ヒラリーとトランプ(2)

日本が病んでいる。

横浜市神奈川区の大口病院で、入院患者ふたりが相次いで中毒死した。神奈川県警は点滴への異物混入による殺人事件と断定した。恐ろしいことに、事件が起きた4階で、7月1日から9月20日までに48人が死亡していた。しかも8月下旬には1日で5人、9月初めには1日で4人が亡くなっている。

高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。この発言にも不気味さを感じる。「やや多い」とは何か。

ふたりのほかにも、殺害された人がいる可能性について、高橋は「まったくわからないが、可能性はあると思う」「内部の関係者ということも否定できない」と、まるで淡々と評論家的に答えている。

こういった場合、すぐに警察に連絡をとるとか、内部で調査委員会を立ち上げるべきだったのではないか。病院関係者がどうも変だと思っている状態で、殺人がどんどん進行していたわけだ。国会の「安倍マンセー」騒動を初め、日本中が墓場で花火を打ち上げて興じている。東京オリンピックはその象徴だ。

しかも未使用の点滴10袋ほどに穴が開けられていた。精神的に病んだ人間が病院にいて、無差別大量殺人をやったのではないか。この事件が発覚してからは死者が出ていないのは、そのことを物語る。

こういう事件が起きた場合、外国では政権のトップが国民に向かってメッセージを発するものだが、安倍晋三は、この国の暗部にはけっして目を向けない。失政、悪政の結果と受け取られるのを恐れているのだ。そこから、ありもしない「未来」を、所信表明で何度も叫び、自民党議員の起立・拍手のパフォーマンスを煽る軽挙妄動に走っている。安倍ほど現実から逃げる政治家はいない。

9月26日、安倍晋三が、衆院本会議で、「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。そのかれらに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と自民党議員を煽った。

すると、自民党議員が前列から次々に立ち上がり、「安倍マンセー」と拍手したのである。まるで北朝鮮である。欧米の先進国で、こんなことをやる国はひとつもない。いかに安倍晋三によって日本が後進国になったかがわかる。

こうやって煽っていると、収拾がつかなくなるのだが、安倍晋三にはそれがわからない。

これからの日本人は、自衛隊のように、米国の傭兵になって戦場で死んでほしい。そこに向かって国民を慣らしているのである。

今回の米大統領選は、民主党ヒラリー・クリントン(68)と、共和党ドナルド・トランプ(70)の間で闘われている。11月8日投票の米大統領選挙に向けた第1回テレビ討論会が行われた。

今回の米大統領候補は、次のような特徴がある。

1 ヒラリーもトランプも、米国内で不人気である。

2 欧米日の大手メディア(1%による洗脳機関)が、ほとんどヒラリー支援に回っている。タヴィストック人間関係研究所がフル回転している。

3 そのメディアを使って、ヒラリー陣営が猛烈なトランプ叩きを連日繰り返すが、ほとんど効果がない。

4 トランプの支持層は、従来の政治家とは違って、多少の失敗では揺るがぬ強固な紐帯がある。

5 欧州を中心に、米国のくびきから脱却するために、根強いトランプ待望論がある。

以上の5点であるが、米大統領選のテレビ向け討論に対して、ロシアはこんな報道をしていた。

「トランプ候補 日本に対し自国の安全保障費を負担するよう提案

米大統領選挙に共和党から立候補しているドナルド・トランプ候補は、日本及びその他の国々に対し、米国の負担をなくすため、自国の安全保障費を支払うよう提案した。

トランプ候補は、次のように発言した-「我々は、日本を守ることはできない。私が言っていることは、彼らは自分達を守る必要があるか、あるいは我々を救い出さねばならないという事だ。我々は、20兆ドルも負担している」。

トランプ候補は「米国は、韓国やサウジアラビアそして日本を守っている。一方彼らは、それに対する支払いをしていない」と指摘した。

先に伝えられたところによると、欧州の多くの政治家は、米共和党候補のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝つことを密かに期待していると、Politicoが報じた」(『Sputnik日本』2016年9月27日

トランプが、日本に対し自国の安全保障費を負担するように提案するのは、それだけ米国経済がデフォルト直前に至っているからだ。ただ、トランプが同時に挙げた他のどの国よりも日本は米国に金を出している。このあたりトランプは認識不足である。

わが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相(当時)がやったものだ。5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けることを決めたのである。

もちろん占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これで米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

トランプの認識不足は、また、日本の外務省の怠慢でもある。これまでの大統領選を通じて、トランプは一貫して米軍駐留費の日本側負担増を発言してきていた。どうして事実に基づく詳細な説明をし、発言をやめさせなかったのか。

トランプの発言は、全世界に発信されてしまった。最近は政治家の劣化とともに官僚の劣化が目につく。

トランプは、「我々は、日本を守ることはできない。私が言っていることは、彼らは自分達を守る必要があるか、あるいは我々を救い出さねばならないという事だ。我々は、20兆ドルも負担している」というが、この判断は経済効率に偏りすぎている。

「欧州の多くの政治家は、米共和党候補のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝つことを密かに期待している」ということは、トランプもヒラリーも裏の意味を知っておいた方がいい。中露との連携が国益であり、戦争が遠ざかるとあれば、どの国も米軍に出ていってもらいたいのである。駐留米軍こそが、もっとも危険なのだ。

『英国エコノミスト』(2016年9月24日)の、「今は決められない 異常に多数の「まだ決めていない」有権者が、次期大統領を選ぶだろう」という記事が面白かった。

この記事は、米大統領選挙に向けた第1回テレビ討論会の前に書かれたものである。また、『英国エコノミスト』は一貫してヒラリー支持であり、トランプに対してはシニカルであることを考慮してお読みいただきたい。

「11月における主要候補者のどちらにも興味を示さない有権者の割合は、1992年(ロス・ペローが第3党から出馬して19%の票を得た)以降のどの選挙よりも高い。

共和党および民主党の候補者から数千万票を吸い上げようとしているのは、今回はポピュリストの第3党ではなく、気乗り薄と嫌気の強い感情である。多くの米国人は、できれば新しい候補者2人で再出発したいのだろうが、その選択肢はない。

この半世紀で最も不快な選挙運動の後、有権者のほぼ20%が、「まだ決めていない」あるいは「民主党にも共和党にも投票するつもりはない」と言っている。これらの有権者が6週間後にどうするかが、選挙の結果を決める。

生涯の共和党員を含めて、世論調査でのトランプ氏の最近の前進を警戒する向きは、第1回テレビ討論が、クリントン氏が浮動票を勝ち取る良い機会になると見ている。だがそれは、希望的観測かもしれない。選挙運動全体を通じて、2人の候補者は、異なる基準によって評価されてきた。熟達の政治家(屋)として、クリントン氏は洗練されたパフォーマンスを披露すると期待されている。

トランプ氏は単に、多くの人を侮辱しないこと、あるいは激しないことだけで期待を超えることができる。彼をインタビューすることは、急流で魚を素手でつかもうとするようなものだ。彼とのディベートは、それと同じくらいに難しいだろう。

加えて、米国人が政治家にうんざりしているときに、クリントン氏は、彼らが政治に関して好まない全ての事のほぼ完璧な化身である。

トランプ氏は1年以上候補者であり、1億6600万ドルの政治献金を受け、そして選挙運動担当の世論調査員を抱えているにもかかわらず、政治家と見られることを何とか避けている。しかし、まさに1つのチャンスがある――候補者の人柄をめぐる大騒ぎ中でこれまでほとんど無視されてきたもの――彼らの実際の政策――に、来週とその後のテレビ討論会でついに注意が向けられるチャンスである」
英字原文

ヒラリーにもトランプにも関心を示さない有権者の割合が高くなっている。

「選挙運動全体を通じて、2人の候補者は、異なる基準によって評価されてきた」という分析は面白い。「トランプ氏は単に、多くの人を侮辱しないこと、あるいは激しないことだけで期待を超えることができる」という。つまりトランプは議論でヒラリーを打ち負かさなくても、よほどの失敗をしなければいいのだ。こんな奇怪な候補は、確かに米国で初めてだろう。

