可能性がある。
そのとき、トランプにはケネディと同じ運命が待ち構えている。
トランプはお終いである。

その危機感は、トランプとその周辺の人しかわからない。

そこでトランプは、イスラエルのネタニヤフが青息吐息の状態を狙って起死回生の奇手を打ったのかもしれない。その狙いはイスラエル・ロビーとモサドを味方につけ、ディープ・ステートにくさびを打ち込み、第三次世界大戦を止める、あるいは遅らせることである。

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悪の凡庸さ ~ ノーベル平和賞受賞サーロー節子のスピーチ ~

1 ノーベル平和賞と犬HK

安倍晋三が現在やっていることは、戦時中の日本がやったことと限りなく似ている。
無謀で急速な戦線の拡大。
そしてそれがすべて失敗しての、日本の歴史上、最大の敗戦の受け入れ。

原発はすでに低く見積もっても40兆円もの国税を福島第1原発に投入している。
これは、税金と電気代に転嫁されている。
国民ひとり当たり32万円にも上る。

見てくれの景気を装うための官製相場は、すでに引き返せぬ地獄の様相を呈している。

東京シロアリンピックとシロアリニア新幹線は愚者のレガシーだと語ってきたが、リニア問題もまずは不正という形でその問題点が明らかにされつつある。
だが、地検が政治家にまで手を伸ばすことはあるまい。
せいぜい、女性票を失う疫病神になりはじめた官邸お抱えレイピスト山口敬之を、捕まえて幕引きにするのではないか。

安倍晋三や麻生太郎にまで司直の手が伸びることはあるまい。

そんななか、今年のノーベル平和賞にICAN運動が選ばれ、広島の被爆者であるサーロー節子が授賞式でスピーチを行った。
このスピーチに対して、犬HKは7時のニュース、9時のニュースと黙殺で応えた。

米国人の南部陽一郎や中村修二、それに英国人のカズオ・イシグロを、日本人受賞者扱いにして、「日本スゲー系」に躍起になっていた犬HKが、平和賞のサーロー節子は冷ややかに無視した。

いかにも受信料を取る、安倍さまの犬HKらしいやり方だ。

国民が、平和に覚醒し、核兵器廃絶などに目覚めてはならないのだ。
愚民化の達成のためには、ノーベル平和賞受賞など国民に知らせないこと、考えさせないことが重要なのである。

ネット上には、たとえばアルゴスのような「これからNHKに対して訴訟を起こす時には、それなりに細かなデータを集めるべきですね。
あのサーロー節子氏の演説は歴史に残る演説でしょう。
それをあえて無視したことは、国民の知る権利を大きく阻害した暴挙ですね。
こうした事実を一つ一つ記録して、受信料強制は違憲だと訴えましょう」といった犬HK批判が溢れた。

それを気にしたのか、あわてて、しかしガス抜き程度に、クロ現やBSの国際報道では放送したらしいが、本気で取り上げる姿勢ではなかったようだ。

「橋の上のルル」の「NHK7時9時と完全無視後、報ステでサーロー節子さんの授賞式報道にふれられ、やっと少し息がつけた。
でなければ何も伝えぬ暗愚のメディアに相撲村に押し込まれ窒息寸前だった。
長い習慣でつい夜ニュースで一日終えた感を得ようとしてしまうけど、今は観るほどに世界から切り離される恐怖が募る」というツイートが、共感とともに重いトゲとなって突き刺さる。

わたしのなかでは「地上波の情報」というジャンルができつつある。
地上波のテレビ・新聞は何をいっているのか。
実は新聞はとっていないし、テレビも見ていない。
関心があるのはどうなっているのか、ぐらいだ。
それをネットで知る。

日本における地上波は、正確にいうと政権が国民をどうしようとしているかを知るためのツールである。
一部の地方紙を除いて、けっして事実や真実を知るためのツールではない。

サーロー節子の2017年ノーベル平和賞記念講演を読んで見よう。

2 サーロー節子のスピーチ

私たちは、被害者であることに甘んじていられません。
私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。
私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。
私たちは立ち上がったのです。
私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。
核兵器と人類は共存できない、と。

今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。
皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。
その一人ひとりには名前がありました。
一人ひとりが、誰かに愛されていました。
彼らの死を無駄にしてはなりません。

