天皇と自衛隊の時代へ

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

「台風に襲われた被災地の視察に出かけた復興政務官の務台俊介とやらが、長靴忘れて水溜りをおんぶされて移動するという体たらく。しかも、あろうことか報道陣に「撮すな」と釘刺したってね。被災地を視察してるのに靴が汚れることを気にするとは」

報道陣に「撮すな」といったというが、実際、撮られた写真を見ると情けなくなってくる。このレベルの連中にこの国は滅ぼされたのである。

戦前、戦中と民族的体質はあまり変わらず、ジョン・W・ダワーのいう、原始性(原始人)、未熟(子供)、精神的・感情的な不安定性(狂人)で、日本はすでに欧米の医薬品の最終処分場になった。その理由がよくわかる。これから米国のための戦争を始める。オフショアバランシング戦略が欧州からは米軍を引き揚げ、東アジアに残す理由がよくわかる。

駐留(占領)した挙げ句に金までくれ、戦争まで代わりにやってくれる。日中戦争で危なくなったら米軍を引き上げたらよい。米国にこの身勝手を許してくれるのは、世界で日本しかいない。戦争の後には、核の最終処分場も引き受けてくれるだろう。よほど政治的に野蛮で未熟で、そのうえ狂気が加わらなければできないことだ。

欧米の医薬品の最終処分場といえば、こんな真面目でリアルな動画が出てきた。

【都市伝説 陰謀】抗ガン剤は猛毒●人薬! 莫大な利権の背後にイルミナティ(ユダヤ金融)! 日本人は食い物にされていた! unknownworld

「都市伝説 陰謀」とタイトルにある。せっかくの真面目な作品である。この言葉はふさわしくない。現代の「陰謀論」は、CIAが、作ったものである。1%への批判を検証することなく、最初から否定する。ちょうど1%への批判を「共産党だ」「左翼だ」「アカだ」とレッテルを貼り、思考停止に追い込むのと同じだ。そして無視させる。

それと同じ役割を「陰謀」のキーワードは担わせられている。

Paul Craig Roberts が「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」のなかで、こう書いていた。

「“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。

CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”」(「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」)

要は、ケネディ暗殺を巡って、ウォーレン委員会報告に疑義を抱かれるのを恐れたCIAが、マスコミ内のお友達を利用して、「陰謀論」の言葉を機先を制して流行らせ、嘲笑と敵意の対象にしたものだった。

つまり「陰謀論」と否定した側こそ、陰謀の主体だったわけである。

別にここから発想を得たわけではないが、わたしは東京の大手メディアを「陰謀メディア」と表現している。これはただ事実に基づいて表現しているだけにすぎないのだが、かれらの情報を対象化するには適切な表現だと考えている。

実は言葉の本来の意味において、陰謀を24時間、365日企み、99%を洗脳し続けているのは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアであり、1%の側なのだ。数では圧倒的に99%に負けるので、絶えざる陰謀が必要なのだ。この認識とメディアリテラシーを深めなければ、99%は幸せになれない。

この国の知識人は、同胞を愛さない。そして米国と同じ動きをする。Yasu がこんなツイートをしていた。

「驚きの死亡消費税構想(伊藤元重)死亡消費税構想
年金を大切に貯めて使わないうちに亡くなった方から「死亡税」を搾取するというものすごい構想
これを提唱しているのは、首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授

「死亡税」と聞いて、わたしは呆気にとられた。そのことについて以前、わたし自身がツイートしていたからだ。

「2014年6月24日

自民原人が考えそうな酷税。「何、まだ生きてるってか」、息を吸うごとに、…「何、死んだってか」、息が止まってもなお、自民原人は税をとる。1%の幸せのために、99%の貧乏人から。パチンコ税。携帯税。空気税。自殺税。死亡税。通夜税。葬式税。初七日税。……一周忌税。三回忌税

