日本が病んでいる。

横浜市神奈川区の大口病院で、入院患者ふたりが相次いで中毒死した。神奈川県警は点滴への異物混入による殺人事件と断定した。恐ろしいことに、事件が起きた4階で、7月1日から9月20日までに48人が死亡していた。しかも8月下旬には1日で5人、9月初めには1日で4人が亡くなっている。

高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。この発言にも不気味さを感じる。「やや多い」とは何か。

ふたりのほかにも、殺害された人がいる可能性について、高橋は「まったくわからないが、可能性はあると思う」「内部の関係者ということも否定できない」と、まるで淡々と評論家的に答えている。

こういった場合、すぐに警察に連絡をとるとか、内部で調査委員会を立ち上げるべきだったのではないか。病院関係者がどうも変だと思っている状態で、殺人がどんどん進行していたわけだ。国会の「安倍マンセー」騒動を初め、日本中が墓場で花火を打ち上げて興じている。東京オリンピックはその象徴だ。

しかも未使用の点滴10袋ほどに穴が開けられていた。精神的に病んだ人間が病院にいて、無差別大量殺人をやったのではないか。この事件が発覚してからは死者が出ていないのは、そのことを物語る。

こういう事件が起きた場合、外国では政権のトップが国民に向かってメッセージを発するものだが、安倍晋三は、この国の暗部にはけっして目を向けない。失政、悪政の結果と受け取られるのを恐れているのだ。そこから、ありもしない「未来」を、所信表明で何度も叫び、自民党議員の起立・拍手のパフォーマンスを煽る軽挙妄動に走っている。安倍ほど現実から逃げる政治家はいない。

9月26日、安倍晋三が、衆院本会議で、「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。そのかれらに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と自民党議員を煽った。

すると、自民党議員が前列から次々に立ち上がり、「安倍マンセー」と拍手したのである。まるで北朝鮮である。欧米の先進国で、こんなことをやる国はひとつもない。いかに安倍晋三によって日本が後進国になったかがわかる。

こうやって煽っていると、収拾がつかなくなるのだが、安倍晋三にはそれがわからない。

これからの日本人は、自衛隊のように、米国の傭兵になって戦場で死んでほしい。そこに向かって国民を慣らしているのである。

今回の米大統領選は、民主党ヒラリー・クリントン（68）と、共和党ドナルド・トランプ（70）の間で闘われている。11月8日投票の米大統領選挙に向けた第1回テレビ討論会が行われた。

今回の米大統領候補は、次のような特徴がある。

1 ヒラリーもトランプも、米国内で不人気である。

2 欧米日の大手メディア（1％による洗脳機関）が、ほとんどヒラリー支援に回っている。タヴィストック人間関係研究所がフル回転している。

3 そのメディアを使って、ヒラリー陣営が猛烈なトランプ叩きを連日繰り返すが、ほとんど効果がない。

4 トランプの支持層は、従来の政治家とは違って、多少の失敗では揺るがぬ強固な紐帯がある。

5 欧州を中心に、米国のくびきから脱却するために、根強いトランプ待望論がある。

以上の5点であるが、米大統領選のテレビ向け討論に対して、ロシアはこんな報道をしていた。

「トランプ候補　日本に対し自国の安全保障費を負担するよう提案

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ候補は、日本及びその他の国々に対し、米国の負担をなくすため、自国の安全保障費を支払うよう提案した。

トランプ候補は、次のように発言した－「我々は、日本を守ることはできない。私が言っていることは、彼らは自分達を守る必要があるか、あるいは我々を救い出さねばならないという事だ。我々は、20兆ドルも負担している」。

トランプ候補は「米国は、韓国やサウジアラビアそして日本を守っている。一方彼らは、それに対する支払いをしていない」と指摘した。

先に伝えられたところによると、欧州の多くの政治家は、米共和党候補のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝つことを密かに期待していると、Politicoが報じた」（『Sputnik日本』2016年9月27日）

トランプが、日本に対し自国の安全保障費を負担するように提案するのは、それだけ米国経済がデフォルト直前に至っているからだ。ただ、トランプが同時に挙げた他のどの国よりも日本は米国に金を出している。このあたりトランプは認識不足である。

わが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相（当時）がやったものだ。5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けることを決めたのである。

