ドゥテルテの運命

『朝日新聞デジタル』(2016年10月27日)によると、10月27日、共産党の志位和夫が、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をしてほしい」と語った。

共産党が、次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。

民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党4党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけから始まった野党共闘。これに対する既得権益支配層の回答が、野田―蓮舫の自民党補完体制であった。

それは新潟知事選、東京、福岡の補選で明確な形を取った。この野田―蓮舫の自民党補完体制は、「低投票率マシン」「減票マシン」として機能するので、共産、社民、自由3党の支持票まで減らす。

衆議院選挙まで、時間はもうない。共産、社民、自由の怒りは当然である。早急に3党は体勢を立て直さねばならない。

この状況について、矢部宏治がこんなツイートをしていた。

「「野田は自民党との連立政権をもくろみ、自爆解散で自派のリベラル派議員を壊滅させた」「連合は会長も事務局長も、新安倍派の労働貴族」(日刊スポーツこれだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する。

連合に、集票力はない。ただ、組合員を出して、選挙を手伝わせるので、民進党の議員は、それを集票力と勘違いしているのである。

現在の組合には公明党支持者もいれば、自民党支持者もいる。あるいは最初から棄権を決め込んでいる組合員もいる。そういった組合員は民進党には投票しないのだ。狩り出されて手伝う組合員を見て、民進党の議員たちは集票力と勘違いしている。集票力でいえば、一枚岩で動く共産党の方が遙かに優れている。

さて、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が来日して、日本中が沸き立った。

日本に来ると、「郷に入りては郷に従え」で、温和しいフリをすると思っていたが、やはりそうだった。しかも帰りの飛行機のなかで、神のお告げを受け、演説で冒涜的な言葉を使わないことを誓ったというから、なかなかの役者である。「声が聞こえた。冒涜的な言葉を使わないようにしないと飛行機が墜落する、と。私はやめることを誓った」。

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ドゥテルテは親日の政治家である。それを利用して、安倍晋三あたりが、あの手この手を使ってポチのお願いをしたのだろう。日本では、ここまではっきりと米国にものをいえるドゥテルテを羨ましがる声もあるので、ドゥテルテの舵取りも難しかっただろう。

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ドゥテルテは、トランプとともに、現在、世界でもっとも注目されている政治家のひとりである。『英国エコノミスト』(2016年10月22日号)が「ドゥテルテによる180度旋回」を書いている。

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「今までは米国の忠実な同盟国だったフィリピンは、中国陣営に投じるのだろうか?

今年は逆転劇が多い年だが、さすがにこれほどの逆転を予想した者は少なかっただろう。今年7月、国際裁判所がフィリピンの申し立てを支持し、中国の南シナ海に対する領有権の主張を根拠がないとして否定したが、中国はこの判決に激怒した。

ところが今週、中国はあの気まぐれなフイリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテを下にも置かぬ丁重さで迎えている。彼は4日間の公式訪問に400人余りの企業家をぞろぞろ引き連れ、歓待を受けている。刮目せよ――東南アジアにおける米国の最も強固な同盟国が今や、まるで熟れたマンゴーのように中国の手の中に落ちようとしているように見える。

今年6月以来政権の座にあるドゥテルテ氏が、最近の数週間に行った発言を振り返ってみよう。彼の麻薬犯罪者と常習者に対する「皆殺し」戦争は多くの無実の者を含めて数千人もの命を奪ったが、この戦争を批判したバラク・オバマ米大統領を彼は「売女の倅」と呼んだ。

彼は、米海軍と合同の艦船パトロールと、ミンダナオ島南部のジャングル地帯での米軍の支援の終了を大っぴらに求めた。ミンダナオ島では米軍の特殊部隊が、アルカイダ傘下にある過激派集団アブ・サヤフと戦うフィリピン国軍を指導している。さらに彼は、もしフィリピン諸島が軍事攻撃を受けた場合、米国が条約を順守して救援に駆け付けるのか、疑問を表明している。

(中略)

ドゥテルテ氏は何を企んでいるのだろうか? 忘れてならないのは、彼にとっての優先事項は国の発展と成長であり、これが、強固な富裕階級が都市部や田舎に住む無数の貧困層に向かって威張り散らしているフィリピンという国で、彼が極端に高い支持率を上げている理由の1つなのだ。

しかし、発展するには資本が要るのに、フィリピンは最近の中国の東南アジア諸国に対する気前のいいばら撒き外交からの対象からは除外されてきた。両国の関係は、2012年に中国がスカボロー岩礁からフィリピン海軍を排除してから険悪になった。

スカボロー岩礁は、フィリピン本土から200キロ余りの距離でその排他的経済水域内にあり、一方中国からはほぼ900キロの位置にある。フィリピンの諸企業が中国で苦労している一方で、フィリピンには中国からの投資はほとんどない。国際裁判所の判決は事態をさらに悪化させただけだった――判決が出て以降、中国は国民にフィリピンへの旅行はしないように勧告している」

英字原文

「今までは米国の忠実な同盟国だったフィリピンは、中国陣営に投じるのだろうか?」。これが西側の共通した懸念のようだ。

国際裁判所の、中国の南シナ海に対する領有権の主張を根拠がないとする判決は、ドゥテルテを違った意味で喜ばせた。これで中国と和解すれば多額の援助を引き出せる。実際、ドゥテルテは10月18日から21日までの訪中で、経済協力として、投資、援助、借款などで計240億ドル(約2兆5千億円)を取り付けた。

これはフィリピンの国家予算の35%ほどにあたる。見事ではないか。なによりも南シナ海から、第三次世界大戦の芽を摘んだのがいい。

ドゥテルテに対する米国の批判は、麻薬犯罪者と常習者に対する過激な取り締まりにある。しかし、発展途上国に対して、人権や民主主義の段平を振り回して、米国は侵略を繰り返し、いっそう、人権や民主主義のない国に破壊してきた。

ドゥテルテの過激な麻薬犯罪者と常習者に対する取り締まりがいいとはいわない。しかし、米国は、例外の神の国として、お節介をやかないことだ。米国自身が、現在、人権も民主主義もない不正選挙をやっているのだから。

ドゥテルテはオバマに、「売女の倅」とはいわずに、「それならお前さんがやってみな、ほかのやり方ではフィリピンではダメなんだ」と切り返したらいい。オバマにもできないのである。これはカダフィを初め、CIAに殺された多くの政治家たちの叫び声である。

ドゥテルテのしたたかな外交は、フィリピンばかりか、日中をも救っている。もし国際裁判所の判決に添って、中国との対立を深めたら、日本を巻き込んだ第三次世界大戦の発火点になったかもしれない。それが、少なくともしばらくは下火になったのである。

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過労死の背景

日本人で若い頃に米国留学した者は、帰国後、エリートの道を歩み始める。政界、官界、財界、メディアと畑は違っても、皆同じだ。エリートとは、日本の場合、米国の国益のために、売国奴の道を歩むということだ。

小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる。

『朝日新聞デジタル』が「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」(2016年10月27日)と題して、次の骨子を報道していた。( )内は兵頭のコメント。

1 26日、自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。

自民党のいう「社会保障」とは、国民に増税し、その分、財界を減税することである

2 定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

「健康ゴールド免許」などと国民をバカにしている。自民党は国民の長寿など願っていない。定期検診で病気をでっち上げ、本物の病人に改造されていく。これについてはいくつかの著作がある

3 「「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた」

「高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させる」とは恐ろしい言葉だ。小泉らが考えたのは「歳出を抑え」ることである。それには病院に定期検診に来させ、病気をでっち上げ、早く死んでもらうことしかない

4 「企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう」

安倍晋三の本音が出ている。要は働くだけ働かせ、年金の受給開始年齢を引き上げる。すると年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり、年金の税金化が進む。

小泉純一郎は、2004年に「100年安心年金プラン」と称して、(1)100年後も、現役平均手取り収入の50%の年金給付、(2)負担に歯止め、と真っ赤な嘘をついて、年金を65歳支給に延ばした。息子は「人生100年型年金」といって国民をだます。血は争えないものだ

5 「解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」

「解雇規制の緩和」とは、要するに経営者が労働者をクビにしやすくするということだ。「全額自己負担化」はTPPの先取りだろう。「一時的には痛みを伴う改革」とは父親とまったく同じ台詞である。「ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した」とは恐れ入る。ドイツの経済は危機的になっており、日本がアジアの盟主になどなれる筈がない。また、なるべきでもない)(「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」)