米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は13歳でした。
私はその朝のことを覚えています。
8時15分、私は目をくらます青白い閃光(せんこう)を見ました。
私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。
静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。
私は死に直面していることがわかりました。
私の同級生たちが「お母さん、助けて。
神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。
その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。
あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。
私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。
その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。
私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。
恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。
体の一部を失った人たち。
肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。
飛び出た眼球を手に持っている人たち。
おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。
人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました。

このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。
住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。
その中には、私の家族や、351人の同級生もいました。
その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。
今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは4歳のおい、英治です。
彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。
彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。(サーロー節子の2017年ノーベル平和賞記念講演

「私たちは立ち上がったのです。
私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。
核兵器と人類は共存できない、と」。
核兵器は、通常兵器と違って、思考を奪ってしまう。
この戦争は間違っていた、やめようという思考を。
それは数百発、数千発のミサイルが同時に発射される。数発発射して、様子を見ることはない。相手方から数千発のミサイルが向かってきているのだから。それは、後悔もやり直しもきかず、地球が破滅する戦争だ。

「その一人ひとりには名前がありました。
一人ひとりが、誰かに愛されていました。
彼らの死を無駄にしてはなりません」。
これが、現在、忘れ去られているのだ。
ひとりの人間を銃殺できない人間が、何十万の人間をスイッチを押すことで殺してしまうのが、核戦争の恐ろしさである。

原爆が広島に落とされ、サーロー節子は壊れた建物の下で「突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。
その人は「あきらめるな! (がれきを)押し続けろ! 蹴り続けろ! あなたを助けてあげるから。
あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という。
この声は幻覚だったのだろうか。
それとも神の声だったのだろうか。

その声にしたがって地上に出ると、「幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。
恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。
体の一部を失った人たち。
肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。
飛び出た眼球を手に持っている人たち。
おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。
人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延(まんえん)していました」。

ここまでは想像力が及ぶ。
大切なのは、その後の彼女のことばだ。
「その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。
今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています」。
広島、長崎で、まだ戦争は続いているのだ。
原爆は投下されて70年経っても、なお被爆者の命を奪い続けているのである。

これが厳然たる事実であり、肉体への汚染であることが恐ろしいのだ。
精神の痛手だけだったら、いつか傷も癒えるかもしれない。
しかし、核兵器は生き残った者の肉体を死ぬまで冒し続けるのである。
だから心の傷も癒えないのだ。

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泥棒国家の闇の頭目

1 金を取って愚民化に努める公共放送

2017年12月6日、犬HKの受信料に関する最高裁判決で、現実離れした判決があった。

受信料未納者には、犬HKが「スクランブル放送」で対処することを、わたしは主張している。
これは、受信料を払っている契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式である。

現在の有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している方法だ。
犬HKを見ない人、見たくない人がたくさんいるわけで、その人から受信料をとるのは道理に背く。

ここまで犬HKが国民に「見させる」ことにこだわるのは、ひとつは職員平均で1750万という高給生活の維持がある。
ふたつめに国民愚民化の洗脳といったミッションのためである。

米日1%にとっては、宗主国に国富を献上し続ける構造を否定されるのが、もっとも危険なわけで、敗戦以来、日本国民の愚民化は至上命令となった。

GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。
それは、米国による日本の永久植民地化策であった。

そのうち、[3S=補助政策]の内容は、(1) スポーツの奨励(Sports)、(2) セックスの解放(Sex)、(3) 映画の奨励(Screen)であった。
これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている日本国民の愚民化策である。
「(3) 映画の奨励(Screen)」は、現在ではテレビであろうか。
その中心に犬HKが存在している。

こんなツイートが見られた。

澤田愛子

NHKの持つ影響力は非常に大きい。
その「公共放送」が二次安倍政権発足以来、政権べったりで政権に不都合な内容は一切報道をしなくなっている。
ネットなどしない人はNHKの「嘘」を真に受ける。
最高裁判断は「国民の知る権利」に応えるために公共放送があるというが、現状は「知る権利」を棄損している。

Which

ちょっと気を付けた方がいいと思うのは、NHKの勧誘員ってメチャクチャな奴もいるから、「最高裁がテレビが本当にないかの立入検査を認めた」とか大ウソつかれたときに、「それ違うでしょ」と言える知識は持っててほしいなと。
勧誘員のフリした強姦魔かもしれないしね。