もちろん占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これで米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

トランプの認識不足は、また、日本の外務省の怠慢でもある。これまでの大統領選を通じて、トランプは一貫して米軍駐留費の日本側負担増を発言してきていた。どうして事実に基づく詳細な説明をし、発言をやめさせなかったのか。

トランプの発言は、全世界に発信されてしまった。最近は政治家の劣化とともに官僚の劣化が目につく。

トランプは、「我々は、日本を守ることはできない。私が言っていることは、彼らは自分達を守る必要があるか、あるいは我々を救い出さねばならないという事だ。我々は、20兆ドルも負担している」というが、この判断は経済効率に偏りすぎている。

「欧州の多くの政治家は、米共和党候補のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝つことを密かに期待している」ということは、トランプもヒラリーも裏の意味を知っておいた方がいい。中露との連携が国益であり、戦争が遠ざかるとあれば、どの国も米軍に出ていってもらいたいのである。駐留米軍こそが、もっとも危険なのだ。

『英国エコノミスト』（2016年9月24日）の、「今は決められない　異常に多数の「まだ決めていない」有権者が、次期大統領を選ぶだろう」という記事が面白かった。

この記事は、米大統領選挙に向けた第1回テレビ討論会の前に書かれたものである。また、『英国エコノミスト』は一貫してヒラリー支持であり、トランプに対してはシニカルであることを考慮してお読みいただきたい。

「11月における主要候補者のどちらにも興味を示さない有権者の割合は、1992年（ロス・ペローが第3党から出馬して19％の票を得た）以降のどの選挙よりも高い。

共和党および民主党の候補者から数千万票を吸い上げようとしているのは、今回はポピュリストの第3党ではなく、気乗り薄と嫌気の強い感情である。多くの米国人は、できれば新しい候補者2人で再出発したいのだろうが、その選択肢はない。

この半世紀で最も不快な選挙運動の後、有権者のほぼ20％が、「まだ決めていない」あるいは「民主党にも共和党にも投票するつもりはない」と言っている。これらの有権者が6週間後にどうするかが、選挙の結果を決める。

生涯の共和党員を含めて、世論調査でのトランプ氏の最近の前進を警戒する向きは、第1回テレビ討論が、クリントン氏が浮動票を勝ち取る良い機会になると見ている。だがそれは、希望的観測かもしれない。選挙運動全体を通じて、2人の候補者は、異なる基準によって評価されてきた。熟達の政治家（屋）として、クリントン氏は洗練されたパフォーマンスを披露すると期待されている。

トランプ氏は単に、多くの人を侮辱しないこと、あるいは激しないことだけで期待を超えることができる。彼をインタビューすることは、急流で魚を素手でつかもうとするようなものだ。彼とのディベートは、それと同じくらいに難しいだろう。

加えて、米国人が政治家にうんざりしているときに、クリントン氏は、彼らが政治に関して好まない全ての事のほぼ完璧な化身である。

トランプ氏は1年以上候補者であり、1億6600万ドルの政治献金を受け、そして選挙運動担当の世論調査員を抱えているにもかかわらず、政治家と見られることを何とか避けている。しかし、まさに1つのチャンスがある――候補者の人柄をめぐる大騒ぎ中でこれまでほとんど無視されてきたもの――彼らの実際の政策――に、来週とその後のテレビ討論会でついに注意が向けられるチャンスである」
（英字原文）

ヒラリーにもトランプにも関心を示さない有権者の割合が高くなっている。

「選挙運動全体を通じて、2人の候補者は、異なる基準によって評価されてきた」という分析は面白い。「トランプ氏は単に、多くの人を侮辱しないこと、あるいは激しないことだけで期待を超えることができる」という。つまりトランプは議論でヒラリーを打ち負かさなくても、よほどの失敗をしなければいいのだ。こんな奇怪な候補は、確かに米国で初めてだろう。

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日本では、この1年以内に53万人が自殺未遂を経験していた。これは全国約4万人を対象に、自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が、推計で53万人いると、9月7日に日本財団が発表したものである。

毎年2万人以上が自殺する。自殺率は先進7か国で最も高い。実際に自殺に及ばなくても、20歳以上の4人に1人が本気で自殺したいと考えたことがある、ということだ。

ところで、体制から出されるこの種の数字は、体制を守るために少なめの数字が出してある。この認識はあらゆることに適用できるので、だまされないようにしなければならない。現実は、もっと多いと考えて間違いない。