進次郎がドイツを例に出して、米国を例に出さなかったのには理由がある。米国は今や崩壊を早め、内戦の危機さえ叫ばれている。

『AFP』が「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」(2016年10月26日)と題して、次のように報道していた。

米ロサンゼルス(Los Angeles)の病院が、精神障害のあるホームレスの女性(38)を紙製の病衣を着せたまま路上に「放置」したとして、同市当局から訴えられていた問題で、病院側が和解金45万ドル(約4700万円)を支払うことが分かった。

ロサンゼルス市は2015年4月、「ガーデンズ・リージョナル・ホスピタル・アンド・メディカル・センター(Gardens Regional Hospital and Medical Center)」の職員数人が、統合失調症などの精神障害のある女性を、ホームレスが多く住むスキッドロウ(Skid Row)地区の支援施設に車で連れて行き、紙製の病衣を着たこの女性をそのまま放置したとして、同病院を訴えていた。

糖尿病やぜんそくも患っていた女性は、お金や処方薬、身分証明書を持っておらず、施設で受け入れてもらえなかった。当局に通報があるまで、女性は数時間にわたり路上をさまよい歩いていた。女性は、少なくとも5回にわたり同様の方法で路上に放置されたとみられている。

ロサンゼルス市のマイク・フューアー(Mike Feuer)検事は24日、市当局と病院側が和解したことを明らかにした。

だが、今回の和解で病院側は罪を認めていない。病院は破産法を申請し、現在、売却が進められている。

近年ロサンゼルスでは多くの病院が、患者を路上に放置したとして訴えられている」(「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」)

 
米国はひどいなぁ、などと思ってはならない。日本では何年も前から同種の事件が起きている。米国は訴訟社会なので、こういった事件が表面化する。日本では闇から闇へ葬られ、何年も経って、暴露本などで紹介される違いがあるだけだ。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の仕事の流儀 働きすぎる」が載っていた。日本の労働環境については外から見るに限る。

「最新の報告書をみれば、日本の労働改革が緊急を要することがわかる  

東京は新橋の飲み屋街では夜も更けると、羽を伸ばす黒いスーツ姿の日本人サラリーマンであふれる。彼らは、シャツの裾をはみ出させ、ネクタイをはずし、酒に足をとられながら家路につくか、それとも、コンビニに立ち寄って新しいワイシャツを買ってまっすぐ会社に戻るかする。

これがサラリーマンたちの罪のないストレスのはけ口だ――これより暗い、そして最近まで見過ごされてきたはけ口が「過労死」だ。

今月、過労死について初めて調査した政府の報告では、対象となった企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働をしている、ということが明らかにされた。その内、12%の企業では実に100時間にも達していた。

しかし、こういう数字は問題を矮小化させかねない――回答をよこした企業数は調査対象となった企業の5分の1に満たなかった。これは回答率としては普通だが、時間外労働の数字がさらに悪い企業はそもそもこの調査の対象から除外されている可能性もある。

2016年3月末で終わる2015年会計度内に、93人もの自殺または自殺未遂がでたのも不思議ではない。この93件はその家族が賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めたものだ――過労死問題に取り組む活動家は、この人数は少なすぎると考えている。この他にも、過重労働が原因で心臓まひや発作で亡くなった人もいる。最近目を引いた事例では、日本の大手広告代理店電通の24歳の女性社員が昨年12月に自殺した事例がある
英字原文

「過労死」Karoshi は今や世界共通語だ。asuka がこんなツイートをしていた。

「”Karoshi San

過労死という言葉は日本から生まれた世界共通語ですが、日本国民の人達はアメリカで、こんな物が売られているのを知っていますか?

たいへん不名誉な事だと思います。
日本国民の人達は他人事なのでしょうか?」

「過労死」もこの国ではそれほど問題にはならないようだ。民族の愚民化・奴隷化が成功しており、米国、自民党、連合、電通がそれを牽引している。

企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働、その内、12%の企業では100時間にも達していたというが、実態はもっと深刻だ。

時間外労働の激しい企業は、当然、調査に応じなかった企業が少なくなかったと思われるからだ。

賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めた自殺者の数など、ほとんど意味はない。

日本の自殺者は、実質、年間10万人以上といわれる。日本では年間の不審死が約14万人出る。そのなかの推定自殺は約7万人といわれる。つまり認定自殺約3万人と推定自殺約7万人の合計を合わせた10万人以上が、日本の実質的な自殺者数である。

過労死は、自殺に含めずに、企業による他殺として扱った方がいいだろう。誰も死ぬまで働きたいとは思わない。死んだ方が楽だとまで追い詰められ、強いられた死であり、他殺である。

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北方四島問題は米日問題

いくら働いても、日本の国富は米国に吸い上げられていく。そのシステムのために自公や民進党などの政党は存在している。

このシステムが完成したのは、太平洋戦争の敗北によってである。

トルーマンはこう述べていた。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。

方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。

そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。

これで、真実から目を背けさせることができる。

猿(日本人)は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。

そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。

(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。

これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」

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この精神は現在も実行されている。日本の総理が、ことある毎に「日米同盟の深化」などと叫ばされているのは、「『虚実の自由』という名の檻」での成果なのである。

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

この言葉で注目すべきは、「(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう」と語っているところである。

実際、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっており、あるいはなりつつある。

いくら働いても米日1%に収奪されるシステム。そのひとつに株主への配当金がある。

2015年の投資部門別株主保有割合を見てみると、以下の通りである。

(1) 外国法人等 29.8%

(2) 個人等 17.5%

(3) 金融機関 18.8%

(4) 事業法人その他 22.6%

(1)~(4)のすべてに外国人投資家が入っている。その結果、外国人投資家の割合は全体の半数以上を占めている。換言すれば、株の配当金の半分以上が外国人投資家に献上されているということだ。

現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円である。つまりその半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。

消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。ということは、毎年3.5%から5%の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

安倍晋三の、反日売国奴ぶりがここにくっきりと現れている。グローバル化した企業は、労働者の賃上げをせずに内部留保、タックス・ヘイブン(租税回避地)、株主への配当金にまわす。かてて加えて安倍晋三が法人税減税に充てる。これで格差はますます開く。

2016年1~3月期の内部留保(利益剰余金)は、3月末時点で366兆6860億円であった。

反対に、物価上昇を差し引いた実質賃金指数は、前年比0.1%減となり、5年連続マイナスとなっている。

実質賃金を5年連続で下げ、生活苦で喘ぐ国民の年金を株に投資する。株価をつり上げて好景気だとうそぶく。「『虚実の自由』という名の檻」で猿が主人に向かって叫んでいるのだ。

愚かなトップを担ぐ愚かな国民。いまや最後の止めを刺されそうな日本であるが、宗主国とて事情は同じである。『Sputnik日本』(2016年10月25日)が「トランプ氏:米国は愚鈍な人々に支配されている」として、このように報じている。

「米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は米フロリダ州での演説中に、クリントン氏によるプーチン大統領についての発言にコメントした。トランプ氏によると、このような発言からは、同国は愚鈍な人々に支配されているとの結論を出せる。

RTニュースが同氏に次の言葉を報じた。

「彼らは常に私とロシアのつながりについて話しており、プーチン大統領について悪く言っている。そしてその後、我われはプーチン大統領と会談する必要があると。だが、一体どうしてプーチン大統領が賛成するのか? みなさん、この国は賢くない人々によって支配されている。言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている

トランプ氏は1度ならず、米国はロシアとの関係を正常化する必要があると強調している。同氏はプーチン大統領と良い関係があると述べている。トランプ氏は、プーチン大統領を尊敬しており、現在の米大統領とは違い強いリーダーだと考えていると述べている」(「トランプ氏:米国は愚鈍な人々に支配されている」)

米国は、日本と同様に「賢くない人々によって支配されている。言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている」。戦争で経済を回すシステムを変えない限り、この言葉は正しいといわねばならないだろう。

トランプが「プーチン大統領を尊敬しており、現在の米大統領とは違い強いリーダーだと考えている」ことの重要性は、ただ個人の好悪を超えた重要な意味がある。これでトランプが米大統領になれば、第三次世界大戦を防げる可能性が高まるからである。

(藤原直哉ツイート「ポデスタメール第15弾暴露。クリントン陣営とコラムニストたちとのやりとりが含まれている。クリントン陣営はトランプをプーチンと結びつけるようにアドバイスされる。トランプの後ろにロシアがいるという証拠はひとつも出てきてない」)

(藤原直哉ツイート「ポデスタメール第15弾暴露。クリントン陣営とコラムニストたちとのやりとりが含まれている。クリントン陣営はトランプをプーチンと結びつけるようにアドバイスされる。トランプの後ろにロシアがいるという証拠はひとつも出てきてない」)