行政書士 平田真也

MHK受信料の最高裁判決読んでみた。

すごい端折ると、
NHK「契約書送ったら、契約成立でオッケー?」
最高裁「いやぁNHKさん、それは幾ら何でも無茶ですよ。
めんどくさがらずに一回ずつ裁判して下さい!」
これってつまりNHK敗訴だよね。

棄却されてるし。

「受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要」と判決されたことで、犬HKは今後も裁判で未納者を訴え続けることになる。
しかし、そもそもテレビを置いていない個人には契約そのものが成立しない。

実際、この判決によって、御用メディアの犬HKは、さらに多くの国民を裁判に訴えて視聴料をふんだくることになろうが、裁判に訴えられた段階でテレビを捨てたらどうなるのだろうか。

受信設備があれば受信契約が義務付けられている以上、訴訟になったら「負ける(契約締結に至る)」のだろうか。
この点、弁護士法人・響の天辰悠(あまたつ・はるか)弁護士は7日、J−CASTニュースの取材に対し、

「審理の終結時点で受信設備を有している限り、『負ける』=契約締結に至るでしょう。
審理終結の時点で受信設備がなければ、契約の主体となり得ないので意思表示が命じられることはありません
と回答した」(「NHKは最高裁判決でウハウハ? 「そうでもない、かも」の微妙な論点」2017年12月8日)

つまり、テレビがなければ契約の主体とはならないので、裁判は終結するということだろう。

2 縁故主義で腐敗を深化する安倍政権

大もり・ 山かけ・スパ疑惑は、底なしの闇をはらんでいる。

こういってピンとくる人は、相当な事情通である。

大(大林組事件)、もり(森友学園事件)、山(山口敬之事件)、かけ(加計学園事件)、スパ(ペジー社事件)のことである。

大(大林組事件)については、まだご存知ない読者もいると思われる。

東京シロアリンピックとシロアリニア新幹線は、愚者のレガシーなのだが、そのリニア新幹線にシロアリが群がっている一部が露見してきた。
東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社を捜索したのである。

リニア中央新幹線は、従来の新幹線と競合する。
しかも日本は人口減少のなかにある。
総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトは、必ず失敗する。

望月衣塑子が「政府の経済財政諮問会議の委員だったペジーの斉藤社長の逮捕といい、この安倍首相との蜜月で有名な葛西敬之会長が推し進めるリニアの不正入札事件といい、特捜部が安倍なるものにメスを入れたいという気概があるように感じる。頑張れ、東京地検特捜部!」とエールを送っていたが、どこまで行けるか。

ちなみに、11月19日の、大林組会長親族の結婚式に安倍晋三が出席している。
縁故主義は腐敗政治を生み出し、国家国政の私物化を実現している。

それにしても次から次へと悪事が露見してくる安倍腐敗政権である。

すべての事件が、闇の奥に安倍晋三の存在を浮かび上がらせるところに共通性がある。
それが闇のままであるのは、司法が私物化されているからだ。

(1)籠池夫妻—安倍昭恵—(安倍晋三)

(2)加計孝太郎—(安倍晋三)

(3)伊藤詩織—山口敬之—中村格(いたる)—(安倍晋三)

(4)齋藤元章—山口敬之—(麻生太郎・安倍晋三)

(5)大林組—葛西敬之(安倍晋三)

レイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑にいたっては、明確に中村格によって山口の逮捕が止められている。
中村自身が、自分が止めたことを認めている。

なぜ止めたのか。
それは、山口敬之が総理のオトモダチであったからというのが、誰しもが思うところだ。

いまの安倍の政治は、内閣人事局を使って国家・国政を私物化し、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)を好き放題にやる政治である。
これは、じつは日本だけの特有な現象だけではなく、世界にはびこっている負の政治形態なのだ。

権力者に富をもたらすために作られたシステムが完璧であるほど、政治腐敗は深化しているのだ。
汚職をしても合法的であればいい、いや、ばれなければいい。
そこで国会では合法的に、知らぬ存ぜぬと、官僚や側近たちが安倍を守る。
その屈辱の代償は出世だ。

サラ・チェイズは、米国は「上品な泥棒国家」に堕落したと書いたが、日本とて同じだ。
日本は、米国のようにあからさまに外国の富は盗まないかもしれないが、一部の支配層が国民の税を盗んでいる。

