多極化共存の時代へ

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

今年が皆様によい年になりますように。

神戸は晴れていますが、皆さまのところはどうでしょうか。

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は、1月8日(日曜日)夜の配信を予定しています。お楽しみにおまちください。メルマガの申込みは文末にあります。

昨年を振り返ると、多くの災いがこの国に取り憑いた一年でした。それも政治のトップによって、意図的人為的に日本は断崖へと追い詰められています。

太平洋戦争の場合は、米国によってこの国は自暴自棄の戦争に追い詰められました。今回は、米国のしもべと化したこの国のトップによって破滅へと追い詰められています。

救いの光明は、トランプの登場と、多極化時代の到来です。このふたつとも安倍晋三の逆風になっています。

そのことを今日のメルマガでは展望してみます。

昨年も皆さまにはたいへんお世話になりました。読むのが辛いテーマも少なくなかったと思います。これは状況が暗いのでやむを得なかったのです。お許しください。

国のトップが国民の幸せを願う国だったら、わたしも明るいテーマに終始するか、政治状況そのものを書かずにすんでいたでしょう。好き好んで破邪の剣をふるっているのではないのです。

山谷や横浜寿町のドヤ街で、連日炊き出し活動を行った山本太郎や松戸市議会議のDELI、村上さとこ、雨宮処凛ら。ネットでは年の瀬をゴルフ、映画、高級料理店で過ごす安倍晋三との比較が話題に

その点、ご理解いただきたいと思います。

皆さまにとって、どうか今年が良い年になりますように。

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電通を巡る動きがどうも異様である。犬HKが連続して、昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりを採り上げ続けている。

電通と犬HKといえば、御用メディアの双璧だ。日本国民を不幸にしている同じ穴の狢である。それが、吹っ切れたような電通批判なのだ。

11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社、中部、関西、京都支社に大規模な強制捜査に入った。しかも異例の早さで立件、石井直社長の辞任にまで発展した。国土交通省の徳山日出男前事務次官が、電通の常勤顧問に就く。技術系の官僚が大手広告会社の顧問になるのは異例である。

これから直属の上司あるいは社長の逮捕にまで発展するかもしれない。

ここまで大規模な動きになったのは、ブラック企業取り締まりのプロ集団「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)が動いたのである。

この問題は、過労死が労働基準法に違反しているとか、「働き方改革」に官邸が利用したといった問題だけではない。電通を官邸・自民党が押さえて、より強力な、米国のタヴィストック人間関係研究所のような洗脳組織にグレードアップする力が働いたものだろう。

いずれにしても電通は、これを機会に、官邸直属の、より強力な洗脳機関にグレードアップされると見ておいた方がいい。

ところで、なんちゃって防衛相の稲田朋美が、29日の午前に、靖国神社に参拝した。8月の防衛相就任後初めてである。安倍晋三のハワイ・真珠湾訪問に同行して、夫名義の軍需関連株22,000株の高騰を図ってきたばかりである。安心したのか、右翼への選挙対策を思い出し、参拝したのだと思われる。

稲田朋美は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と、わけのわからないことを記者団に語った。「防衛大臣稲田朋美」と記帳するも、玉串料は私費で納めたと、ほんとうに分かりづらい。

この分かりづらさは、選挙目当ての保守・右翼であって、その真実は対米隷属の売国奴であることからきている。つねに言動が股裂きに逢うのだ。

稲田朋美は、8月の防衛相就任の際、「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考えている」と述べている。それなら慰霊は、米国兵だけでなく、日本が攻撃し殺害したすべての国の兵士・市民になされるべきだ。米兵と日本兵とだけに限定されるのはなぜなのか。ぜひとも稲田の見解を聞きたいものだ。

ロビン・ニブレット(英王立国際問題研究所所長)は「欧米の衰退と国際システムの未来―バッファーとしての「リベラルな国際経済秩序」」のなかで、次のように書いている。

(ロビン・ニブレットは、戦略国際問題研究所(CSIS)のエグゼクティブ・バイスプレジデントを経て現職)

リベラルな国際秩序を維持したいのなら、民主国家は先ず国内問題に対処しなければならない。生産性と賃金を引き上げ、テクノロジーによって古い仕事が失われても労働参加率を高める方法を模索し、移民を社会に統合する必要がある。

高齢社会を管理し、ヨーロッパの場合、中央からの交付金に頼る「福祉国家」から、もっと地方分権的な「福祉社会」、つまり、地方自治体が管理できる税収を増やし、地元のニーズにあった社会サービスを提供できるように進化させていくべきだろう。

リベラルな政府なら、教育投資を増やし、物理的インフラやデジタルインフラを整備し、サービス分野での起業や成長を妨げている規制を緩和することで、こうした課題を克服できる。

控えめな措置にみえるかもしれないが、リベラルな国際秩序の魅力とその存続は、それが他の秩序よりも優れた配当を社会にもたらせるかにかかっている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

ここには安倍晋三が国内政治でやるべきであって、やらないばかりか、真逆なことをやっていることが挙げられている。

「リベラルな国際秩序を維持したいのなら、民主国家は先ず国内問題に対処しなければならない」。安倍がやっていることは、対米隷属の国外問題ばかりだ。頻繁に外遊しては外国に国富をばらまき、はては南スーダンへの実質的な派兵である。逆に国内問題では、1%を富ませ、99%の貧困をさらに深刻化する政策ばかりやっている。

中国に対抗して、価値観を共有するリベラル国家の連帯をいうのなら、まず国内の格差問題に切り込むべきなのだ。この99%貧困の問題に関しては、安倍政権は無関心で、何の成果もあげていない。むしろこの一年で日本の格差は拡大した。

高齢社会問題には高齢者への増税で対処し、地方分権の問題には逆に中央集権の動きを強めた一年だった。

「リベラルな政府なら、教育投資を増やし、物理的インフラやデジタルインフラを整備し、サービス分野での起業や成長を妨げている規制を緩和することで、こうした課題を克服できる」。安倍晋三がこの一年やったことはほとんどこの逆の政策である。日本の教育予算の対GDP比は、OECD加盟国中最低である。

多くの大学生は、学びたくても親の経済力で諦めるか、多額の利子付き借金を抱えて大学を卒業することになる。

かりに卒業できても、待っているのは非正規雇用の職場である。今や非正規が48%もいる。抱え込んだ借金の返済と低賃金で、結婚できない現実に逢着する。これが安倍晋三のいう「美しい日本」、1%だけが左うちわの日本なのだ。

非正規をそのままにしておいて、「同一労働同一賃金」をいいだした。しかし、かけ声ばかりで企業側は守らなくてもいいことになっている。「同一労働同一賃金」の違法性の立証責任は非正規側にあるとしたうえで、法的強制力もない。

2016年12月19日に、神奈川県が実施したひとり親家庭のアンケート調査では、半数近い46%のひとり親家庭が預貯金ゼロの貧困状態だった。しかも全体の「公共料金滞納」「家賃滞納」も27%にもなっていた。国内問題を改善できない三流政治家が、法の支配だの自由だの段平を振りかざして粋がっている場合ではないのだ。

日本は今やCIAの調査ではGDPが世界43位である。このあたりが案外正確な位置なのだろう。

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「初めにご報告と感謝を。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

パールハーバーで幕を開けた第三幕

日本を支配してきたジャパンハンドラーが急速に凋落しているようだ。

具体的にはリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンらである。米大統領選で反トランプ、ヒラリー支援を表明してきたことが、トランプの怒りを買い、凋落の原因になっている。

よほどヒラリー勝利を信じていたのだろう。

トランプ勝利が確定した後も、日本のメディア関係者で、舌打ちせんばかりにトランプを否定しているのがいた。かほどさようにわが国におけるヒラリーとジャパンハンドラーの力は量的にも強大だったということだ。政界、官界、財界、学界、それにメディアにまで、影響をふるってきた。