『Sputnik日本』(2016年10月25日)に、「日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか?」という、ドミトリイ・ヴェルホトゥロフのきわめて考えさせる論文が載った。

「今年12月に計画されているプーチン大統領の日本訪問について言えば、クリルに関するロ日間の領土争いというテーマは、大分前からロ日関係のかなり重要な点、同様に日本の政策における重要な点を隠す一種のベールのようなものになった、そう言う必要があるだろう。あらゆる措置や声明は、問題になっている島に関連した、かなりプリミティブはコンビネーションのほぼ枠内でのみ、受け止められている。

しかし近く行われるプーチン大統領の日本訪問には、すでに9月初めの東方経済フォーラムの際、ウラジオストクで実施された安倍首相との交渉同様、ほとんど注意が割かれていない興味深い側面が少なくない。

まず第一に、両者は積極的に、クリル問題における妥協について話し始めた。バリエーションの幅は、日本への2島の引き渡しから、ロシアの主権を残したまま島で共同活動をするものまで、極めて幅広い。

プーチン大統領は、安倍首相との会談を前にしたウラジオストクでのインタビューでも、ある種の歩み寄りについて話し初め、40年間、中国との交渉の対象になったアムール川の島、タラバロフ島の問題解決例を持ち出した。この問題は、ロ中間の信頼関係醸成のおかげで解決が可能となった。それゆえ日本との関係も、領土問題解決を条件づけるものになるに違いないとのことだった。

プーチン大統領は、今年9月2日「もし我々の関係が、日本との間で、中国との間のような高いレベルに達するのであれば、領土問題解決を条件づけるに違いない。何らかの歩み寄りの道を見つけられるだろう」と述べた。

クリルとタラバロフ島との比較は、おそらく、ロ日関係温暖化におけるカギとなる点である。あらゆることから判断して、プーチン大統領は、南クリルの島々の分割に原則的に賛成しているが、それはそう簡単ではない。日本も、ロシアに対し大変大きな譲歩をしなければならない。ロシアと近しく隣り合うか、あるいは戦略的パートナー関係を持つ国に実際ならなければならない。この事は、日本が米国との関係を断ち切り、ロシアの政治的領域に移らなければならない事を意味している」(「日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか?」)

12月にプーチンがやってくる。そのとき、北方四島問題が話し合われる。本質は隠されているが、間違いなく「日本の政策における重要な点を隠す一種のベールのようなものになった」のである。

プーチンは、安倍晋三との会談で「40年間、中国との交渉の対象になったアムール川の島、タラバロフ島の問題解決例を持ち出した。この問題は、ロ中間の信頼関係醸成のおかげで解決が可能となった」のである。つまり、ロシアは、単に領土の問題だけではなく、日露関係の根本的な改善を目指していると思われる。

「もし我々の関係が、日本との間で、中国との間のような高いレベルに達するのであれば、領土問題解決を条件づけるに違いない。何らかの歩み寄りの道を見つけられるだろう」というプーチンの発言はそういうことだ。

北方四島はタラバロフ島と同等の、日露関係の信頼と友好を永続的にもたらすものでなければならない。

そのために「日本も、ロシアに対し大変大きな譲歩をしなければならない。ロシアと近しく隣り合うか、あるいは戦略的パートナー関係を持つ国に実際ならなければならない。この事は、日本が米国との関係を断ち切り、ロシアの政治的領域に移らなければならない事を意味している」。ここがこの論文のキモである。

日本はあまり甘く考えないことだ。金で解決、ではないのである。あるいは二島返還の譲歩ですべて決着でもないのだ。北方四島問題は米日関係の問題であり、日本が米国との隷属関係を断ち切り、ロシアとの友好関係を樹立するものでなければならないのである。

ただ、これを米国軍産複合体が許すとも思えない。世界の米国離れ、ドル崩壊を前にして、かれらは余裕を失っている。第三次世界大戦は、米国軍産複合体にとっては、延命の最後の賭けになる。ここで日本がロシアに急接近したら、それを潰すためにも第三次世界大戦は、ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ論文とは違って、より近付いてくる。

米国軍産複合体は、シリアの緊張を高め、そこに自衛隊を呼び込み、ロシアにぶつけるかもしれない。もちろんISISやヌスラを倒すためではなく、アサド政権を倒すためだが、さらに日露関係を潰すという戦略も加わることになりそうだ。

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米日同時に進む不正選挙

10月23日の東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙は、いずれも小池百合子が応援に入った自民党候補が当選した。これで野田―蓮舫の自民党補完政党は、10月16日の新潟県知事選とあわせて3連敗となった。

補選の結果は以下の通りである。

東京10区(投票率34.85%)

若狭勝(自民・前)当選 7万5755票
鈴木庸介(民進・新)  4万7141票
吉井利光(諸派・新)    2824票

(孫崎享「連合はリベラル勢力の癌だ。東京10区、野党党首級演説会に連合の圧力で何と候補者出席せず。かつ候補者事務所から連合のスタフ10数名引上げ。野党連合に反対の意思表示.連合傘下の諸団体は連合幹部の横暴に異を唱えないのか」。鈴木の態度は、政治家以前に人間としてどうなのか。二度目はもうない)

(孫崎享「連合はリベラル勢力の癌だ。東京10区、野党党首級演説会に連合の圧力で何と候補者出席せず。かつ候補者事務所から連合のスタフ10数名引上げ。野党連合に反対の意思表示.連合傘下の諸団体は連合幹部の横暴に異を唱えないのか」。鈴木の態度は、政治家以前に人間としてどうなのか。二度目はもうない)

福岡6区(投票率45.46%)

鳩山二郎(自民・新)当選 10万6531票
新井富美子(民進・新)   4万0020票
藏内謙(無所属・新)    2万2253票
西原忠弘(諸派・新)      2359票

東京10区補選は、2014年12月の前回衆院選より18.71ポイント低く、34.85%と過去最低の投票率だった。

また、福岡6区補選の投票率も45.46%で、前回衆院選を1.47ポイント下回り、過去最低を記録した。

だいたい野田―蓮舫体制は、政権をとらせれば安倍―野田―蓮舫翼賛体制になることがわかっている。国民としても、ほとんど与党と違いのない最大野党に投票して政権交代を果たさせても意味のないことだ。実は、低投票率のひとつの理由はここにある。野田―蓮舫が作っているのだ。

政策で激しく対立してこそ投票率は上がるのである。民進党から野党統一候補を出しても、TPPも消費税増税も原発も、政策はほぼ同じなのだから、投票率を上げることはできない。

民進党は会社第一の連合に隷属している。自民党もまた財界隷属の政党である。ふたつの政党とも1%のための政党であり、政策が酷似してくるのは必然なのだ。その結果、国民は選択肢を奪われ、低投票率の結果、組織票を固めた自公が勝利する。

野田佳彦は、野党共闘を潰すために、衆議院選挙は自公に勝利させるつもりだ。だから、前面に出て、民進党の顔として、選挙民を棄権に追い込んでいるのだ。

「ヤベシンタ / Shinta Yabe

鈴木候補の応援に入った野田幹事長。「鈴木候補は民進党の理念を全う改めて応援したい」と強調。しかし取材に対し「これからも民進党は独自候補を出し闘う。現在共産党との共闘は考えていない。この選挙も民進党の選挙だ」と語り、野党や市民との共闘には一切触れず、連合の顔色を窺うような姿勢を見せた」

野田佳彦は、自爆解散で自民党に政権を返上したのに、野党共闘で雲行きがおかしくなった。そこで再登場し、野党共闘を潰すつもりなのだ。その見返りは野田の当選の確保であろう。選挙に弱い野田佳彦が、常に楽勝し続けるのは不思議なことだ。

衆議院選挙に向けて、共産、社民、自由は戦略を立て直さなければならない。

the-communist-party

日本の選挙と同時に米国の選挙にも注目する必要がある。それは、間接どころか直接的に日本に影響するからだ。

『JIJI.COM』(2016年10月23日)が、トランプが、米大統領選に当選したら、TPPを離脱するとして、次のように発言した。

「米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、当選した場合、来年1月20日の就任初日に「環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を表明する」と断言した。就任後100日間に実施する政策案を発表し、「米国の雇用保護のための行動」と説明した」(「TPP、就任初日に離脱=大型メディア買収は阻止-トランプ氏」)

選挙終盤でここまで明言したからには、トランプはTPPから離脱するだろう。ヒラリーが米大統領選に当選したら、日本にさらなる譲歩を求め、それを理由にTPP賛成に舵を切る。