上に挙げた(1)から(5)はすべてそうだ。
土地であったり、税金であったり、利権であったり、体であったり、要は泥棒しているのだ。

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「一帯一路」と中ロの勝利

1 国民を敵に回す犬HK

12月6日、最高裁は犬HKの受信料制度を合憲とした。

この判決ほど現実認識が空っぽの判決も珍しい。
犬HKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しているが、このとんでもない詐欺的説明を鵜呑みにし、追認した判決だった。

誰も、犬HK職員でさえも、いまどき犬HKが「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」公共放送などとは思っていない。

いまや犬HKは政権の広報・広告機関に堕落している。
現在の森友・加計・山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑といった、状況の中心的テーマに対して、真実の隠蔽に努めている。

犬HKは、なぜ未払いの国民を裁判に訴えてまで強制的な徴収に務めるのか。
なぜ未払いの国民に対して、受信を止める、スクランブルをかけるなどの方法で受信をとめないのか。

それは職員平均年収1750万の維持と、国民の愚民化・洗脳のためである。

このミッションのために、何が何でも国民に視聴させ続けねばならないのだ。

最高裁判決に対して、ツイッターにはこんな怒りの声が渦巻いた。

清水潔

NHKの受信料問題に対して、むしろ怒りの狼煙が上がるきっかけになったといえる最高裁判決。
テレビをもってる奴は全部課金とは、なんたる旧態依然でヤクザのシノギではないか。
デジタル時代ならまず画面にスクランブルをかけて見たい人が契約して解除するのが筋だろう。

そもそもNHKは、放送にスクランブルをかけて契約世帯だけ解除すべしだろう。
有料他局はみなそうだ。

今のやり方を新聞で言えば「ポストのある家」には片っ端から新聞をねじ込んで読もうが捨てようが無差別に集金する状態。

青木俊

食っていない飯代を払う必要はない。
法律以前の当たり前の道理だ。
同様に見てもいないテレビ局にカネを払う必要はない。
食っていない飯代も払う義務があるという判決は道理に反する。
どうしても払わせたいのなら国営放送化して税金で運営すればいい。
その場合、NHKの職員は公務員並み給与となる。

鮫島浩

NHKを見ない人からも法律を振りかざして受信料を強制徴収するのなら、NHKと国民は信頼に基づく対等な契約関係とは言えず、国家権力と国民の関係に近い。
報道機関の名を返上し、政府広報機関として主権者の国民が監視できるよう、番組制作過程や一切の経費を公表すべきだ。

だるま

世帯ごととはいえ、まず国民から受信料を集めていて、その国民が移動しているだけの場所(事業所やホテルや病院)にあるテレビ(設置者)からも徴収する事自体がおかしなシステムだと思います。

その法律を変えられるのは国会だけなのに、議員は触れようともしない。

犬HKは権力となれ合っている。
互助組織の関係だ。
犬HKは政権を助け、政権も超高給の給与体系を保障する。
お互いに、持ちつ持たれつで国民を支配していく。

この腐敗した関係を断ち切るには、犬HK会長、副会長らの人選に決定権を持つ経営委員会を、総理が任命するシステムを解体する必要がある。
つまり犬HKの御用メディアの体質が生まれる構造、総理 — 経営委員会 — 犬HK会長・副会長の構造を解体する。
そのために、(1)経営委員会を解消する、あるいは(2)経営委員会の任命を第三者委員会で行う、ことが必要だろう。

ときの最高権力者が、世界最大のメディアトップの人選を決める構造を解体しなければ、犬HKの御用メディアの体質はなくせないだろう。

2 凋落の米国と、「一帯一路」の中ロ

『マスコミに載らない海外記事』(2017年12月 6日)にThe Sakerの「アメリカ−ロシア戦争中間報告」が載っていた。

世界の状況を見るときには、米ロ戦争を基軸に見るのがよい。
もちろんまだ直接の軍事的衝突には至っていないのだが、その前哨戦としての外交での戦争である。
これは以前からずっと続いている。

この戦争の帰趨は明白である。
ロシアが勝ち、米国は敗北する。
その理由は米国が凋落の帝国であるからだ。
先にゆくほど米国の力は衰え、ロシアの力は、中国の加勢もあって増していく。

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。
両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。
第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。
この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。

しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。
敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。
ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

(中略)

ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。
丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。