これから日本も変わる要素があるのだが、与党はもちろん、野党にもその動きが皆無である。息を潜めている感じだ。

安倍晋三は、12月26日の午前(日本時間27日早朝)、ハワイに到着し、米国立太平洋記念墓地などを訪れた。そして管理責任者のジェイムズ・ホートンとともに献花した。

翌27日午前(日本時間28日早朝)には、ホノルルでオバマと会談した。

ふたりは、対米隷属、日本99%収奪の別名である「日米同盟」の更なる強化で一致した。

犬HKなどが、「日本スゲー系」で「安倍マンセー」とはやしているのはご愛敬だが、全体として米国を含めて世界の反応は冷ややかだ。

オリバー・ストーン監督など53名の世界の有識者が、「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」(2016年12月25日)を出した。

「親愛なる安倍首相、安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。

米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。

この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか」(「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」)

ここでいわれていることは、嘘吐きで、その場その場で嘘をついて切り抜けてきた安倍晋三の手法が、世界では通用しないということを物語っている。もちろん列挙された安倍の言動こそは本音である。ただ、IOCに向けては福島も東京も放射能汚染はなくて安全だと語り、ハワイでは平和の使徒のごとき羊の仮面を被るのである。

こういう二枚舌はバカにされるだけで、世界では通用しないのだが、それがわからないのだ。もはや死ぬまでわからないだろう。

公開質問状は続けてこのように質問している。

「2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか

もちろん本音では認めていない。ただ、この政治家は、都合が悪くなれば、その場を切り抜けるために嘘をつくのである。

こういう人間が総理にまでなった、あるいはなれるということは、いかに日本の政治が劣化しているかを物語っている。少なくとも自民党のなかでは選択の余地があった筈だ。それがジャパンハンドラーのいうまま、世襲利権の命ずるまま、しかも一度政権を投げ出した男に、二度も首相をやらせている。こんな国は日本だけだ。

「3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか

これが、公開質問状のなかで、もっとも本質的な問いかけである。これを安倍晋三はやるべきだし、最低限度、この質問に誠実に答えるべきだ。

「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」」はなぜ置き去りにされるのか。

安倍晋三は、アリゾナ記念館を望む埠頭で、こんなからっぽの演説を行った。

「75年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。

最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。

それら、すべての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を噛(か)みしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊(みたま)よ、安らかなれ--。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました」(安倍晋三の演説

米国と官僚が振り付けした、からっぽのポリティカル・コレクトネス。こういった俗悪な建前がぬけぬけと語られるのは、本人はただ読んでいるだけだからだ。「お前はまた戦争をやろうとしている」。こういった慟哭が海底から聞こえてきそうだ。と同時に、わたしの耳には、最初から無視された、米国以外の国の死者の慟哭が聞こえる。

安倍晋三のパールハーバー訪問は、ただ「不戦の誓い」などといった、米国・官僚に振り付けされた空虚な美辞麗句で、対米隷属を深化させたものにすぎない。他の外国が無視されているのはそのためである。

「最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう」。この無知と無恥には気恥ずかしくなる。

この思いは、南スーダンに送られた自衛隊には適用されないのだろうか。国内政治での安倍の冷酷な棄民策、福島での放射能汚染地域への帰還政策、軍備偏重の予算、社会的弱者への、死ねといわんばかりの冷酷な増税を知るわたしたちには、こういった空虚な美辞麗句が、ただ米国と官僚の振り付けにすぎないことがわかる。

今回のパールハーバー訪問に関して、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と弁解している。「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」。その場を糊塗したらいいので、何とでもいう。

ほんとうは、安倍晋三は戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵したのである。米国のために戦争できる国への環境整備。そのためのパールハーバー訪問なので、他の外国には「慰霊」などしないのだ。「慰霊」どころか、仮想敵国として戦争の準備をする中国のような存在すらある。

こうしてオバマの広島見物を第一幕として始まった「戦争ができる国」への出発は、ハワイで太平洋戦争のみそぎの第二幕を終えた。そしていよいよ第三幕が始まる。それは、米軍の傭兵として自衛隊が海外に派兵される舞台であり、「戦争ができる国」の公然化・具体化の舞台である。

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原発を巡る劣化した政治と低技術の連鎖

12月23日、国連安全保障理事会は、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決した。

この採決は宗主国の米提案だったが、首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派兵している日本は棄権に回った。理事国15か国中、7か国が賛成したが、日本を含む8か国が棄権して、否決されてしまった。

日本が棄権した理由は、可決されると、南スーダンへの武器禁輸に反対する南スーダン政府が、賛成した日本に反発し、その結果、自衛隊に危険が及ぶ、というものだった。

理念も戦略もなく、できもしないことをやり始める。ずるずると泥沼に入ってゆく。だからこういった本末転倒の姿勢になるのだ。太平洋戦争がそうであった。南スーダンもそうなる可能性が高い。

国連安保理の否決を受けて、7つの国際NGOが共同で批判声明を出した。「紛争当事者はさらなる武器の購入を認められ、その武器が民間人に使われることになる」「メディアが厳しく規制され、NGOの活動家が安全を求めて脱出する国で、対話に参加できる人たちが残されているだろうか」として、日本など棄権した国を批判した。

いずれにしても、今後の南スーダンの情勢に安倍政権はいっそう責任をもたされることになった。こうして撤退しようにも撤退できない繋がりを作っていく。どんどん深みにはまっていき、膨大な税金を投入するはめになる。愚かとしかいいようがない。

劣化した世襲政治にはこういった現実が増えてきた。日本の原発問題もそうである。

いったいわが国の原発にはどれだけの課題があるのか。それはもう正気の沙汰ではないのだが、この政治民度が極端に低い国では、何の問題にもならない。原発に限っても、いったい、日本にはどれだけの未解決の問題があるのか。

(1)デブリ処理問題

(2) そのデブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げ続ける大気汚染問題

(3) 高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)問題

(4) 石棺問題

(5) プルトニウム(もんじゅ)問題

(6) 汚染水による海産物への放射能汚染問題

(7) 除染問題

(8) 人体実験問題

(9) 原発が炭酸ガスを減らさない問題

(2) のデブリによる大気汚染問題は、海洋汚染ほど採り上げられことが少ないが、まさに黙示録の世界である。

放射性物質を含む放射性蒸気が、福島第1原発から吹き出している。デブリに地下水が反応して放射性物質を吹き上げているわけだが、これは日々、わたしたちの健康を冒し続けている。いずれ海産物汚染と並ぶ深刻な地球環境汚染となるだろう。

(9)であるが、まだ原発が炭酸ガスを減らすから、地球温暖化防止のためには必要だという嘘がまかり通っている。

これは原子力村がばらまいた嘘である。

槌田敦は『原発安楽死のすすめ』のなかで書いている。

「4 原発はそもそも石油の代替ではない。

すべての発電は石油による間接火力発電

ウランを燃やせば電力が得られる。半導体に太陽光をあてればやはり電力が得られる。しかし「ウラン」や「太陽光」が石油と同じエネルギー源であると考えるとすれば、それはまちがいである。エネルギー問題はそれほど単純ではない。

(中略)山の中のウランはそのままでは燃えない。ウランを燃やすにはウランを掘り出し、加工し、発電所を建設しなければならない。そのためには石油や石炭を使うことになる。一方、太陽光も無料のエネルギーではない。これを利用するための半導体や鏡をつくるのに石油が必要である。

つまり、「原子力」も「太陽光」も石油によってつくられているのである。水力発電や石炭火力発電でさえ、発電所の建設や石炭採掘に石油を使うのである。これを図で示せば、次のようになる。

原子力発電 石油→ウラン燃料など→電力

太陽光発電 石油→半導体など→電力

水力発電 石油→ダムなど→電力

石炭火力 石油→石炭など→電力

このようにいったん書いたうえで、途中を消すと、すべての発電は

石油→電力

ということになる。石炭を直接燃やして電力にする方法を石油火力発電というが、この原子力、太陽光、火力、石炭はいずれをとっても、石油を燃やして発電する間接石油火力発電であって、石油を消費して得られる二次エネルギーなのである