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米ロ停戦協定はなぜ破られたか

9月24日、沖縄県庁で、なんちゃって極右・防衛相の稲田朋美、その実態は新自由主義のグローバリストが、翁長雄志沖縄県知事と会った。

翁長は、「辺野古の米軍基地建設を断固阻止したい」と、23日に、国側全面勝訴の福岡高裁那覇支部判決を不服として上告したことを説明した。さらに翁長は、かりに最高裁判決で敗訴しても、新たに別の対抗措置を取る構えを述べた。

沖縄は、安倍政権といくら話し合っても時間の無駄である。状況は日中戦争の可能性を高めながら、刻一刻と危険度を増している。

沖縄は、米国と国連に、沖縄の米軍基地の撤去、沖縄県民の人権の回復を求めて訴えていくと同時に、辺野古の米軍基地建設阻止も高江のヘリパッド建設工事阻止も、沖縄独立に向けての闘いに深化させるべきである。

そこで初めて国際世論は、日本政府とヤマトンチュ(大和国人)に厳しい目を向け始める。このダイナミズムがなければ、法廷闘争にからめとられ、ヒラメ裁判官に沖縄敗北を宣告されるだろう。

『Sputnik日本』(2016年9月24日)に「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」と題して、次の記事が載っていた。

「ロシアの国防産業コンツェルン「ラジオエレクトロンヌィ・テフノローギイ(ラジオエレクトロニック・テクノロジー)」(КРЭТ)社が製造に携わっている、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60は、敵のいかなる対象物も撃退することが可能だ。同社のウラジーミル・ミハーエフ副総支配人が伝えた。

ミハ-エフ副総支配人によれば「新型機А-60には、搭載されたレーザー兵器のビームが対象をしかるべく攻撃できるよう、超正確なナヴィゲータが備えられることになる。パイロットは高い精度で、空間内の場所を特定できるはずだ」=タス通信が伝えた。

副総支配人はまた「レーザー兵器を搭載することは、パイロット達にとってもかなり危険なため、乗組員の生命の安全を保護する特別のシステムが作られるだろう」と付け加えた。

なお先にロシアの別の国防産業コンツェルン「カラシニコフ」は、戦闘用ロボット開発を発表している」(「ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場」)

ロシアの優れた兵器は、中国が購入している。敵のいかなる対象物も撃退することが可能な、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60なども、いずれ中国の手に渡るだろう。

日本が他国の何倍もの値段で買わされている米国製兵器は役にたつのであろうか。オスプレイなどは米国であまりに事故が多いので、「空飛ぶ棺桶」「未亡人製造機」と揶揄されたヘリコプターである。

また、F35は、世界的に非常に評価の低い戦闘機である。これも高値で日本が買わされている。

根本に、対米隷属で、長期政権を実現できる、植民地の現実があるからだ。現代日本の政治は、官僚・政治家が、対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。

それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。傾いた米国経済を助けるためだ。

日中戦争でも始まれば、高価な米軍兵器は、米日の「軍・産・学・メディア複合体」を潤すためのものであって、実戦には何の役にも立たなかったことが、明確になるだろう。

米国は世界中からなぜ嫌われるのだろうか。

日本の覚醒した部分にトランプ支持が強いのも、米国支配からの脱却には、ヒラリーよりもトランプの方が有効だからだ。

この事情は欧州でも同じである。一部ではあるが、トランプの登場は米国のくびきから逃れるための、滅多にない好機として捉えられている。

実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあらゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”(アミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語)というポスターを目にする可能性は高い」(「ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか」)

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月20日)に「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」というFinian Cunningham の論文が載っている。それによると、米国が停戦合意を破った理由は、こうである。

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「先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。

ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた」(「アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか」)

米国内が割れている。この論文では、少なくとも、オバマ・国務長官ジョン・ケリーの停戦派と、ペンタゴン・CIAの戦争継続派とに割れている。

戦争継続派の動機は、停戦計画が、「シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせい」とされている。有り体にいうと、シリア内戦なるものは、米国の自作自演だということだ。中東で戦争を継続するために、ISIS、それにアルカイダを育ててきたのは米国である。これはすでに世界周知の事実である。だから今更、という感じであるが。

また、暫定的停戦は、米政府内での戦争責任者をも暴露していたのである。このあたり、無責任の体系が与党から野党、それに国民に至るまで、いわば文化として根付いている日本とは違って、ある種の恐怖を戦争責任者に与えたことは想像に難くない。

それで国防長官アシュトン・カーターは、ケリー国務長官と激しく戦ったのである。

syria

米国の自作自演の中東戦争を隠すため、といった停戦破りの動機もあろうが、わたしは、もっと大きな動機があると考えている。このままゆけば、中東はロシア・イランの支配下におさまる。いや、それ以上にイラク・シリア・リビアなどを中心に反米・嫌米感情は、強固に中東に根付くだろう。

米国の中東からの撤退は、中東からの影響力の、永遠の消滅を物語っている。それを、今になって、米国の戦争屋たち(「軍・産・学・メディア複合体とイスラエル)は怖れ始めたのである。

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TPPは終わっていない

この国に住んでいると、心が常に萎(な)えそうになる。

安倍晋三が世界を駆け巡っては恥をかく。ジャパンハンドラーはそんなバカしか日本の総理にしない。

9月20日、NY近代美術館で行われた HeForShe2周年記念イベントで、安倍晋三のスピーチがあった。そのスピーチで、われらの安倍晋三は、エマ・ワトソンというべきところをエマ・トンプソンと間違えて発言した。なんと原稿を読み間違ったのである。

エマ・ワトソンは英国の女優で、ハリー・ポッターシリーズのハーマイオニー・ グレンジャー役をやった、才色兼備の女優である。UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。 注 : 兵頭)の親善大使である。

エマ・ワトソン UN Women 親善大使 国連でのスピーチ (日本語字幕)

(イギリスの政治家エドマンド・バークがこう言っています。「悪が勝利するには簡単で善良な男女が何もしないだけでいい」)
  
エマ・トンプソンも英国の女優である。彼女は脚本家でもある。5度のアカデミー賞ノミネート経験があり、1993年に『ハワーズ・エンド』でアカデミー主演女優賞を、1995年の『いつか晴れた日に』でアカデミー脚色賞を受けた。

『首相官邸』にアップされた「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」を見ると、動画では「エマ・トンプソン」と間違って発言している。しかし、文字興しでは「エマ・ワトソン」と修正してあり、笑ってしまった。官僚が書いた原稿を読み間違ったのである。

最初の次のくだりだ。

「エマ・ワトソン(ここを「「エマ・トンプソン」と間違えて発言している。 注 : 兵頭)UN Women親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます。

(中略)

その実現のために始めたのが、国際女性会議WAW!です。HeForSheキャンペーンが訴えるように、女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません。WAW!では、男性も巻き込んで変革を起こそうとしています。

3回目となるWAW!は今年12月に東京で実施します。本日御出席の皆様にも、是非参加していただきたいと思います。御都合がつかない方は、オンラインでのフォローをお願いしたいと思います。

私たちのチャレンジは、まだ道半ばです。エマ・ワトソン(ここは原稿通りに読み上げている。 注 : 兵頭)親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません。しかし、私は、「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」(「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」)

フェミニズムなど、安倍晋三の何処をつついても出てこない。女性の地位向上など、日頃から関心のないことを喋るから、こういう失敗が起きる。おそらく間違ったエマ・トンプソンの方が安倍のタイプなのだろう。

戦争のできる国などといって、全体主義・軍国主義の国家を作ろうとしている人間には、論理的に女性の地位向上などやれないのだ。夫を、息子を、戦場に送るのは、最終的に女性を不幸にし、女性の地位破壊に繋がる。敗戦後の売春婦の激増を見たら、そして世界中の紛争国の女性を見たら、安倍晋三は真逆のことをやっていることがわかる。