更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。
それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。

更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。
“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)か国の“連合”を作り出した。
CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。
対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。(「アメリカ−ロシア戦争中間報告」)

戦争というのは何も軍事的に戦火を交える状態をいうのではない。
多くの2国間の戦争は外交を舞台に繰り広げられる。

戦火なき米ロの戦争はすでに長きにわたっている。この戦争の敗戦国は、「ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ」という。
これはわたしがこれまで述べてきた、プーチンを中心とする反ワン・ワールド勢力と、米国のディープステイト(アングロ・シオニスト帝国)との戦争といっても同じことだ。

最近、米国は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう政府機関に通達した。
また、英語放送を行う露政府系テレビ局の「RT」が米政府から外国代理人登録法に基づいて登録させられた。
さらにソウル・オリンピックにおいてロシア国旗と国歌を禁じようとしている。

これらは外交における対ロシア戦争の一環だ。
これの効果は、もちろんロシアに打撃を与えることを狙ったものだが、それ以上に各国のロシア離れを狙ったものだ。
しかし、これはほとんど効果をあげていないとみていい。

世界での米国の凋落が著しい。
いまや大きな国際会議は中ロを中心に回っている。
必要がないと思えば、米国は招かれず、また、声明で触れられることさえなくなった。
「ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。
彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ」。

こういった米国無視は、10年前はなかったし、考える者もいなかった。

シリア分割策も、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした策謀も、米国は失敗した。
シリアで、現在、テロリストを打ち破り、実権を握るのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコということになる。
ロシア、イラン、トルコの背後には中国が存在し、「一帯一路」構想が存在している。

今年の5月14日、15日に行われた国際政治イベント・一帯一路(シルクロード経済圏構想)国際協力サミットには、驚くべき参加国があった。
米国と北朝鮮が代表団を派遣したのだ。

わたしはこれで世界の多極化が決まったのみならず、中ロの米国に対する勝利が決まったのだと思った。
米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として構想された「一帯一路」に、TPPを捨てた米国が参加の姿勢を見せたのだ。しかも北朝鮮と一緒に。

これほど中ロの勝利と、世界のこれからの流れを明確に現した国際会議はない。

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米朝の話し合いしか選択肢はない

1 現実味を帯びてきた朝鮮半島有事

何事も大切なのは原則だ。

これを外れて枝葉末節に議論が飛躍すると、とんでもない結論にいたったりする。

北朝鮮の核保有は、体制存続のためといった受け身のものだ。
だから一貫して米国との話し合いと、体制存続の保障を求めてきた。

体制を維持するためには核兵器の開発しかないと考えてきたのである。
また、日韓の米軍基地と、米国と日韓の軍事演習を、北朝鮮を仮想敵国とした脅威として警戒してきた。

こう考えると、北朝鮮の核は受け身のものと考えることができる。
北朝鮮としても米国に攻撃されたら、肝腎の金王朝体制は瓦解してしまうことは知っているので、自滅しか意味しない米国への先制攻撃などはありえない。

しかし、ついにこういう声が米国議員から出てきた。

【ワシントン時事】米共和党のグラム上院議員は3日、CBSテレビのインタビューで、北朝鮮との軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外に退避させるべき時が来た」と訴えた。

グラム氏は「北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術と核兵器の融合を進める中、われわれは軍事衝突に近づいている」と発言。
時間はあまり残されていない」と繰り返し、北朝鮮と戦争になれば大きな被害を受けるとされる韓国から米軍兵士の妻や子供を退避させるべきだと訴えた。
韓国には米兵約2万8500人が駐留している」(在韓米軍家族の退避訴え=北朝鮮と「衝突近づく」と米議員」『時事通信』12月4日)

日本では朝鮮半島有事は二面から見る必要がある。

(1)安倍晋三が米国のガラクタ兵器の購入正当化のために、北朝鮮脅威を煽っている。

(2)北朝鮮を先制攻撃するのは米国なので、米国の動きを中心に、中・ロの動きを見る。

もちろん(2)の見方が本質なのだが、米議会から退避の声が挙がりはじめた。
実際に韓国から米国民が退避しはじめるのは徐々にであろう。
最終的には米政府の指示があって大量の退避がはじまるのだと思われる。

以前も書いたが、「北朝鮮の脅威」を煽りながら、安倍晋三には、次の認識すらない。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅する。それを認識している金正恩は、日韓原発への攻撃をすること。