原発は火力発電と同じように石炭と石油を使う。いや、廃炉に至る長い年月を考えると、使われる莫大な電力すなわち石炭・石油は火力発電以上であって、べつに「地球温暖化」防止とやらに役立っているわけではない。

今日は、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の問題を考えてみる。

(無能・無責任な自民党政治で、原発中毒のタカリ行政を生んだ「金食いもんじゅ」)

「金食いもんじゅ」(福井県敦賀市)には、すでに関連総費用として1兆2000億余もかけてきた。すべて税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、なんと約6億円これでどの面下げて「第二金食いもんじゅ」といえるのだろうか。専門家としてのモラルも羞恥心もないのである。

「金食いもんじゅ」は、年間平均して220億円以上のむだ飯食いを続け、総額1兆2000億余を蕩尽し、何の成果も出せなかった。これから30年をかけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うという。わたしは断言しておくが、30年などではとてもできない。また、できないほうが原子力村はありがたいのである。

廃炉の技術的めどは、まったくたっていない。

その最大の問題は、もんじゅが一般の原発とは違って、原子炉を冷却するのに水ではなく、ナトリウムを使っているところにある。ナトリウムは放射線量が高い。それで、取り除くめどすら全く立っていないのである。太平洋戦争と同じだ。敗北・退却(廃炉)などまったく考えていない。ただ突っこみ、壊滅するだけだ。

燃料の取り出しも、これから何十年も国富蕩尽が続く。できもしないことをでっち上げ、その後始末が不可能で時間がかかる方が、原子力村にはいいのである。

その研究のために少なくとも3750億円税金から抜きますよ、という。こんなことを、「金食いもんじゅ」で失敗した政権担当者がぬけぬけといえるのも日本だけである。

 

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米国の権力闘争は就任式後も続く

トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺について、ヌスラ戦線(現在の名称は「ファタハ・アルシャム)が犯行声明を出した。犯人で、その場で射殺された元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュは、ヌスラ戦線の一員だった。

米大統領選で敗北したヒラリーは、夫のビル・クリントンがもともとフリーメイソンであることからもわかるように、もっとも深いところではワン・ワールドのエージェントである。具体的にはジョージソロスが背後にいて、彼女はISISやヌスラ戦線を含むテロリスト集団を使っている。

大きな誤解があるが、もともとシリアで起きていることは内戦ではない。

ロシアがシリアで行ってきた空爆の対象は、(1)米国支援の穏健派反体制グループ、(2)サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、(3)そしてトルコが支援してきたアルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)だった。つまり起きているのは、アサド政権打倒を目指す、米国(ヒラリー)を中心とする代理戦争なのである。

途中からロシアがアサド政権支持にまわり、それらのテロ組織を空爆し、アサド勝利に導いた。テロ組織を支援して代理戦争をやっていたヒラリーの、プーチン憎悪はここから生まれている。

つまり、トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺の背景には、代議員投票によって最終的な米大統領選の敗北が決定したヒラリーの陰が揺曳している。

日本でも何かが起きそうだ。安倍は、米国ネオコンのパシリのくせに、南スーダンへの武器輸出禁止の米国提案への反対や、ドゥテルテの中国包囲網への取り込みや、プーチンへの接近など、自分が何をやっているのか、明確に理解できていない。未来への想像力もないままに思いついたことを行動に移している。

その最大の問題点は、貧困層を作ることでファシズムを準備していることだ。

いずれ安倍晋三の、ロシアとの友好関係構築は、米国によって破壊されるだろう。その一端が、すでに南スーダンへの武器輸出禁止で現れている。米国が名指しで日本を批判するのはきわめて異例である。背景には米国が経済制裁を課しているロシアに3000億もの経済協力を打ち出した安倍晋三への警告がある。

これは隷属から自立の道行きではない。そんな高級な政治などではまったくない。日本が、どんどん戦前の、暗愚な日本、欧米の政治に翻弄され、自爆的に戦争に突き進んでいったレールに乗せられていっているのだ。

それでは、安倍政権への批判を強めてきた米国は、トランプの元に団結していくのだろうか。そんな甘い状況ではない。

『Sputnik日本』(12月22日)に「大統領はトランプ氏。だが民主党は敗北を認めてはいない」というタイトルの、フョードル・ルキヤノフへのインタビューが載っている。

第45代米大統領選の結果や衝突、また今回の選挙が今後の露米関係にどのような影響を与えるのかについて、雑誌「グローバル政治の中のロシア」の編集長フョードル・ルキヤノフ氏が「スプートニク」に語った。ルキヤノフ氏は、米大統領選挙の主な結論は、結果の予測不可能性だとの見方を示し、次のように語っている。

「個人的には、もうサプライズは起こらないと確信していた。それは、選挙人が違う結果を出したならば、これは想像することさえ難しい規模の米国の政治的危機を意味したはずだからだ。とはいえ大統領選全体が米国の政治モデルの機能上の重大な問題を露呈させた。

政党は国民の大半が満足する候補者を擁立できないことが明らかとなった。両者の不人気ぶりは稀に見るものだった。もちろん米国の選挙システムは次第に困難を伴う状況から抜け出すだろう。しかしプロセス自体は長く、政治的変動に満ちたものであるかもしれない

民主党は最終的な敗北を認めるだろうか? ルキヤノフ氏の答えは、「ノー」だ。同氏は、米大統領の座をめぐる争いは選挙人投票と1月の就任式では終わらないとの見方を示し、次のように語っている。

トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。そのため恐らく何らかの形でトランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう。この方向性でロシアというカードは攻撃のために意図的に選ばれた。

だが非常に興味深いことに、選挙運動中にあらわれたロシアの脅威への期待は、決定的な役割を果たさなかった。ロシアの脅威というものは、米国の有権者たちを不安にさせなかったのだ。彼らは今この問題を心配してはいないようだ。

そのためまさに今、上層部の戦いが始まりつつある。トランプ氏の信用を失墜させるためのすべての力の動員だ。トランプ氏が仕事をするのは彼のことをサポートしている人たちではなく当局だ。まさに当局のために今トランプ氏の最大限ネガティブなイメージがつくりあげられている。そしてこの場合、そのような種類の出版物やリークが、有権者よりも議員たちに強い影響を与える可能性がある」(「大統領はトランプ氏。だが民主党は敗北を認めてはいない」)

民主党は最終的な敗北を認めるだろうか?という問いに対して、フョードル・ルキヤノフは、「ノー」と答えている。ルキヤノフは、米大統領の座をめぐる争いは選挙人投票と1月の就任式では終わらないとするのだが、わたしも、かりにトランプが就任式を無事に終えても、闘いは続くとみている。

米国そして日本の政治は、1%のエスタブリッシュメントのための政治である。トランプは米国の99%の支持で当選した。この現実は、就任式を終えても変わらないのみならず、むしろそれは99%への公約を守るための始まりにすぎないからだ。

「トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。そのため恐らく何らかの形でトランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう」という分析は、正鵠を射た指摘である。
「あらゆる手段」のなかには「暗殺」も含まれるだろう。

ここでわたしたちは、テロとの闘いを僭称して中東の富を収奪してきた米国が、実は自国の大統領をもテロ殺害してきた、エスタブリッシュメントの国家だった事実に突き当たる。