もともとヒラリーは「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエージェントである。ワン・ワールド政府の構築に向けて、それしか選択肢はないのだ。

ヒラリーはいよいよ不正選挙による勝利の自信を深めている。その不正選挙を監視すべくロシアが動き出した。第三次世界大戦を防ぐためには必要な行動だと思ったのだろう。

『AFP』が「米大統領選への監視団派遣めぐり米露が互いに批判」(2016年10月23日)を伝えている。

「ロシア政府は22日、米大統領選にロシアが選挙監視団の派遣を希望していることについて米政府が反ロシア的な立場を取っているとして批判し、この問題をめぐる騒ぎをエスカレートさせた。

ロシアは11月8日に行われる米大統領選の投票を監視するため独自の監視団を米国のさまざまな州に派遣しようとしているが、これまでのところ米側の許可は得られていない。

米首都ワシントン(Washington D.C.)のロシア大使館は21日、ロシア政府が米国のいくつかの州の選挙管理委員会に対し、投票のプロセスを知りたいとして監視団派遣の申請を行ったと発表した。

在米ロシア大使館は、「ほとんどが否定的な回答で、中にはロシアが投票に関心を示したりロシア政府関係者が投票所に現れたりすることは犯罪行為とみなされる可能性があると脅してきた例もあった」としている。ロシアは、米連邦政府と調整して否定的な決定を下したとして米国の一部の州を非難した。

米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は21日、欧州安保協力機構(OSCE)は米国を含む全加盟国の選挙を監視しており、ロシアはOSCEの監視団に加わるよう招待されていたにもかかわらず不参加を決めたと指摘し、ロシア政府がしていることは注目を集めるための行為にすぎないと批判した。

カービー報道官は、米連邦政府としてロシアの選挙監視団を拒絶する方針は一切採っておらず、ロシア政府にも米国の選挙を監視することは歓迎すると伝達済みだと述べた。また国務省が米国の個別の州に外国の選挙監視団についてなんらかの助言をしたとは承知していないと述べた」(「米大統領選への監視団派遣めぐり米露が互いに批判」)

ロシア政府が、米大統領選に際して、選挙監視団の派遣を希望している。ぜひとも日本の衆議院選挙にも監視団を申し入れてほしいものだ。

米側は許可していないということだが、ヒラリーは絶対に反対するだろう。

「ほとんどが否定的な回答で、中にはロシアが投票に関心を示したりロシア政府関係者が投票所に現れたりすることは犯罪行為とみなされる可能性があると脅してきた例もあった」というから、この異常なまでの拒絶感は、すでに不正選挙が準備されていることを物語る。

ロシアは、欧州安保協力機構(OSCE)などに掣肘されない、ロシア独自の有効な選挙監視を企図しているものと思われる。形式的で意味の野ない監視は、逆に公正の証拠として利用されるからだ。

米国政府とロシア政府のいっていることは異なっている。おそらく現場の選挙担当者の拒絶と、それに怒るロシアの報道が、真実なのだろう。

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第三次世界大戦への訓練(2) 

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今日のメルマガは先週の日曜日に配信した「第三次世界大戦への訓練」の第2回である。

第三次世界大戦といっても、もう誰も杞憂とは思わない。世界の識者の間ではずいぶん前から指摘されていたのだが、日本では政治とメディアが、自分たちの利権に都合の悪いことは一切国民に伝えない。それで情報のパラタゴス化が進んでいる。

第三次世界大戦を語るには、触れざるを得ない空間が日本にはある。ひとつは沖縄だ。その沖縄で公務員による沖縄差別発言があった。

大阪県警の警察官が、ヘリパッド建設工事阻止の高江現地集会で、反対派の人間に対して、「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」と言い放ったのである。

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こういうときは、われらの松井一郎が黙っていない。大阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

両者に共通する無知と軽さ。それで山県有朋の「沖縄をわが日本帝国の南門となす」という、過酷な沖縄差別が脳裏をかすめた。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」。1886年3月、内務大臣の山県有朋は琉球諸島などを視察後、復命書で「国防の要」を唱え、沖縄の軍備強化を提言した。翌4月、日本海軍は国防戦略で、沖縄を最も重要な軍備対策の一つに位置付ける。

(中略)

廃琉置県後、明治政府にとっての沖縄の価値は、中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約の提案にみられるように、国益の道具としての意味合いが強い。それに加えて日中間の緊張が高まると、本土の防波堤となる領土としても重視されるようになる」(『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』琉球新報社 新垣毅)

つまり、現代に至るも、本土の1%による沖縄の位置づけは変わっていないのである。

「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1%は現在も深奥で呟いている。「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。沖縄の位置づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「この土人が」という差別意識なのだ。

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を米国に差し出したのである。

昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、

1 共産主義への恐怖

2 国民よりも天皇制護持の優先

3 米国の占領政策への積極的な関わり

の3点であった。そこから沖縄は、国益の道具として米国に差し出されたのである。爾来、日本の国体は、天皇から米国に代わっている。わたしが日本を実質的な植民地として表現するのは、ここにもひとつの理由がある。

わたしが沖縄独立を称えるのは、いずれ日中戦争が起きれば、軍事的には本土防衛の盾に使われ、敗北すれば、今度は中国に差し出されると見るからである。

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われるとする見方は、間違っている。平時にも経済的に沖縄は差別され、収奪されてきた。

沖縄県は1920年代まで、政府の補助金よりも多くの税金を納めた。例えば1921(大正10)年は補助金191万円に対し、納めた税金は743万円だった。日本の最貧県だったが、明治、大正期の租税負担は人口比でもっとも重かった。

24(大正13)年の国税納付額を人口などの類似県と比べると、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対し、沖縄約485万円、しかも国費事業は皆無だった。沖縄では重い税負担のために身売りせざるを得ない農民もいた。

第二次世界大戦以前の県令(知事)はすべて日本本土出身者が占め、県庁は職員のうち沖縄出身者は4分の1に満たず、その割合は減ることはあっても増えることはなかった。

本土では1890(明治23)年に府県制が公布され、同時に第一回衆院議員選挙が実施されたが、沖縄での府県制施行は1909(明治42)年で、最初の衆院議員選挙は1912年だった」(前掲書)

どんな人間も過去の延長上に現在を生きている。この差別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公務員の言葉は投げつけられたのである。さらにそれを擁護する政治家の言葉をおいてみる。いかに無知の軽さが罪深いかがわかる。

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければならない。そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意しなければならなかった。

実際、沖縄の翁長雄志知事は、沖縄県警本部長を県庁に呼び、抗議している。本部長は「極めて遺憾で残念。傷つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」と謝罪し、「ひどい発言で、(派遣を受けた)県警にも大きな責任がある」と述べている。これがまともな対応だ。ご苦労様、ではないのだ。

1920年代というと、ついこの前のことである。沖縄は、政府の補助金よりも多くの税金をとられていた。1921(大正10)年の補助金191万円に対して税金が743万円というから、まともに人間として扱っていない。存在しているのは公平以前の問題だ。

1924(大正13)年の国税納付額が、鳥取約199万円、宮崎約226万円に対して、沖縄約485万円である。人口などの類似県と比べた場合だが、これはもう奴隷状態であり、いかに過酷な差別と収奪が続いたかがわかる。

しかも太平洋戦争以前の知事はすべて日本本土出身者が占めていた。県庁の職員も殆ど本土の人間が占めていた。まさに「土人」扱いである。

わたしの認識では、本土1%の沖縄の位置づけは、今も変わっていない。日中戦争(第三次世界大戦)が始まれば、沖縄は中露への盾として使われ、敗北すれば中国に差し出されるだろう。本土への幻想は捨てて、沖縄は独立すべきだ。

高江や辺野古など沖縄の闘いは、米大統領選と、そしてロシアの「核の災害」訓練と密接につながっている。

『世界の裏側ニュース』が「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」(『ZeroHedge』10月3日)を翻訳して載せているので、前号に続いて、考えてみる。

「災害及び火災」に対応する民間防衛チームに課せられた対策の中に、「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているという事実を考えると、ロシアはおそらくは冷戦終結以降で最大の核戦争に対する演習を行おうとしていることは明らかである。

しかしなぜこのタイミングなのか? おそらくはロシアと西側の関係が急激に悪化し、冷戦時代と同レベルの緊張感となっていることも要因の一つである。

しかしまた、先週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大佐が米国連邦議会に対し、最近のジョン・ケリー提案のシリア上空の飛行禁止区域の決定やヒラリー・クリントンの外交政策の最重要項目を実施した場合には第三次世界大戦という結果をもたらしかねないと警告を発しているが、そこに答えを見出すことも可能かもしれない。