それで今日は北朝鮮有事について、エレノア・アルバートの「対北朝鮮経済制裁を検証する ―― 制裁に意味はあるのか」を切り口にして考えてみる。

2 北朝鮮制裁に意味はあるのか

エレノア・アルバートは書いている。

平壌は世界の市場から次第に切り離されて孤立を深め、民衆は経済的機会を奪われている。
2017年9月に新たに採択された制裁措置が履行されれば、さらに13億ドル相当の平壌への物資の流れが遮断される。
北朝鮮にとって石炭に次ぐ、最大の輸出品である繊維製品の輸出も、今回の国連制裁で禁輸措置の対象にされた。
すべてを合わせると、国連の制裁措置は、北朝鮮の公的輸出の90%をカバーしている。

だが実際には、2016年の北朝鮮の経済は4%の成長をみせ、過去17年間でもっとも急速な成長を遂げている(もちろん、エコノミストが指摘する通り、1人当たり国民総所得(GNI)は150万ウォン、つまり、ドル換算では1342ドルに過ぎない。
ちなみに、この数字は韓国の1人当たりGNIの5%に満たない)。

(中略)

実際、国連安保理の常任理事国として拒否権をもつ北京とモスクワは、平壌で体制変革が起きることの帰結を憂慮している。
国際危機グループのマイケル・コルビッグは北京の考えを次のように説明する。

「中国は金正恩に対して北朝鮮の核開発プログラムは受け入れられないし、問題行動にはペナルティが課されるというメッセージを送りたいと願いつつも、北朝鮮崩壊の引き金を引いたり、隣国を永続的に敵対国にしたりするのは避けたいと考えている」

制裁が金正恩をさらに大胆にさせていることも問題を複雑にしている。

厳格な経済制裁は逆効果で、むしろ、平壌をさらに核開発に駆り立てる傾向がある。
2012年に権力者になって以降、金正恩は彼の父や祖父が実施した以上のミサイル実験と核実験を行っている。
制裁が強化される度に、国の存続が脅かされていると考え、これが米領グアムを標的にするといった強硬発言を招いている。
制裁の強化が、より敵対的な言動へと彼を駆り立てているのかもしれない。

こう考えると、制裁を試みるのはそもそも不毛なのかもしれない。
外交専門家の一部は、経済制裁だけでは、平壌が核開発を進めるのを抑止する効果はほとんどないと考えている。
例えば、CFRのリチャード・ハース会長は「いかなる制裁も、北朝鮮の非核化や非ミサイル化へつながっていくことはあり得ない」と述べている。
実際、北朝鮮は、いかなるコストを支払ってでも核の兵器庫を維持していくつもりのようだ。

しかも、経済制裁の余波にさらされるのは、多くの場合、民衆たちで、本来のターゲットであるパワーエリートではない。

延世大学のジョン・デルーリによれば、「経済が締め付けられても、軍事予算が削られることはない。(軍の予算が削減されるのは)最後の最後だ。経済的困窮には慣れているし、政府はそれにどう対処すべきかを心得ている」。
これまでの経済制裁と長期にわたって続いた飢饉によって、2500万もの民衆が栄養失調に陥り、貧困のなかで苦しんできた経験がある」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.12)

日本では軽く見られているが、国連の制裁措置は、北朝鮮の公的輸出の90%をカバーしている大きなものだ。

だが、それにも関わらず、2016年の北朝鮮の経済成長は4%にも達した。
米国を中心とした最大の経済制裁のなかで、過去17年間で最大の成長を北朝鮮が見せているのは、なんとも皮肉なものだ。

中国・ロシアとも米国の北朝鮮攻撃には明確に反対している。
戦争がはじまれば金王朝が壊滅することは明確であり、中ロ国境沿いに米国のミサイルが林立する。
この事態は絶対に認められないところだ。

ここで、エレノア・アルバートは「厳格な経済制裁は逆効果で、むしろ、平壌をさらに核開発に駆り立てる傾向がある」と書いている。
これは非常に重要な指摘である。

この世には逆効果ということが個人にも組織にも国家にもある。
追い詰めて白旗を揚げる場合がすべてではない。
窮鼠猫を噛む場合も多いのだ。

現在までのところ、制裁を強化するほど北朝鮮の反発は強まるばかりだ。
グアムを標的にするとまでエスカレートしてきた。
この緊張は、ひとつはトランプのアマチュアリズムに原因があり、そのアマチュアリズムを無能で無責任で冷酷な安倍晋三が煽っている。