トランプは最大限の警戒心を働かせなければ、ケネディの二の舞いになる可能性が高い。

現在、米国エスタブリッシュメントが使っている反トランプカードは、中東ではなく、ロシアである。

ところがこのロシアカードが有効に機能しなかった。それほど米国民の経済的困窮が深刻ななっていたからである。

「そのためまさに今、上層部の戦いが始まりつつある」とルキヤノフは語る。しかし、分裂はエスタブリッシュメントのなかだけでなく、99%のなかでも深刻になっている。

ヒラリーを中心とするエスタブリッシュメントが、力を注いでいるのは、メディアを使ったトランプへのネガティブキャンペーンである。

米国有力メディアの殆どが米国1%の側に、つまりヒラリーを中心としたエスタブリッシュメントの側についている。これほど、米国の真の支配者が大統領でないことを証明するものはない。米国を支配し、破壊してきたオリガーキーは、ロックフェラーら国際銀行家(金融マフィア)であり、米国民奴隷化のために作ったタヴィストック人間関係研究所である。この「300人委員会」の創造物が、米国大手メディアを支配しており、トランプバッシングに走っている。

政策発表のメディアを失ったトランプは、なんとツイッターで自分の重要な意見を表明しているのだ。

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日本の闇

日本の闇は深い。

日本の病巣の深さを物語る最近の事件に、歌手のASKAの逮捕がある。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの報道には、大きな負の特徴がある。

日本のメディアがスクラムを組んで、特定の組織・人物をいっせいに中長期にわたってバッシングするときは、

(1)まず官邸の指示があったときである。小沢一郎や小保方晴子へのメディアバッシング、メディアリンチはそうである。

(2)政権にとって都合の悪い重要な政策や事件を隠蔽するためのスピン報道がある。

現在、世界の情報空間を、様々なスピンが飛び交っている。最近では、シリアで、シリアとロシアとを非難するために、幼い子どもを使った、こんなスピンコントロールがあった。

「やのっち

【「アレッポの少女バナ」のツイッターは欧米メディアのプロパガンダ・アカウントであることが判明少女バナのSNSのメタデータプロファイルから、アカウントが英国で登録され、NGO「ホワイト・ヘルメット」が関与していることが判明した

日本では、年金カットなどの悪法から国民の目をそらすための、ASKA逮捕と、狂ったようなメディアバッシング、メディアリンチが、これに当たる。

(1)(2)とは逆に、

(3)最初から報道しない、あるいは抑制的に報道するというメディアコントロールがある。

現在の南スーダン派兵がそうである。これは、かりに戦死者が出ても、事故死あるいは自殺として処理する可能性が高い。真実は報道されないだろう。国民がパニックに陥るからといった、安倍・ジャパンハンドラー政権の自己保身が働くからである。

12月19日、覚せい剤使用の疑いで逮捕された歌手のASKAが、嫌疑不十分で不起訴となり、釈放された。

11月28日に、覚せい剤使用の疑いで警視庁に逮捕されたが、陰謀メディアは、警察とグルになって、ASKA本人から警察に通報があり、その内容に幻覚症状を物語るものがあったので逮捕したと報道していた。

しかし、ASKA本人が警察に語ったのは次の内容であり、それだけだった。かれの2016年12月20日のブログに次のコメントが載っている。これが、かれの意図とは違って、実に深刻な問題を提出している。(引用は、明らかな変換ミス等の誤記は修正し、紙幅の都合で改行を少なくしてある)

「ずっと考えていました。みなさんが、今回の事件をどのような思いで見つめているのかを。そして、絶えず思い繰り返していることがありました。これで、有罪になるようなことがあれば、この国は異常だと。

なぜ、僕が検尿で、お茶にすり替えたのか? これは、2014年に逮捕された時からの経緯が含まれています。

当日、瞬く間に警察が9人家にやって来ました。被害を訴えて警察に連絡したはずでした。

appleのアカウントが、一週間で2回も書き換えられてしまいました。何度も、このような目に遭ってきました。もう、我慢ができません。警察のサイバー課の方を紹介してください

喋ったのは、わずかこれだけです。

警察は、「わけのわからないことを言っている人がいる」僕の名前を、確認すると、麻薬などを専門に扱う「組隊五課」(組対五課のことか 注 : 兵頭)に、連絡をしたのです。これが、今回の出来事の始まりでした。

対応した警察官が、「apple」「アカウント」「書き換え」こんなことも知らないのですから。(ここから、すでにでっち上げが始まっている。注 : 兵頭)

いや、そのくらいは理解できたのかもしれませんが、「わけのわからないことを言っている」

人権問題です。

「組隊五課が、到着しますから」

「組隊五課?」

麻薬などを専門に扱う部署です。

「検尿を求められるだろう」メディアに、「ASKAが、意味不明なことを言っているので、検尿をした」発表しかねません。それだけでも、大きな記事になるでしょう。

目の前にお茶がありました。仕事部屋に置いてあったスポイトを思い出しました。

「尿ではなく、スポイトで吸い上げたお茶を出してみよう。見つかったときには、素直に検尿に応じればいい」

間も無く「組隊五課」が、やって参りました。「これは、もう何をやっても事件にしようとするだろう

「ASKAさん、尿検査をさせてください!」

これは、僕の斜めからの思考だと思ってください。ちょっと、意地悪な回路をくぐり抜けたのかもしれません。

尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう」あまり詳しいことは書けませんが、3日目には、陽性となりました。ありえません。

この経緯に関しては、もう少し語らなくてはならないことがあります。近いうちに、詳細をお伝えさせてください」(「aska_burnishstone’s diary 」)

 

ASKAから警視庁に任意提出された「尿」から、覚せい剤の陽性反応が出て逮捕されたことになっている。ということは、最初からスピンのためには陽性をでっち上げるつもりだったことになる。尿の代わりにお茶を入れたASKAの機転は正しかったわけだ。

東京地検が「提出された液体(お茶)がASKAさん本人の尿と立証するのは難しい」と判断したというが、立証されるのはお茶であり、そのお茶から覚せい剤の陽性反応がなぜ出たのかが国民の知りたいところだ。とんでもない陰謀が白日にさらされるので、不起訴となり、釈放したのだろう。

「尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう」。検察・警察は正義の味方である、と信じていたら、お茶を尿として差し出す機転は働かなかっただろう。この機転は、のほほんとした日本的文化のなかでは、なかなかにレベルの高いものだ。これがなかったら、かれはスピンの物語にそって有罪とされていただろう。

なお、「デッチアゲ冤罪は警察の世界では当たり前」とする元警察官・仙波敏郎の告発も知っておきたい。

このインタビューは衝撃的なものだが、わたしたちが出発するのは現実からであり、逃げてはならないのである。

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米国分裂はネオナショナリズムへと向かう

トランプ勝利の結果を出した米国は、現在、どうなっているのだろうか。

わたしたちに関心があるのは、米国の分裂である。そしてその分裂の真相である。今日のメルマガではそれを考えてみる。

サラ・エステスが「行き場を失った道徳的怒りと米社会の分裂 ―― 熾烈なネガティブキャンペーンの果てに」を書いている。

(サラ・エステスは詩人、エッセイスト。ジェシー・グラハム 南カリフォルニア大学准教授(心理学))

「<分断した社会>

アメリカ建国初期の酷い選挙戦と同様に、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決はベトナム戦争以来かつてないほどの大きな分裂をアメリカ社会にもたらした。

(中略)

道徳的な怒りが異様な盛りあがりを続ける状態はさまざまな意味で危険でもある。すでに表面化している市民の分断をさらに広げてしまうからだ。ハーバード大学の心理学者による最近の調査によれば、(選挙キャンペーンでの両陣営がそうだったように)イデオロギー上の敵対者を「脅威」とみなせば、ストレスの高い反応を引き起こし、相手を無視するだけでなく、敵意をもつようになる。

道徳的な怒りに燃えた状態が続けば、個人レベルでも集団レベルでも精神の安定が脅かされる。選挙戦の人種的不寛容や不安をさらに煽り立てることになる」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

わたしたちは、米大統領選は終わり、米社会の分断も次第におさまっていくだろうと考えがちである。しかし、現実はむしろ分裂の深刻さを強めている。

それをサラ・エステスは、「ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決はベトナム戦争以来かつてないほどの大きな分裂をアメリカ社会にもたらした」と書いている。