20歳以上の4人に1人が本気で自殺を考える国のトップが、その国民の生活の苦しさを理解できない。株を国民の年金で釣り上げる。自作自演の見かけの株高を見て「好景気」だとはしゃぐ。税金を搾り取り、金持ちの減税と外国へのバラマキにあてる。こんな国に住んでいると、夢も希望もないので、自殺に追い込まれるのだ。

とにかく食べる金がないのに、国のトップが放置するどころか、さらなる増税を考えるのだから。

安倍晋三の日本破壊が「順調に」進んでいる。

豊洲新市場が大揺れである。ちょっと芝居好きの小池百合子が知事になっただけで、この腐敗が炙り出されてくる。よほど腐っているのだ。

環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン（青酸カリ）が測定された東京ガスの跡地に、こともあろうに都民の食を預かる豊洲新市場を作った。何事も発端が大事だ。この発端で日本の政治の劣化が無残に発揮されてしまったのである。

土壌汚染による食の安全破壊。同時に建物の地下が空洞だったことから、地震による建物陥没の危険がある。それを指摘していたところ、実は建物自体に建築法違反の疑いが出てきた。

通常の業務には十分でない床の強度だということだ。

「「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『1』とすると、『1．25』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。

構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『1．25』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『1．25』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。

建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」（建築エコノミストの森山高至氏）」」（「移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い」『日刊ゲンダイ』）

豊洲新市場の盛り土問題。こんなツイートが目についた。

「Goodbye！_mgr

こんなストーリーだとしたら「マスコミは取材を急がねば！」
東京ガスの有害物質に塗れた豊洲を石原慎太郎らと共に都民を騙して公金を使った、そのキーパーソンは土地購入が終わるとさっさと辞めて、あろうことか東京ガスに天下っていた」

東京はオリンピックどころではない。オリンピック後といわれていた都心マンションの「大暴落」が、オリンピックの4年前にすでに始まった。

それも東京の「成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている」というから深刻だ。

「「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。

そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に『販売中』などの看板を掲げざるを得ない物件が続出しているのです。

私の把握している限りでは、区内で販売中の新築マンション35物件のうち、7月末時点で23物件が完成在庫を抱えていた。実に7割の新築マンションが売れ残っているわけですが、私がマンション市場を30年以上にわたってウォッチし続けている中で、こんな風景は見たことがない」」（「都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！」『週刊現代』）

自殺者の増加。豊洲新市場の地下空洞。マンションの暴落。これらはすべて、すでに日本が終わっていたことの、誰の目にも写る現前化である。

日本は1％のためだけの国であり、それに異議申し立てをする者たちは、「テロ準備罪」（共謀罪の名称変更）で取り締まる。特定秘密保護法と盗聴法、それに共謀罪をセットにして、書いただけで、話し合っただけで、実行しなくても「テロ対策」の名目で逮捕する。国家による権力批判を取り締まる、その準備が着々と進められている。

もちろんこれは日本という名の墓場で繰り広げられている光景なのである。

他方、米国でもヒラリーとトランプの米大統領選で、終わりのあがきが繰り広げられている。悪あがきを象徴する事件が起きた。

9.11の式典に出席していたヒラリーは、途中で気分が悪くなり、退席した。彼女がふらふらになり、崩れ落ちるように車に乗り込む動画が世界に配信された。

「 Hillary Clinton FAINTS At 9/11 Ceremony 」

政治家にとって病気は致命的な悪条件になる。かれらは自分がいかに元気で、仕事をこなせるかを強調する。最後まで式典さえ参加できなくては、国のトップなど務まらないのだ。

実は、これは国のトップに限ったことではない。どんなに小さな組織のトップでも、健康に問題があって途中で退席するようでは、部下から批判が出てくる。士気に影響してくる。どんなに小さな学校でも、校長が運動会の途中で退席して校長室に引っ込んでしまったら、組織はやる気とまとまりを急速に失っていく。

ヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者である。それにパーキンソン病、ヒステリー性痴呆症、脳血管性認知症の疑いが強く出されている。米医師の71％がクロ判定をしている。