「延世大学のジョン・デルーリによれば、「経済が締め付けられても、軍事予算が削られることはない。(軍の予算が削減されるのは)最後の最後だ。経済的困窮には慣れているし、政府はそれにどう対処すべきかを心得ている」。この指摘は重要だ。
この認識をもつ世界の指導者は多い。

たとえばプーチンは「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べている。
このとき、ロシアに経済制裁を科している米国が、北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めていることに関して「ばかげている」とプーチンは述べた。
実際、米国のやり方には以前の一極支配の無神経な傲慢さがつきまとう。

朝鮮半島で開戦の火蓋を切るのは米国であり、安倍晋三の後押しを受け、トランプ軍事政権は日ごとに開戦に近づいている。

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デートレイプドラッグ 〜伊藤詩織の『Black Box』を読んで(6)〜

1 伊藤詩織の『Black Box』が問いかけたもの

米カリフォルニア州サンフランシスコ市(市長はエドウィン・M・リー)が、慰安婦像と碑文を公共物化したことについて、姉妹都市の吉村洋文・大阪市長が、24日に、年内に姉妹都市関係を解消することを明言した。

率直な感想をいわせてもらえば、短気は損気である。
大阪もサンフランシスコもいずれは市長が代わる。
大阪に慰安婦について吉村とは違う考え方の市長がなるかもしれず、また、サンフランシスコも同様である。

吉村のような若造の短慮で、60年も続いた姉妹都市関係を解消するようなことがあってはならない。

喧嘩したから仲良くなれるということもある。
我慢強い話し合いで臨むのがいい。

けっして姉妹都市を解消などしてはならない。

こんなツイートが目についた。

立川談四楼

サンフランシスコとの姉妹都市解消は大阪市長さん、短慮にして狭量というもんですぜ。
粘り強く交渉すべきところ、地元市議に4回も「恥を知れ」と言われるなんて、活動家は何を言ったのかね。
つまり怒らせ嫌われたわけだ。
さあ踏ん張りどころだ。
60年の親交が水泡に帰すことだけは避けてくれ。
頼む。

ブルドッグ

これねぇ…。

本来は中立で日本政府や大阪の立場にも理解を示していたサンフランシスコ市が、以後完全に日本の一部活動家を毛嫌いするようになり、慰安婦像の設立が決定的になった瞬間。

それほど彼らは無礼で支離滅裂で見るに堪えなかった。
議論以前の問題。

結果がこれですよ。

さて、伊藤詩織の『Black Box』については、5回で終わりにするつもりであった。
しかし、『朝日新聞』がデートレイプドラッグの問題を特集するなど、さらに『Black Box』の影響は拡大深化している。

ただ、朝日の取り組みは腰が引けている。デートレイプドラッグを採り上げるのはいいが、3回連続して採り上げながら、肝腎の、山口敬之の「準強姦」もみ消し事件については一切触れない。これはどういうことだろうか。

きむらゆい

デートレイプドラッグを3日連続特集、25日夕刊にはハリウッドの性被害にも紙面を大きく割いた。
なのに、肝心の詩織さん事件、安倍氏友人山口敬之氏のドラッグレイプに関しては言及なし。
なぜ腰が引けているのか?
朝日に今回の特集への応援と、詩織さん事件報道要請を。
03-3545-0131

大学の紀要ではないのだ。
ジャーナリズムがデートレイプドラッグを特集しながら、肝腎の山口敬之の「準強姦」もみ消し事件を問題にしないとなると、国会よりも週刊誌よりも腰が引けていることになる。
権力の監視がきれいにそぎ落とされているではないか。

わたしも最後は駆け足になったところがあり、ここにきて6回目を書くことにした。

伊藤詩織の『Black Box』は不思議な本である。
本人はおそらく意識していないのであるが、次のような状況的な位置を占めている。

(1)山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑事件は、安倍晋三による、国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の、象徴的な事件になっていること。

