米国のTPP離脱で、日本の国際的地位は下がる

安倍・ジャパンハンドラー政権は腐敗の極みに達している。

政府の備品約65億円分が行方不明になっていたというのだ。防災無線通信設備関連の機器など(179点)、ファクスなど(19点)、シュレッダーなど(10点)である。

民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えて、政府が25日の閣議決定した答弁書で明らかになった。これは窃盗であり、犯罪である。犯人は内部の人間に決まっているではないか。政府は警察に届けて犯人を逮捕すべきだ。

安倍・ジャパンハンドラー政権の、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が、国全体をシロアリにしてしまい、この国を破壊してしまった。もはや末期症状である。

安倍晋三自身が国家を私物化し、思いつきで何事も決める。自公にそれを諫める人がいない。周りもシロアリ化しているのだ。

その私物化の凄まじさは、もはやいくらやっても発効しないTTPを、安倍晋三のメンツで、国会で審議し続ける姿に現れている。

トランプの登場によって、これから世界での日本の地位は総体的に上がるのか、それとも下がるのか。今日のメルマガではそのことを考えてみよう。

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『英国エコノミスト』(2016年11月19日号)に「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」という論文が載っている。重要な論文なので採り上げる。

「ロシアではウラジーミル・プーチンが、外国への偏見がないリベラルな価値観を避け、ロシアを象徴するスラブ・正教会文化を重んじている。

トルコではレセップ・タイイップ・エルドアンがEUに背を向け、少数派であるクルド人との平和交渉を拒否して、海外からの侮辱的な言動や脅しにすぐに反応する強硬なイスラム系ナショナリズムに傾いている。

インドでは、ナレンドラ・モディが外向きで現代的な姿勢を保ってはいるが、実はモディ氏には過激な民族ナショナリズムを擁護し、国家主義と不寛容を提唱するヒンズー教徒のグループとつながりがある。

一方で、中国のナショナリズムは怒りを募らせ、復讐心に燃えており、共産党でさえもそれを制御するのに苦労している。確かに中国はオープンな市場に依存し、一部の国際機関に属し、米国との関係を深めたがっている。

しかし、1990年代以来、子供たちは学校で毎日、屈辱的な占領の世紀を消し去るという使命について教える「愛国」教育を受けている。そして、実際には漢民族に属していないと、まともな中国人とはみなされない。漢民族以外は二級市民とみなされる。

民族ナショナリズムが力をつける一方で、「ポストナショナリズム」を実践しようとする世界で最も偉大な試みは完全に失敗している。EU設立の創案者たちは、欧州を二度の壊滅的な世界大戦へと引きずり込んだナショナリズムが、時と共に弱まり死滅すると信じていた。

欧州は、例えばカトリック教徒、アルザス人、フランス人、欧州人といういくつものアイデンティティを同時に持つことができるEUという取り決めによって、国家間の対立を超越できるはずだった。

しかし、EUの大部分で、それは決して実現しなかった。英国は国民投票によりEU離脱を決め、ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。

さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」(「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」)(英字原文

『英国エコノミスト』の危機感は、ロシア、中国、トルコ、インドのナショナリズムに対するものだ。しかし、ほんとうはグローバリズムの破綻、米国覇権の終焉、米露中の多極化時代に危機を感じているのだろう。

『英国エコノミスト』のその危機感は、実はもっと深刻なものだ。プーチンは、ロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)と、中国が率いる一帯一路計画とを併合するつもりだ。

もはや米国を中心に世界は回っていない。TPPがどうなろうと、それとは関係のないところで、ロシア・中国を中心に世界は回っている。

多極化は止めようもない現実だ。

英国のブレグジット(EU離脱)、ドナルド・トランプの米国大統領当選に続いて、フランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンが大統領になる可能性が高い。すべては反TPP、反TTIP、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れだ。

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米国の一極覇権で、世界は平和で豊かにはならなかった。米国は、1776年の建国以来、239年中、222年間を戦争で、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。その間、犠牲になった民衆の数は膨大で、まさにジェノサイドである。なかにはイラク、リビアのように指導者が殺され、民衆が以前より遙かに悲惨な生活に追いやられ、今も戦争が続いている国もある。

世界の超富裕層、1%にとっては、いつまでも米国にこの秩序を守ってもらいたいであろう。しかし、世界の99%の声はそうではない。

EUの危機は続くようだ。「ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」からだ。EU最大の危機は、ドイツのメルケルが次の選挙で再選されるかどうかだろう。

EUのナショナリズムは、マリーヌ・ルペンに見られるように反グローバリズムである。グローバリズムの中心にいるのは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」である。米国の経済を戦争で回すようにしてきたのもこの勢力である。

日本の安倍・ジャパンハンドラー政権もこの勢力に入っている。だからヒラリー支援の、反トランプに走ったのである。

欧州でマリーヌ・ルペンが勝てば、メルケルに支配されたEUの地崩れが始まる。反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れが決定的になる。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

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タミフルの裏側

早いもので、来週の日曜日は、師走である。小さい頃は、一日がとても長くて、様々な物語と冒険に満ちていた。小学校の帰りにも、道路から見える川のうねり、切り通しを渡る風の冷たさ強さ、橋のたもとでの冒険、製材所の材木運びのお手伝い、と物語と冒険があった。

帰ってからも母のお手伝い、魚釣り、山への罠の仕掛け作り、と長い一日だった。

それが今は、一年がすぐに過ぎる。理由のひとつは、世界に驚くことが少なくなったからだろう。世界はほぼ想像したとおりに動いている。

さて、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。東京の官僚・政治家が急速に劣化しており、日本の状況は極限に達してきている。

それが、ひとつは南スーダンに露出している。これは別の機会で書くとして、今日はインフルエンザの流行から見ていこう。

インフルエンザ治療薬タミフルは、インフルエンザにはほとんど効果がない。おまけに高い確率で副作用が出る。医者はそれを知っているので、自分の家族には打たせない。

インフルエンザを流行させておいて、バカメディアに大騒ぎさせる。欧米から押し付けられた廃棄の医薬品の在庫一掃を図る。冬恒例の大儲けの行事である。

しかし、ネット住民の一部が嘘を見破って打たなくなった。それで、厚生労働省は、11月24日、インフルエンザ治療薬タミフルを1歳未満の乳児に投与することを認め、24日付で保険適用とした。何が何でも打たせるつもりだ。

サイト『国際感食協会』に「インフルエンザにタミフル! 日本の常識、世界の非常識と言われる薬業界の真実。コクラン計画知ってますか?」という優れた記事が載っている。

「2014年4月、英国に本部を置く国際的な医療評価機関『コクラン計画』から、インフルエンザ治療薬・タミフルに関する調査報告が発表され、世界中に衝撃が走りました。
タミフルはインフルエンザにはほとんど効かないうえ、高い確率で副作用が出る という結果が出たからです。

発表された内容の骨子は以下のようなものでした。
1:タミフルはインフルエンザに効くか?
――答え:ノー
タミフルを使用した成人インフルエンザ患者の発症期間は6.3日。投与しなかった成人患者の発症期間は7.0日で、早く治るという明確な結果は得られなかった。
2:タミフルは安全か?
――答え:ノー

副作用として成人の4%、小児に5%に吐き気や嘔吐が見られ、3・1%が頭痛を訴えた。
また、タミフルを予防的に服用した人の1・1%に精神症状がみられた。

この報告が大きな意味を持つのは、9623人のデータを解析して行なわれた最も信頼のおける調査だからです。
それを可能にしたのはタミフルの製造元である巨大製薬企業・ロッシュから臨床データ入手することができたからです。

この調査報告の発表が行なわれたあと、コクラン計画は提携関係にある英国医師会報編集局と共同で各国の政府にタミフルの使用を再検討するよう声明を出しています。

英国では国民の8割に処方できる膨大な量のタミフルを備蓄していたので、メディアは一斉にトップ扱いで報じました。

他の欧州諸国も膨大な量の備蓄をしていましたが、医療の現場では以前からタミフルの評価が低かったため、あまり使われず、EU諸国でのタミフルの売り上げは、全体の数%程度でした。
米国も以前からタミフルの効果に懐疑的で、CDC(米国疾病管理予防センター)が、タミフルの使用を推奨しているのは、

入院が必要な重症の患者さん65歳以上の高齢者
5歳未満の小児
気管支喘息、糖尿病などで免疫の落ちている人

に限っています。
それに引き換え、日本では依然、インフルエンザになったら即、タミフルが当たり前です」(「インフルエンザにタミフル! 日本の常識、世界の非常識と言われる薬業界の真実。コクラン計画知ってますか?」)

インフルエンザ治療薬タミフルが効かないことは、すでに2014年4月に国際的な医療評価機関『コクラン計画』から発表されている。もっとも深刻なのは、効かないうえに高い確率で副作用が出るということだ。

コクラン計画は、世界各国にタミフルの使用を再検討するよう声明を出した。

自国民を守る世界の政府は、インフルエンザ治療薬タミフルの使用をやめる方向に一斉に走った。困ったタミフルの製造元である巨大製薬企業・ロッシュなどは、そこで、自国民を守らない、金儲けだけに熱中する日本に目を付けたのである。