先週のアメリカ合衆国上院軍事委員会開催前の宣誓の際、ジョセフ・ダンフォード大佐は、シリア国内で米露が停戦調停を崩壊させてから米国議会内で支持者を増やしている政策の変化が大規模な国際的紛争をもたらしかねないとし、自らはそれを支持する準備ができていないと警告を発していた。

停戦状態の停止から反乱軍が統制するアレッポ市内東部において、ロシア・シリアの空爆が激化しているという申し立てに対する反応として、ヒラリー・クリントンがシリア上空の飛行禁止区域の設定を提案しているが、ミシシッピ選出のロジャー・ウィッカー上院議員はこの提案について質問をした。

ウィッカー議員:「たる爆弾が落下されないように、(シリア)領空を統制するという選択肢についてはどうお考えですか」

それに対し、上院軍事委員会議長は「上院議員殿、まさに今シリアの領空を統制するためには、シリアとロシアに対する戦争に突入する必要があります。これはあまりにも抜本的な決定であり、私にはかかる決断を行うことは決してありません」と答え、たとえ軍部上層部にとってもその政策はタカ派的すぎることを示唆している」(「ロシア国民4000万人が核戦争に備えた訓練に参加」)

ロシアは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」が、基本的に戦争で経済を回すシステムであり、好戦的で圧倒的な無知の上に動いているので、核戦争は避けられないとみている。

好戦的で圧倒的な無知というのは、核戦争に勝者はないからだ。

ロシアの民間防衛チームに課せられた対策に「放射能、化学、生物(兵器)からの保護」が含まれているのは、それでも国民の生存を確保しようとする政治の試みである。

米日の政治はこのようなことは決してやらない。

冷戦から新冷戦へ、そして熱戦へと、状況は深刻度を深めてきた。ロシアが核戦争の準備を急ぐのは、米大統領選でヒラリーが不正選挙で勝つ可能性があるからだ。

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ヒラリー勝利から第三次世界大戦へ

こんな重要なツイートをみつけた。

古池空子 10/27 大フォーラム

拡散してよいとは言われていないが、勝手に拡散。東京10区衆議院選挙区情報:『鈴木事務所から連合のスタッフが引き上げました。
今夜の野党勢揃いの件で・・民進以外の野党の協力を求めた、(約束違反?)として、昨夜から動きあり。
関係者の努力のかいなく午後かな? 引き上げたようです

こんな連合に、付きしたがう日本の最大野党。しかもそれが新潟では失敗したばかりだ。

民進党・連合とも解散すべきだ。連合はすでに99%の側に立っていない。1%側の勢力だ。これに力のない民進党が頼るものだから、動きがヌエ的になり、国民の信頼を得ることができず、政権交代もできないのである。

連合は、組合のためではなく、会社のための組織である。会社としては自民党の方が使い勝手がいい。政権交代など望んではいない。だから、連合は、野党共闘を破壊するのだ。

民進党が連合に頼る限り、民進党の再生はない。

政権交代は、共産、社民、自由がまずまとまり、続いて民進党の一部と連携するという形をとるべきだ。最初から民進党を中心に据える戦略では、連合の妨害が入るから政権交代は難しいだろう。

ヘリパッド建設工事阻止の高江現地集会で、反対派の人間に対して、大阪府警の機動隊員が放った「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」の言葉は、公僕たる公務員によるヘイトスピーチである。

沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員

ところが余波があった。われらの松井一郎・大阪府知事(日本維新の会)が大阪府警の土人発言について「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイッター上で、挑発的に擁護したのだ。

こういうところがいかにも大阪の知事らしい。普通の政治家らしくない。反応の早さに吉本的な笑いの要素が入ってくる。「もうええわ」もそろそろ出てくるのではないか。

20日には、松井は「(土人発言の隊員)個人を特定して、メディアが鬼畜生のようにたたくのは違うんじゃないかと思う。職務を一生懸命やってきたことは認めたい」とさらに擁護した。ヤンキーがヤンキーを擁護する。その印象は払拭できない。

こういう理屈が通じるなら、「一生懸命命令に従い職務を遂行」しているなかでのヘイトスピーチは許されることになる。知事がこんな軽いノリのヤンキーだから、大阪機動隊員のヘイトスピーチは今後も続くだろう。

『琉球新報』が「<社説>「土人」「シナ」発言 植民地意識が露呈した」(2016年10月21日)で次のように書いている。

市民に侮蔑的な言葉を投げ付ける機動隊員がいる。それを軽視、擁護する政治家がいる。根深い差別意識と植民地意識、そのことに無頓着な政治土壌が露呈した。

大阪府警の機動隊員が、北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に「土人」と発言したことへの県民の怒りが広がっている。別の隊員が「シナ人」と暴言を吐いていたことも明らかになった。

「シナ」というのは日本の大陸侵略に結びついて使われた中国に対する蔑称だ。差別意識、植民地意識に根差す言葉を使うことは許されない。
機動隊員の「土人」発言に対し、翁長雄志知事は「言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じている」と批判した。知事の怒りは当然である。

菅義偉官房長官は「許すまじきこと」と述べた。ところが差別意識の表れとの指摘には「全くないと思う」と否定した。なぜそう言い切れるのか理解に苦しむ。

暴言を受けた市民の心情、「琉球処分」以降の沖縄近現代史、米軍基地が集中する現状を踏まえれば、差別はないと断言できないはずだ。菅氏は「土人」という言葉が含む差別意識、植民地意識を深刻に受け止めるべきだ。

(中略)

機動隊員による「土人」「シナ」発言に表れた歪(ゆが)んだ沖縄観は、警察組織にとどまるものではない。沖縄に関わる日米両政府関係者にも共通する深刻な問題だ。

ケビン・メア元米国務省日本部長の「沖縄はごまかしとゆすりの名人」という発言や、田中聡元沖縄防衛局長の「(犯す前に)これから犯しますよと言いますか」という発言も露骨な差別意識や植民地意識の表れであり、機動隊員の発言と同根だ。

機動隊員の発言を単なる失言と済ましてはならない。その裏にある深刻な沖縄蔑視を反省し、機動隊を沖縄から撤収させるべきだ」(「<社説>「土人」「シナ」発言 植民地意識が露呈した」)

本土の沖縄への差別意識、植民地意識は変わらない。しかし、こういう事件が起きる度に、沖縄の独立意識は高まる。そのことは、本土の右翼は覚悟しておいた方がいい。

「土人」といい、「シナ人」というのは、根底に安倍晋三によって染め上げられた弱肉強食、優勝劣敗、優生学思想がある。どんなに愚かな政治家であろうと、国のトップに立つと、次第に世界観が1%を、そして99%を染め上げていくのである。

問題ないおじさんの菅義偉が、差別意識は「全くないと思う」と否定するのは、機動隊員をかばっているのではなく、政権を守っているのである。

ケビン・メア元米国務省日本部長の「沖縄はごまかしとゆすりの名人」、田中聡元沖縄防衛局長の「(犯す前に)これから犯しますよと言いますか」という発言、これらは米日1%の沖縄観を示したものだ。

こういう沖縄への差別発言を、沖縄は沖縄独立に正しく結びつけなければならない。本土へのつまらぬ幻想は捨てるべきだ。

さて、この沖縄にとって、今、もっとも重要な選挙が行われている。米大統領選である。ヒラリーが大統領になれば、シリアと南(東)シナ海が一挙にきな臭くなる。

現在の米大統領選は、もっとも汚い選挙として歴史に残るだろう。不正はすでに行われている。フリーメイソン支配下の大手メディアは、タヴィストック人間関係研究所(「300人委員会」の創造物。日本の電通を巨大化したような組織)が、こぞってヒラリー支援に回っている。連日、トランプ叩きだ。これは公平公正な選挙ではない。

しかも討論会の司会者までヒラリー支援に回っている。トランプに対しては意地悪で攻撃的な質問が多く、それでときにはトランプと口論になったりする。トランプが抗議するように1(トランプ)対2(ヒラリーと司会者)の討論会だ。

『Sputnik日本』(2016年10月20日)が「最後のテレビ討論でトランプ氏は大差でクリントン氏を破ったーワシントン・タイムズ調べ」という記事を載せている。

ワシントン・タイムズ紙は最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝した、との結果が出たと報じた。

同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち?」という質問を行った。

討論終了直後、トランプ氏には77%または1万8290票、クリントン氏には4100票または17%しか集まらなかった。その後しばらく経つと状況は変わり、日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票(74%)クリントン氏9000票(21%)となった

ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られる。 先に伝えられたところでは、トランプ氏は、クリントン氏がなぜプーチン大統領を好きでないかを語った」(「最後のテレビ討論でトランプ氏は大差でクリントン氏を破ったーワシントン・タイムズ調べ」)

ワシントン・タイムズが、最後のテレビ討論での圧倒的なトランプ勝利を伝えた。こういう情報を伝えるのも『Sputnik日本』ぐらいで、日本のメディアはけっして紹介しない。

しかし、トランプの勝利を伝えるなど、ワシントン・タイムズは米国では例外的な新聞だ。そしてこの事実が正しいのであろう。他のほとんどの米メディアはヒラリーの圧勝を伝えている。日本のメディアも、米国のメディアなので、忠実にヒラリー圧勝を伝えている。

日本のテレビは、ヒラリーのトランプ批判ばかりを伝えるといった偏向報道を平気で繰り返している。東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、ワン・ワールド政府を究極の目的とする米国1%のメディアである正体を、いまほど顕しているときはない。

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外国が注視する新潟の原発

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10月12日の衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」と語った。ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

野党も国民も、そして自衛隊も、この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。この状況を変えるには選挙しかない。共産、社民、自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)を選挙で勝たせなければならない。そしてこの3党を中心に、民進党の一部とで連携し、政権交代を図らねばならない。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困ビジネスとは、1%が、99%の経済的社会的な弱者をだます手法である。あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1%は金儲けに邁進する。そこで出てきたのが、「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険」といったバカの状況論なのだ。

東京オリンピックも貧困ビジネスである。都は、2年前、国際オリンピック委員会(IOC)から予算が高すぎると指摘された。それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

安倍晋三の、福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘から始まって、まさに嘘と放射能に汚染された東京オセンピックである。

そこまでしてやりたいのは、シロアリたちの利権が絡んでいるからだ。

これで事態は実に複雑になった。整理すると、こうである。

1 小池百合子は、建設費用が高すぎるとして、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討している

2 IOCは、都の報告を受けて承認した「本体工事費は98億円」と理解している

つまり「本体工事費は98億円」の嘘を訂正し、謝罪しなければならない立場に、小池百合子は立たされた形だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」のシロアリたちがやったデタラメはこうだ。

(1)海の森の整備費は、招致時には69億円とIOCをだまして東京オリンピックの招致に成功

(2)東京オリンピック決定後、シロアリたちが、2013年9月の再試算で1038億円と膨らます

(3)IOCは驚いて、100億円以下に抑えるように都に要請。それでまたぞろ「本体工事費は98億円」とIOCをだます

これで、移転候補先の「長沼ボート場」の351億円、「彩湖(さいこ)」の558億円もいい加減な数字である可能性が高まった。

バッハ会長による、韓国開催、さらには東京都、組織委員会、国、IOCの4者会議の提案も、日本には任せておけない、という認識が根底にあるのだろう。あるいは、IOCの腐敗も相当なものだから、隠れた利権があって、その方向に動いていくのかもしれない。

要は安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。政治家がその先頭を走っている。中央でも閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。個人的な金儲けや遊びのことばかりである。それが東京オリンピックには象徴的に現れている。

『東京新聞』(2016年10月18日)が「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」と題して次のように報じている。

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する7メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ15メートル、長さ計約2・5キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

6、7号機の審査は来年3月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される」(「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」)

10月16日投開票の新潟知事選で、米山隆一(共産、社民、自由推薦)が当選したばかりの新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

これも反・脱原発にとっては追い風の情報である。

つまり土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。液状化する軟弱な土地の上に、いったい東電はどんな防波堤を作るのか。もはや原発への妄執である。

これで規制委の適合審査は「今後のスケジュールは見えない」と大幅に遅れる見込みになった。地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。外国はそう見ている。

この新潟の原発について、外国も強い関心を示している。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の原子力エネルギー 停止と稼働」が載っている。新潟知事選の投開票(10月16日)前日に書かれた記事である。

「1つの原子力発電所が、日本の停止中の原子炉の寒々とした将来を例示している

柏崎刈羽原子力発電所は世界最大で、「活動」の中心である。その6,619人の従業員は毎日、出退勤のタイムレコーダーを律儀に入れては切る。その所有者の東京電力は昨年、柏崎刈羽および同社の他の原発の維持管理で6060億円を使った。しかし2011年、福島第一原発の事故の後、日本の残りの原発と一緒に停止して以降、柏崎刈羽は1キロワットの電気も発電していない。

東京電力は、柏崎刈羽の7つの原子炉のうち2つの再稼働を日本原子力規制委員会に申請している。だが規制委員会が再稼働を認めたとしても、政治がそれを阻む可能性がある。10月16日、新潟県(柏崎刈羽の所在地)の有権者は新しい知事を選ぶ。2人の有力候補者は、退陣する泉田裕彦知事ほど反原発を声高に叫んでいないのだが、県民世論は再稼働に強く反対している。

福島の惨事の前、日本には現役の原子炉が54基あった。福島第一の6基は廃炉になる予定だ。残りの48基のうち、規制委員会は26基の再稼働申請を受理している。これまで再稼働を認めたのは8基だけで、そのうちわずか2基が現在、稼働中だ(地図参照)。3基目は定期点検で停止している。

地方自治体(再稼働で少し影響力を持っている)の反対、再稼働に反対の裁判所判決、および他の不具合が、残りの原子炉を停止させている。一方、原発反対の1人の知事(鹿児島県知事の3反園訓(みたぞのさとし) 注 : 兵頭)が、稼働中の2つの原子炉のうち1つを再停止させようと訴えている。

福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた。当時の政府は、その比率を2020年までに50%に引き上げたいと望んでいた。今の政府は、2030年までに原子力が20~22%を供給するよう希望している。しかし、停止中の原発を再稼働させるペースの遅さは、その希望に疑問符を付けつつある。

原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ――その比率が2030年までに10%を超えると見る者はほとんどいない。「原子力の復帰は少量で短期間だろう」――とモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンは予測している。

日本は世界で最も地震の多い国の1つであり、そこで公共の安全への懸念が鋭敏なのは理解できる。福島第一原発の事故に関連した死者はいないものの(将来、ガン罹患率が高まると心配している人は多いが)、少なくとも15万人が福島第一原発の周辺から避難させられ、避難者のほぼ全員がまだ仮設住宅に住んでいる(原発惨事をもたらした地震と津波による死者は1万5000人以上)

英字原文

繰り返すが、この記事は新潟知事選(10月16日投開票)の1日前に書かれたものだ。結果に拘わらずそれだけ世界の関心の高い選挙であった。

「福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた」が、「原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ」。そしてモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンも「原子力の復帰は少量で短期間だろう」と予測している。

そういった意味では、日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。自公のみならずTPP賛成論者が細部ばかりを論じ、原発には触れない、さらにISD条項に触れないのは、ここに理由がある。ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

もしTPP参加後に、反・脱原発に政府が舵を切れば、世界のいずれかのグローバル大企業が、損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴えることになる。このセンターは、ご存知のようにことの是非を裁くのではない。実際に損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになるので、それを恐れて政権は脱原発に踏み切れなくなる。

これを大義にして、原発維持・推進を図る。安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

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新潟知事選が明らかにしたこと

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10月17日の東京株式市場は小幅続伸で始まったが、東京電力ホールディングス(株)は約8%の急落となっている。株価値下がり率ランキングでは11位だった。

新潟県知事選で、反原発の米山隆一が当選したことで、再稼働が難しくなったことから、売り注文が集まったものだ。

新潟県知事選は、共産・社民・自由の推薦を受けた米山隆一が勝利した。民進党も連合も敵に回ったが、原発・TPP・アホノミクスの争点の前では、かれらは必要なかった。

投票率は53・05%だったが、前回が43・95%だったから、それなりに県民の関心は上向いたといえよう。もっとも世界の水準から見ると、異様な無関心は続いているが。

原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学)は、告示直前に出馬表明した米山隆一に対して、連合・民進党が米山を離党に追い込み、連合新潟が敵の与党系候補の支援を表明し、必勝の態勢を作った。

しかし、自民党支持層も25%ほどが米山に流れる予想外の接戦に持ち込まれると、民進党は蓮舫があわてて新潟に入り、米山隆一を「仲間」と呼ぶヌエぶり。しかも蓮舫の新潟入りについては、野田佳彦が体を張っても阻止すると言ったとの情報がツイッターでは流れている。