深刻さは、それが米大統領選での、いわば身内の対立でもたらされたことだ。現在のところ、沈静化する様子がないのである。

トランプあるいはヒラリーへの道徳的な怒り、「脅威」が、敵意を生み、それが選挙戦を延長させ、人種的不寛容や不安をさらに煽り立てる。つまり、米大統領選はまだ終わっていないのだ。

現在、オバマ・ヒラリー・CIA陣営が、躍起になって煽っているのは、ロシアのプーチンが米大統領選に介入し、ヒラリーメールを公開し、トランプ有利に操作したというものだ。

ヒラリーメールのロシアハッキングは、ヒラリー攻撃用にウィキリークスに渡されたとする。

プーチンもトランプも、相互に信頼と敬意を表明していることから、この噂には、洗脳されやすいリアリティがある。

サラ・エステスはもっぱら大衆的レベルを問題にしている。確かに移民問題が対立の根本にあるので、ほんとうはベトナム戦での国内対立より先鋭化する要素がある。

それに火を付けたのはトランプである。現在の米国の対立は、支配層エリート内部の闘いと大衆レベルでの闘いとを分けて考える必要がある。

トランプは、反中国のオリガーキーを代表し、ヒラリーは、反ロシアのオリガーキーを代表している。

ここでさらに踏み込んだ説明をしておくと、トランプの反中国は、イデオロギー的なものではない。経済的な面での中国批判である。つまり知的所有権や、為替操作による輸出価格の引き下げといったものだ。

トランプの中国批判といっても、親中国のブランスタッドを中国大使に任命したことからもわかる通り、話し合いで解決していこうという姿勢が強い。有り体にいって、対中国で貿易収支の改善が図られたら、トランプの反中は終わる、といったものだろう。

その証拠は、トランプのTPP離脱に求められる。

TPPは中国包囲網の一環であり、軍事的な側面をもつ。
トランプのTPP離脱の意味は、誰よりも中国が評価している。したがって、これからの中国は、トランプの反中が経済的な損得に限定されたものであることを理解して、一定の譲歩を図るように思われる。そうすれば、米国一極支配から米露中の多極化支配への移行は、スムーズに推移することになる。

反中の安倍晋三は、極東の厄介者として、米国からも見捨てられる可能性が出てくる。

今回の北方領土献上は、安倍晋三の対米隷属が、究極の形で露出したものだった。つまり、次期米大統領トランプとプーチンの友好を見越して、北方領土をロシアに実質的に献上し、日露の共同経済活動でトランプにおもねったものだ。

しかし、米国エリート対立の一方の旗頭オバマ・ヒラリーが激怒していることは想像に難くない。EUも対露制裁を延長すると決めたばかりである。それを逆に、オバマ・ヒラリーを見切って、安倍はトランプにおもねり、ロシアとの経済協力に転換してしまった。

このように、日本の外交力は非常に無能である。ただ、米国に付きしたがっていけばよかった時代は終わりつつある。

しかし、安倍晋三は、米国なき中国包囲網に走る可能性が強い。それは安倍の信念に基づくものよりは、ジャパンハンドラーの指示によるものだろう。

ジャパンハンドラーは、反トランプのヒラリー派であるが、まだ一掃されずに、安倍晋三をコントロールしているものと思われる。つまり、安倍晋三は、ロシア問題ではトランプの側に付き、中国問題ではオバマ・ヒラリー・ジャパンハンドラーの軍産複合体につくという、アクロバット的なことをやっている。

トランプの反中に比べて、ヒラリーの反露は、きわめてイデオロギー的なものだ。彼女が米大統領になったら、中東でロシアとぶつかり、第三次世界大戦が始まっていた可能性は高い。ヒラリーを支持しているエリート層は、米国の戦争屋たちである。

ただ、トランプが実績を挙げれば、ヒラリー的な反露派は駆逐されるかもしれない。一定程度の抽象化を加えれば、米大統領選は、ネオナショナリズムのトランプと、ネオリベラリズムのヒラリーとの対決だった。

時代はネオリベラリズムからネオナショナリズムへと変わってきている。そしてその通りの結果が出たのである。トランプが貧困の問題、格差の問題に真剣に取り組み、一定の成果をあげれば、時代が味方するから、ネオナショナリストとしてのトランプは最終的にヒラリーに勝利することになろう。

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オスプレイ墜落と北方領土献上

(今年も暮れました。今年は、「新しいアプローチ」(!)による北方領土献上が、象徴的なフィナーレでした。

プーチンは、米国経済誌・フォーブスが発表する「世界で最も影響力のある人物」ランキングで4年連続首位の巨大な政治家です。今や米国大統領選にまで影響力を発揮しています。

その巨大な政治家に、それもナショナリズムが燃えさかっているロシアに、37位の安倍晋三が領土問題など持ち出したところに、そもそも大きな間違いがありました。プーチンが大統領にある間は、北方領土問題は出さずにおこう、といった愛国心と賢明さが安倍と外務省にあったらよかったのですが、そんなものは毫もない人物と組織でした。

首相官邸ホームページで 「プーチン訪日で北方領土返還」とほらを吹き、この成果をもとに年明け解散と吹きまくっていたのですが、記事もこっそり削除し、解散など「頭の隅にもない」とする体たらくです。ほんとうにこの者たちには、政治も外交もわかっていないのです。

安倍晋三で北方領土が返ってくるのだったら、とっくに返還されています。軽くプーチンにひねられて、もう領土問題は両国にないとまで総括されてしまいました。それを保証する3000億の経済協力です。

さて、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は、現在、PC用と携帯用(内容は同じものです)とを合わせて3300部ほどです。これから合計で4000部を目指すことにします。読者の皆さまのご支持に感謝申し上げます。

今年の配信は、今号で締めくくり、次回配信は新年の1月8日(日曜日)の予定です。お楽しみにお待ちください。

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』は通常通り、年末年始も配信いたします。号外の日曜版だけ、1月8日の配信になります。

皆さまに来年が良い年でありますように祈り上げます)

今年を振り返ると、安倍晋三の手法に日本が染め上げられた1年であったといわざるを得ない。それは、嘘で塗り固められた腐敗国家、死せる国ということだ。政権もメディアも嘘をつき、その嘘に染め上げられ、間抜けな政権が何でもできる、愚かさの極致に達したということだ。

もっともすでに日本は終わっている。安倍政権は墓場で国民の死体を食い散らしているのに過ぎないのだ。この状態は社会的弱者いじめとして、来年も継続されるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

その結果、生活保護の受給者が増える。社会的コストはますます増える。すると、安倍晋三は裕福層には目もくれず、貧困層からさらなる収奪を図る。この愚かな悪循環は、安倍晋三がトップにいる限り、続くだろう。

こんな世相を現した素敵なツイートを見つけた。

「KAMEI Nobutaka

語彙がまたひとつ増えましたね。どんどん集めましょう。

戦争→事変
戦闘行為→衝突
武器輸出→防衛装備移転
公約違反→新しい判断
産めよ増やせよ→結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援
年金カット→持続可能性賭博→リゾート
差別→区別
事故→事象
墜落大破→不時着 ←イマココ

近未来の言い換え語録を予測します。

徴兵制→給付型奨学金
軍事教練→インターンシップ
軍事研究→大学の社会貢献
原発→クリーンエネルギー
学徒動員→フィールドワーク
強制無償労働→ボランティア
子ども産んで家事やれ→ワークライフバランス
非正規雇用・失業→みんな違ってみんないい
(引用終わり)

「みんな違ってみんないい」と現実を正当化されたら、さぞかし1%は嬉しいだろうが、99%は困るのだ。わたしたちが目指すのは自立と共生の社会であり、そこは「みんな同じでみんないい」でなければならない。