日本で都合がいいのは、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、官僚(厚労省)と政治家(自民党)にまったく逆らわないことだ。だから、本来ならインフルエンザ治療薬タミフルの危険性を国民に知らせる情報をほとんど出さない。それで日本は世界の廃棄医療薬のゴミ捨て場になったのである。

もともと米国は以前からタミフルの効果に懐疑的だった。それで、CDC(米国疾病管理予防センター)が、タミフルの使用を推奨していたのは、限られていた。そのなかに、「5歳未満の小児」がいる。

そこに目を付けた日本の厚生労働省は、11月24日、インフルエンザ治療薬タミフルを1歳未満の乳児に投与することを認め、24日付で保険適用としたのである。これなら母親さえだませば、乳児には判断能力がないから、簡単に金儲けができる。

記事をもっと読んでみよう。

「パンデミック(世界的大流行)に備えた備蓄の量も半端ではありません。日本では2013年4月時点で6310万人分のインフルエンザ治療薬が備蓄されています(厚労省HP)。
そのうちの5424万人分がタミフルでした。
その結果、タミフルの売り上げの約8割は日本市場となりました!
もはやタミフルにとっては、日本の市場なしでは立ち行かない状況になっています。

『新型インフルエンザ大流行宣言』があっても8~9割がワクチンを拒否した欧州日本人はWHOに絶対的な信頼を寄せています。なぜなら世界のインフルエンザ予防の司令塔というイメージがあるからです。

2009年4月にWHOがメキシコで発生した新型インフルエンザが短期間のうちに米国にも広がり2500人が感染、死者がすでに150人出ているという発表を行なって注意を喚起したときも、日本は迅速に対応し、空港で厳重な検疫体制が取られるようになりました。

その後6月にWHOが警戒レベルを最高段階であるフェーズ6に引き上げました。これは感染力が強く、毒性も高いインフルエンザが世界規模で流行することを意味します。

WHOは妊婦、生後6か月から59か月の小児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨するとともに、大流行に備えて、各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告しました。

日本では、その前から連日、感染症の専門家たちがテレビに出て、スペイン風邪を引き合いにして視聴者の恐怖心を煽っていたので、このフェーズ6への引き上げは国民の不安をさらに上昇させ、老いも若きもこぞってワクチン接種を希望するようになりました」

日本でも、IMFや国連、CIA、MI6、モサド、NATO、世界銀行、イングランド銀行、ジュネーブ銀行、スイス・イタリア銀行、モルガングループ、ロンドンのシティ金融センターなどが、「300人委員会」(フリーメイソンの最上位の組織)支配下の組織であることを知っている人は、けっして少なくない。

しかし、のほほんとした日本ではまったく知られていないが、WHOも、「300人委員会」支配下の組織であることだ。

世界には、国連やWHOなど、一見すると人道的な、99%の幸福に尽くす偽装の組織があるが、ほとんど「300人委員会」支配下あるいは影響下にある。

WHOの中枢は「300人委員会」の指示で動いており、日本国民の健康など考えてはいない。欧米の廃棄医薬品の処分場として、最適な、何も考えない日本が選ばれたのである。

「300人委員会」の戦略では、2050年までに、戦争や飢饉、疫病の組織的計画的蔓延などで、人口削減が図られる。その後、世界人口は管理できる10億人ほどに削減される。その半分の5億人は中国人と日本人になっている。その理由がふるっている。奴隷にもっともふさわしい民族だからだ。つまり、何も考えず、のほほんとして権威に従う民族特性が注目されたのである。

敵は中国や北朝鮮ではないのだ。世界のグローバルエリートによる、TPPなどを媒介したワン・ワールドへの志向、そしてその結果、実現される1%と99%の、主と奴の関係の固定化こそ真の敵なのである。

それは遙かに先のことだと思わないことだ。日本ではすでにワン・ワールドが、徐々に実現されつつある。

中間層の激減による1%と99%の格差の拡大、世襲化された議員とムサシによる選挙(実質的な選挙無き当選と世襲化された政治家)、政権の中枢に送り込まれた破壊的カルトの増産。

考えない家畜化された国民と真実を報道しないメディア、身分固定化のための、教育の高額化(教育破壊)、99%を早く死なすための医療薬の高額化(国民皆保険の破壊)、家族の破壊、年金の削減(下流老人の増産)と非正規雇用の増加(下流若者の増産)……。

「新型インフルエンザ大流行宣言」があっても8~9割がワクチンを拒否した欧州に対して、日本の厚労省は、2013年4月時点で5424万人分ものタミフルを備蓄した。
なんとタミフル売り上げの約8割は日本市場となっている。好きなように操られているのだ。このデータは怒りを超して悲しくなる。

WHOが、妊婦、生後6か月から59か月の小児、高齢者などへの優先的なワクチン接種を推奨したのは、人口削減の一環とみた方がいい。無効で、副作用もある危険な薬品と知っていて、各国の政府に抗インフルエンザ薬「タミフル」の備蓄を勧告するのは、悪質である。

日本では、この動きにぴったりと東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが迎合する。今日(11月28日)も『羽島慎一モーニングショー』で、羽島が「他人にうつさないためにも、受けましょう」とさかんに煽っていた。

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トランプのTPP離脱の意味

トランプやプーチンを、安倍・ジャパンハンドラー政権の一部が「不良」と思っていることを初めて知った。仲間内の酔狂かと思ったが、そうではなく、シンポジウムでのしらふの発言だった。

萩生田光一官房副長官が、11月23日、シンポジウムで、安倍晋三を褒めて、トランプやプーチンらの名前を挙げて、「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言した。

これは、萩生田が、野党の国会対応を「強行採決というのは世の中にない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」「田舎のプロレス、茶番、こういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った同じ会合で出た。

トランプにはTPPの離脱を表明され、プーチンには北方四島返還を断られる。腹いせで喋ったのだろうが、トランプもプーチンも不良ではない。少なくとも安倍晋三よりは数段優れた愛国者たちだ。売国奴に不良と呼ばれたことを知ったら、そっくりその言葉を投げ返されそうだ。

トランプの路線は、徹底した現実路線、合理主義に貫かれる。その結果、TPPさえ離脱するようだ。選挙中から、そして勝利後も声高にTPP離脱を表明して、なおかつ突然の翻意というのは考えにくい。このまま離脱するだろう。

現在の日本の国会審議を見ていても、日本政治の体たらく、劣化は目を覆うばかりだ。安倍・ジャパンハンドラー政権は、トランプ米政権の登場を迎えて、混乱の極みにある。TPPは、米国を除いて途中での離脱ができない。それで「米国抜きでは意味のなくなった」と自ら認識しながら、そのTPPを安倍晋三は進めている。戦後、もっとも愚かしい国会である。国民の税金を何とも思っていないのだ。

戦後、対米隷属を利権確保の戦略とするまでに堕落してきた日本の1%は、トランプ政権の登場で、もし国家独立の意志があれば絶好の機会に恵まれたといっていい。しかし、安倍政権にはその意志も気力も能力もない。

深刻な戦略の練り直しを迫られることなく、またしても対米隷属を利権確保の戦略として、トランプについていくだけと思っていたら間違いない。

トランプの戦略では「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」との関係は変わらない。したがって、日本・韓国の実質的な植民地状態は変わらないだろう。

トランプは、TPPを離脱するのみならず、AIIB(アジアインフラ投資銀行)にも「一帯一路」計画にも参加する可能性がある。その場合、安倍晋三は、米国に遅れてまたぞろ対米隷属で米国と同じ行動をとるだろう。

悲惨なのは、安倍・ジャパンハンドラー政権が介入を始めた南スーダンである。

ケニス・M・ポラックは「踏み込むべきか、後退すべきか ―― 中東におけるアメリカの選択」のなかで書いている。

(ケニス・M・ポラックは、ブルッキングス研究所中東政策センター・シニアフェロー。専門は中東の軍事と政治)

中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられることだ。中東のテロリストがアメリカを標的にするのは、ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ。

彼らがフランスやイギリスを攻撃するのも、これらの国が植民地時代の宗主国であるだけでなく、アメリカの堅固な同盟国だからだ(テロリストがロシアをターゲットに据え始めたのは、モスクワがシリア紛争へ介入したからに他ならない)。

アメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.4)

世界中への血税のバラマキがそうだが、安倍晋三は大国日本を気取りすぎる。日本国民は重税に喘いでいる。もっと日本国民の生活を豊かにすることに税金を使うべきだ。

ケニス・M・ポラックのいうように、「中東におけるアメリカのプレゼンスを縮小することの最大のメリットは、対米テロのリスクを低下させられること」である。これは中東に限ったことではない。アフリカでもアジアでも同じことだ。

世界中のテロリストが米国を標的にするのは、「ワシントンの政策に苦しめられていると感じているからだ」。それを具体的に米軍の攻撃によって感じるのである。

オフショアバランシング戦略で、これからトランプは、海外の米軍を徐々に撤退させていくと思われる。その空隙を日本に埋めさせる。そのための戦争法(安保法制)であり、集団的自衛権の行使である。

ただ、安倍晋三が知らないのは、「アメリカの堅固な同盟国」というだけで憎悪と反撃の対象になる世界の現実だ。

自国民を守る、もっとも優れた方法は外国への軍事的介入をやめることである。「他国へのアメリカが中東への関与を弱めれば、米市民がテロ攻撃の対象にされる危険は低下する。スイスがいかなる中東テロ組織のターゲットにもされていないのは偶然ではない」という言葉は、千鈞の重みをもつ真理である。