民進党が前面に出て、野田―蓮舫が仕切っている、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区のダブル補選は、勝利の可能性は低い。しかもここでは小池百合子が応援に出ている。

そうなると、野党は、野田―蓮舫が敵に回った新潟では勝利し、前面に出た福岡・東京では負けるといった、悲惨で象徴的な結果が出る可能性が出てきた。

米山隆一は、(1)東電福島第一原発事故の検証がされていない、(2)原発事故時の避難計画の整備が不十分、などを挙げて、現状では再稼働は認められないとしてきた。その米山が当選し、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べたことから、新潟の原発停止は長期化する可能性が出てきた。

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米山隆一の勝利は、日本の脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験、脱テロ)運動にとっては、非常に明るい情報である。

新潟知事選について、こんなツイートが目についた。

「橋本久美

新潟県知事に米山氏が当確。民進党の自主投票って結局意味がわからなかったのだが。党首の蓮舫さんが応援に入って何故推薦ぐらい米山氏に出さなかった理由がわからない。民進党新潟県議で米山氏を応援した方々はさっさと民進党抜けて、米山氏を中心とした地域政党を作ってもいいのでは。

壺井須美子

原発交付金が落ちる自治体でさえ、はっきりと争点を脱原発か原発推進かにして選挙を行えば、脱原発が勝つことが証明された新潟知事選。国民の過半数は脱原発なのだから本来当然のこと。原発推進の連合はいらない。原発推進の安倍政権もいらない。あいまい「野党」民主党もいらない、ということだ。

徳永みちお

新潟県知事選挙の結果で改めて分かったこと。
それは福島第1原発事故を「冷温停止状態」だと言って収束宣言し、原発再稼動を推進し、尖閣を国有化し日中の火種を作り、消費増税の三党合意を密室で決め、安倍首相誕生の真の功労者である野田を、民進党から追放することこそ急務だということだ。

手塚一佳

公認どころか、推薦すらもなく、それどころか党としての投票呼びかけもなく、単に米山さんをクビにしただけでした。蓮舫は遊びに来たようですがお詫びも党員への投票呼びかけも無し。自民公明に媚びる民進党が不要なことをはっきりと示しました。

よーすけ

日本の原発、特に福島や柏崎刈羽は世界的に常識である安全装置の1つであるコアキャッシャーさえ設置していなかった訳で世界最高水準どころか最悪だったのが露呈したといえる。技術水準が低いとバカにする中国の原発にさえこの装置は全て設置されている。

空【安倍政権打倒!】

民進党の執行部に属する者たちは、まず連合の言いなりになり自主投票と言う間の抜けた判断をしたことを反省し、自己批判をしてから、米山隆一氏の勝利について触れろ! 特に、野田佳彦は「蓮舫が新潟に応援に入ると言うなら体を張って止める」と言ったことが報道で流れた事を恥ずかしがれ。愚か者め!

田中龍作

無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。

インドラ天網の猫・フラジャイルな逆襲

これを機に、民進党は電力労連との関係を整理し、国民の声に耳を傾ける政党に生まれかわらなければ明日はない。政党として存続できる最後のチャンスだろう。
民進離党が功を奏した新潟知事選」

米山隆一は、間違っても民進党に復帰すべきではない。それは民進党のためにも米山隆一のためにもならない。とにかく県民を小バカにしたわかりにくいことはしないことだ。むしろ応援してくれた新潟県議とともに地域政党を作った方がいい。その方が県民にはわかりやすいし、支持も得やすいだろう。

壺井須美子の「原発交付金が落ちる自治体でさえ、はっきりと争点を脱原発か原発推進かにして選挙を行えば、脱原発が勝つことが証明された新潟知事選。国民の過半数は脱原発なのだから本来当然のこと」という指摘は重いものである。原発はない方がいい。その99%の側に立って、野党がまとまることが大切なのだ。

民進党は1%の側に立っている。米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学の側にたっている。さらに保身を優先させている。そして99%の、原発を恐がり、命と暮らしをすり減らす現実を無視している。

これに鉄槌が下されたのである。

民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。野田を幹事長に据えるなど、国民感情を逆撫でするものだ。この野田が、東京・福岡の補選では、前面に出ている。正気の沙汰ではない。深刻なのは、そのことを民進党がわかっていないことだ。

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第三次世界大戦への訓練

(民進党と連合が敵に回っての勝利)

(民進党と連合が敵に回っての勝利)

新潟での蓮舫は惨めだった。新潟に来て肝心の原発に触れない。それで心を打たない演説になった。とにかく新潟の原発をどうするのか。一言も触れない。原発に触れないで、新潟の選挙応援は成り立たない。

「命を、子供を、守りたい」「しっかり応援」といっても始まらない。政治家は、どう命を、そして子供を守るか、どう応援するのかを語らねばならない。ところが米山のクビを切り、自主投票にしているのだから、命も子供も守れないし、応援もできないのだ。

闘いの現場に来て、米山のクビを切ったことへの一言の謝罪もない。なぜ民進党は自主投票にしたのか。その説明もない。これはこの者たちの政治文化なのである。あまつさえクビを切った米山を「仲間」と呼んだのは、いかにも蓮舫らしかった。その場の都合で風に乗る。口先女である。

自主投票にして、米山を惨敗させ、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学)に媚びを売るつもりが、大接戦になったので慌てたのだろう。

旧民主党が、とりわけ菅直人、野田佳彦らが、今日の日本の惨状を作った。旧民主党の最大の罪は、自民党をダメにしたことだ。それまではまだ自民党も党改革を真面目に議論していた。しかし、旧民主党の散々なマニフェスト裏切りの政治を見て、すっかり党改革の意欲を失った。やることはない、と思ったのだ。

いまでは自民党で党改革などひとりも口にしない。それどころか米国から盗聴されても抗議ひとつしない。パナマ文書も調査すらしない。オリンピック裏金問題も、当初は知らぬ存ぜずで押し通し、仏当局に指摘されて正当な支払いと開き直る。白紙領収書さえ「問題ない」と無関心の政党に堕落した。

郵政民営化に国益の観点から反対して、売国奴の小泉純一郎に刺客を差し向けられた憂国の士も、いまでは売国奴に堕ちて恥じることもない。すべては旧民主党に比べたらおれたちの方がマシだ、とのおごりがさせている。

自民党は、今は小池百合子の人気にすがっている。小池の人気で東京と福岡の補選とも勝つだろう。野田―蓮舫が何をいっても、選挙民の神経を逆撫でするだけだ。民進党は衆議院選挙に向けて早急な執行部の刷新を図る必要がある。

小池百合子は、「東京大改革」「都民ファースト」「アスリートファースト」を掲げ、巨悪を逃がすのに必死だ。

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百条委員会はどうやら、自民・公明、維新などの協力で開かずに済んだ。

豊洲新市場の盛り土問題では、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長と、管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を「都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」として処分する。歴代の市場長らの処分も行うというが、このトカゲのしっぽ切りで、小池田舎芝居は終わりだろう。

石原慎太郎たち巨悪は逃げていく。猛毒に汚染された豊洲を、石原慎太郎(元都知事)、浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)は、瑕疵担保責任を放棄してまで、高額で買い取った。ここに巨悪が隠れている。しかし、小池はここには手を突っ込まないようだ。盛り土せずに地下空間にしたことで浮いた金はどこに流れたのか。ここも問題にはしないようだ。

すでに豊洲移転の後に、最終ゴールのカジノ利権がちらついている。豊洲、東京オリンピックときて、カジノがシロアリたちの最終ゴールだ。ここには自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの巨大な利権が絡みついている。

結局、ここに蓋をして、利権の再編をする。そして小池田舎芝居の幕は引かれることになろう。

国民はすっかりだまされている。

こんなツイートをみつけた。

「Koji

【バカの国】TPP今国会承認「どちらともいえない」52%、憲法改正「どちらともいえない」33%、原発再稼働「どちらともいえない」34%(NHK世論調査) 次からは選択肢に「何も考えていない」という項目を付け加えるべきですね。

実際、国民が「何も考えていない」からこそ、安倍晋三の長期政権が可能になっている。年金を株につぎ込んで大損をし、その穴埋めに年金を下げる。この一事を以てしても外国なら暴動である。

いや、暴動が起こり、政権が倒れることがわかっているから、政権がこのような暴挙はしない。ところが日本では国民がのほほんとしている。政権の失敗は国民の負担で切り抜ける、のお坊ちゃん政治が通じるのである。