今朝、ツイッターのタイムラインを見ていたら、エリック・C のこんなツイートをみつけた。

「ルールを守る事だけが正義だと教え込まれてきた日本人達。民主主義というのはルールではなく考え方や態度の事であるが、本当の民主主義などない日本でも戦後、平和が保たれてきた理由は戦争をしてはいけないというルールがあったからだ。そのルールがなくなれば日本は強力なファシズム状態となる

ルールを守る日本人を、よく捉えている。わたしにいわせれば、ルールといっても日本人が守っている、あるいは守らされているルールとは、言葉の本来の意味における奴隷のルールである。この旨味を、もっともむさぼり食っているのが米国である。

敗戦後、70年余も経つのに、戦勝国の軍隊が駐留している。日米地位協定の酷さはどうだ。しかも思いやり予算などといって金を出す。戦争までやってくれる。こんな奴隷国家は、世界にひとつもない。

米国に隷属していると、日本のようになる。これが陰で囁かれている世界の教訓である。国家が実質的に植民地状態にあり、沖縄では絶えず米兵による女性暴行事件がある国のトップが、「女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません」と語る滑稽さに、安倍晋三は無自覚である。安倍晋三が真っ先に変わり、まず沖縄の女性の人権を守るべきなのだ。

しかし、メディアも奴隷なので、一切、日本の素顔が国民に知らされることはない。奴隷の国民性を指摘し続けるのは、きわめて少数である。嫌われるからだ。

日本破壊の最終出口。それがTPPだろう。TPPの「反国家」「反民族」「反国益」「反民主主義」のグローバリズムといわれているもの、ISD条項と呼ばれているものは、NWO(New World Order)のことなのである。

宗主国のトランプとヒラリーが、TPPに消極的な発言を繰り返している。それで日本ではすっかりTPPは実質的に消えた、という楽観的な見方が増えている。

しかし、これは非常に危険な見方である。ヒラリーは選挙戦術として「TPP反対」を称えているのにすぎない。ヒラリーの背後の権力がTPPを諦めることはあり得ない。

georgesoros

米大統領選で勝利すれば、部分的にさらなる譲歩を日本にさせることで、最終妥結に持ち込むことは明らかだ。

トランプも、もし米大統領になれば、経済界と議会の圧力にさらされる。かれも日本の譲歩を見返りに最終妥結に持ち込む可能性が高い。

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

ヒラリーもトランプも強烈な個性なので、その発言が絶対視されがちだ。しかし、所詮は1%の側の政治家である。その限界内での違いがあるのにすぎない。

日本人の悪いクセで、言葉に距離をおかない。政治家の言葉ほど距離を置くべきものはないのである。

国家戦略特区からTPPへ、そしてNWO(New World Order)へ。この道筋は変わっていない。すでに国家戦略特区のなかには、TPPの骨格が入っており、TPPが実現されている。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月15日)にGraham Vanbergen の「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」が載っていた。欧米日の1%が、TTIPやTPPを諦めることはあり得ない。なぜならそれがNWOへの一里塚であるからだ。

Graham Vanbergen は書いていた。

「更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。

ケーニヒは更に続けて言う。“TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50か国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。

TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”」(「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」)

TPPのEU版TTIPは、メディアの伝えるように終わってはいない。コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)は明確に答えている。「終了宣言」とおぼしきものは、「フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしている」のにすぎないのである。

「次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません」。ドイツとフランスの閣僚たちは、TTIP交渉は失敗したとウソをついているのである。日本の場合は、甘利の仮病で、国会も国民も難なくだませた。

実際、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、交渉は死んでなどいないと宣言している。ケーニヒによると、TTIPをEUに潜入させるには、EU加盟各国議会による批准は不要なCETA、あるいは、TISAによって、実質的にTTIPのルールをEUに入れる方法もある。

こうなると、TTIPあるいはTPPにかけるグローバリストの、並々ならぬ決意がわかる。TTIP・TPPの重要さがわかる。それは単なる貿易協定ではない。それは入り口(後戻りのできない)であり、その先にNWO(New World Order)が待っているのである。

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「ヤマトンチュー(大和人)」が沖縄を独立に追いやる

アメリカを訪問中のお騒がせ防衛大臣の稲田朋美が、9月17日に予定していた南スーダン訪問を、急に取りやめた。この訪問の目的は、「駆けつけ警護」などの新たな任務が加わった自衛隊を視察し、現地隊員を慰問するものだった。

知られているように稲田朋美が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」としている。ところが稲田は、8月15日に「最高の宗教的行事」に殉じた靖国の御霊を慰めずに、13~16日の日程で、ジブチに行った。

中韓のみならず米国まで批判的な靖国参拝である。大臣になった途端、個人的な保身が優先され、見送られたのである。ポストを捨てても靖国を参拝するという覚悟はないわけだ。所詮、この連中の「右翼」思想はこの程度のものだ。

今度も、国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けるなど、南スーダンの治安が険しくなっていた。それで逃げだしたのだろうとの噂がネットでは飛び交っている。

日頃の大言壮語との肉離れが、こういうときにはグロテスクなまでに露出してくる。それはちょうど、彼女が「わたしにも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です」と語るときの、グロテスクと同じだ。

自分にはできはしないし、やれもしないことを他人に求めるから、ピエロになってしまうのだ。政治家がやるべきことと、軍人がやるべきこととは違っている。政治家がやるべきことは、交渉で戦争を止めることだ。それを稲田は国際銀行家のパシリのように振る舞っている。

inada-tomomi-4

ツイッターにはこんな稲田批判が飛び交った。

「空【安倍政権打倒!】

蕁麻疹を理由に南スーダン訪問から逃亡し、軍事産業関連企業の株を沢山持ち、利殖に励んでいる「稲田朋美・防衛大臣」が以下のように述べています。
◎「国民の生活が大事なんて政治は間違っている
◎「国のために命をかける者だけに選挙権を与える
◎「国のために血を流す覚悟を

稲田朋美・防衛大臣の夫名義で「川崎重工6000株・三菱重工3000株・IHI8000株・三菱電機2000株・日立製作所3000株」・・・これらの企業は防衛省との契約金額が上位ランク!
防衛費が過去最大となる中、軍事関連企業の株も上がり、株主は潤うの図! 稲田朋美は金儲け上手。

教えて、稲田朋美・防衛大臣・・・競馬の騎手は馬券を買えますか? 競輪の選手は車券を買えますか? 競艇の選手は舟券を買えますか? 証券会社の社員は、制約なしに株を買えますか? 防衛予算を扱う防衛大臣が軍事産業の株を身内に買わせることをどう思いますか? とりあえず恥ずかしくないですか?

非一般ニュースはアカウント凍結

稲田氏の取りやめは、アレルギーではない別の理由があったのではないか、「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」(担当記者)

名もなき投資家

【(09月18日)南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
稲田防衛大臣がじんましんで南スーダン視察中止になった時期と妙に重なる気が・・・(ーー;)

きっこ

安倍内閣の新閣僚で資産トップの稲田朋美防衛相が、行政改革相を退任した2014年9月以降の2年間に、夫の名義で防衛関連株を大量に取得していたことが分かった。まるで安倍晋三首相との間で「次期防衛相」の内定の密約が交わされていたようだと周囲からは疑惑の目が向けられている」とのこと。

「安倍政権の第3次再改造内閣の閣僚の資産公開で、総資産額(株式を除く)が最も多かったのは稲田朋美防衛相で1億8178万円だった。また稲田氏は41銘柄の株を大量に所有しており、こちらも換算すると相当な額になることが分かった」とのこと。

壺井須美子

少なくとも、南スーダンの当局が自衛隊が襲撃されたと言ってるのだから、事実か事実でないか、自衛隊員に被害があったのかなかったのか、日本政府は国民に報告する義務があるんじゃないの? 全く知らん顔でスルーはないでしょう。スルーしておいて駆けつけ警護には参加させるって、あり得ないでしょ」

