豊洲新市場の盛り土問題を巡って、石原慎太郎の旧悪が、今頃になって炙り出されている。遅すぎるとしかいいようがない。

もともとこの問題は、東京ガスの猛毒の跡地に、安全をもっとも重視しなければならない、都民の生命と健康に直接関わる新市場を持ってきたことから発生している。こんな愚かで危険なことは、民間ではしない。コストを考えても土壌の安全対策に膨大な費用がかかるからだ。

民間では、買う前に地質調査をやって、けっして手を出さない土地だ。それを、尖閣を買ったノリで、慎太郎は手を出したのである。この男のやることには、ことごとく思慮が欠けている。

大地震が起きれば、液状化が起こる。猛毒の汚染物質が吹き上がってくる。日本は731部隊の風土が医療界のみならず、政界にも色濃く残っている。人体実験に何の痛痒も感じない国である。

わたしは大きな金が動いたとみている。

建物の地下にコンクリートの空洞を作る案も、慎太郎の「ずっと安くて早く終わる」から出発していた。これもメディアは信じてしまっているが、いい出したときから嘘に決まっている。利権の絡んだ別の理由があったのにちがいない。

慎太郎はわざわざ専門家会議、技術会議の意見を無視して、地下空間を作ったことになる。

豊洲市場3棟の入札も不可解なものだ。1回目は不調に終わった。2回目は、都が予定価格を大幅に増やして入札したが、申し出た企業がひとつの建物に1社という不思議さ。これでは競争原理が働かない。しかも落札率はすべて99%台という怪。

これを談合といわねば、談合の概念は消えることになる。

整理するとこうである。

豊洲市場のメーン施設となる青果棟の2回目の予定価格は、約259億4500万円。鹿島を中心とするＪＶ（joint venture　共同企業体）が約259億3500万円で落札した。まるで事前に予定価格を知っていたような入札価格だ。落札率はなんと99．95％。

水産仲卸売場棟の2回目の予定価格は約436億700万円だった。清水を中心とするＪＶが、これも事前に予定価格を知っていたかのように約435億5400万円で落札した。落札率はこれも驚くべき99．87％。

水産卸売場棟の2回目の予定価格は約339億8500万円だった。大成を中心とするＪＶが、339億1500万円で落札した。落札率は99．79％。これも予定価格を知っていたとしか思えない。

繰り返すが、これが談合といわれずにすむのは日本だけだ。メディアの監視がないので、1％は平気なのである。都民も関心が薄い。

小池百合子も石原慎太郎も都議会のドン内田茂も、日本会議である。本気で喧嘩をする筈はないので、今は落としどころを探っている段階だ。

わたしたちは諦めずに、この問題はさらに追跡していこう。

さて、わたしが、米大統領選を採り上げ続けるのは、選挙の結果が直接的に日本国民の暮らしに関係してくるからだ。

『Sputnik日本』（2016年9月15日）が、「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」という記事を載せている。

「民主党推薦のヒラリー・クリントン米大統領候補が自分の容態についての新データーを公表した。データーには肺のレントゲン写真も含まれている。レントゲン写真には、「軽度の感染性のない気管支炎」との診断のほか、クリントン氏は10日間にわたって強い抗生物質を服用したと書き込まれている。

クリントン氏の主治医は、クリントン氏はすでに回復に向かっており、体調は大統領になるには問題ないと書き添えている。肺の状態のほか、クリントン氏が「十分良好な精神状態」にあることを示すテスト結果も公開されている」（「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」）

この診断結果は、公表をまつまでもなくはっきりしていた。「体調は大統領になるには問題ない」「十分良好な精神状態」との診断しかない。主治医は、そういった診断を下せる医者があらかじめ選ばれている。ほんとうのことをいったら、即解雇だ。下手すると殺される。

米国民もその程度のことは知っている。

『Sputnik日本』（2016年9月15日）の「世論調査：クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」という記事がそのことを物語っている。

「調査会社YouGovが実施した世論調査の結果、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康状態に関する発表を信じていると答えたのは、米国の有権者の半数以下であることが分かった。The Timesが報じた。

有権者の約46パーセントが、クリントン氏は肺炎を患っており、週末の式典で気分が悪くなったのは「暑さ」のためだったとするクリントン氏の選挙事務所の発表を信じていない。また9パーセントの回答者が、分からないと答えた。

The Timesは世論調査の結果について、68歳のクリントン氏に対する信頼の欠如を示していると指摘している。

クリントン氏は週末に開かれた9．11追悼式典で体調不良を訴え退席した」（「世論調査：クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」）

この46％は信じていないという数字は面白い。米国のマスコミの鵜呑み度は26％である。つまり74％ほどの国民はマスコミを対象化できる。それよりヒラリーの健康を信じた人間が多いのは、発信元が医者であること、それに民主党支持者は待っていた診断なので、そのとおりになってこの数字が出たのだろう。