もちろん、自由度ランキング72位の、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、権力批判をしないし、政権に都合が悪いことを報道しないことも大きい。メディア自体が、「何も考えていない」のだ。そして政治家も官僚も対米隷属の泥船に乗って、米国のいうままに動いている。「何も考えていない」のである。

『阿修羅』でこんな素敵な川柳をみつけた。

劇場を ネタに「茶坊主」 一稼ぎ

「茶坊主」とは誰かおわかりか。現在の日本で、もっとも人気のある政治家である。そう、小池百合子だ。

ここまで対象化できていたら、もう大丈夫だ。小池にもメディアにもだまされることはないだろう。

日本の劣化した政治の茶番劇とは別に、世界は深刻さを増している。

第三次世界大戦の火薬庫は、中東と南(東)シナ海だ。そのふたつに安倍晋三は絡んでいる。

『Sputnik日本』(2016年10月15日)に「ロシア議会上院、ロシアに対するサイバー攻撃をめぐる米副大統領の脅迫についてコメント」が載った。

「先に米副大統領ジョー・バイデン氏は、米政権がモスクワを非難しているサイバー攻撃に対しワシントンは「適切な時期」に最大の効果で応答する、と述べた。

米国の諜報部門の消息筋の言葉として同じ頃NBCが伝えたところでは、CIAは政権の指示によって、ロシアへの前例のないサイバー攻撃を準備していると報じた。標的はロシア政府であり、CIAがロシアの最高指導部にダメージを与えるような大量の文書を持っている可能性もあるという。

先にラヴロフ外相は米国は依然としてロシアのサイバー攻撃に関する証拠を提出していないと述べた」(「ロシア議会上院、ロシアに対するサイバー攻撃をめぐる米副大統領の脅迫についてコメント」)

いつもの米国の難癖である。イラクが大量の破壊兵器を所有していると決めつけて、証拠も出さずに侵略する。しかし、大量の破壊兵器はなかった。つねに相手が危険な存在であり、米国は例外の国として正義を背負うのだ。今回もロシアのサイバー攻撃に対して、ワシントンが「適切な時期」に最大の効果で応答する、という。

しかし、証拠は提出されない。

CIAは、ロシアへの前例のないサイバー攻撃を準備しているという。「標的はロシア政府」であるというから、これは第三次世界大戦に繋がる可能性が高い。

それを受けて、ロシアではついに第三次世界大戦への準備、国民を動員した「核の災害」の訓練が始まった。

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ドゥテルテ大統領の対米自立

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前回のメルマガで書いた「周産期死亡」について、「概要」を引用させていただいた「inoue toshio 子どもを守れ!」が、こんなツイートをしていた。

「@asuka_250 ただいま、本文を「原子力発電_原爆の子」にて鋭意・翻訳中です…とりあえず、高レベル汚染6県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬)と低レベルまたは非汚染道府県の「周産期死亡」の経年推移を対比するグラフをここで紹介しておきます。
福島医大一派も真っ青…」

いずれわたしたちは全文を目にできそうである。このような篤厚の人の献身で、まだわたしたちは情報の闇に埋もれずにすむ。拍手と感謝を送りたいと思う。

豊洲新市場の盛り土問題では、小池百合子は、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長と、管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を「豊洲市場の盛り土問題をめぐり、都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」として処分する。

岸本市場長は総務局理事に降格。歴代の市場長らの処分も行う方針というが、バカテレビのように感心ばかりしていてもダメだ。

これは石原慎太郎ら巨悪を逃がすための、トカゲのしっぽ切りである。「いつ」「どこで」「誰が」建物の地下空間を決めたか、といった間違った改革方針を採る限り、石原慎太郎たち巨悪は逃げていく。「この責任は誰が負うべきなのか」といった問題意識に立たない限り、核心に迫った都の改革はできないだろう。

猛毒に汚染された豊洲を、石原慎太郎(元都知事)―浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)は、高額で買い取った。都が瑕疵担保責任の追求を放棄してまで、東京ガスの汚染された土地を購入したのはなぜか。ここに巨悪が隠れているのだが、小池はここは問題にしないのか。盛り土せずに地下空間にしたことで浮いた金はどこに流れたのか。東京ガスへの天下りは、どのような論功行賞だったのか。

すでに豊洲移転の後に、最終ゴールのカジノ利権が浮上してきている。豊洲、東京オリンピック、カジノにまつわる、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの巨大な利権の闇。

ここを明らかにしなければ、適当な「改革」(豊洲新市場の盛り土問題)でお茶を濁し、ほんとうは都政の最大の、利権の闇に蓋をして終わってしまう。自民党とメディアの喝采を浴びながら、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの危機を救い、利権の再編をした知事として歴史に批判されることになろう。

さて、今日のメルマガでは、南シナ海の、米・中・日・比の軍事・外交を考えてみたい。南シナ海は、今や中東のシリアと並んで第三次世界大戦の火薬庫となっている。

ドゥテルテ大統領の支持率が86%と高い。ドゥテルテの強権的な麻薬犯罪対策が支持されているのである。

かれは、10月25~27日の来日に先駆けて、10月18から21日にかけて訪中し、習近平や李克強らと南シナ海問題などを協議する。

ドゥテルテは親日家である。大統領としての最初の外国訪問先として日本を決めていた。それを中国に奪われたのである。このあたりにも日比関係を維持できない外務省・安倍政権の体たらくがうかがわれる。

おそらく安倍晋三は、米国にいわれて、フィリピンを中国から引き離し、米国の植民地に戻そうとしているのだろう。それで訪日したドゥテルテに、安倍晋三はまたぞろ自由主義の共通価値を持ちだし、血税をばらまき、軍事支援を申し出るのだろう。

それしか外交ができないのである。ドゥテルテは何もいわず黙って受けるだろうが、もはや安倍の日本をそういった存在程度にしか見ていないのである。

訪問の順序にドゥテルテの政治家としての戦略が見える。ドゥテルテは対中露協調を国家戦略の基礎にすえている。それを固めてから日本とは会うということになる。

ドゥテルテは親中の左翼である。左翼とは何かがわからない安倍晋三では、ドゥテルテの戦略を予測することは難しいだろう。

ドゥテルテの左翼は、中国が好む紛争の2国間交渉を選択する態度に表れている。また、南シナ海での米比合同軍事演習を、今年限りでやめる発表にも、ドゥテルテの左翼が露出している。安倍晋三が自由の価値観でドゥテルテに対して、中国よりも米日との連携を求める姿勢は、まったく間違った姿勢である。

ここに見えているのは、世界の趨勢に乗り遅れて、いつまでも米日の「軍・産・学・メディア複合体」利権にしがみつく、劣化した日本の1%の姿である。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年10月13日)にPaul Craig Roberts が「フィリピンにおける体制変革」を書いている。

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。
ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。
アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」(「フィリピンにおける体制変革」)

「“ドゥテルテうせろ”」と「“オバマうせろ”」という声は同時に起きている。世界的には「“オバマうせろ”」の声の方が大きいだろう。

ヒラリーが米大統領になれば、ドゥテルテの命は危なくなる。とにかくヒラリーは気にくわない人間は抹殺することにしているようだ。

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ウィキリークスが、ヒラリーが自分とは考え方の違うスカリア最高裁判事を、今年2月に暗殺したと暴露した。トランプが、自分が米大統領になったら、特別検察官をつけてヒラリーを刑務所に送る、といっているのは、確かな情報があって発言しているのである。

ただ、ヒラリーが大統領になれば、ドゥテルテも、もっと静かに振る舞うだろう。なかなかにしたたかな政治家であるから。

トランプと同様に、ドゥテルテも過激な言動が物議を醸す(ドゥテルテはフィリピンのトランプといわれている)。ドゥテルテは、自立した外交、対米隷属を終わらせようとしている。これは根底的な変革だ。

米国の戦略は、常に敵を作り、その敵から守ってやるという安全保障を切り札に同盟国の収奪を繰り返す。

この戦略から抜け出すのは簡単なので、中露と協調すればよい。だから米国はそれを決して許さない。それが日本の対米隷属を生んでいる。日本の場合、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、徹底的に対米隷属の1%利権を隠す。それで、国民は対米関係がうまくいっているように勘違いさせられている。

ドゥテルテの中国との協調は、ASEAN諸国からは歓迎されている。なぜなら中・比の対立は、ASEAN諸国に跳ね返ってくるからだ。このあたり日本も同様な目で見られていることを忘れるべきではない。安倍晋三の愚かで病的な中国敵視策は、その必然性のない、そして日本ほど対米隷属でないASEAN諸国には迷惑なのだ。

「アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」ばかりではない。世界中に広まっている。

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