自衛隊を派兵した南スーダンのグンボ地区では、診療所の受診者の数が激増し、今は300人ほどになっている。

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マラリア、下痢、チフスなどが蔓延しており、いずれ医薬品の無償援助も要求されることになろう。

そればかりか、内戦で石油採掘が止まり、かといって財政も破綻して輸入もできない。石油の高騰は給水車で運ぶ水の値段の高騰につながり、水の値段が半年で5倍になっている。

経済が完全に破綻した国の建て直しもやらされるかもしれない。

現在、アフリカに強い影響力をもっているのは中国である。日本は、アフリカの中国利権確保に仕えることになるかもしれない。

(欧米の先進国は一国もいない。中国はアフリカ利権絡み。税金をむしりとられそうな国は日本だけ)

(欧米の先進国は一国もいない。中国はアフリカ利権絡み。税金をむしりとられそうな国は日本だけ)

もともとオバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)

3 中・露を中心としたユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としていた。

トランプはナショナリストである。したがって、TPPの「1 反国民性」は、トランプの「米国第一主義」と相入れない。

反対に、トランプの「米国第一主義」「偉大なアメリカ」は、「2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)」を手放さないだろう。そのためには「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」は必要であり、今後は露骨に敵対したメディアへの統制が強まる可能性が高い。

『business newsline』に「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」が載っていた。(日本語としておかしい箇所を、部分的に兵頭の方で修正している)

「トランプ次期大統領は21日、ニューヨークにあるトランプタワーに大手マスコミの代表者を集め、大統領選期間中の「偏向報道」に対して激しい口調で叱責したことがNew York Postの記事により明らかとなった。

トランプタワーに集合を命じられたのは、CNN、 NBC、 CBS、 Foxの4大ネットワークの代表者で、記事によると、会合が始まるや否や「ここに居る連中は全員、欺瞞に満ち、不公正で、不正を行っている嘘つきどもだ」と述べた上で、CNN代表として出席したCNN Worldwideのプレジデントを務めているJeff Zucker(ジェフ・ザッカー)を名指し「私はCNNが大嫌いだ、CNNは全員が嘘つきでありCNNは嘘つきの寄合だ」と述べて、特にCNNのこれまでの報道姿勢を糾弾した模様だ。

一部報道では、トランプ次期大統領は激怒の余り、会合がまだ途中の段階で、マスコミ代表者を全員、ミーティングルームから追い出してしまった模様である。

トランプ次期大統領は選挙期間中から、マスコミ各社の報道姿勢に批判を加えていた。また、実際に今回の大統領選では、マスコミの民主党寄りの報道姿勢が際立つ形ともなっていた。

トランプタワーで行われた大手マスコミ各社との今回の会合は、非公開のものとなるが、会合後、トランプ次期大統領は自身のTwitterの中でマスコミ各社のことを「偏向したメディア(crooked media)」とコメントするなど、トランプ次期大統領の怒りが改めて噴出する形ともなっている。

当初、トランプ次期大統領から呼ばれた大手マスコミの代表者は、この会合の目的は、選挙期間中に生じた関係状態をリセットし、良好な関係に戻すための第一歩になるものと考えていたが、そう甘いものとはならなかったようだ。

トランプ政権に関しては、既に最高顧問的位置づけとなるチーフストラテジストに、オルト右翼(Alt-Right)系大手メディアのBreitbart Newsの代表者を務めていたSteve Bannon(スティーブ・バノン)が就任することが決まっており、これにより米国内のマスコミ業界は、リベラル派と新興保守派の立場関係が、完全に逆転するものともなっている」(「トランプ次期大統領、大手マスコミ各社の代表者を集めた会合で激怒」)

確かに米大統領選中のメディアは徹底したヒラリー支援の、偏向報道を展開した。米国内のみならず、タヴィストック人間関係研究所支配下の世界の大手メディアが、トランプ批判を執拗に展開した。

政権のメディア介入は、原則的には好ましくない。しかし、現在の、世界の大手メディアは1%側に立って99%を洗脳・管理する政治勢力である。このことを見失ってはならない。今回の米大統領選のように、明確に1%の候補者ヒラリー支援に走った場合は、やり過ごすと国のためにならない、とトランプは判断したのだろう。

トランプは、まだ大統領に就任しない前に、メディアの幹部を集めて叱り飛ばしたのである。こそこそと料亭で酒を酌み交わし、懐柔するよりはよほど健全である。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました、ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

南スーダンへの日本介入

11月22日、福島を中心とした大きな地震があった。地震が起きて、日本で誰もがすぐに気になるのは原発のことだ。犬HKも民放も、東京の寿司友メディアは、津波がくるからすぐ高台か遠方に逃げて、と報道し続けた。それより先に、現在フランスでも問題になっている日本製の、低技術の原発情報を伝えなければならない。

今回の地震でも、22日午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が自動停止した。

もし原発が破壊され、放射性物質が漏れていたら、風向きによっては通常と異なった避難先を考えなければならない。ところが、原発の情報が、住民のことなどまるで考えていない、最初から保身に裏付けられた官僚的作文だった。

今のところ原発に問題はない」

「当面は直ちに危険な状態に陥るとは考えにくい」

お前たち下々の者に真実を教えるとパニックになる、といった自己保身の裏返しは、3.11とまったく変わっていなかった。

テレビ画面では、車が走っていた。大きな地震の後では、道路は陥没し、倒壊した家屋や立木が道路を防ぐ。道路は交通渋滞に陥る。避難途中の多くの車が津波に呑まれたのが、3.11であるが、それも徹底していなかった。

日本は現在、アフリカで戦争をやっている。しかし、国民の関心はないのに等しい。メディアが大きく伝えないからだ。

日本のメディアがスクラムを組んでいっせいに報道するときは、官邸の指示があったときである。小沢一郎や小保方晴子へのメディアバッシング、メディアリンチはそうである。

また、気をつけねばならないのは、或る重要なことを隠蔽するためのスピン報道があることだ。

さらに最初から報道を押さえるというメディアコントロールもある。現在のアフリカ戦線がそうである。これは、かりに戦死者が出ても、真実を報道しないだろう。国民がパニックに陥るからといった、安倍・ジャパンハンドラー政権の自己保身が働くからである。

これはまことに日本が異様な国家になったことを物語る。こっそりと国民の目から隠れて、米国のための戦争を外国でやらされているのだ。

11月20日、陸上自衛隊の約130人が、南スーダンの首都ジュバに向けて青森空港を出発した。先発隊である。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で、新任務「駆け付け警護」という奇怪な名前のついた戦争が始まる。

(「ジュバで入手した地元新聞。「新任務を帯びた自衛隊がジュバ到着。自衛隊は、PKOの他国軍と同様の、より危険な任務につく」との論調。日本でどう議論していても、現地ではこのような受け止め方です。(南スーダン/今井)」)

(「ジュバで入手した地元新聞。「新任務を帯びた自衛隊がジュバ到着。自衛隊は、PKOの他国軍と同様の、より危険な任務につく」との論調。日本でどう議論していても、現地ではこのような受け止め方です。(南スーダン/今井)」)

30日には主力1波の約120人、12月14日に2波の約100人が現地に向かう。これはこれではおさまらず、ずるずると日本はアフリカの戦争に巻き込まれていく可能性が高い。

南スーダンは、2013年からは内戦状態だ。すでに数万人が死亡し、250万人以上が避難民になっている。11月16日には、ついに国連の潘基文事務総長まで、「大規模な残虐行為が発生する非常に現実的な危険がある」と述べた南スーダンである。愚かとしかいいようがない。

1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたPKO参加5原則もなし崩しになっている。

これは、日本がPKOに参加する際に満たすべき条件を決めたもので、次の5項目のしばりがある。

(1)紛争当事者間で停戦合意が成立

(2)現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

(3)中立的立場の厳守

(4)これらの条件が満たされない場合に撤収が可能

(5)武器使用は防護のための必要最小限に限る

もっともまずいのは、(4)の「これらの条件が満たされない場合に撤収が可能」というしばりである。これほど日本にできないことはない。

太平洋戦争がそうであった。一度始めたら、いくら敗色濃厚となっても、途中でやめることができないのだ。ずるずると続け、とうとう広島・長崎への原爆投下までいった。

今の安倍晋三のTPPへのこだわりを見ていると、一度介入した南スーダンから撤退することは、メンツにこだわって出来ないだろう。

なんちゃって防衛相の稲田朋美は「人道的な見地から(自衛隊が)対応できる人を見殺しにしないのが駆けつけ警護だ」「隊員のリスクは高まることはない」と、相変わらずのド素人ぶりを発揮している。

inada-tomomi

もともと彼女は、「戦争が地上に時として出て来るのは地上に生れた霊魂進化の一過程として、それが戦地に赴くべき勇士たちにとっては耐え得られるところの最高の宗教的行事である」とする、生長の家の谷口雅春を師と仰いでいる。戦死は否むものではないのだ。