もちろんここに挙げた税の項目は、半分は本気、半分は冗談のつもりだったが、ついに安倍晋三のブレーンの中から提案されるにいたった。この分でゆくと、パチンコ税や携帯税、空気税、自殺税、通夜税、葬式税、初七日税、……一周忌税、三回忌税、投票税なども、いずれ現実化するかもしれない。

戦死した若者からも「死亡税」をとるとすると、これは究極の野蛮で、未熟で、狂気の産物になる。

伊藤元重にあるのは知識だけで、哲学も思想もない。それが権力に抱えられて、安倍の好きそうな思いつきを切り売りする。

伊藤の高給とは違って、日本の99%は、すでに絞りきった、ボロボロの雑巾の状態にされている。これをさらに絞れば、ちぎれてしまおう。

ただでは死なさないぞ、といわれているみたいだ。死亡税が払えない人からは、残った家族に払わせるつもりなのだろう。孤老死の場合はどうするのだろう。ナチスのように金歯でも抜くか。人間の死の尊厳もあったものではない。あの世まで税吏が追いかけてくる。

この国の不幸の元凶には電通(メディア)が存在している。同時に、戦略として対米隷属を採る官僚育成機関としての東大が存在している。東大は、ちょうど米国においてリチャード・アーミテージやヘンリー・キッシンジャーを生んだジョージタウン大学のような大学である。

ジョン・コールマンは『タヴィストック洗脳研究所』のなかで、「このふたり(アーミテージとキッシンジャー 注 : 兵頭)が米国の幸福に与えた損害の大きさを語るだけで、一か月間、毎日曜がつぶれてしまう」と書いていた。同様に東大が日本の99%に与えた不幸の大きさは、「東大解体」でなければ償えないものである。

わたしたちの周りには様々なイドラが張り巡らされている。東大の他にも天皇や自衛隊がある。この3つとも対象化している知識人・政治家はあまりいない。太平洋戦争の敗戦後、この3つとも国民の根強い恨みと反発の対象になったのだが、70年ほど経って、それも一部を除いて薄れてしまった。

これからの時代は天皇と自衛隊とが前面に出てくる。それを東大と東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアとが支えることになる。

「明仁天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。改憲後の、戦争への元首利用に向かって動きが始まった、といってよい。このわたしの見方が正しかったことは、すでに内閣法制局が、「明仁天皇の生前退位」には、改憲が必要だと言明することで、証明された。

安倍政権は、世論の動きを見ている。これでいける、と判断したら、明仁天皇の生前退位のために、改憲へと突き進むであろう。

日本の天皇はこのような使われ方をするのである。

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オフショアバランシング戦略から日韓の核保有へ

時代が大きく変わりつつある。それも戦争に向けてだ。

ひとつは、米国のオフショアバランシング戦略による核戦略の転換である。

( 2014年6月、ノルマンディー上陸作戦記念式典で、オバマはガムを噛みながら、原爆投下の映像に拍手を送った。このとき、同じ式典に出席していたプーチンは、胸で十字を切った)

( 2014年6月、ノルマンディー上陸作戦記念式典で、オバマはガムを噛みながら、原爆投下の映像に拍手を送った。このとき、同じ式典に出席していたプーチンは、胸で十字を切った)

これは核の不拡散から拡散へと、180度の転換になる。もっともすぐに現実化するものではなく、次の米大統領に誰がなるかで、大きく変わってくる。

米国のオフショアバランシング戦略の骨子は、以下の3点である。

1 欧州、中東から兵力を縮小あるいは撤退し、東アジアに軍事力を残し、集中する

2 米軍の兵力を、陸軍から海空軍重視に転換する

3 米軍の負担を同盟国に分担させるのではなく、負担を負わせる

なぜ欧州、中東から兵力を縮小あるいは撤退するのに、東アジアに軍事力を残し、留まるのか。

ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、その理由を2点挙げていた。(「アメリカはグローバルな軍事関与を控えよ ―― オフショアバランシングで米軍の撤退を」)