(2)この「準強姦」もみ消し事件によって、この国の男性優位、女性差別の現実を剔抉したこと。

(3)性被害者に対する警察の様々な対応の仕方を問題にしたこと。

伊藤詩織は、おそらく(1)に関しては、意識していなかったと思う。
そういった意味では、彼女の立ち位置は、自分で主体的に選んだものではない、強いられたものだ。

2 デートレイプドラッグを使った性犯罪

伊藤詩織は書いている。

先生のリサーチは、患者のMさんに出会ったことから始まる。
Mさんは仕事が終わってから会社の上司2人、女性の同僚1人と飲みに出かけた。
意識が戻った時にはホテルで裸にされ、上司2人から性的暴行を加えられていたという。
アルコールに強い彼女は、記憶を亡くすほど飲んでいなかったにもかかわらず、記憶を失っていた。

長井先生は、これをきっかけにアメリカや日本の文献などを調べ、デートレイプドラッグの問題を深く認識するようになる。
アメリカの強姦救援センターなどの調査を読んだ際、先生の目にとまったのが、「被害者から学ぶ」というコラムだ。
ソコにはおおよそ、次のようなことが書かれていたという。

(1)事件はレストランとかパーティーとかクラブといった場所で起こる。
そこで何者かが飲み物に薬物を入れ、彼女らが飲み物を飲んだ後、気分が悪くなったり感覚を失ったような感じになる。
しかし、彼女らが数時間後に目が覚めたときには別の場所にいる。
つまり、薬物を入れた場所と強姦が行われた場所は異なっている。

(2)彼女らが再び意識を取り戻したとき、自分が強姦されたのかどうかはっきりしないことがある。
服を脱がされていたり、衣服や体に精液が付着していたり、あるいは膣や肛門に裂傷やひりひりした痛みを伴う傷を受けたりということで痕跡を見出すこともある。

しかし、すべての被害者が重大な記憶の欠落を報告している。
何人かの被害者は、短くてとぎれとぎれの覚醒した時期を覚えているが、それでも彼女たちの意識がないとき、彼女たちに何がなされたのか、誰がかかわっていたのか、何人の人がそこにいたのか思い出すことができない。

(3)被害者がこうした犯罪を警察に訴えても、記憶がはっきりしないという理由でほとんど却下される。

ある被害者は次のようにいわれたと語った。
「相手の記憶はしっかりしている。
なのにあなたは何も覚えていない。
証拠もない。
これでこの件は終わりだ」と。

被害者からも犯罪現場からも決定的な物的証拠は得られない。

ここに、薬物を利用した強姦事件の問題点が凝縮されている、と先生は感じた。

この文章を読んだだけで、いかにデートレイプドラッグを使った性犯罪の立証が困難であるか、逆にいうと卑劣な男たちが使いやすい犯罪であるかがわかる。

まとめるとこうである。

(1)デートレイプドラッグを飲まされた被害者は、一時的に記憶を失ってしまう。
犯行場所はレストランとかパーティーとかクラブといったアルコールが出る場所である。
犯罪者はそこから気を失った女性をホテルなど別の場所に運ぶ。
つまり薬物を飲ませた場所と強姦が行われた場所は異なっている。

(2)被害に遭った女性は、自分が強姦されたのかどうかはっきりしないことがある。
しかし、強姦の痕跡は見出すこともある。

(3)被害者がこうした犯罪を警察に訴えても、記憶がはっきりしないという理由でほとんど却下される。
被害者からも犯罪現場からも決定的な物的証拠は得られない。

つまりデートレイプドラッグは、犯罪者にきわめて都合のいい薬なのだ。

日本の取り組みはきわめて遅れている。
たとえば米国では次のように取り組まれている。

アメリカでは、政府機関がインターネット上に「デートレイプドラッグ」についての警告サイトを展開して久しい。
現在では、司法省、保健福祉省、FBI(連邦捜査局)NIH(国立衛生研究所)、州政府、教育機関などのパブリックサイト、Wikipediaや医療関係の民間サイトが警告啓蒙サイトを立ち上げている。

日本でも、現在の『朝日新聞』のように、時々、啓蒙警告に努めてほしいものだ。
また、教育現場でも、中高で年に一度は指導していく必要があるだろう。
卒業までに3回頭に入れたら、いざというときに何も知らないのとでは、だいぶ対応の仕方が違ってくる。

さらに国会でもこの問題の検証に立ち上がったので、事件の究明のほかに、上記の米国の例を参考にしながら警告啓蒙の具体化を図ってほしい。

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