勇ましいことをいって、しかし、自分はやらずに他人にやらせる。日本を、実は国防のみならず、すべてこの種の堕落が覆っている。たとえば、一民間会社にすぎない東電の、原発が破壊される。すると会社の経営危機を全国民の増税で負担させる。これは資本主義ではない。

国防の負担は沖縄に押し付ける。沖縄県の面積は、日本全体の0.6%でしかないが、日本に存在する「米軍の専用施設・区域」の74%が集中している。そして東京の世襲議員たちは中国との戦争を煽っている。

何ともひどい国に日本はなっている。沖縄が怒るのは当たり前だ。

それが普遍的な怒りであることは、非政府組織(NGO)「反差別国際運動」が、ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄で無数の人権侵害」が起きているとした声明でもわかる。

『琉球新報』(2016年9月20日)が「「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、NGOが批判」と題して、次のように報じている。

「非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。

これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。

声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同」(「「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、NGOが批判」

「沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した」。恥ずかしいことだ。沖縄の人権が犠牲にされている。その根底にあるのは、民族差別を色濃く反映した日米地位協定である。つまり、ほんとうは日本国民全体の人権が剥奪されている。

しかも、状況は、東シナ海、南シナ海と、日中が軍事的にぶつかる危険性を高めてきた。

これには理由がある。

米国のアジアリバランシング戦略が、日中戦争の危機を呼び寄せたのである。

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英国のロシア接近

世界の変化を捉えるのに、米国、ロシア、中国の、その外交と軍事政策の変化を見る。これがもっとも直截なとらえ方である。

もうひとつその周辺国の変化を見るという方法がある。これも非常に重要である。

今回のメルマガでは、英国の動きを通じて世界(米国)の変化を、さらには変化しない異様な日本にも触れてみる。

mei-prime-minister

『英国エコノミスト』(2016年9月10日)に「それで、英国のEU離脱は、本当はどういうことなのか?」が載っている。

「(日本の外務省が英国EU離脱についての論文を、異例にも発表したが)この論文では、日本の企業は昨年に行ったEUへの投資の約半分を獲得した英国の巨大な雇用者であると、している。英国が欧州への入り口であるから、その投資の多くはなされたのであると。

論文は、<単一市場への完全なアクセスを維持し、輸出に際しての税関の管理を排除し、ロンドンを拠点とする銀行が欧州全体で商取引を可能にする「パスポート」を保持し、雇用者が自由にEU国籍者を雇用できるよう努力すること>などをメイ女史(英国テリーザ・メイ首相 注 : 兵頭)に助言した。

これらの介入は、保守党のEU離脱派たちを、<6月に素晴らしい勝利を獲得したのに、闘いには負けかねない>と心配させる。<選択肢があれば、メイ女史とハモンド氏は、移民や金、法などの完全な管理を取り戻すことより、単一市場に留まるほうに頼るだろう>と、彼らは懸念する。

デーヴィス氏は今週、単一市場にアクセスを持つということはその会員であるということと同じではないと述べ、会員権を保持するために、国境管理を放棄することは「ありえない」所産であるとも付け加えた。しかし、メイ女史のスポークスマンに<その見解はデーヴィッド氏の個人的な意見である>と黙らされてしまった。彼はまた、とりわけ安全保障や外交政策の協力などの分野では、できる限り現状を維持するとも語った」

英字原文

日本は英国のEU離脱に反対している。ということは米国もまた反対している。

外務省がわざわざ英国EU離脱についての論文を発表した。そこで、日本の企業が、昨年のEU投資の約半分を獲得したのは英国の雇用者であったとした。それも、日本は英国がEUに入っているからこそ投資したと述べた。

つまり日本企業の損得勘定から、EUに留まるべきことをメイに進言したのである。恥ずかしくなるほど哲学がない。端的にいうと、損させないでくれ、と企業に代わって政府が頼んでいるのだ。

『英国エコノミスト』は、「選択肢があれば、メイ女史とハモンド氏は、移民や金、法などの完全な管理を取り戻すことより、単一市場に留まるほうに頼るだろう」と、離脱派は懸念するというが、これは殆どリップサービスだろう。

英国の判断の中心にあるのは、対英投資をやってきた日本などの利害などではない。「安全保障や外交政策の協力などの分野」で、「できる限り現状を維持する」が、生き残るために英国は変わりますよ、日本はどうぞ米国と心中してください、ということだろう。

『英国エコノミスト』は指摘しないが、メイの判断の中心にあるのは、国際政治のふたつの潮流のせめぎ合いだろう。それは凋落する米日と、勃興する中露とのせめぎ合いである。世界は、そして英国も明らかに後者になびいている。

mei-putin

英国のEU離脱は、米からの自立を意味する。さらに、英国のEU離脱は、英国の掣肘を離れてEU自体も米国から自立することを意味する。EUの場合は、軍事的にも米国(NATO)からの自立を呼び込む。具体的にいうと、NATOから自立したEU自体の軍事的統合を呼び込む。

トルコのエルドアンは、EUに難民を送り込み、英国のEU離脱を引き出し、自らもEUを見限った。そしてNATOを弱体化すると、ロシア・中国への土産とした。結果的には、このトルコと同じことを英国はやりつつある。

ロシアがこの英国のEU離脱を歓迎しない筈がない。なぜなら英国は、世界でもっともロシア(旧ソ連)に敵対し、ロシアに禍をもたらしてきた国だからだ。

冷戦といえば、わたしたちは米ソの対立と考えがちである。それはあながち間違いではない。しかし、米国をオフショアバランシング戦略で、そのように巻き込んでいき、背後で指南したのは英国なのである。

したがって英国のロシア接近は非常に重大な出来事なのである。

現実的に英露接近が固められていくと、凋落する米国の運命はほぼ決まったといっていいかもしれない。

このように英国のEU離脱の背後で、隠れた主役ロシアの陰が日増しに強まっているのである。

「英国と欧州連合 それで、英国のEU離脱は、本当はどういうことなのか?」は、続けてこう書いている。

「単一市場に留まる場合は簡単だ――これはEU離脱のダメージを最小限にするだろうと経済学者は言う。「強硬な」EU離脱とは、EUや第三国との包括的な自由貿易協定がないままで単一市場から離脱する場合で、投資や生産の大幅な落ち込みを意味する。

離脱派は、多くの国は自由貿易協定を必要とし、経済は残留派の予測より好景気になると判明していると主張する。離脱派リーダーの一人、元司法大臣のマイケル・コーブは、経済の破滅を予言する自称専門家は「面目を失っている」と冷笑した。

とはいえ、メイ女史は「平易な航海」ではないであろうと認め、あまり楽観視はしていない。国内業界や財界の圧力団体は、単一市場に残るよう圧力をかけている。貿易協定については、G20サミットでオーストラリアの首相、マルコム・ターンブルから暖かい言葉を獲得したが、バラク・オバマや他の者たちから、英国との二国間協定は優先事項ではないだろう、ときつく言われた。今日、自由貿易協定の風潮は絶好というわけではなく、フォックス氏の部門は経験豊富な貿易交渉者を失っている。

メイ女史は、早期の選挙や2回目の国民投票は認めていない。彼女は離脱計画について、随時の口頭説明をすることを拒んでいる。また、彼女は、議会の投票なしに50条を行使出来ると主張する。しかし、その行使により、EUリーダーたちの満場一致でのみ延長が可能な離脱の2年間の期限が設定されることで、彼女は少々遅延させる事を強く求められている。

シンクタンクのOpen Europeに向けた思慮に富んだ論文で、財務委員会の委員長のアンドリュー・ティリーは<政府はまず初めにどのような離脱を望むのかを決めるべきであり、引き金を引く前の方がその影響力は大きい>と言う。来春のフランスの選挙、または9月のドイツの選挙までも待ってもいいと、彼は助言する。