稲田朋美は、この谷口雅春を「ずっと自分の生き方の根本」においてきた。これから戦地に送り出される自衛隊員は、「肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事」として、少なくとも防衛大臣には戦場に見送られることになる。

もっとも彼女は、「わたしにも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です」と語っているから、わが身や身内は思想の圏外にあるのらしい。なんちゃって防衛相なのだ。

政治家がやるべきことと、軍人がやるべきこととは違っている。政治家がやるべきことは、外交で戦争を止めることだ。それを稲田は宗主国の傭兵のように振る舞っている。

南スーダンのような内戦状態の国に介入して勝利し、以前よりその国を豊かにした外国など存在しない。介入は膨大な戦費に苦しむ現実を招く。やがては国家自体が凋落していく。それは米国が何よりの見本だ。

ケニス・M・ポラックは、「踏み込むべきか、後退すべきか ―― 中東におけるアメリカの選択」のなかで書いている。

(ケニス・M・ポラックは、ブルッキングス研究所中東政策センター・シニアフェロー。専門は中東の軍事と政治)

この論文は、トランプ勝利の前に書かれている。その点は頭の片隅においていただきたい。読者は常に日本の南スーダン介入を念頭においてお読みいただきたい。外国からの必然性なき介入という点で、米国と日本の軍事介入は同じである。

「一般に考えられるのとは逆に、外部勢力が介入すれば、内戦を戦う勢力が燃え尽きる前に、内戦を終わらせられる可能性もある。内戦の研究者たちは、1945年以降の内戦の20%、1995年以降の40%は外部パワーが介入することで、より早い段階で終結に持ち込まれたとみている。もちろん、そうするのは簡単ではないが、アメリカのイラクでの経験ほど、壊滅的なコストを強いられることはないだろう。

内戦を終わらせるには、介入する外部パワーは三つの目的を達成しなければならない。第1に、軍事ダイナミクスを変化させて、内戦を戦うすべての勢力が「軍事的勝利は望めない」と考える戦略環境を作ることだ。特定勢力が「銃を置けば皆殺しにされる」と恐怖を抱かない環境の整備も必要になる。

第2に、さまざまな集団を参加させる権力分有合意をまとめなければならない。これによって、各勢力が新政府に同じ利害をもつようになる。

第3に、すべての関係勢力が上記二つを間違いなく順守するようなメカニズムを導入しなければならない。これは図らずも、NATOが1994―95年にボスニアで、アメリカが2007―10年にイラクで果たした役割に他ならない。

歴史は、このアプローチから逸脱したり、介入目的を支えるために適切な資源を投入したりしなければ、外部パワーによる介入は最終的に失敗し、紛争をさらにせい惨なものへと変化させること、つまり、紛争を長期化させ、封じ込めがうまくいかなくなることを教えている。

イランやシリアへのアメリカの政策が破綻したことに不思議はない。アメリカが唯一機能するアプローチを回避しても、その他の方法が機能するようになると考える理由はない。シリアやイラクのイスラム国勢力に対する空爆作戦は、良くても、アフガニスタンのアルカイダに対する攻撃と同程度の成果を期待できるにすぎない。

アメリカはイスラム国に大きな痛手を強いることができるかもしれない。だが紛争を終わらせない限り、この武装集団はさらに変性を遂げて拡散し、イスラム国がアルカイダの後継組織であるように、その後継集団がイスラム国を引き継ぐことになる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.4)

ケニス・M・ポラックは、外部からの介入が成功することは「簡単ではないが、アメリカのイラクでの経験ほど、壊滅的なコストを強いられることはないだろう」と書いている。しかし、その根拠は示されていない。

常識的に考えて、その政治力、軍事力、経済力の卓抜からいって、米国が失敗したのだから、日本などが成功する筈がない、と考えるのが正しい。

ここで、ケニス・M・ポラックは内戦を終結させるために、介入する外国が達成すべき三つの目的を掲げている。

1 軍事ダイナミクスを変化させて、内戦を戦うすべての勢力が「軍事的勝利は望めない」と考える戦略環境と、特定勢力が「銃を置けば皆殺しにされる」と恐怖を抱かない環境の整備

2 各勢力が新政府に同じ利害をもつように、さまざまな集団を参加させる権力分有合意をまとめること

3 すべての関係勢力が上記二つを間違いなく順守するようなメカニズムを導入すること

劣化した今の日本政治に、この3点がやれるはずがない。おそらく米国が日本に南スーダンへの介入をやらせたのは、日本に兵士と金を出させ、戦略はすべて米国が仕切るつもりなのだろう。

つまり自衛隊が、もともと米国の指揮下にあるという現実が、南スーダンで現実化するわけである。

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99%の側に立つマリーヌ・ルペン

一国の政治は、トップによって大きく変わる。それは日本の安倍晋三を見ればよくわかる。まるで国家がおもちゃのようにもてあそばれ、壊されている。

トランプ勝利を受けて、情勢が大きく変わってきた。ロシア制裁は解除されるかもしれない。これもトップの交代で起きる変化のひとつだ。

『Sputnik日本』(2016年11月20日)が「ポリティコ:トランプ氏は年末までに対露制裁を破壊できる」と題して、次のように報じている。

トランプ氏が米大統領選挙で勝利したことは、氏が大統領職に正式就任する前にも対露制裁崩壊に繋がる可能性がある。米政治メディアポリティコが報じた。

記事の著者によると、トランプ氏が予期せず勝利するまで、欧州首脳らは12月のサミットで制裁を延長する予定だった。

「オバマ政権は、制裁問題における環大西洋諸国の一体性を支持するためにEUと緊密に協力し、彼らが抑制に重要な役割を担っていると示していた。しかし、トランプ氏の勝利は懐疑的なムードの欧州諸国に対し、制裁措置延長に反対するための『トランプ氏はどの道、米国による制裁を解除する』という重みのある論拠を与えるので、トランプ氏勝利はこの脆い合意を脅かしている」とポリティコは伝える。

先にIMFが、対露制裁によるロシアへの影響はゼロに近づいていると伝えた」(「ポリティコ:トランプ氏は年末までに対露制裁を破壊できる」)

このように米露の和解は進む。世界は米露中の、多極化した新時代に進む可能性が高い。

そこに大きく割り込んでくるヨーロッパのふたりの女性がいる。ひとりはドイツのメルケルであり、もうひとりはフランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンである。

メルケルは、20日、与党キリスト教民主同盟の幹部会で、来秋、首相四期目に挑戦する意向を表明した。メルケルは、トランプ次期米大統領の人種差別、女性差別に警戒心を抱いている。もし彼女が四期目の首相になると、米独関係は緊張すると思われる。

メルケルは、トランプ勝利の祝辞のなかで、「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです」と述べた後、こう続けた。「人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。

奴隷外交を繰り広げて世界の顰蹙を買ったわれらの安倍晋三と比べるとき、ドイツ国民への羨望さえ覚える。政治に対する真面目さが根本的に違っている。いい加減に済まさない。これだからドイツは敬意を払われ、日本は侮られるのだ。

マリーヌ・ルペン フランス国民戦線党首は、来年のフランス大統領選で勝利する可能性がある。

rubpen

ルペンは同じポピュリズムの視点からトランプへの連携を表明している。またEUからの離脱を巡って国民投票をやるつもりなので、メルケルとの関係も緊張したものになろう。

つまりこの3人の関係は、トランプとルペンとの折り合いがよく、メルケルはこのふたりに対して警戒心を抱いている。

ルペンへのインタビュー「マリーヌ・ルペンとの対話 ― フランスの文化、独立と自由を取り戻す」を読んだ。彼女の発言には納得できることが多く、日本では「極右」のレッテルが必ず貼られて、多分に誤解されていると感じた。

「 ―― 国民戦線を含む、反エスタブリッシュメント政党がヨーロッパ全域で台頭している理由はなんだろうか。

すべての人は自由になることを望んでいると思う。(だが現実には)欧州連合(EU)加盟国の市民たち、そしておそらくはアメリカ市民も「政治指導者は市民の利益ではなく、むしろ圧力団体の利益を守ろうとしている」とこれまで長く感じてきた。

いまやそこにあるのは市民のためではなく、体制(あるいは現状)を擁護するためのシステムで、これに対して民衆がある種の反乱を起こしている。

―― アメリカにおけるドナルド・トランプの成功とフランスでのあなたの成功に共通点はあると思うか。

あると思う。特にドナルド・トランプとバーニー・サンダースの台頭には共通点がある。2人は、人々の期待を置き去りにしている利己的で自己中心的なシステムを拒絶している。2人は似ているし、ともに成功している。

もちろん、バーニー・サンダースは民主党の大統領候補にはなれなかったが、彼がここまで健闘するとは当初考えられていなかった。

(フランスやアメリカを含む)多くの国で、国家にこだわり、無節操なグローバル化に反対する流れが生じている。グローバル化は全体主義的だと見なされている。いかなる代価を払ってでもそれを受け入れるようにわれわれは強要されてきた。これは、少数の人々が利益を得るために、他のすべての人を犠牲にする戦争のようなものだ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

「政治指導者は市民の利益ではなく、むしろ圧力団体の利益を守ろうとしている」「いまやそこにあるのは市民のためではなく、体制(あるいは現状)を擁護するためのシステムで、これに対して民衆がある種の反乱を起こしている」という状況認識など、ポピュリストの言説は、昔の左翼の言説に近いものがある。