米軍による、墜落したオスプレイの残骸撤去が進んでいる。

墜落したオスプレイについては、第11管区海上保安本部が、航空危険行為処罰法違反で捜査に着手している。しかし、米軍によって部分解体され、証拠隠滅されてしまえば、後に解体部品を見せられても捜査も原因解明も困難であろう。この一件を見ても、日本が植民地状態にあることがわかる。日米地位協定によって、日本の法律が及ばない世界がこの日本には厳として存在するのだ。

12月16日には、放射性物質が積んであったのか、それとも機体部品の一部に放射性物質が使われていたのか、米軍関係者が福島第1原発で見るのと同じ白づくめの防護服を着てオスプレイの解体撤去作業を始めた。この理由についての説明は何もない。ただ、墜落直後に、放射性物質が漏れているので近付かないようにという警備の注意があったことは、ネット上にも投稿されていた。

こうなると、オスプレイ墜落の恐怖は尋常ではない。おそらくパイロットたちが、あの激しい損傷で、2名の怪我程度ですんでいるのは、空中で制御不能になり、墜落するとわかった時点で、放射性物質の不安もあり、機体からできるだけ遠ざかるためにパラシュートで脱出したものと思われる。

この重要な事故に対して、日本だけ、できるだけ軽微に見せかけようとして、「不時着」と評価し、国民の洗脳に努めている。しかし、米国の主要メディアは、米軍準機関紙「星条旗」新聞、米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」を含めてすべて「墜落」と報道している。

それだけではない。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機の高知沖墜落をも採り上げ、1週間以内に米軍機が墜落事故を起こしたことを報道している。日本のメディアは隠すこと、小さく括ることに懸命だ。日本の大手メディアは、米国以上に米日1%の利権メディアなのである。

今回のオスプレイ墜落事故の規模を、米海軍安全センターは、最も重大な「クラスA」に分類した。このクラスAという評価は、被害額が200万ドル以上の場合と、死者が発生した場合に該当する。

今回の場合、死者は出ていないので、被害額が8060万ドル(約95億円)だと見積もられた結果である。

これに対して、日本政府の対応には国民を守ろうとする意思がまるでない。

15日に、沖縄を訪れた若宮健嗣防衛副大臣は「陸地部分では大きな事故につながるが、パイロットが洋上に出て、なんとか浅瀬で着水できた。不幸中の幸いだ」と述べた。

若宮は、墜落現場では「(パイロットの)判断で人けがない場所に落ちたんですね」と語った。これは、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官が、沖縄の怒りに火を付けた「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」を彷彿させる感想である。若宮はわずか7分であたふたと現地を後にした。

若宮にも、ニコルソンに似たような植民地意識を感じる。

報道によると、墜落現場までは歩いて約15分の距離なのに、若宮は目の前で墜落した機体を見ることもなく、沖縄県民への謝罪を述べることもなく、そそくさと現場を立ち去った。

傑作は、「「人けのない所に落ちた」という若宮の発言について、「当日はイザリ漁をしようとしている人もいて被害が出た可能性を指摘されると「米軍から情報を聞き取りたい」と答えた」(『琉球新報』)ということである。米軍の情報の方が優先されるらしい。いずれにしても、「不幸中の幸い」とは、こういう場合に使う言葉ではない。
沖縄の不幸は続くだろう。北方領土をロシアに貢いだように、沖縄は米国に貢ぐ。

それは、自民党が対米隷属を党是としているからだ。そのためには国民の不満を一定程度に抑えなければならない。それで弱者としての沖縄が、犠牲の島として選択されたのである。

沖縄だけが差別され、犠牲を強いられねばならないのである。この理不尽を解消していくひとつの手段として、今後、米軍絡みの事件・事故が起きて、米軍に抗議するときは、工夫する必要があるだろう。

ひとつは、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、政府広報機関にすぎないから、国連、外国特派員協会、独立系メディア、市民メディア、フリーランス、ブロガーにも幅広く声を掛け、公開の場で抗議するのである。

今回、翁長雄志が、なんちゃって防衛相の稲田朋美などに抗議しているが、それより国際世論に理不尽な現実を広く訴える。その道を模索するべきである。

ところで、日本にとってきわめて重要な北方領土問題が、ほぼ同時並行して起きた。

訪日した相手がプーチンとあれば、世界も競ってこの話題を採り上げると思いきや、騒いでいるのは日本だけだった。

安倍晋三が総理になってから、日本の地盤沈下が凄まじい。今回のプーチン来日でも、相手がもっとも動向の注目される国際的人気スターであったにもかかわらず、ほとんど国際的な関心を惹かなかった。

『第四メディア』でも『マスコミに載らない海外記事』でも、18日現在、まったく採り上げられていない。現在、国際的な関心の中心はシリアのアレッポ解放であり、米大統領選での、ロシア関与の問題である。共同記者会見でも、ロシアの記者が真っ先に訊いたのは、シリア問題だった。

共同声明も出なかった。東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが共同声明を粉飾しているのは、ただのプレス発表である。

今回、安倍晋三は、北方領土をロシアに献上し、あまつさえ3000億円の経済協力を献上した。

これはいつもの安倍晋三の手法である。国民の税金を日本国民のためには使わない。官僚とグローバル大企業のために使うのである。

日本ではまだ伝えられていないが、これは今後、さらに拡大していきそうだ。

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「初めにご報告と感謝を。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

オスプレイも北方領土も本質は米国問題

12月13日の夜9時半頃、沖縄県名護市の波打ち際にオスプレイが墜落した。

新しい購読者のために何度も書くが、日本は、(1) 廃棄の欧米医薬品、(2) 米国製欠陥兵器、(3) 有害食品、(4) 社会的弱者、(5) 核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。

このオスプレイという米国製の飛行機は、米国では「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」「空飛ぶ恥」と呼ばれる欠陥機である。

この事件は、その「(2)米国製欠陥兵器」最終処分場の現実が、露出したものである。

沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事が、墜落の翌14日に、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に抗議した。

するとニコルソンは「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「(事故を)政治問題にするのか」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」と逆ギレした。

わたしはこの情報のツイートを最初に見たとき、何かのいたずらではないかと思った。オスプレイが墜落して、それが住宅地でないからといって、「感謝されるべきだ」とはいくら米軍でもいわないだろうと思ったのだ。しかし、これはほんとうだった。

安慶田(あげだ)光男副知事によると、「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。われわれはオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と語った。

抗議は12月14日午後1時半から約30分間、非公開で行われた。今後、米軍関係の事故・事件で抗議するときは、フリーランスのジャーナリスト、ブロガー、独立系メディア、市民メディアにも参加させ、公開の場で行うべきだ。

日本が実質的な植民地状態にあることを、正直に世界に訴えるべきである。その現実を知っているのは、世界の指導層・諜報機関・メディアの一部だけで、市民の多くは知らない。もっとも知ってもらいたいのは米国民だ。米国民の多くは、この現実を知らない。知ったら、きっと米軍人の驕りに対して怒るだろう。

真実を知ることは日本国民も大切だ。日本人は日本が実質的な植民地状態におかれていることを知らない。米国のメディアである、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアのいう「日本スゲー」をそのまま鵜呑みにしている。

『琉球新報』(2016年12月15日)は、「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」と題して、次のように配信した。

「国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。

(中略)

墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。14日、本紙の取材に答えた。

(中略)

リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した」(「「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏」

前号のメルマガで、オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある、と書いた。それは、ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」、航空機として飛行するための「固定翼モード」、それに「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」である。

米国でのオスプレイ事故は、「3」の「転換モード」に集中している、オスプレイは、強風に煽られると、機体のバランスを保つのが難しい、実戦には不向きな欠陥機、と書いた。

レックス・リボロのような良心的な米国人は、けっして少なくない。かれの説明では「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」という。

リボロは、ニコルソンの「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」との主張を、「無意味でばかげている」と批判した。「パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と語っている。