日本のマスコミ鵜呑み度は70.2％である。これは情報民度なのだが、日本の場合、政治民度も劣悪なので、ヒラリーの健康説は、多くの国民が党派を超えて信じるだろう。信じない、と対象化できるのは、日本なら10％前後だろう。

ちなみに先進国のマスコミ鵜呑み度は、

イギリス（14％）　　 　

アメリカ（26％）　 　　

ロシア（29％）　　 　　

イタリア（34％）　　 　

フランス（35％）　　 　

ドイツ（36％）　　　 　

である。日本の70.2％が鵜呑みにするマスコミは、報道の自由度ランキングで72位という劣悪なマスコミである。いかに日本人が言葉を信じるか、だまされやすいか、考えない民族であるかがわかる。

これまで、米国の情報空間が、タヴィストック人間関係研究所（「300人委員会」の創造物）によって支配されていることを述べてきた。タヴィストック人間関係研究所は、イメージとしては電通をさらに巨大化し、政界、官界、経済界、学界、軍事にまで重要な影響力をもっている怪物を想像したらよい。

タヴィストック人間関係研究所の目的は、NWO（New World Order）の構築であり、それを支援するセンターである。したがって世界中のマインドコントロールに積極的に関わっている。

『Sputnik日本』（2016年09月14日）に「Googleは米国の選挙運動を操作している？　―調査」が載っている。これもタヴィストック人間関係研究所が、Google を使って、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体、フリーメイソン支持の、ヒラリー支援に動いているのである。

「通信社「スプートニク」は本日、学者で心理学者のロバート・エプスタイン博士（Dr Robert Epstein）の独占調査をご紹介する。エプスタイン博士は調査の中で、検索エンジンに予測候補を表示することでGoogleが世論を操作し、投票に影響を与えることができることを示している。

スプートニク：自動的に変換候補を補完する予測変換機能の調査を行ったのはなぜですか？　博士が懸念していることは何ですか？

エプスタイン博士：Googleの予測変換機能は、ブラウザに表示される候補の点でBingあるいはYahooと異なっています。BingあるいはYahooは8－9つの検索候補を表示しており、それらは他の人々が探しているものを反映しています。以前はGoogleも同じことをしていましたが、検索エンジンは最近、最大で4つの候補を表示し、それらの候補は他の人々が探しているものとあまり共通していないことが多くなっています。

6月、SourceFedに動画が掲載されました。この動画では、Googleがヒラリー・クリントン氏に関する検索のネガティブな候補を表示していないと主張されていました。動画はネットワークを介してすぐに広がりましたが、GoogleはSourceFedの主張を否定しました。私は、SourceFedは正しいのだろうか？と問いかけてみました。そして私も興味を持ったのです。

なぜGoogleは1人の候補のためにネガティブな検索候補を表示しないようになったのか？　その意味は？（と考えたのです）

スプートニク：そこで博士は何をしたんですか？

エプスタイン博士：2つのことを行いました。1つは私の同僚と私自身がSourceFedの具体的な主張を調査しました。私たちはGoogleがMrs.クリントンのために非常にポジティブな検索候補を頻繁に提供しているのに対し、BingとYahooは検索エンジンで7つのポジティブな候補とネガティブな候補を表示していることを確信しました。

また我々は、Google独自の検索データ（Google Trendsによる）が、人々が実際にネガティブな情報を探していることを示している時でさえも、Mrs.クリントンのためにGoogleがポジティブな検索候補を提供していることを発見しました。

その他に私たちは、Googleがたまにトランプ氏を含む別の人々のネガティブな情報を表示しているというSourceFedの主張も確認しました。なおMrs.クリントンのネガティブな検索候補は表示されません」（「Googleは米国の選挙運動を操作している？　―調査」）

検索エンジンに予測候補を表示することで、Googleがネットユーザーを洗脳し、ヒラリー投票に誘導している。これは刺激的な調査だ。これからは日本の選挙でも現実化されるだろう。

米国でヒラリーの健康問題を検索しても、ネガティブなデータにはヒットしない。ポジティブなものばかりが出てくる。逆にトランプで検索すると、ネガティブなものばかりにヒットして、ポジティブなデータは出てこない。

検索エンジンが、1％に仕えるものになっている。そして反体制、政権に批判的な意見にはヒットしない。

もし、Googleの政治性を知らなければ、ヒラリーの評価、トランプの否定に、投票行動を誘導するだろう。

つまり、検索による認識は、あらかじめGoogleが選択しているのである。客観的に調べたような気になっても、限られた認識、決められた結論に誘導されていたのにすぎない。

この技術は、今後、あらゆる問題にわたって、さらに緻密に徹底化されていくだろう。

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