1 中国は近隣諸国よりもはるかにパワフルなので、対抗できる国がいない。米国が必要である。

2 地域諸国が地理的に点在しているために中国への対抗バランス構築が困難である。
(vol.726のメルマガ「オフショアバランシングの東北アジアのターゲット(その1)」(2016年7月4日号)

しかし、これはあくまでも表向きの理由であって、ほんとうの理由は、日本の政治が極端に劣化し、いわば実質的な植民地状態にあるので、欧州と違って、もっと収奪できるということなのだろう。

日本には、中国の脅威を煽れば、米国製兵器を他国より高額で購入させることができる。つまり、ここでも米国の凋落の理由が、米国を日本に留まらせるのである。

つまり、オフショアバランシング戦略は、米国の凋落という現実を色濃く反映した戦略である。

この戦略で注意すべきは、この戦略を実行する米軍産複合体(と日本軍需産業)の狙いである。

結局、米国戦争屋は、オフショアから日中戦争を仕掛け、適当なタイミングで仲介に入るバランサーの役を演じるだろう。東アジアには、ロシア、中国、日本、韓国、北朝鮮と揃っている。米国戦争屋としては、実に魅力的なエリアなのだ。

もし米大統領にヒラリーがなれば、状況は一挙に危機的になる。

Hilary

まず、ヒラリーは、米国の凋落を理解していないので、覇権を巡って激しくプーチンとぶつかる筈だ。そのとき、必ず日本を前面に立てる戦略をとることになる。したがって、現在、安倍晋三がやっているロシアとの関係構築は水泡に帰す可能性が高い。

安倍晋三としては、プーチンを理解できるトランプが米大統領になってくれた方が、遙かにいいのだが、そのことへの理解がないようだ。

今日のメルマガでは、このオフショアバランシング戦略の、究極の具体化である日本の核武装について考えてみる。

ダグ・バンドウ(元米大統領特別補佐官で、現在はケイトー研究所シニアフェロー)が「日韓の核開発をアメリカは容認すべきか ―― 核の傘から「フレンドリーな拡散」へ」を書いている。たいへん興味深い論文である。

「韓国を例に考えると、この国は北朝鮮の40倍の経済規模をもち、2倍の人口を擁している。それでもソウルは、アメリカの軍事プレゼンスが永続的に維持されることを期待している。日本も同様だし、中東諸国もアメリカの永続的な軍事関与を当然視している部分がある。

このため、アメリカの軍事力は、自国に対する攻撃を抑止して直接的な国益を守ることよりも、同盟国を守るための戦力展開を前提に編成されている。これが膨大なコストを必要とするのは言うまでもない。

必ずしも必要でないコミットメントを削減すれば、米戦力をかなりダウンサイズできる。陸軍の規模を削減し、外国の前方展開基地を閉鎖し、その他の軍事サービスを削減できる。介入路線を控えれば、アメリカの軍事支出の少なくとも4分の1、つまり、現在の6000億ドル強の軍事予算の1500億ドルを節約できる。

一方、核の傘を提供し続ければ、紛争リスクに直面する。最大のリスクにさらされるのは、米軍の将兵たちだ。仮に、他国による核攻撃の危険にさらされている国を支援すれば、米本土も報復攻撃の対象にされ、軽くみても数千人が犠牲になる恐れがある。一方で、得るものはほとんどない。

冷戦が終結した以上、韓国がアメリカの安全保障にとって特に重要なわけではない。しかも、世界で13番目の経済規模をもつ韓国は自分で国を守る力をもっている。より多くの通常戦力を配備することもできるし、韓国の専門家たちは、その気になれば、2年以内に核兵器を開発できるとみている」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)

オフショアバランシング戦略の特徴として、凋落の米国からくる必然的な帰結―コスト削減の問題がある。

ここでもそれは問題にされている。「アメリカの軍事力は、自国に対する攻撃を抑止して直接的な国益を守ることよりも、同盟国を守るための戦力展開を前提に編成されている。これが膨大なコストを必要とする」ことが問題視されている。