とはいえ、メイ女史が待つことは自身の党から許されないであろう、ましてや2019年半ばの欧州の選挙前に英国EU離脱を片付けたいとする熱心なEUのリーダー仲間からは許されないことは言うまでもない。いかさま戦争はこれから熱くなるだろう」

外国企業を中心に大陸への移動が進み、英国経済への影響が強まっている。それで、「国内業界や財界の圧力団体は、単一市場に残るよう圧力をかけている」。

ポイントは、「メイ女史は、早期の選挙や2回目の国民投票は認めていない」ということだ。2回目の投票をやれば残留派が勝利する可能性は高い。メイが明確に2回目の投票を否定したことは、内心ではすでに離脱を固めていることを物語る。

しかし、英国のEU離脱はそう簡単ではない。EUが、表向きは英国のEU離脱を止めているのもその理由である。

『Sputnik日本』(2016年9月16日)は「英紙:EUは英政府にEU離脱を放棄させることを望んでいる」として、次のように報じている。

EUの指導者たちは、交渉が厳しいものとなれば、英国はEUからの離脱を放棄する可能性があると見ている。英国の新聞Daily Telegraphが報じた。

EU高官の中には「悪夢のような官僚主義の現実」に直面した場合、英国が最後までEU離脱を貫けるのかどうか、疑いの念を表している人もいる。 一方、英国政府スポークスマンは、新聞取材に対し、EUのエリート達は「このゲームが我々の考えを変えさせるに違いないと思っているようだ」と伝えた。

新聞はまた、次のように指摘している-「フランスの金融アナリスト、ミシェル・バルニエ氏とベルギーのヒー・フェルホフスタット元首相が、英国のEU離脱問題を担当する交渉相手に選ばれたが、 EUのヘルマン・ファン・ロンパウ前大統領は、この人選について『大変大変厳しいものだ』とし、英国にとって交渉はひどく困難なものになるに違いないと警告した」(「英紙:EUは英政府にEU離脱を放棄させることを望んでいる」)

ただ、いかに英国のEU離脱が困難であっても、英国を離脱に向かわせる国際情勢の変化がある。それが米国の凋落と、中露の勃興である。

英国としては、EU離脱で失うものと、得るものとを天秤にかけて、EU離脱のメリットにかけたようである。

それは米国との別れと、中露との仕切り直しである。こういうのを政治といい、外交というのである。

われらの安倍晋三は、現在、米国にいる。ヒラリーから選挙民向けのTPP反対を引き出し、茶坊主に励んでいる。

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深まる全体主義

『福島民友』(2016年9月16日)に「今年も国道6号清掃します! 10月15日、事前に放射線量測定」という記事が載っていて、いかにも日本らしい思考停止の光景だ、と思った。

「浜通りを南北に貫く国道6号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ! きれいな6国(ろっこく)」が10月15日、沿線各地で展開される。総合開会式は午前9時30分から、広野町の二ツ沼総合公園で行われる。NPO法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所などでつくる実行委は6日まで、参加者を募っている。

活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった。震災と原発事故の影響で休止したが、昨年10月に5年ぶりに再開された。実行委は成人をはじめ、中高生の参加を呼び掛けている。

今年は、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、新地8市町の計約50キロで行われる。高校生以下は、いわき、広野、南相馬、相馬、新地5市町で参加し、保護者の承諾を求める。楢葉、富岡、浪江3町での活動は成人に限る。

昨年の活動を巡っては、被ばくへの不安を指摘する批判が寄せられた。こうした意見を踏まえ、実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」(「今年も国道6号清掃します! 10月15日、事前に放射線量測定」)

「実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」というから、もはや狂気である。大きくは福島エートス・プロジェクトの一環なのだろうが、放射線量を測定しながら清掃活動など、しかも子供を巻き込んで、異常である。自分の異常さが、こういう人たちにはわからなくなっている。

「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。

そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。

放射能被曝による健康被害と訃報がやたらと増える状況がある。大人の愚かな動機に、子供を巻き込むことはやめるべきだ。あとで気付いた子供に、一生恨まれることになる。

3.11以降、日本はすっかり暗愚で狂気の国に落ちぶれた。東京オリンピックはその象徴である。

自民党も公明党も、以前とは別の政党である。わたしたちは、惨事便乗型資本主義(ショック・ドクトリン)が、資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。もはや、資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

9月16日、辺野古の米軍基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を、国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国の主張を全面的に認めた。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。

ところがこの多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

独裁の全体主義が、日々、強化されている。

日本の現実は、富裕層1%の失敗を、貧困層99%の増税で穴埋めする奴隷社会になっている。それが今度は廃炉費用の8兆円余(こんな数字ではすまない)を99%に負担させる政策として出てきた。

「政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。

電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。

政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません」(「国民負担8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で」(2016年9月16日))

この国では、自明の前提が非常に重要である。なぜなら暗愚で狂気の理不尽がまかり通っているからだ。

東電は民間の株式会社である。したがって経営に失敗したときは、市場から淘汰されることになる。しかも、福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。それを菅直人は、官僚・財界など1%の利権を守るために破綻処理しなかった。

それから兆単位の東電による国民の収奪が続いている。

これが前例となって、電力会社は「原発事故」を怖がらずに、再稼働に平気で踏み切るようになった。

国が税金で東電を救済する選択をしたので、外国から日本に賠償を求めてくる可能性が高い。トモダチ作戦の米兵から米国民へ、さらに中国・韓国、さらに欧州へと、海産物汚染の賠償要求が拡大する可能性がある。

東電を破綻処理さえしておけば、民間会社の経営失敗であって、その会社はもうない、とできたのである。このあたり、官僚・政治家に想像力が皆無なのだ。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。まだ、既得権益支配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。ところが民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。

その結果、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。

ひとつは野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生である。もうひとつは小池新党の可能性である。

民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。

野田―蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案によって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。

自公が、蓮舫の二重国籍問題に沈黙を守っているのは、中国・台湾に気遣っているのではない。蓮舫・野豚が自民党の仲間であり、野豚幹事長、それに国会対策委員長に山井和則(野豚内閣でも国会対策委員長を務めていた)になることなど、すべて掴んだうえでの沈黙である。

ここで共産党の動きがキーポイントになる。参議院選挙の選挙協力を通じて、すでに深く共産党は民進党に食い込んでいる。共産党の支援と協力がなければ当選できなかった政治家、僅差で落選した政治家などは、野田―蓮舫の自民党補完政党への変節で選挙協力がなくなることに反対する筈だ。

すでに共産、社民、生活の野党3党は、衆議院選挙の選挙協力に賛成している。民進党が、まともな野党として立ち直り、国民の期待をもう一度取り戻すには、最低限度、選挙協力の継続が必要である。

これを破棄するなら、もはや民進党の解党しかない。

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豊洲新市場の盛り土問題を巡って、石原慎太郎の旧悪が、今頃になって炙り出されている。遅すぎるとしかいいようがない。

ishihara

もともとこの問題は、東京ガスの猛毒の跡地に、安全をもっとも重視しなければならない、都民の生命と健康に直接関わる新市場を持ってきたことから発生している。こんな愚かで危険なことは、民間ではしない。コストを考えても土壌の安全対策に膨大な費用がかかるからだ。

民間では、買う前に地質調査をやって、けっして手を出さない土地だ。それを、尖閣を買ったノリで、慎太郎は手を出したのである。この男のやることには、ことごとく思慮が欠けている。

大地震が起きれば、液状化が起こる。猛毒の汚染物質が吹き上がってくる。日本は731部隊の風土が医療界のみならず、政界にも色濃く残っている。人体実験に何の痛痒も感じない国である。

わたしは大きな金が動いたとみている。

建物の地下にコンクリートの空洞を作る案も、慎太郎の「ずっと安くて早く終わる」から出発していた。これもメディアは信じてしまっているが、いい出したときから嘘に決まっている。利権の絡んだ別の理由があったのにちがいない。