そこでヒラリー陣営がとった窮余の一策は影武者だった。

まさか、などと思ってはならない。古今東西、身を守るために多くの権力者はこの手を使ってきた。まして9.11の自作自演をやる米国である。この程度の演出は簡単にやってしまう。

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日本のメディアの正体は米国のメディアなので、G20サミットが米日の凋落を露出して終わったことはけっして書かない。

われらの安倍晋三は、G20サミットでオバマに会談を申し込むも会ってさえもらえなかった。パシリと会談する主人はいないからだ。これで、もうオバマの任期中に会う機会はなくなった。

そのオバマも主役を完全に習近平とプーチンに奪われ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテには罵詈雑言を浴びせられて、辛うじて会議のキャンセルでメンツを作ろうありさま。

安倍晋三は、あちこちでリオのパフォーマンスを「よかったよ、安倍マリオ」と冷やかされる始末。日本政治の芸能化がついに世界舞台で認知されたG20だった。

それにしてもフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は脚光を浴びた。やり方は荒っぽいが、麻薬撲滅、オバマ批判、国連の潘事務総長批判には、溜飲を下げている隠れファンも多いようだ。

ドゥテルテは、インドネシアの首都ジャカルタでフィリピン人の聴衆を前に、オバマに投げつけた「プータン・イナ」は、「この野郎」や「お前」という意味で、「売春婦の息子」という意味ではない、と説明した。また自分の発言は、オバマに対してではなく、自分の犯罪対策が人権を侵害している可能性があるとの懸念を示す米国務省に向けたものだ、と釈明した。

なかなか面白い男だ。安倍マリオのような素直なバカではない。さらに、ドゥテルテは、かれの犯罪対策を批判する国連の潘事務総長を「もう一人のバカ者」と呼んだ。そして「犯罪者掃討作戦はこれからも続ける。わたしにはかれらに対する哀れみは一切ない。わたしの知ったことではない。わたしはフィリピンの大統領であり、国際社会共和国の大統領ではない」と語った。

国連はフリーメイソン（イルミナティ）の組織である。過激な麻薬撲滅策は、国連の背後の権力を怒らせる。その点を抑えて、ドゥテルテの動きを注目する必要がある。

われらの安倍マリオは、G20サミットでオバマに会談を断られた後に、ドゥテルテに会って、中国と戦うための大型巡視船2隻を供与した。これは「日本やフィリピンの地上部隊を含む十分な戦力を前方に配備すれば、米軍は同盟諸国とともに中国の軍備増強を相殺し、平和を維持できる」とする米国防戦略に添ったものである。（マック・ソーンベリーとアンドリュー・Ｆ・クレピネビッチの共同執筆「次期米大統領のための新国防戦略 ――　形骸化した軍事的優位を再確立するには」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.9））

フィリピンを中国との戦争に巻き込めると思っているのは、世界で安倍マリオだけだろう。ここでも税金をドブに捨てているのである。

エリック・Cがこんなツイートをしていた。

「戦争になる相手に対する軽蔑の悪口を普通の人達が日常的に言い出す。それに対して反戦の勇気ある人達による政治批判も日常的に出て来る。そうなった時（すでになっている）多くの日本人達はどうするか。大多数の人たちは、自分には関係ない、迷惑な話だと言って普通の日々を過ごす。そして戦争に入る」

日本を愛する外国人からの日本批判。これが非常に的確だ。日本の「大多数の人たちは、自分には関係ない、迷惑な話だと言って普通の日々を過ごす。そして戦争に入る」というが、実際にそうなっていくだろう。これは放射能汚染の問題と同じだ。福島第1原発がまだ収束していないのに、世界に嘘をついてまで東京オリンピックをやる姿に、この国の愚かさ、だらしなさが炙り出されている。

今回の米大統領選は、フリーメイソンの力のひとつがメディア支配にあることを、証明するものになっている。

フリーメイソン支配下の世界の大手メディアは、最初からヒラリー支援に動いている。トランプは最初から否定され、それも執拗で異常なまでのバッシングが続いている。

トランプ批判は、しかしながら落選運動をやるほどに根拠のあるものではない。逆にヒラリー支援の根拠も、支援に値するほど根拠のあるものではない。

要は、ヒラリーが何はともあれフリーメイソン支配下の政治家であること、そこから彼女への支援が出てきているということだ。

このメディア支援がなければ、ヒラリーはとっくに予備選の段階で撤退を余儀なくされていただろう。それほど米大統領をこなすには問題のある政治家である。

一貫してヒラリーを評価し、トランプを批判している『英国エコノミスト』（2016年9月3日）が、「彼らはトランプを信じる」を書いている。トランプ支持者に焦点を当てた記事で、相変わらず辛辣だ。