こういう視点は、これまで巨大な米経済力を背景に存在しなかったものだ。旧ソ連との冷戦を背景に、海外への軍事展開は、米国の国家戦略になっていた。外国に基地を置くことが、資本主義陣営の盟主に米国を押し上げ、米国の国益の源泉になっていた。

しかし、米国は凋落し、世界は多極化に向かっている。もし、「必要でないコミットメントを削減すれば、米戦力をかなりダウンサイズできる」として、「陸軍の規模を削減し、外国の前方展開基地を閉鎖し、その他の軍事サービスを削減できる。介入路線を控えれば、アメリカの軍事支出の少なくとも4分の1、つまり、現在の6000億ドル強の軍事予算の1500億ドルを節約できる」としている。

こういう論文が堂々と『Foreign Affairs Report』に載りだした。日本の外交はこの状況に対応できていない。日本の1%にとって米軍の駐留は前提であり、思考停止に陥っている。

米国のオフショアバランシング戦略の特徴として、剥き出しの国益がある。それでここでも「核の傘を提供し続ければ、紛争リスクに直面する。最大のリスクにさらされるのは、米軍の将兵たちだ」として、見返りが何もない、といった損得勘定をしている。

こういった理論は、これまでの米国にはなかったものだ。G1としての米国は、もはやどこにもない。

日米同盟などと有り難がっているのは安倍晋三だけで、米国は冷徹に国益しか考えていない。その延長上に日韓に核を持たせた方がいいという考え方が出てくる。

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医薬品と核の最終処分場

日本の破壊が進んでいる。

安倍晋三が、見せかけの経済政策成功の証しにしたのが株価だった。そこに国民の、老後の命の綱である年金を国民に図ることもなく勝手につぎ込んだ。その結果、大損である。

現在の日本政治のレベルは、この年金の損失を見て、麻生太郎が、

asou tarou

債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」「証券会社で詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつもいるくらいだ」(『北海道新聞』2016年8月31日夕刊)

とうそぶくところによく現れている。

まるで他人事のような言い方である。政治家は年金などに頼らなくても左うちわで暮らせるからいいだろう。しかし、国民にとっては年金が減らされたら生きてゆけないといった死活問題なのだ。そういえばこの連中は、国民は早く死ね、という思想だった。

1年間で11兆円の損失を計上した年金の大損のうらで、外資系が多く入っている資金運用法人には、2015年度だけで、383億円もの管理運用手数料が払われている。

さらに深刻な損失をもたらしそうなのが原発である。安倍晋三が世界中に売り込んできた日本の原発だが、世界標準のコアキャッチャーもない低技術の原発である。将来の外国での事故と賠償は必至だとわたしは反対してきた。

早くもその一端が表れてきた。フランスで、58基の原発のうち18基に強度不足の疑いがわかったとして問題になっている。フランスではすぐに停止して検査を始めた。その原子炉圧力容器を製造したのが「日本鋳鍛鋼」で、日本製品である。この製品は、日本でも13基の原子炉圧力容器で使われている。

すでに稼働中の川内原発も「日本鋳鍛鋼」製なので、九電は即時停止して検査する必要がある。

こういう危機情報も外国からくる。ここに日本の低技術が証明されているのだが、日本の場合、原子力村の無能と無責任とがブレンドされるので、かりに点検してもまったく信用できないことだ。

結局、原発をもってはならない国なのだ。

8月25日、福島では、破壊された福島第1原発の健康影響を調べるため、福島県が県内の子どもに実施している甲状腺検査について、県小児科医会(太神和広会長)が、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

その理由がふるっている。これまで多数の甲状腺がんが発見された。それで検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも、健康への不安が生じている。それで「一部見直しを含む再検討が必要」というものだ。

麻生太郎もそうだが、1%がこういう幼稚なバカをいいだしたところに状況の深刻さがある。日本はすでに終わっているのである。今更、99%にほんとうのことをいってどうなる、金がかかるだけだ、ニコニコ笑って黙って死んでくれ、その方が年金を払わずにすむ。そういうことかもしれない。