要は、墜落の場所を選ぶという余裕などはなく、オスプレイは制御不能に陥り、波打ち際に激突したのだ。

これが良心的な米国人の反応だ。だから広くニコルソンの「感謝しろ」の恫喝発言を訴えるべきなのだ。

今回の墜落事故は、「離着陸モード」(レックス・リボロのいう「回転翼モード」)で給油することができなかったということであり、「予期されなかった航空機の欠陥である」という。つまり、「オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した」。オスプレイは欠陥機であり、きっと事故を起こす、というわたしたちの警告は正しかったのである。

世界中が、日本は怒り、国会で抗議の決議が出るかと注目していた。しかし、オスプレイが墜落した13日夜、ギャンブル依存症の安倍政権は、「カジノ法案」の強行採決に夢中だった。オスプレイのことなど、何処吹く風といった案配だった。

この「カジノ法案」で、またしても「全力阻止」を主張していた野田民進党が、「反対して通す」裏切りをやった。民進党が、例によってギャンブル依存症対策の修正案を出す。自民党が受け入れるといったセレモニーをやる。参院内閣委員会で採決、可決させたのである。

自由党の山本太郎が「本当に悲しい。これが国会なのか。誰のための政治か」と反対討論で訴え、採決ではひとり牛歩をやった。

若い人たちは知らないだろうが、かつての国会では、牛歩戦術も珍しくなかったのである。政府案に反対する多くの議員が牛歩をやって最後の抵抗を試みていた。

今はすっかり飼いならされ、行儀良くなった。宗主国派奴隷議員たちの罵声のなか、牛歩をやる議員も自由党の山本太郎と森ゆうこ(森裕子)のふたりだけになってしまった。

トロイの民進党は、「年金カット法案」でも裏切り、採決に応じ、参院厚労委で可決させて成立させた。

それでいて、衆院では内閣不信任決議案を提出するという。選挙目当てのプロレスを思い出したのだろう。現在、わたしたちが見ているのは、安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制の、1%の姿なのだ。

さて、プーチンが来日した。

何の成果もない、ただ安倍晋三が金を差し出すだけの会談だとわかっているので、御用メディアはプーチンの遅刻やら安倍晋三の本気度をもてはやすのに大わらわである。

売国奴の領土返還交渉は、結局、領土を差し出し、金まで差し出すという、究極の愚かさで幕を閉じた。万が一、「経済協力」とやらが実現すれば、それだけ北方領土は返ってこないことになる。これすらもわからない政治音痴によって、北方領土返還は幕を閉じた。

日本は、どんどん安倍晋三の水準に堕ちてゆく。

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オスプレイ墜落とプーチン来日に見る安倍外交の敗北

12月13日9時半ごろ、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ1機が、沖縄県安部(あぶ)の波打ち際に墜落した。機体は四つに分解した状態で、波に洗われ続けた。

現在、普天間には24機がある。

国内でのオスプレイ墜落は、初めてである。

場所は、名護市東の約1キロの波打ち際で、ツイキャスなどの中継を見ると浅瀬である。

「記者クラブ」寿司友メディアは、「不時着」と事故を軽く見せようと必死だが、機体は大破し、四つに大きく分解している。墜落である。

オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある。ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」、航空機として飛行するための「固定翼モード」、それに「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」である。

米国でのオスプレイの事故は、複雑な「転換モード」に集中している。つまり、オスプレイは、強風に煽られたりすると、機体のバランスを保つのが難しい、実戦には不向きな欠陥機なのだ。それで「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」「空飛ぶ恥」と米国で揶揄されてきた。当然、米軍も使いたがらない。そこで極東のおバカ政治家の吹きだまりに購入させることにしたのである。

米兵の乗員5人はキャンプ・フォスターの米海軍病院に搬送された。

恐れていたというより、やはり、というべきだろう。

『兵頭正俊の優しさ出前』でも、14年6月から何度もオスプレイ問題には言及してきた。そのポイントは、

1 その法外な購入値段

2 実戦には役に立たない欠陥機

3 米軍需産業の救済に日本国民の税金が投与されている現実

ということであった。

現代日本の政治は、官僚・政治家が、対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。国民の福祉を犠牲にして、傾いた米国経済を助けるためだ。

オスプレイの製造原価は、1機約5億円なのに、購入値段が、米国は20億円、イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところが日本政権だけ、100億円から200億円以上をふっかけられて購入させられている。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、それにしても日本だけ突出して高い。

そう遠くない将来の、市街地での墜落が現実味を帯びてきた。

オスプレイ墜落に関して、ネットでは、ツイッターに多くの投稿がなされた。

比嘉まりん

MV22オスプレイが13日午後10時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。オスプレイは2012年10月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。

kaz hagiwara(萩原一彦)

沖縄タイムス オスプレイ墜落TBS 墜落
中日新聞 不時着、重大事故スポニチ 不時着、重大事故日テレ 不時着
毎日 不時着
日経 不時着
産経 不時着
NHK 不時着
時事 不時着
東洋経済 不時着
西日本新聞 不時着
ニコニコニュース 不時着
朝日 不時着水
読売 着水

仲村清司

今回のオスプレイの事故を「着水」とメディアは表現していますが、着陸すべき場所に着陸できなかった事実をしっかり伝えるべきです。陸地であればどう表現していたのか。「不時着」で済まされる事態ではないはずです。墜落した場所は辺野古の目と鼻の先であることも付言しておきます。

小沢一郎(事務所)

オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落し大破。沖縄担当大臣の「沖縄振興策は選挙結果次第ですよ」発言にはじまり、警察官による土人発言、これまた沖縄大臣の「土人は差別とはいえない」発言まで、これほどまでに沖縄の人々の心を蹂躙する政権はこれまでなかった。
人々はすべて覚えておくべきだろう。

ジョージ

高江、辺野古から至近の海岸じゃないか!】「赤い光が低い位置で飛行していると、急に飛行音が聞こえなくなり下へ落ちた」やっぱり落ちた
欠陥機懸念、現実にオスプレイ安部沿岸墜落目撃の住民恐怖 琉球新報

中田晋介

沖縄でオスプレイ墜落。羽鳥慎一モーニングショーで示された高い「オスプレイの事故率」。特に重大事故のクラスCでは、ヘリの10倍。海兵隊平均の2倍。

大袈裟太郎

大袈裟太郎のオスプレイ墜落現場より生中継

最後の大袈裟太郎の墜落現場の中継は、ぜひ視聴していただきたい。乾坤一擲の配信である。見えてくるのは、オスプレイ墜落現場だけではない。加害者としてのわたしたちの立ち位置であり、死者としての内地の人間の姿である。

画面左側のライブ履歴の最下段「すべての履歴を表示」をクリックすると、この事故のライブ履歴が並び、見やすくなる。

大袈裟太郎のこの配信で、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアも嘘がつきにくくなるだろう。もっとも重要な問題はスルーするといういつもの手があるが。

さて、明日(12月15日)から2日間の日程でプーチンが来日する。

安倍晋三のなんちゃって北方領土返還については、すでに笑い話の類いになっている。世間知らずのお坊ちゃんが、いい気になって周りに期待を持たせただけのことだった。ロシア側からは何の確証も得てはいなかったのである。

いくら政治が劣化しているとはいえ、これは酷すぎる話なのだ。しかし、まるですぐにでも四島返還、あるいは二島だけの先行返還があるかのように報道してきた東京の大手寿司友メディアは、だんまりである。

ロシアに北方四島を返還させる外的変化は何もない。四島は、返還した方がロシアにメリットがあるか、あるいはロシアが戦争で負けるなりして有無をいわさずに奪い返す、といった外的要因の変化がなければ返ってはこない。そういった外的要因の変化は何もないのである。