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ただ、かれらは人間を疎外する資本主義という認識をしないまでだ。

それを別の角度から表現したこんなツイートがあった。

「bandeapart72

フランスにおいて、力のある労働者階級を有する市町村での数字に表れています。かつて共産党に票を投じてきた労働者階級が、現在破壊的な経済危機の真っ直中で、(マリーヌ・ルペンの 注 : 兵頭)国民戦線に投票しているのです

共産党を支持してきた人々が、マリーヌ・ルペンの国民戦線に投票している。資本主義社会の課題は、否定と止揚の対象ではなくなった。反グローバリズム、反格差、反移民が課題になったのである。

これはフランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンだけに限らず、ドナルド・トランプにも見られる状況認識である。

マリーヌ・ルペンは、ドナルド・トランプとバーニー・サンダースの台頭にも共通点を見ている。「人々の期待を置き去りにしている利己的で自己中心的なシステムを拒絶している」と。

ルペンが、グローバル化を全体主義的だと見なし、「少数の人々が利益を得るために、他のすべての人を犠牲にする戦争のようなもの」と語るとき、その認識は新しい。注目すべきは、彼女がしきりに「全体主義」というキーワードを否定の対象として使っていることだ。

これは、現在、通俗的なトランプ批判が、かれを「全体主義」として認識するのを否定するものだ。この通俗的な「全体主義」批判は、かつて左翼運動にも投げつけられたものだ。つまり、世界の1%は、99%に寄り添う政治思想に、「全体主義」のレッテルを貼り、攻撃するのである。

現在の全体主義は、間違いなくTPPであろう。TPPは、ISD条項を使ったグローバリストの独裁である。その権力は国家をも支配する。

選挙も投票も意味が希薄化する。選ばれた政治家が法律を作っても、日本で商売がうまくいかなかったグローバル企業あるいは株主に訴えられると、損害賠償を払わされた挙げ句、国内法は作り替えられていく。憲法の上にグローバリストの利害がそびえ立つのだ。

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「1%か99%か」の時代へ

年金の減額、南スーダンの「駆け付け警護」、TPP、憲法審査会と、重要な政治問題があるのに、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、ほとんど報じない。韓国の朴大統領の話題ばかりだ。

とにかく外国の不幸は詳しく報じる。日本の不幸は隠し通す。その結果、外国に比べたら日本はいい国だ、と信じ込む愚民ができあがる。

安倍晋三とメディアは、昨日はヒラリー、今日はトランプと、手のひら返し外交、朝貢外交の自画自賛に忙しい。

手のひら返しといえば、オバマからトランプへもそうだし、TPPもそうだった。選挙では99%に寄り添う嘘をつき、選挙後は1%に奉仕する。手のひら返しは、与野党を問わず、劣化した日本政治の常態になっている。

この『エコノミスト』誌の風刺漫画は、安倍晋三はわざわざニューヨークまで来なくても、日本でソニーのテレビに映ったトランプを見て握手すればよいだけだ、と安倍を笑っている。
こういう見方は日本のネットの見方と一致している。

キッシンジャーにトランプとの会談をセットしてもらう。世界で日本が最初に次期米大統領に会ったとはしゃぐ。ニューヨークでは、日本から、モルモットの首相が来るそうだ、と冷笑されていたらしい。

同時間にドイツでは、メルケルがオバマをねぎらっていた。品格の違いは比べようもない。やるとしたらこちらが先だろう。

安倍晋三の失礼な振る舞いに、オバマ側から、「米国にふたりの大統領はいない、安倍と会うとしても短時間で、食事は抜きで、テレビも入れるな」といった要請がトランプ陣営にあった。当然のことだ。祝電まではいいが、就任式前に会う段取りをつけるから、モルモットなどといわれるのだ。

何をしたら侮られるか、何をしたら敬意を払われるかが、まったくわかっていない。民族的矜恃は、安倍晋三だけではなく、日本人が戦後見失ったものだ。

ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンが「わたしは安倍がトランプと親密な関係を築くとみている。安倍は聞き上手なうえ、世界の独裁者とウマが合う。インドのモディ首相・ロシアのプーチン大統領・イスラエルのネタニヤフ首相・トルコのエルドアン大統領など、ワンマンタイプと相性がいい」といった。「世界の独裁者とウマが合う」のではない。強い者には言い返せず、直立不動で聞くばかりなので、こいつはバカかとその場が丸く収まるのだ。

安倍晋三の卑屈な朝貢外交について、こんなツイートが目についた。

「きむらとも

「トランプ次期大統領とは、じっくりと、胸襟を開いて、率直な話ができた」と官邸公式発表。それが事実なら、トランプ氏の過去の差別発言を話題にしないことはあり得ないが、もしその話題を避けて「信頼できる指導者」と言ったなら、「日本は差別主義を拒絶しない国」との国際的評価が下る。大失態だ。

渡辺輝人

トランプ-安倍会談で一番ビックリしたのは、開催場所が「トランプタワー」だということ。日本の総理大臣は、まだ就任前とはいえ米国の大統領になるべき人間との会談について、私邸に呼びつけられて、のこのこ応じたのか?

名もなき投資家

というか、ネトウヨとかメディアが、安倍晋三が次期大統領候補にあったとか、一番目に会ったとかいうだけで馬鹿騒ぎしてるって、どんだけポチなんですか。むしろ”トランプから日本に安倍晋三に会いに来た”くらいじゃないと本来ダメなんじゃないの。まだ大統領じゃないんですよ。民間人でしょ

『英国エコノミスト』(2016年11月12日号)に「どのようにしてそれが起こったのか」が載っている。

『英国エコノミスト』の、トランプ勝利以降のまとまった記事である。同紙は一貫してヒラリーを支援してきた。トランプに対してはとても辛辣だった。その点も考慮して、読者の方はお読みいただきたい。十分に読み応えのある記事で、示唆に富んでいる。

「しかしながら批評家が公然と非難するもの<彼(トランプ 注 : 兵頭)の保守政党主義の軽視、反ユートピア的ビジョン、偏狭な考え、反知性主義、異常な自己中心主義など>は、今では、完全に形作られて驚異的に成功した選挙運動のように見える。それらは、選挙運動のルールを書き換えはしなかったにしても、ルールの大部分をあざけり、うまくやり過ごした。

トランプ氏はクリントン女史より集めた資金は少なく、選挙運動のインフラも少なく、考えぬかれた政策も少なく、ほとんどの新聞に支持されず、共和党の指名候補としてボブ・ドールを除いて、前任者の誰からも支持されなかった。そして、助言者たちの助言に従って放縦な言動を抑えるのではなく、彼は成り行きに任せてぶちかませたのだ。

(中略)

チャンスと、他の候補者たちの自己満足が、その役割を一部果たした。ほとんどの共和党の予備選挙を通じて、大勢が出馬していることが、トランプ氏を利した。良識派の保守派であるジョン・カーシックやマルコ・ルビオ上院議員を含む17名の競争相手が、投票を分散させたが、特に移民者と自由貿易に対して悲観的な見方と敵意を共有するブルーカラー労働者などの不満を抱く投票者の間で、安定したリードを保った。

トランプ氏が過半数を獲得したかどうかは、<彼自身のニューヨーク州>にあたる36番目の州で勝ちが判明するまでわからなかった――そして、次第に恐怖を感じた共和党の指導者達は、彼を止めようと考えを巡らせた。それでも彼は候補者指名を手に入れたが、彼はその他の優位性も享受した。

低い給与の伸びに傷つけられ、共和党支配の議会で政治的暗礁を強いられるのがほとんどであった民主党政権の厳しい挫折の8年間の後で、投票者達は変化を望んだのだ」

英字原文

『英国エコノミスト』の、トランプに対する冷笑的な姿勢は変わっていない。これはこれでいいのである。日本のように政権もメデイアも、昨日はヒラリー、今日はトランプと変わる手のひら返しを見せつけられるよりも、よほど信頼がおける。

『英国エコノミスト』も、ようやく「批評家が公然と非難するもの<彼の保守政党主義の軽視、反ユートピア的ビジョン、偏狭な考え、反知性主義、異常な自己中心主義など>は、今では、完全に形作られて驚異的に成功した選挙運動のように見える」と気付いてきた。

その戦略の中心にいたのが、娘イヴァンカの夫ジャレッド・クシュナーである。かれがポピュリズムの戦略を練った。

米国の貧困白人層に依拠し、その怒りに火を付ける。移民の流入を阻止して雇用を回復し、テロリズムへの強力な阻止策を公約する候補者は勝てるのだ。

さらに既成政党、既成政治家のポリティカル・コレクトネスに米国貧困層は絶望していた。その中心にいたのがオバマである。ノーベル平和賞を貰い、広島原爆ドームを訪れながら、一方で核兵器予算を増やし、ISISを育て、戦争状態を継続する。黒人の大統領でありながら、8年の任期中に黒人の人権を確立させなかった。これこそ究極のポリティカル・コレクトネスである。

だからトランプは選挙中、ポリティカル・コレクトネスを一切口にしなかった。「メキシコと交渉して、不法移民を止めてもらう」とはいわない。「メキシコとの国境沿いに壁を築く」と「ぶちかませた」のである。