日本の場合、幼稚な政治的策動には、野蛮と狂気とがつるんでいる。それが問題なのだ。

日本の医療界には、戦後もほぼ無傷で生き残った731部隊の影響が色濃く残っている。そのせいか、日本は欧米で売れなくなった医薬品の最終処分場になっている。

米国の食品医薬品(FDA)は、十数年前から抗がん剤を禁止している。抗がん剤は、ガンを治すどころか逆に進行させるからだ。WHOも抗がん剤使用を自粛するように通達している。

ところが日本では厚生労働省が、米国の在庫を押し付けられて、それを日本で在庫一掃するために国民に使わせ続けている。日本は欧米医薬品の最終処分場なのである。

日本では、ガンを宣告されると、死を連想することになっている。そして抗がん剤を付与され、死に導かれていく。

しかし、欧米では、事情がまったく違っている。『るいネット』が「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」でこういっている。

「(ガンは 注 : 兵頭)陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまうのです。ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。(←これを言うと嫌われる!)日本のガンビジネスは、抗がん剤(マスタードガス)などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込ませるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。
人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。

子宮頸がんワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。
エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか!という感じです。

日本の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう!とナメているのです。
日本の医者は自分や身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。

マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。
最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった!」で通すつもりです。
日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています」(「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」)

この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。

もし医者に癌を宣告されたら、わたしは「家畜」ではないのだから、医者が自分や身内のガンには使わない抗がん剤投与を拒否する。医者に治療は頼まず、基本は癌と残りの余生を同行するつもりだ。その方が抗がん剤を投入されるより長生きできる。このことは良心的な医者たちのアドバイスでもある。

札所から札所へ。弘法大師ならぬ癌との同行二人(どうぎょうににん)だ。「陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまう」というが、最近は野菜のゴウヤにもその効能があるという記事を読んだ。大麻を禁止しているのも、米日の医薬・保険業界の圧力があるからなのだろう。

笹井芳樹・小保方晴子への、ネットも荷担した狂気のバッシングにも、米日医薬・保険業界の圧力があったのである。ふたりは、こういった世界の権力構造に無知な連中(ほとんどは頼まれたか、金を掴まされた)工作員もどきの連中に葬られたのである。

医療の嘘を暴露した良心的で勇気のある医者の本も出ている。図書館で一読されることをお勧めする。

納得されたら癌保険の見直しもやるべきだ。

人間を見る731部隊のまなざしが、日本の1%を支配している。それは「丸太」を見るまなざしだ。731部隊は、けっして過去の出来事ではない。直接、間接に、現在も存在し、「活躍」している。それで日本医療の原点と皮肉る向きもあるほどだ。つまり、現在、人体実験や在庫一掃の対象になっている日本の99%は、「丸太」なのだ。

3.11以降の日本の状況は、文化人類学から見て、関心をそそられる日本民族の本質が露出している。

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核によるイスラエルの極東支配

甘利明、稲田朋美、山本幸三と、安倍晋三のオトモダチがせっせと金儲けに精を出している。右翼を装いながら。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアはスルーを決め込んでいる。

右翼も嘗められたものだ。安倍晋三が政権をとってから、この国は非常に薄汚い国になった。売国奴が右翼を気取って自己正当化する。中国脅威を蝶々しながら、米日の軍需産業に金をばらまき、党への献金を増やす。このサイクルはその象徴だ。

その腐った政治をメディアが批判しない。「記者クラブ」メディアが採り上げることすらしない。それもそのはずで、日本のメディアは、一部を除いて権力の下僕なのである。

『朝日新聞デジタル』(9月1日)に「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」と題してこんな記事が載っていた。350億もかけて何にもならなかった凍土壁といい、日本がいかに上に行くほどバカが出てくる国かがわかる。

「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。

地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。

埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。

規制委はL1について、コンクリートなどで覆って70メートルより深い岩盤内に少なくとも10万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、300~400年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を採るとした」(「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」)