慎太郎はわざわざ専門家会議、技術会議の意見を無視して、地下空間を作ったことになる。

豊洲市場3棟の入札も不可解なものだ。1回目は不調に終わった。2回目は、都が予定価格を大幅に増やして入札したが、申し出た企業がひとつの建物に1社という不思議さ。これでは競争原理が働かない。しかも落札率はすべて99%台という怪。

これを談合といわねば、談合の概念は消えることになる。

整理するとこうである。

豊洲市場のメーン施設となる青果棟の2回目の予定価格は、約259億4500万円。鹿島を中心とするJV(joint venture 共同企業体)が約259億3500万円で落札した。まるで事前に予定価格を知っていたような入札価格だ。落札率はなんと99.95%。

水産仲卸売場棟の2回目の予定価格は約436億700万円だった。清水を中心とするJVが、これも事前に予定価格を知っていたかのように約435億5400万円で落札した。落札率はこれも驚くべき99.87%。

水産卸売場棟の2回目の予定価格は約339億8500万円だった。大成を中心とするJVが、339億1500万円で落札した。落札率は99.79%。これも予定価格を知っていたとしか思えない。

繰り返すが、これが談合といわれずにすむのは日本だけだ。メディアの監視がないので、1%は平気なのである。都民も関心が薄い。

小池百合子も石原慎太郎も都議会のドン内田茂も、日本会議である。本気で喧嘩をする筈はないので、今は落としどころを探っている段階だ。

わたしたちは諦めずに、この問題はさらに追跡していこう。

さて、わたしが、米大統領選を採り上げ続けるのは、選挙の結果が直接的に日本国民の暮らしに関係してくるからだ。

『Sputnik日本』(2016年9月15日)が、「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」という記事を載せている。

hillary-2

「民主党推薦のヒラリー・クリントン米大統領候補が自分の容態についての新データーを公表した。データーには肺のレントゲン写真も含まれている。レントゲン写真には、「軽度の感染性のない気管支炎」との診断のほか、クリントン氏は10日間にわたって強い抗生物質を服用したと書き込まれている。

クリントン氏の主治医は、クリントン氏はすでに回復に向かっており、体調は大統領になるには問題ないと書き添えている。肺の状態のほか、クリントン氏が「十分良好な精神状態」にあることを示すテスト結果も公開されている」(「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」)

この診断結果は、公表をまつまでもなくはっきりしていた。「体調は大統領になるには問題ない」「十分良好な精神状態」との診断しかない。主治医は、そういった診断を下せる医者があらかじめ選ばれている。ほんとうのことをいったら、即解雇だ。下手すると殺される。

米国民もその程度のことは知っている。

『Sputnik日本』(2016年9月15日)の「世論調査:クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」という記事がそのことを物語っている。

「調査会社YouGovが実施した世論調査の結果、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康状態に関する発表を信じていると答えたのは、米国の有権者の半数以下であることが分かった。The Timesが報じた。

有権者の約46パーセントが、クリントン氏は肺炎を患っており、週末の式典で気分が悪くなったのは「暑さ」のためだったとするクリントン氏の選挙事務所の発表を信じていない。また9パーセントの回答者が、分からないと答えた。

The Timesは世論調査の結果について、68歳のクリントン氏に対する信頼の欠如を示していると指摘している。

クリントン氏は週末に開かれた9.11追悼式典で体調不良を訴え退席した」(「世論調査:クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」)

この46%は信じていないという数字は面白い。米国のマスコミの鵜呑み度は26%である。つまり74%ほどの国民はマスコミを対象化できる。それよりヒラリーの健康を信じた人間が多いのは、発信元が医者であること、それに民主党支持者は待っていた診断なので、そのとおりになってこの数字が出たのだろう。

日本のマスコミ鵜呑み度は70.2%である。これは情報民度なのだが、日本の場合、政治民度も劣悪なので、ヒラリーの健康説は、多くの国民が党派を超えて信じるだろう。信じない、と対象化できるのは、日本なら10%前後だろう。

ちなみに先進国のマスコミ鵜呑み度は、

イギリス(14%)    

アメリカ(26%)    

ロシア(29%)     

イタリア(34%)    

フランス(35%)    

ドイツ(36%)     

である。日本の70.2%が鵜呑みにするマスコミは、報道の自由度ランキングで72位という劣悪なマスコミである。いかに日本人が言葉を信じるか、だまされやすいか、考えない民族であるかがわかる。

これまで、米国の情報空間が、タヴィストック人間関係研究所(「300人委員会」の創造物)によって支配されていることを述べてきた。タヴィストック人間関係研究所は、イメージとしては電通をさらに巨大化し、政界、官界、経済界、学界、軍事にまで重要な影響力をもっている怪物を想像したらよい。

タヴィストック人間関係研究所の目的は、NWO(New World Order)の構築であり、それを支援するセンターである。したがって世界中のマインドコントロールに積極的に関わっている。

(NWO(New World Order)に向けて、Google、Facebookは、ヒラリー批判を削除し始めた)

(NWO(New World Order)に向けて、Google、Facebookは、ヒラリー批判を削除し始めた)

『Sputnik日本』(2016年09月14日)に「Googleは米国の選挙運動を操作している? ―調査」が載っている。これもタヴィストック人間関係研究所が、Google を使って、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体、フリーメイソン支持の、ヒラリー支援に動いているのである。

google

「通信社「スプートニク」は本日、学者で心理学者のロバート・エプスタイン博士(Dr Robert Epstein)の独占調査をご紹介する。エプスタイン博士は調査の中で、検索エンジンに予測候補を表示することでGoogleが世論を操作し、投票に影響を与えることができることを示している。

スプートニク:自動的に変換候補を補完する予測変換機能の調査を行ったのはなぜですか? 博士が懸念していることは何ですか?

エプスタイン博士:Googleの予測変換機能は、ブラウザに表示される候補の点でBingあるいはYahooと異なっています。BingあるいはYahooは8-9つの検索候補を表示しており、それらは他の人々が探しているものを反映しています。以前はGoogleも同じことをしていましたが、検索エンジンは最近、最大で4つの候補を表示し、それらの候補は他の人々が探しているものとあまり共通していないことが多くなっています。

6月、SourceFedに動画が掲載されました。この動画では、Googleがヒラリー・クリントン氏に関する検索のネガティブな候補を表示していないと主張されていました。動画はネットワークを介してすぐに広がりましたが、GoogleはSourceFedの主張を否定しました。私は、SourceFedは正しいのだろうか?と問いかけてみました。そして私も興味を持ったのです。

なぜGoogleは1人の候補のためにネガティブな検索候補を表示しないようになったのか? その意味は?(と考えたのです)

スプートニク:そこで博士は何をしたんですか?

エプスタイン博士:2つのことを行いました。1つは私の同僚と私自身がSourceFedの具体的な主張を調査しました。私たちはGoogleがMrs.クリントンのために非常にポジティブな検索候補を頻繁に提供しているのに対し、BingとYahooは検索エンジンで7つのポジティブな候補とネガティブな候補を表示していることを確信しました。

また我々は、Google独自の検索データ(Google Trendsによる)が、人々が実際にネガティブな情報を探していることを示している時でさえも、Mrs.クリントンのためにGoogleがポジティブな検索候補を提供していることを発見しました。

その他に私たちは、Googleがたまにトランプ氏を含む別の人々のネガティブな情報を表示しているというSourceFedの主張も確認しました。なおMrs.クリントンのネガティブな検索候補は表示されません」(「Googleは米国の選挙運動を操作している? ―調査」)

検索エンジンに予測候補を表示することで、Googleがネットユーザーを洗脳し、ヒラリー投票に誘導している。これは刺激的な調査だ。これからは日本の選挙でも現実化されるだろう。

米国でヒラリーの健康問題を検索しても、ネガティブなデータにはヒットしない。ポジティブなものばかりが出てくる。逆にトランプで検索すると、ネガティブなものばかりにヒットして、ポジティブなデータは出てこない。