トランプが、出身母体の共和党から敵視され、元大統領を含む多くの有力議員から支持されなかった現実こそ、トランプには追い風だった。連日のメディアと共和党のバッシングこそ、トランプに対する最高の選挙支援だった。

見捨てられた米国のブルーカラーにとって、トランプを襲った現象は、これほど叩かれるのは、もしかすると自分たちの味方かもしれない、という信頼に結びつくものだったのである。皮肉なことにその土壌をオバマとヒラリーが作ってきたのである。

そうしなければ、「トランプ氏はクリントン女史より集めた資金は少なく、選挙運動のインフラも少なく、考えぬかれた政策も少なく、ほとんどの新聞に支持されず、共和党の指名候補としてボブ・ドールを除いて、前任者の誰からも支持されな」いという、背水の陣で勝利をもぎ取ることはできなかった。

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トランプと安倍晋三

まだ、世界でトランプショックが続いている。とりわけメディアにおいてだ。

なぜ、米国メディアは、世論調査をヒラリー勝利と間違ったのか。

この問題設定自体が間違っている。米国メディアは、間違ってはいなかった。

かれらは世論調査を間違ったのではなかった。ただ、意識的計画的に支援したヒラリーが敗北しただけだ。したがって、なぜヒラリーは、メディアの支援にもかかわらず敗北したのか。本質的な問題はこのように立てられねばならない。

ワシントン支配体制とは、メディアを使った米国1%による支配体制のことである。その中央のギアのひとつがヒラリーだった。だからメディアは必死になって世論をヒラリー勝利に向けて煽り、洗脳したのである。

しかし、ヒラリーは勝てなかった。ヒラリーの知名度は世界的に高かった。巨費を選挙に投じ、メディア支援があり、現職大統領の支援もあった。それでもヒラリーは勝てなかった。その理由は7点ある。

1 米国民が格差社会のなかで、貧困に苦しんでいたこと

2 トランプ陣営、とりわけトランプの政権移行チームに入っているイヴァンカの夫ジャレッド・クシュナーの戦略の秀逸

3 ウィキリークスによるヒラリーメールの暴露

不正選挙が、ロシアなどの外国、また米国民、ネット、ハッカーなどの監視・牽制によって十分にできなかったこと

オバマ・ヒラリーのポリティカル・コレクトネスの嘘に、米国民が辟易していたこと

米国1%の側に立ったメディアの、ヒラリー勝利の洗脳(トランプバッシング)が効かなかったこと

投票二週間前のFBI介入が、ヒラリー票を、若干だが奪い、一部の接戦州で敗北したこと

以上の7点である。メディアは、世論調査に焦点を当て、「隠れトランプ」の存在で逃げ切ろうとしている。しかし、これでは、選挙期間を通じて、ヒラリーと一緒になってトランプをロシアの手先、ロシアの第五列として非難してきた過去を正当化できない。

もし、ほんとうにトランプがロシアの手先、第五列だったら、トランプ勝利後も、トランプバッシングは継続した筈だ。問題は余計に深刻になった筈だからだ。ところが、トランプのロシア手先論、第五列論はぴたりとやんだ。でっち上げだったからだ。

安倍晋三は、これまでのヒラリーヨイショから手のひらを返して、就任前のトランプにお詫び外交を始めた。日本の御用メディアは、ふたりだけの会談と囃す。しかし、まだ国務長官も決まっていない時点での非常識な会談だから、ふたりだけは当然だろう。

御用メディアがしきりにトランプは外国に先駆けて安倍だけに会った、と持ち上げている。世界で、もっとも軽い、米国のいうことなら何でも聞くトップは安倍しかいないので会ったまでだ。

安倍晋三がトランプに貢ぎ外交をやっているとき、オバマはドイツでメルケルに会っていた。メルケルと安倍晋三とは比べるのも酷だが、ふたりの指導者の対応には象徴的なものを感じる。

第二次世界大戦で、同じ敗戦国のドイツと日本に対して、米国の対応は明らかに違っていた。敗北しても民族の矜恃を手放さないドイツに対しては、敬意をもって米国は接した。しかし、支配層の助命のために売国を率先して申し出る日本に対しては、その奴隷根性を見抜いて、より過酷な姿勢をとった。

矜恃を失って卑屈に隷属すると、軽蔑され、より奴隷として扱われる。日本の支配層には、その関係の綾が、どうしてもわからないのである。日本の支配層は、今や、対米隷属を、支配層の利権とするまでに堕落してしまった。

安倍晋三の訪米を受けて、こんなツイートが目についた。

「孫崎享

安倍・トランプ、トランプ選挙中日本への言及は”日本にもっと金を出させる”。で、安倍トランプがいい関係になるということは。(1)トランプ、要求を下げる。(2)安倍首相が、はい、仰せのとおりというのどちらか、(1)の可能性はない。だったら(2)になることが日本にいいことなのかね。ノー天気日本マスコミ。

きむらとも

安倍首相、トランプ氏とたった1時間半会談しただけで「信頼できる指導者と確信」と。今後、日本に対してどんな無理難題を押し付けてくるかも分からぬ相手に、あまりに軽率。もし主権国家の首相であるなら、このタイミングで絶対してはならない発言だ。

やった! 「トランプー安倍会談」成功!などと、小躍りして喜んでいる日本人が一部にいるようだが、会談の内容も知らされぬまま、安倍首相のトランプへの「おべっか」を聞いただけで大喜びとは、浅いというか卑屈というか。ご主人様の靴を舐めに馳せ参じた奴隷のカシラを讃える哀れで愚かな奴隷の如し。

空【安倍政権打倒!】

国会の会期中に税金を使って私人である「トランプ」に会いに行く我が国の総理大臣。アメリカ合衆国の国家元首である「オバマ大統領」を無視して「トランプ」詣でする日本国の総理大臣。各国の首脳がオバマ大統領に失礼が無いようにトランプに対しては電話で済ませている姿とは対照的だ。

きっこ

「ベトナムのグエン・スアン・フック首相は17日、アメリカの次期大統領にTPP反対派のドナルド・トランプ氏が当選し、現オバマ政権がTPPの年内批准を断念すると発表したことを受け、TPPの批准案の国会への提出を中止したと明らかにした」とのこと。安倍晋三より百万倍以上マトモな首相だな」

マイケル・カジン(ジョージタウン大学教授(歴史学))は、「アメリカにおけるポピュリズムの歴史 ― ポピュリズムと政治的進化」のなかで次のように書いている。

アメリカのポピュリズムが怒りの矛先を向けるのは自分よりも上にいるエリートたちだ。これが第1のポピュリズムで、その敵は企業エリートであり、彼らの成功を可能にしている役人、つまり、「必要不可欠な仕事をしている普通の人々の利益を裏切るエリートたち」だ。

このタイプのポピュリストは「民衆」を階級ベースで考え、民族や宗教を重視しない。アメリカ政治において、彼らはおおむねリベラル派に属し、一種の「市民ナショナリズム」を標榜する。歴史家のゲーリー・ガーストルは、このポピュリズムは「万人の平等、各人が有する生命・自由・幸福追求権、そして民衆の支持を政党制の拠り所とする民主的政府への確信」によって支えられていると定義している。

第2のアメリカン・ポピュリズムの信奉者も、大企業や政府のエリートたちが市民の経済的利益と政治的自由を傷つけていると非難する(トランプはこちらに属する)。但しこのタイプのナショナリズムは「民衆」の定義が狭く、民族的な選別をする。

彼らは、ヨーロッパ系市民だけを「本物のアメリカ人」とみなし、そうした人々だけがこの国の恵みにあずかる権利があると考えている。

一般にこのタイプのポピュリストは、「腹黒いエリートと価値がなく貧乏な黒人が結託して、その中間にいる愛国的な(白人)多数派の利益と価値観を脅かしている」と主張する。トップと底辺層が暗黙の協定を結んでいるという疑念の根底には、ガーストルが「人種的ナショナリズム」と呼ぶ「人々が血筋と肌の色、そして生まれ持つ自己統治の適正によってまとまっている民族人種的なアメリカ」という考えが横たわっている。

どちらのタイプのポピュリストも、政治的影響力を手に入れることがある。しかしそのタイミングは偶然ではない。人々が本当に不満をため込んだときに、その反動としてポピュリズムが台頭する。そしてその不満の原因は、金持ちを優遇する経済システム、移民に雇用を奪われる不安、大多数の幸福よりも自分の出世を重視する政治家に対する怒りだ。ポピュリストの訴求力を低下させるには、こうした不安や怒りに真剣に対処するしかない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

ここでマイケル・カジンが述べている米国のふたつのポピュリズムはこうである。

第1のポピュリズム

このポピュリズムでは、「民衆」が階級ベースになる。民族や宗教を重視しない。怒りの矛先は企業エリートや役人で、普通の人々の利益を裏切るエリートたちになる。

おおむねリベラル派に属し、一種の「市民ナショナリズム」といっていい。このポピュリズムは「万人の平等、各人が有する生命・自由・幸福追求権、そして民衆の支持を政党制の拠り所とする民主的政府への確信」によって支えられている(ゲーリー・ガーストル)

第2のポピュリズム(トランプはこちらに属する)