「なぜ共和党の指名候補者は、政策の詳細に関心を持つ必要が無いのか

トランプ氏の世界では、動機が大いに重要となる。フェニックスの共和党本部で、トランプ氏のためにボランティアで電話をかけるダイアナ・ブレストは＜トランプ氏はどんな政策でも変えることが出来る。それでも彼女は彼に投票する＞と言う。「どんなことがあろうとも、私は彼を許します」と彼女は言う。

共和党の大統領予備選挙では、＜一千百万人もの人を放逐することが出来ると言うのは非現実的だ＞と叫ぶ共和党の政治家たちに、彼女はそのような赦免を示さなかった。彼女は、政治家と言うものは「ペテン師のような人たち」であり、先行き、良さそうなことを言う、と断言する――「すばやく変わる目」で、自分自身をも裏切るのだとも。

（中略）

トランプ氏は、移民関税執行局の係員を三倍にすると公約した。そして法をかいくぐった犯罪者の強制送還の促進命令の下に素早く行動させるとも。その基準から言えば、彼らがクリントン氏を強制送還しかねないと、冗談を飛ばした（フェニックスでの群集は大喜びで「彼女を留置しろ」と叫んだ）。

大統領としての初日に、彼は、いわゆるニ百万人の「犯罪のけ者」――ギャングメンバー、ビザ期限切れの長期滞在者、生活保護受給者などを特別な標的とした――の追放や告発を開始する積もりだろう。「頑強で、物理的で、高く、強力で、美しい」壁の建設に取り組むと彼は誓約した。

彼の言葉を少し掘ると、現実主義への小さな賛意があった――彼は移民に法執行する場合には優先順位をつける（オバマ政権と同様）と話したが、＜違法に入国したものは誰であれ、強制送還の「恐れがない」訳ではないだろう＞と付け加えた。

わかり易い英語にすると、彼は千百万人を速やかに強制送還するという公約を溝に捨て、代わりに、恐らく九百万人かそれ以上を、逮捕されるか、又はどのような理由にせよ警察に目をつけられない限り、陰に残すと提案しているのだ。

彼の最も冷然とした政策は、想定移住者を文化的、宗教的に分類することのようであり、米国はどんなグループでもうまく同化出来るわけではない事に正直であるべきだと言っている様だ。我々が「最も成長し、繁栄しそうな移住者」を選択するのは主権者の権利であると彼は宣言したが、それは意味がないのか、あるいは何か恐るべき意味があるのかのどちらかである。それはまた、現実レベルでは実行不可能だ。

トランプ氏の支持者は気にせず、移民やその他、なんでも、彼が言いたいことは自由に言わせるままにしている。彼の実際の政策はそれとはあまり関係がないのだ」（英字原文）

トランプ支持者を小バカにしている。しかし、これは、トランプ批判としては、上品で醒めた部類の記事である。その分、辛辣であるが。

ところがトランプの人気が下がらない。メディアに叩かれるほどトランプの人気が出てくるのは、米国民が日本ほどメディアを信じていないからだ。

トランプは嘘吐きというメディアバッシングも、メディアは嘘吐きという醒めた米国民の認識が対象化してしまう。だから何もかもプーチンのせいにするヒラリーの嘘も、それほどの効果を生まない。

日本では何もかも中国が悪い、中国のせいという嘘が、あっという間に国民を洗脳し、作られた対中戦争に国民を導いている。

米日の「軍・産・学・メディア複合体」は、こぞってヒラリーを支援している。それはヒラリーのバックにいるのが米国ネオコンであり、戦争屋であり、フリーメイソンであるからだ。

戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。そのとき、わたしたちが知らねばならないのは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。

尖閣の領有権や中東のテロなどは、米日の「軍・産・学・メディア複合体」にとっては何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。それが現在は中国と北朝鮮の脅威である。

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