一度でいいから、こんな記事をどや顔で書いてみたいものだ。

これは完全に妄想の世界である。

「国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物」が出てくる。それを「地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に」「10万年間」埋めるそうだ。日本のわずか1万年前は旧石器時代である。この頃、日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。10万年というのは大陸移動のスケールの話である。地中に埋めたら破壊されてしまい、最終的に海水を汚染してしまう。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前である。しかもこの管理の数字は軽めの数字である。管理しなければならないのは25万年以上が正しい。この長さは、もはや永遠なのだ。日本語はなくなり、英語もなくなっているだろう。日本も米国もロシアもなくなっているだろう。国家そのものがなくなっているにちがいない。いったい、誰が、どのようにして、管理していくのか。

保管場所を何か記録に残すとしても、それは古文書の世界の話になる。

10万年、25万年の単位は、地震ばかりではなく、巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み、現在の人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのである。

70年前の戦争の悲惨さえ忘れて「戦争のできる国」などとはしゃいでいる日本人が、10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方がおかしい。現在の作ったばかりの原発さえ管理できなかったのだから。

核の墓場は、現在の原発立地に、つまり異常が目につきやすい地上に作るべきだ。その方がメンテナンスもやりやすい。それが責任ある、そして賢明な方法である。

結局、原発という代物自体が悪魔の産物であり、その保有数に応じてその国家は滅亡を早めているのだ。

この悪魔の産物を日本に導入したのは誰なのか。中曽根康弘である。かれは、アイゼンベルグの頼みで、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発に走った。

kodama yoshio

nakasone yasuhiro (2)

中曽根の人脈の中心にいるのが、児玉誉士夫である。児玉がCIAの対日工作員であったことは、本人自ら語っている。

この児玉が、太平洋戦争中に中国でやった麻薬密売を、裏で取り仕切っていたのが、第二次世界大戦後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグだった。児玉が中曽根に渡していた政治資金は、アイゼンベルグの資金だった。

Shawl-Eisen Berg

ショール・アイゼンベルグがどのくらい凄い人物かというと、CIA創設に関わり、イスラエルのモサドを作ったといえばわかるだろう。さらに第二次世界大戦後に、中国大陸のロスチャイルド一族は、麻薬利権を巡ってショール・アイゼンベルグに皆殺しにされ、麻薬利権をすべて奪われている。

イスラエルのすべての産業は、アイゼンベルグ社の子会社であるといわれる。その意味でアイゼンベルグ社はイスラエル国家そのものであるといっていい。そのため、イスラエルには、「アイゼンベルグ法」という法律があり、アイゼンベルグの全活動を無税にしている。

中曽根が不死身であるのは、米国以上に、アイゼンベルグのイスラエルがバックにいるからである。

アイゼンベルグが作った世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるアイゼンベルグ社は、現在、北朝鮮の核兵器を製造している。また、日本のすべての原発管理は、アイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社が受け持っている。

つまり、イスラエルは、核を通じて日本と北朝鮮の命運を握っている。北朝鮮が、日本政局の重要な節目毎に核兵器の実験をやって、安倍政権を支援するのも、ここから理解しなければならない。

わたしたちが考える以上に、日本とイスラエルとは、深い関係にある。原発の管理をすべてイスラエルに任せることは、イスラエルに逆らうと、福島第1原発のように原発を破壊されることと同義である。もしかすると、米国以上に日本はイスラエルの奴隷になっているのかもしれない。

米・日・イスラエルの1%は、北朝鮮と日本との緊張を煽って、ついに日本の防衛予算を過去最高の5.16兆円要求にまで引き上げさせてしまった。米・日・イスラエルの軍事産業は笑いが止まらない。

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泉田裕彦の知事選撤退

8月30日、新潟の泉田裕彦知事が、10月投開票の4選出馬を撤回した。

izumida

かれが日本の脱原発に与えた影響と功績は大きかった。

柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を作らせたのも、泉田裕彦知事である。福島第1原発破壊の8か月前のことだった。そのお陰で、福島第1原発が破壊されたとき、職員は免震重要棟に避難し、全員退避しなくてすんだのである。これは決定的な功績である。