腹黒いエリートと黒人が結託して、愛国的な(白人)多数派の利益と価値観を脅かしていると主張する。「民衆」の定義が狭く、民族的な選別をする。「人種的ナショナリズム」(ガーストル)で、ヨーロッパ系市民だけを「本物のアメリカ人」とみなす。選挙期間中のトランプが「民族差別者」と批判されたのは、このポピュリズムの特徴が出ていたのである。トランプの個人的な偏見から出ていたのではない。

「1」も「2」も、国民の貧困という現実から出発している。そこから、ポピュリズムが台頭する。貧困はなぜ生まれたか。それは、

1 金持ちを優遇する経済システム

2 移民に雇用を奪われる不安

3 大多数の幸福よりも自分の出世を重視する政治家に対する怒り

「1」「3」は、日本の現実でもある。しかし、日本には国民の怒りがない。

マイケル・カジンは、「ポピュリストの訴求力を低下させるには、こうした不安や怒りに真剣に対処するしかない」という。これは、米国1%の方向性になるだろう。

また、トランプの政権移行チームの、とりわけワシントン派の戦略になるだろう。トランプに勝利をもたらしたニューヨーク派は、これに抵抗するとみられ、すでに政権移行チーム内で権力闘争が始まっている。

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1%の非人間的なおごり

宮崎駿は、同時代の気になる人物のひとりである。かれの表現は努めて見ることにしている。

犬HKが11月13日に「終わらない人 宮崎駿」を放送した。そのなかで、最近、CGに関心を示す宮崎駿の「スタジオ・ジブリ」を訪れたドワンゴ代表取締役会長の川上量生(かわかみ のぶお)が、ドワンゴの最新技術を映して、得意げに語る場面があった。

そのCGは、グロテスクなキャラクターが、頭を足のように使って這いずり回る不気味な動画であった。

わたしはこのグロテスクな動画が写った瞬間、宮崎駿の世界とはまったく違う、川上は宮崎の作品を勘違いしている、ただ、テクニカルなCGを面白がっているだけだ、と思った。

案の定、宮崎駿の静かな怒りが炸裂した。

宮崎駿「身体障害の友人がいるんですよ。ハイタッチするだけでも大変なんです。かれの筋肉がこわばっている手と、ぼくの手でハイタッチするの。そのかれのことを思い出してね。ぼくはこれを面白いと思って見ることができないですよ。

これを作る人たちは痛みとか何も考えないでやっているでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ち悪い物をやりたいなら、勝手にやっていればいいだけで、ぼくはこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません。極めてなにか生命に対する侮辱を感じます

川上のそのときの表情は、こういった正面からの問いかけを一度も考えたことのない人間のものだった。「これってほとんど実験なので、世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」。

ジブリの鈴木プロデューサーが「どこにたどり着きたいんですか?」と訊くと、ドワンゴのひとりが、「人間が描くのと同じように絵を描く機械」といった。

いかにも終わってしまった日本、人間の頭が足になって、貧相な技術だけがグロテスクに這いずり回る日本を象徴するドワンゴの世界だった。

川上は、ドワンゴの新卒入社試験で受験料を取ると発表した人物である。現在の日本には金のためなら国も売る人間で溢れている。追随する会社が出てきたら、もはや若者にとって日本は地獄である。就職試験を受けるだけで、お金を取られる。受けさせてもらえるだけでも有り難く思え、といわれているようだ。

「人間が描くのと同じように絵を描く機械」。要は「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が育てた世界なのだ。売れて、面白くて、金になったらいいじゃん。これが永田町の政権中枢で進められている日本破壊の核心である。

 

https://youtu.be/tdG_VekfB1c

永田町の政権中枢では、韓国と同じ取り巻き政治、リモコン政治が行われている。頭のない総理を操るのだから、政治の世界では究極のおごりであろう。

安倍晋三を陰で操っているのは、今井尚哉(たかや)総理秘書官である。

この今井が安倍を操っている以上、政権が脱原発に舵を切り替えることはあり得ない。

『しんぶん赤旗』が、2012年5月1日付けで、「橋下市長、経産幹部と密会 2月 大飯再稼働で意見交換 民主幹部同席」と題して、次のように報じていた。旧民主党政権下の動きである。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と2月に都内で隠密裏に会っていたことが4月30日までに分かりました。

橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の2月21日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。

今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の4大臣(野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相)会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働をめぐって意見交換しました。

同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。

橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。

橋下市長は関西財界3団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。

案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります」(「橋下市長、経産幹部と密会 2月 大飯再稼働で意見交換 民主幹部同席」)

つまり旧民主党と大阪維新の会(当時)を繋いで、原発再稼動にもっていった経産幹部こそ、今は安倍晋三の秘書官となっている今井尚哉だった。

今井は、日本テレビの記者が安倍政権に都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。もはや今井のなかでは御用メディアなど子分同様なのだろう。気に入らない番記者がいると「お前がいたら喋らない。オレの視界から消えろっ」と怒鳴るという。

このような傲慢な人間が増えてきた。特に永田町に。

自民党農林部会長の小泉進次郎は、10日のTPP承認案の衆院通過を受けて、こう語っている。

日本は約束を果たした。アメリカがどうなるか分からないが、日本はやるべきことをやる

「米国の動向を問わず、日本に必要だとの判断で交渉に入った。これから人口が減少する中で、世界のマーケットとどうやってつながっていくか、さまざまな戦略的な意味もある」

その必要性を日本はしっかりと形にした

「トランプ氏は当選後、今までと違って「大統領の発言」になった。トランプ氏の発言が変わる可能性もある

「最近の世界の動きを見ると、混迷の度合いを深める予感があった。(大統領選の)結果が出たときには、やはりという思いと同時に、逆境に強い日本の底力が発揮される時代に突入した気がした。さあ、日本の力の発揮のしどころだぞ。腕まくりをするような気持ちだ

国を売った後に、このような強気の言葉が出てくるというのは、バカでなければよほど後ろめたかったのであろう。

日本を植民地として最終的に完成する。奴隷国家日本で極楽の生活を描いていたジャパンハンドラーが、トランプ勝利にあわてている。トランプの翻意を、安倍晋三を通じてやらせるということだから、小泉進次郎あたりにも檄が飛んでいるのだろう。

それにしても、若い身空で、エラそうに、という感想をもつ人は、多いのではなかろうか。TPPが売国だとわからぬほどバカではあるまい。あの稲田朋美でさえ、昔はTPPの交渉入りについて「日本はつぶれる」「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということ」「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」と考えていた。

それが嘘の上に乗っかかり、記者や国民をバカにして、保身を謀る。苦労知らずの世襲政治家なのだ。将来、トランプが来日したときも、この調子で対応してほしいものだ。さすがは奴隷の国だ、と感心されるだろう。

政治家の非人間的なおごりに対して、たとえば山本太郎のような99%に寄り添う政治家もいる。次の動画などは、こういった政治家をわたしたちは国会に送らねばならないという気を強くさせる。日本国民は、優れた政治家をあまりにも多く落選させ、恥ずかしくなるような、幼稚でおごり高ぶった政治家を当選させてきた。その結果がTPPである。

https://youtu.be/Aq3rVzptNTA

野田佳彦は財務省勝栄二郎のポチになり、安倍晋三は、今井尚哉のポチになる。対米隷属を戦略にする官僚が、国のトップを操る時代を、わたしたちは生きているのである。

この今井のポチ安倍晋三が、TPPで売国が頓挫したことから、トランプの裏切りを期待している。

安倍晋三によると、「「君子豹変す」。これは自分のために自分の保身で豹変するのではなくて、それが国や国民のためになるという判断のなかでメンツを捨てて判断する。それがわれわれ、指導者に求められる姿勢」なのだという。まったく幼稚な自己正当化の世界だ。

安倍晋三における「君子豹変」とは何か。それは自分の保身のために国民に対して嘘をつくことである。それが国や国民のためにならないことがわかっていてもメンツを捨てて判断する。それが売国奴に求められる姿勢ということだ。

安倍晋三は、トランプとの会談で、自由貿易の大切さについて自分の考えを述べる、という。最近の状況を見ていると、安倍晋三は完全にグローバル大企業のしもべになっている。グローバリズムについての問題意識は皆無のようだ。(「「トランプ氏は君子豹変を」安倍総理、TPPで期待感」『テレ朝ニュース』(2016年11月15日)

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トランプ抗議デモの真の動機

テレビが、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で、ポケモンGOの、レア度の高いラプラスが出現しやすくなっていると喋っていた。例によって、東北三県の復興に寄与すると説明している。画面には、多数の若者たちが走って移動している。

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それに関して、ネットでこんな記事を見つけた。

「福島県のラプラス出現情報福島県のは、宮城県の下に位置する県になります。
出現場所は、いわき市から相馬市へ北上する、もしくは南下するパターンです。
沿岸部はだいたい車で1時間半かけて移動できるので、自転車でもおすすめ!