検索エンジンが、1%に仕えるものになっている。そして反体制、政権に批判的な意見にはヒットしない。

もし、Googleの政治性を知らなければ、ヒラリーの評価、トランプの否定に、投票行動を誘導するだろう。

つまり、検索による認識は、あらかじめGoogleが選択しているのである。客観的に調べたような気になっても、限られた認識、決められた結論に誘導されていたのにすぎない。

この技術は、今後、あらゆる問題にわたって、さらに緻密に徹底化されていくだろう。

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破壊されていく米国と日本

日本では、この1年以内に53万人が自殺未遂を経験していた。これは全国約4万人を対象に、自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が、推計で53万人いると、9月7日に日本財団が発表したものである。

毎年2万人以上が自殺する。自殺率は先進7か国で最も高い。実際に自殺に及ばなくても、20歳以上の4人に1人が本気で自殺したいと考えたことがある、ということだ。

ところで、体制から出されるこの種の数字は、体制を守るために少なめの数字が出してある。この認識はあらゆることに適用できるので、だまされないようにしなければならない。現実は、もっと多いと考えて間違いない。

20歳以上の4人に1人が本気で自殺を考える国のトップが、その国民の生活の苦しさを理解できない。株を国民の年金で釣り上げる。自作自演の見かけの株高を見て「好景気」だとはしゃぐ。税金を搾り取り、金持ちの減税と外国へのバラマキにあてる。こんな国に住んでいると、夢も希望もないので、自殺に追い込まれるのだ。

とにかく食べる金がないのに、国のトップが放置するどころか、さらなる増税を考えるのだから。

安倍晋三の日本破壊が「順調に」進んでいる。

豊洲新市場が大揺れである。ちょっと芝居好きの小池百合子が知事になっただけで、この腐敗が炙り出されてくる。よほど腐っているのだ。

環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン(青酸カリ)が測定された東京ガスの跡地に、こともあろうに都民の食を預かる豊洲新市場を作った。何事も発端が大事だ。この発端で日本の政治の劣化が無残に発揮されてしまったのである。

土壌汚染による食の安全破壊。同時に建物の地下が空洞だったことから、地震による建物陥没の危険がある。それを指摘していたところ、実は建物自体に建築法違反の疑いが出てきた。

通常の業務には十分でない床の強度だということだ。

「「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『1』とすると、『1.25』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。

構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『1.25』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『1.25』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。

建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」(建築エコノミストの森山高至氏)」」(「移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い」『日刊ゲンダイ』)

豊洲新市場の盛り土問題。こんなツイートが目についた。

「Goodbye!_mgr

こんなストーリーだとしたら「マスコミは取材を急がねば!」
東京ガスの有害物質に塗れた豊洲を石原慎太郎らと共に都民を騙して公金を使った、そのキーパーソンは土地購入が終わるとさっさと辞めて、あろうことか東京ガスに天下っていた

東京はオリンピックどころではない。オリンピック後といわれていた都心マンションの「大暴落」が、オリンピックの4年前にすでに始まった。

それも東京の「成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている」というから深刻だ。

「「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。

そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に『販売中』などの看板を掲げざるを得ない物件が続出しているのです。

私の把握している限りでは、区内で販売中の新築マンション35物件のうち、7月末時点で23物件が完成在庫を抱えていた。実に7割の新築マンションが売れ残っているわけですが、私がマンション市場を30年以上にわたってウォッチし続けている中で、こんな風景は見たことがない」」(「都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ!」『週刊現代』)

自殺者の増加。豊洲新市場の地下空洞。マンションの暴落。これらはすべて、すでに日本が終わっていたことの、誰の目にも写る現前化である。

日本は1%のためだけの国であり、それに異議申し立てをする者たちは、「テロ準備罪」(共謀罪の名称変更)で取り締まる。特定秘密保護法と盗聴法、それに共謀罪をセットにして、書いただけで、話し合っただけで、実行しなくても「テロ対策」の名目で逮捕する。国家による権力批判を取り締まる、その準備が着々と進められている。

もちろんこれは日本という名の墓場で繰り広げられている光景なのである。

他方、米国でもヒラリーとトランプの米大統領選で、終わりのあがきが繰り広げられている。悪あがきを象徴する事件が起きた。

9.11の式典に出席していたヒラリーは、途中で気分が悪くなり、退席した。彼女がふらふらになり、崩れ落ちるように車に乗り込む動画が世界に配信された。

「 Hillary Clinton FAINTS At 9/11 Ceremony 」

政治家にとって病気は致命的な悪条件になる。かれらは自分がいかに元気で、仕事をこなせるかを強調する。最後まで式典さえ参加できなくては、国のトップなど務まらないのだ。

実は、これは国のトップに限ったことではない。どんなに小さな組織のトップでも、健康に問題があって途中で退席するようでは、部下から批判が出てくる。士気に影響してくる。どんなに小さな学校でも、校長が運動会の途中で退席して校長室に引っ込んでしまったら、組織はやる気とまとまりを急速に失っていく。

ヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者である。それにパーキンソン病、ヒステリー性痴呆症、脳血管性認知症の疑いが強く出されている。米医師の71%がクロ判定をしている。

そこでヒラリー陣営がとった窮余の一策は影武者だった。

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まさか、などと思ってはならない。古今東西、身を守るために多くの権力者はこの手を使ってきた。まして9.11の自作自演をやる米国である。この程度の演出は簡単にやってしまう。

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ヒラリーとトランプ

日本のメディアの正体は米国のメディアなので、G20サミットが米日の凋落を露出して終わったことはけっして書かない。

われらの安倍晋三は、G20サミットでオバマに会談を申し込むも会ってさえもらえなかった。パシリと会談する主人はいないからだ。これで、もうオバマの任期中に会う機会はなくなった。

そのオバマも主役を完全に習近平とプーチンに奪われ、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテには罵詈雑言を浴びせられて、辛うじて会議のキャンセルでメンツを作ろうありさま。

安倍晋三は、あちこちでリオのパフォーマンスを「よかったよ、安倍マリオ」と冷やかされる始末。日本政治の芸能化がついに世界舞台で認知されたG20だった。

それにしてもフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は脚光を浴びた。やり方は荒っぽいが、麻薬撲滅、オバマ批判、国連の潘事務総長批判には、溜飲を下げている隠れファンも多いようだ。

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ドゥテルテは、インドネシアの首都ジャカルタでフィリピン人の聴衆を前に、オバマに投げつけた「プータン・イナ」は、「この野郎」や「お前」という意味で、「売春婦の息子」という意味ではない、と説明した。また自分の発言は、オバマに対してではなく、自分の犯罪対策が人権を侵害している可能性があるとの懸念を示す米国務省に向けたものだ、と釈明した。

なかなか面白い男だ。安倍マリオのような素直なバカではない。さらに、ドゥテルテは、かれの犯罪対策を批判する国連の潘事務総長を「もう一人のバカ者」と呼んだ。そして「犯罪者掃討作戦はこれからも続ける。わたしにはかれらに対する哀れみは一切ない。わたしの知ったことではない。わたしはフィリピンの大統領であり、国際社会共和国の大統領ではない」と語った。

国連はフリーメイソン(イルミナティ)の組織である。過激な麻薬撲滅策は、国連の背後の権力を怒らせる。その点を抑えて、ドゥテルテの動きを注目する必要がある。

われらの安倍マリオは、G20サミットでオバマに会談を断られた後に、ドゥテルテに会って、中国と戦うための大型巡視船2隻を供与した。これは「日本やフィリピンの地上部隊を含む十分な戦力を前方に配備すれば、米軍は同盟諸国とともに中国の軍備増強を相殺し、平和を維持できる」とする米国防戦略に添ったものである。(マック・ソーンベリーとアンドリュー・F・クレピネビッチの共同執筆「次期米大統領のための新国防戦略 ―― 形骸化した軍事的優位を再確立するには」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9))