東電が目指している柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働について、泉田裕彦は「東電福島第1原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と県民を守る姿勢を示してきた。その分、安倍政権の、知事降ろしの攻撃も激しかったと思われる。

安倍晋三としては、票田の土建業をうるおすリニア新幹線のために、新潟の原発を何としてでも再稼動したい。また、鹿児島の脱原発知事の誕生にも、危機感を深めたと思われる。どうしても泉田裕彦知事を潰さなくてはならなかった。

最大の盾を失って、世界最大規模の柏崎刈羽再稼働が現実化するかもしれない。残念でならない。

2016年8月30日の、泉田のツイートはこうだった。

秋の新潟県知事選挙から撤退します。
事実に反する新潟日報社の報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明はいただけませんでした。このような環境では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています

『新潟日報』の悪意ある報道姿勢が、新潟県知事選撤退の理由にされている。

わたしはこれまで、日本国民の不幸の元凶はメディアにあるとしてきた。それがここでも証明された形だ。

これまで安倍政権のメディア政策を担ってきた世耕弘成が、安倍改造内閣で8月3日に経済産業大臣になった直後の、泉田裕彦の知事選撤退である。非常に気になるところだ。

泉田裕彦の「いずみだ裕彦後援会」のホームページには、「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」とあって、次のように撤退の理由が語られている。

「こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています」(「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」)

「特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道」とあるが、これについては、簡にして要を得たこんなツイートがあった。

「Fire丸山@キャンプ行きたい

新潟県が韓国にフェリーを発注完成した
船が設計速度の半分しか出なかった
フェリーの受け取りを拒否
韓国が逆切れ損害賠償請求
新潟日報が知事のせいにして非難報道
知事が事実関係を新潟日報に説明するも無視
任期満了の知事選出馬を断念 ←今ココ

だから韓国には関わるなとアレほど…」

新潟県が韓国にフェリーを発注したところ、船が設計速度の半分しか出なかった。こんな無茶苦茶な話は聞いたことがない。騒ぎを起こすための意図的な造船だったとされても仕方がないだろう。そこで、当然、新潟県としてはフェリーの受け取りを拒否する。性能が半分しかないのだから。そこで韓国側が、損害賠償を請求する。それを『新潟日報』が知事が悪いとして叩く。

そこで泉田が事実関係を『新潟日報』に説明するも無視して報道しない。そして無能知事の印象を県民に刷り込み(洗脳)、知事選の敗北に追い込む。

こういう段取りだったのだろう。しかし、仕掛けた側も、まさか選挙前の立候補辞退まで想定していなかったのではないか。

このあたり、笹川良一(財団法人日本船舶振興会(現公益財団法人日本財団))会長の顔がちらつく。笹川は、先の都知事選にも小池百合子の応援演説に駆けつけており、国会を制覇した後の知事選に並々ならぬ関心を示しているようだ。

中央から地方を制覇して、99%の奴隷化を徹底すること。これは米国の戦略である。

もう少し泉田裕彦知事の説明を聞いてみよう。

「県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。

また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内(緊急時防護措置準備区域。半径5~30キロ圏以内の住民で、放射線量の実測値が基準を超えた場合、屋内退避などの防護措置を行う圏内 注 : 兵頭)の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。

このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日
泉田裕彦」

森長岡市長の知事選への立候補表明と、その後の喧嘩腰の態度、東京電力の広告を、今年5回も掲載した『新潟日報』の、脱原発知事への攻撃的な報道。ちなみに1回の広告は1000万円といわれるから、5000万円になる。地方紙にとっては、札束で頬を殴られるのと同じだろう。

おそらく再稼動になれば、さらに東電の政治的広告は増えるものと思われる。『新潟日報』の経営者がよほどの人物でなければ泉田裕彦知事バッシングに走るだろう。

政治家も企業もメディアも、「今だけ、金だけ、自分だけ」で動く国なのである。

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