まるで別世界のようだ。これなら放射能汚染の危険地帯にも、画面を見ながら平気で入っていくような感じである。もしかすると福島第1原発破壊も知らないのかもしれない。

自公のやりたい放題の時代になっていることがよくわかる。

トランプが、政権移行チームのトップにマイク・ペンス次期副大統領を任命した。また、大統領首席補佐官に共和党全国委員会のプリーバス委員長、バノンを、戦略立案の責任者に指名した。

トランプ陣営からは、ムニューチンを財務長官に推薦する声も挙がっている。かれは米ゴールドマン・サックス・グループの元パートナーである。まだ、最終的に決まっているのではないが、いよいよトランプは取り込まれ始めたのかもしれない。

トランプの娘イバンカ、息子のエリック、それにドナルドジュニアの実子3人に加え、イバンカの夫ジャレッド・クシュナーも入れた。

身内を入れたのは、それだけ警戒しているからかもしれないが。

閣僚は、自分の政策を実現してくれる人物を選ぶべきである。そして4年後の政権への評価はすべて自分が責任を負う、というのでなければならない。間違っても党内融和とか、バランス人事をとってはならないだろう。

最初の数か月あるいは1年が勝負と思うべきだ。最初がトランプのもっとも力のある時期で、あとになるほどワシントンに取り込まれていく。最初の数か月、あるいは一年でできなかった公約は、ほぼ実現できないだろう。

トランプは大統領になっても、権力はロックフェラーやジョージソロス、ヒラリーらが握っている。かれらは、4年間は我慢しても、8年間は待たないだろう。4年間で大統領をやめさせるには、公約を破らせることが一番だ。米国・官僚・自民党が、鳩山・菅・野田らに公約を破らせて政権交代を果たしたように。

『マスコミに載らない海外記事』(11月13日)にPaul Craig Roberts の「反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先」が載っている。

「進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう? 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキー(1%の富裕層が自己の利益のために行う寡頭政治 注 : 兵頭)に金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。

(中略)

CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう? 抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう? ローマ人は常にこう問うていた。

“誰が利益を得るのか?”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ」(「反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先」)

トランプがいい改革をできるか。それとも米国裏権力の猛反撃に遭って、妥協の操り人形になるか。すべてはこれからだ。

ただ、トランプは大統領になることによって、すでに3つの大きな成果を上げている。

1 ヒラリーを大統領にしなかったこと

2 第三次世界大戦を遠ざけたこと

3 TPPを空中分解させたこと、あるいは少なくとも11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションで、オバマがTPP参加を強行する可能性を潰したこと

以上の3点だ。つまり、トランプは、当選が、即時的に巨大な功績を生むという、不思議な立ち位置を占めている。

ヒラリーを進歩的なマイノリティの味方と見るのは、大きな間違いだ。彼女は、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエージェントであり、その中央の歯車だ。

ヒラリーは、これまで絵に描いたようなダブルスタンダードのエリート主義を貫いてきた。口ではISIS攻撃を声高に叫び、裏では戦争からの収益を見込んでISISを育てていた。サウジとカタールはすべてを知っていて、戦っているフリのヒラリーとISIS両者に資金を提供していた。この世界の政治の暗さを理解するのに、これ以上の教材はない。

ヒラリーの不正選挙は、ロシアを含む多くの事前の投票監視で、ほぼ不発に終わった。それで敗北したので、同じ「不正選挙」でトランプを批判しているのだ。

マイケル・ムーアは、総得票はヒラリーの方が多かった、それで大統領になれないのは民主主義ではない、という。この発言がひどく気に入ったと見えて、欧米日のメディアが繰り返し放映している。

しかし、マイケル・ムーアはひどい勘違いをしている。これは不正選挙でも何でもない。米国の大統領選は、勝者総取り方式で、最も得票数が多い候補がその州の選挙人を全員獲得する。たまたま選挙人の多い激戦区を、多くトランプが競り勝ったので、ルールに基づいて多くの選挙人をトランプが獲得したのにすぎない。

このシステムがいけないというのなら、ルールを変えて次回の米大統領選から実施することになる。現行のルールに基づいて勝利したトランプを批判するなど、理不尽もいいとこだ。このルールで、ヒラリーが勝つ可能性もあったのである。

ヒラリーは、不正選挙など一言もいっていない。自分がサンダースに対して散々やってきたことだからだ。そのヒラリーが黙っているいるところに、このデモの背景が存在する。

Paul Craig Roberts は、「連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ」としている。これは正確な分析だ。

政権を倒す世界の大きなデモには、二種類ある。99%の真のデモと、1%が仕組んだ偽りのデモだ。後者には、CIAが絡んだ外国政権転覆の暴力デモがある。

米国の25都市で、一斉に同じスローガン、同じプラカードで始まる。それが誰の利益になるのか。もちろん米国1%の利益になる。

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トランプのポピュリズム

(初めにご報告と感謝を。

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PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。深く感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます)

安倍晋三がこども食堂にこんな酷いメッセージを送りつけた。ご存知のように、こども食堂は、安倍晋三の失政のために生まれた多くの貧困家庭の子供のために、冷酷な政治が何もしないものだから、民間のボランティアが始めたものだ。

「日本の未来を担うみなさんへ

あなたは決してひとりではありません。

こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。

学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。

あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。

あなたの未来を決めるのはあなた自身です。

あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。

あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。

平成28年11月8日
内閣総理大臣

安倍晋三

国のトップからこういう幼稚で他人事のような言葉を聞かされると暗くなる。「「こども食堂」の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎。安倍晋三」、「簡潔に要約しますと、「僕は何もしないので勝手に頑張ってね」という事」というツイートを見たが、これが多くの国民の気持ちだろう。

「あなたの未来を決めるのはあなた自身」などと、よくもいえたものだ。子どもたちの未来は、安倍晋三によって日々閉ざされていっている。福島第1原発由来の放射能汚染と天文学的な廃炉費用負担。戦争法による軍事国家への道。特定秘密保護法による警察国家の道。

子どもに手を差し伸べ、救うのは、政治の仕事だ。それを放棄し、民間に押し付ける。家族や他の子供に押し付ける。そして政治は米日の富裕層にばかり税金をばらまく。

安倍晋三の言動の特徴は、いつも矛盾していることだ。雨の日に晴れと言い放つようなものだ。不景気なのに好景気と強弁し、危機を高めながら安全を名目にする。国民に増税しながら福祉をいう。最近では「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と口走ってTPPを強行採決した。

今度は子供の夢を奪った者が、子供に希望を語っているのを、わたしたちは見ているのである。

要は幼稚で嘘吐きなのだ。放射能汚染列島にしながら安全を口にする。それがとうとう東京オリンピックにまで突き進んでしまった。日本を墓場にしておいて、花火を打ち上げ続けるのである。

米国では大統領選挙の余震が続いている。日本のテレビは、国内のデモはほとんど無視するくせに、米国の反トランプデモは熱心に報道し続ける。1%の利権に仕えるヒラリーが敗北したので、トランプが憎いのである。

おそらくタヴィストック人間関係研究所の指示が、世界の巨大メディアに降りているのだろう。トランプバッシングも米日同時に始まったが、やめるのも同時だろう。

米大統領選に新党から出るか、それとも共和党から出るか。

トランプには、この問題に関して相当な葛藤があったと思われる。結論は既成の共和党を利用するというものだった。

トランプが共和党ではなく、新党を作って登場していたら、米国にもポピュリズムが登場した意味がわかりやすかったのである。しかし、トランプは既成のエリート政党を利用して、そのなかから登場した。

しかし、その政治思想は、あまりにも共和党の政治思想とは違っている。これからトランプを待ち受ける、もっとも深刻な問題はここにある。

保守政治と折り合いをつければ、投票してくれた米国の、NAFTAなどのグローバル大企業の犠牲者である貧困層を裏切ることになる。

トランプよ、お前もか、となるだろう。これは事情は民主党も同じである。敗北したのは、NAFTAなどのグローバル大企業の犠牲者を無視して救わなかったからである。ここにヒラリー敗因のひとつがオバマの無策にあることがわかる。したがって民主党もTPP賛成に回ることは、もうない。

しかし、トランプが米国の貧困層に寄り添えば、「300人委員会」(フリーメイソン・イルミナティの核)という、世界最大の権力とぶつかる。

実は、共和党もまだトランプ現象の意味がわかっていない。共和党主流派は米国1%の一員であって、トランプが共和党から登場した意味をわかっていない。或る意味でトランプは、共和党の救世主だった。しかし、共和党主流派がトランプを理解し、感謝することはないだろう。

米国の貧困白人層・マイノリティは、結論を早く出してほしい。そうでなければ、言葉だけだったオバマの再現として、4年後にはトランプを見切るだろう。そして真のポピュリズム政党が生まれるだろう。

これからトランプを取り巻く政治環境は以下のものになる。

1 トランプもまた、一度権力を握ると、かれを米大統領に押し立てた貧困層・マイノリティの要望に応えていかなければならない。もし、共和党主流派の1%政治に取り込まれると、4年後にはすぐに大統領から降ろされるだろう。

2 これからトランプは、ブッシュ家、クリントン家を中心に、「300人委員会」(米国の裏権力)の反撃に遭う。その究極は暗殺になるだろう。かれらはトランプ現象をオバマ現象と同じものとして失敗させようとするだろう。

3 しかし、貧困が根底にあるので、米国・欧州のポピュリズムは消えない。トランプを葬っても、あるいは体制に取り込んでも、米国には第二のトランプが現れる可能性が高い。

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