お坊ちゃんは、足繁くロシアに通い、プーチンにもてなされた。どうやら僕ちゃんのいうことなら何でも聞いてもらえると勘違いしたのである。

大甘の安倍晋三は、自分を知らないし、自分のやったことも知らないのだ。

1 日本はロシアに経済制裁をしている国である。ロシアにとっては加害者になっており、それでいて領土の返還など、頼む方が愚かなのだ。戦略が間違っているという以前に、日本外交には戦略がないのだ。

2 現在、ロシアが、もっとも重視し、信頼している外国は中国である。ところが、その中国を安倍政権は敵視している。これでは、ロシアは日本と必要以上の外交関係をもてなくなる。領土返還など論外なのだ。

3 かりにプーチンが四島を返還しようとしたら、その段階でプーチン政権は倒される。この状況認識を安倍晋三が欠いている。要求するばかりで、相手の立場をまったく考えない。そんなことは知らないよ、といわんばかりの態度だ。

4 二島返還に対する米国の反対がある。表向き米国は沈黙を守っているが、水面下では、反対の意思をロシア側に伝えていると思われる。それには歴史的事実があり、歯舞・色丹の二島返還について、1956年8月19日、ロンドンでダレス国務長官は、重光葵外相に対して、二島返還ではなく、四島返還をソ連(当時)に対し主張するよう強く要求した。そうしなければ沖縄は返さないと恫喝したのである。

アジアの分割統治は、米国の国是であり、その戦略のかなめに日本はおかれている。日露、日中の反目対立は、ともに領土問題が前提になっている。それが解決することは許さないのである。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と携帯用とを2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信してきました。

PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

グローバリズムの衰退

安保徹(あぼたかし)が亡くなった。あまりに突然の死で、周りの人も驚いている。病気もなく、元気だった。しかし、研究室が何度も荒らされたことがあるし、もし自分が突然死んだら殺されたと思ってほしい、と講演会などで、喋っていた。

もちろん頭脳明晰な学者であり、こういうのは被害者意識でも妄想でもない。発言の裏には、既成の医・薬・保険利権と対立する、かれの発見と仕事があった。日常的に様々な妨害活動があったのだと思われる。その体験的事実をもとに、危機感を吐露していたのだと思う。

安保徹先生『免疫革命! はじめてがんの原因が分かった!』ワールドフォーラム2011年10月連携企画 「統合医学医師の会公開講演会」

さまざまな分野でオリガーキー(寡頭政治。少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制)に迫害される人々が増えている。正義感や勇気がバネになってオリガーキーを批判すると、日本の場合、裏から手を回され、排除されるか表現の場から追放される。最悪の場合は暗殺だ。

元NHKの解説委員主幹の長谷川浩は、「9.11テロ」の1か月後に、この事件で、世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかったこと、つまり当日休んでいたことを指摘したあと、犬HKの敷地内の自室から「飛び降り自殺」した。

自殺する者は、必ず別れのシグナルを、意識的か無意識的にか周りに送るものだ。家族、同僚とも自殺の動機は何もなかったと語っている場合は、しかも「9.11テロ」の暗部に触れる発言をした後では、殺されたと思うのが自然である。その後の犬HKを初めとする、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの異様な沈黙を考えると、暗殺に間違いなかろう。

安保徹よ、天国のあなたに精一杯の拍手を送りたい。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年12月11日)にPaul Craig Robertsの「ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある」が載っている。米国状況を批判的に見た、いい評論だ。

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。最近の下院での立法、ロシアの手先とされるもの200のリスト、そして、アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ。

(中略)

書き込み欄があるインターネット・サイトでは、ひと握りの支配集団を手助けすべく、荒らし連中が、真実を語る人々を中傷し歪曲表現して、殺人報酬を稼ぐのが容易になっている。
私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。www.paulcraigroberts.orgが、ひと握りの支配集団の「敵リスト」に載っているのを、読者の皆様も私同様誇りに思われているはずだ。

推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス(通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

ある読者が、古代スカンジナビア神話のトール(雷神)のように、我々は世界を動かしたのだと書いてこられた。先日、私は売女マスコミを信じるよりも、信じないアメリカ人の方が多いという記事を読んだ。おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。

明らかに、ひと握りの支配集団は、200のリストにあるウェブサイトが、今や、権力のレバーではないにせよ、言説を支配しているのを懸念しているのだ。それでも、もしペンが剣よりも強いのであれば、我々が人々に真実を伝え続ければ、権力は人々のもとに戻って来よう。

(中略)

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。
戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。

(中略)

余りにも多くのアメリカ人有権者が、ひと握りの支配集団の候補者を支持したので、そうした本格的変革は無理だ。アメリカ人はまだ覚醒が足りないのだ。本格的な変化には、革命にも等しいほどのアメリカ国民の圧勝が必要だ。
もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか」(「ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある」)

ヒラリーを中枢のギアとする米国のエスタブリッシュメントが、トランプの勝利によって、敗北しつつあるのは、至る所で語られ始めた。そのなかにはジャパンハンドラーも含む。

現在、米大統領選中にトランプ攻撃に使われた「ロシアの手先」論が、米1%に都合の悪い自立したインターネット・ジャーナリストたちに向けられている。

「ロシアの手先」論は、冷戦思考を引きずった、古くも安手の攻撃方法である。自民党の政治家が、街頭演説などで聴衆の批判に対して、「あれはアカだ」「あれは共産党だ」といって逃げるやり方と同レベルのものである。

Paul Craig Robertsも、「ロシアの手先」とされる200のリストの中に入っていた。これは「アメリカ諜報界内部からの次期大統領トランプ攻撃で、真実を語る人々に対する圧力が増しているのは明らかだ」。考えてみると、わたしたちは異様な世界にすでに入っている。世界オリガーキーの中心に位置する筈の米国大統領が、大手メディアに叩かれている。そのメディアは、オリガーキー中枢のタヴィストック人間関係研究所(世界のあらゆる洗脳機関の母体)支配下にある。

しかし、トランプはアウトサイダーではない。米国の富豪のひとりであり、経済的には1%側の人間だ。しかも、軍産複合体はトランプの側に立っている。次期米大統領として、トランプは様々な権力を掌握しつつある。

外交はさらに複雑だ。トランプのロシアとの協調志向は間違いないようだ。しかし、トランプの中国観は、少なくともロシアに対するのとは、まったく異なっている。

こういうねじれ現象を見るときは、全体を押さえることが何よりも大切だ。世界は今、ふたつの勢力によって闘われている。

1 グローバリズム・ワン・ワールド志向(TPP賛成、TTIP賛成、EU拡大賛成、ロスチャイルド家(一族)ら国際銀行家、ブッシュ家やクリントン家などのフリーメイソン、タヴィストック人間関係研究所)

2 反グローバリズム・反ワン・ワールドのナショナリズム志向(TPP反対、TTIP反対、EU拡大反対、「一帯一路」(=シルクロード)構想に集結、プーチン、習近平、トランプ、ルペンなど)

この大きな枠を押さえておけば、後は部分的にトランプの中国、イランへのちょっかいが出てくるだけで、大きな間違いはない。

「1」はこれまで、「2」のトランプ米大統領阻止を闘って敗北した。しかし、米国の実権は「1」がまだ握っている。それで、トランプがツイッターを駆使して米国民に語りかけるのに注目した「1」の実権派は、ネットメディアへの攻撃を始めたのである。つまり余裕を失い、必死なのだ。

「おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある」という。この認識に現実味があるのは、トランプが勝利したからだ。

米国のオリガーキーが怖れ、敵視したウェブサイトが200である。ここまで指定してきたのは、焦りの証左であろう。

「もしトランプが真剣であることが分かったら、主要問題で彼を支持し、未来のための契機を作ろうではないか」とPaul Craig Robertsがいうのには、ある種の感動を覚える。

世界は確実に変わりつつある。

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(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されてきましたが、2016年11月6日にPC用だけで3000を超えました。

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また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

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2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

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毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

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以上です。

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