フィリピンを中国との戦争に巻き込めると思っているのは、世界で安倍マリオだけだろう。ここでも税金をドブに捨てているのである。

エリック・Cがこんなツイートをしていた。

「戦争になる相手に対する軽蔑の悪口を普通の人達が日常的に言い出す。それに対して反戦の勇気ある人達による政治批判も日常的に出て来る。そうなった時(すでになっている)多くの日本人達はどうするか。大多数の人たちは、自分には関係ない、迷惑な話だと言って普通の日々を過ごす。そして戦争に入る」

日本を愛する外国人からの日本批判。これが非常に的確だ。日本の「大多数の人たちは、自分には関係ない、迷惑な話だと言って普通の日々を過ごす。そして戦争に入る」というが、実際にそうなっていくだろう。これは放射能汚染の問題と同じだ。福島第1原発がまだ収束していないのに、世界に嘘をついてまで東京オリンピックをやる姿に、この国の愚かさ、だらしなさが炙り出されている。

今回の米大統領選は、フリーメイソンの力のひとつがメディア支配にあることを、証明するものになっている。

フリーメイソン支配下の世界の大手メディアは、最初からヒラリー支援に動いている。トランプは最初から否定され、それも執拗で異常なまでのバッシングが続いている。

Trump

トランプ批判は、しかしながら落選運動をやるほどに根拠のあるものではない。逆にヒラリー支援の根拠も、支援に値するほど根拠のあるものではない。

要は、ヒラリーが何はともあれフリーメイソン支配下の政治家であること、そこから彼女への支援が出てきているということだ。

hillary-clinton

このメディア支援がなければ、ヒラリーはとっくに予備選の段階で撤退を余儀なくされていただろう。それほど米大統領をこなすには問題のある政治家である。

一貫してヒラリーを評価し、トランプを批判している『英国エコノミスト』(2016年9月3日)が、「彼らはトランプを信じる」を書いている。トランプ支持者に焦点を当てた記事で、相変わらず辛辣だ。

「なぜ共和党の指名候補者は、政策の詳細に関心を持つ必要が無いのか

トランプ氏の世界では、動機が大いに重要となる。フェニックスの共和党本部で、トランプ氏のためにボランティアで電話をかけるダイアナ・ブレストは<トランプ氏はどんな政策でも変えることが出来る。それでも彼女は彼に投票する>と言う。「どんなことがあろうとも、私は彼を許します」と彼女は言う。

共和党の大統領予備選挙では、<一千百万人もの人を放逐することが出来ると言うのは非現実的だ>と叫ぶ共和党の政治家たちに、彼女はそのような赦免を示さなかった。彼女は、政治家と言うものは「ペテン師のような人たち」であり、先行き、良さそうなことを言う、と断言する――「すばやく変わる目」で、自分自身をも裏切るのだとも。

(中略)

トランプ氏は、移民関税執行局の係員を三倍にすると公約した。そして法をかいくぐった犯罪者の強制送還の促進命令の下に素早く行動させるとも。その基準から言えば、彼らがクリントン氏を強制送還しかねないと、冗談を飛ばした(フェニックスでの群集は大喜びで「彼女を留置しろ」と叫んだ)。

大統領としての初日に、彼は、いわゆるニ百万人の「犯罪のけ者」――ギャングメンバー、ビザ期限切れの長期滞在者、生活保護受給者などを特別な標的とした――の追放や告発を開始する積もりだろう。「頑強で、物理的で、高く、強力で、美しい」壁の建設に取り組むと彼は誓約した。

彼の言葉を少し掘ると、現実主義への小さな賛意があった――彼は移民に法執行する場合には優先順位をつける(オバマ政権と同様)と話したが、<違法に入国したものは誰であれ、強制送還の「恐れがない」訳ではないだろう>と付け加えた。

わかり易い英語にすると、彼は千百万人を速やかに強制送還するという公約を溝に捨て、代わりに、恐らく九百万人かそれ以上を、逮捕されるか、又はどのような理由にせよ警察に目をつけられない限り、陰に残すと提案しているのだ。

彼の最も冷然とした政策は、想定移住者を文化的、宗教的に分類することのようであり、米国はどんなグループでもうまく同化出来るわけではない事に正直であるべきだと言っている様だ。我々が「最も成長し、繁栄しそうな移住者」を選択するのは主権者の権利であると彼は宣言したが、それは意味がないのか、あるいは何か恐るべき意味があるのかのどちらかである。それはまた、現実レベルでは実行不可能だ。

トランプ氏の支持者は気にせず、移民やその他、なんでも、彼が言いたいことは自由に言わせるままにしている。彼の実際の政策はそれとはあまり関係がないのだ」(英字原文

トランプ支持者を小バカにしている。しかし、これは、トランプ批判としては、上品で醒めた部類の記事である。その分、辛辣であるが。

ところがトランプの人気が下がらない。メディアに叩かれるほどトランプの人気が出てくるのは、米国民が日本ほどメディアを信じていないからだ。

トランプは嘘吐きというメディアバッシングも、メディアは嘘吐きという醒めた米国民の認識が対象化してしまう。だから何もかもプーチンのせいにするヒラリーの嘘も、それほどの効果を生まない。

日本では何もかも中国が悪い、中国のせいという嘘が、あっという間に国民を洗脳し、作られた対中戦争に国民を導いている。

米日の「軍・産・学・メディア複合体」は、こぞってヒラリーを支援している。それはヒラリーのバックにいるのが米国ネオコンであり、戦争屋であり、フリーメイソンであるからだ。

戦争は、99%の子弟の命を代償に、1%が金儲けをするビジネスである。そのとき、わたしたちが知らねばならないのは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。

尖閣の領有権や中東のテロなどは、米日の「軍・産・学・メディア複合体」にとっては何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。しかしそんなことをいっては99%が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。それが現在は中国と北朝鮮の脅威である。

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米国の国防戦略と日本

政治の劣化が日本を染め上げる。メディアが劣化し、社会も劣化してきた。

最近のもっとも象徴的な事例は、笹井芳樹・小保方晴子バッシングであろう。これは米医療・製薬・保険業界の圧力があって、まず理研幹部が寝返り、事前に頼まれていた、あるいは金を掴まされていた者たちが、一斉にメディアバッシング、メディアリンチに走った。

STAP CELL

現在の、明仁天皇生前退位の、改憲への利用もそうであるが、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが一斉に走り出したときは、米日1%の或る企みが起動したときである。

笹井芳樹・小保方晴子バッシングで、とりわけひどかったのは、犬HKと『毎日新聞』である。

そしていまでは海外からSTAP細胞は存在した、ふたりの研究が正しかったことが、明らかにされている。ハーバード大は、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中による小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。このように99%を切り捨てることで1%が利権を守るので、外国から見ると、日本人はバカのようなことをやらされる。

ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪った。そして、特許料を払い続けねばならない。バカである。

大切なのは、政府は知っていたことを見抜くことだ。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財提供のためだった、とわたしは見ている。うつけ者が国の舵取りをやっている。宗主国に貢いで、政権の延命を図ることしか考えていない。

2014年7月27日夜に、犬HKはSTAP細胞問題を追及した犬HKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放映した。呆れたことに、この報道で、犬HKは、笹井芳樹・小保方晴子の、違法な個人メールを公開報道した。

未だもって、犬HKは受信料をとりながら、悪かった、やり過ぎた、と一言も謝罪していない。太平洋戦争もそうだったのである。犬HKは鬼畜米英の先頭を走って国民を煽った。このことを犬HKは総括していない。今や反中国・反北朝鮮の先頭を走っている。この後に民族を襲う悲劇についても犬HKは総括しないだろう。

これに関して、武田邦彦がこんな発言をしていた。

「小保方氏の研究が正しかったと証明 米国」

この国は太平洋戦争時もそうだったが、崩壊するときは頭から腐っていく。

松藤民輔がこんなツイートをしていた。

なんという国に成り下がったのか…上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主という。誰もこの異常を報告しない、管理された相場に暴落は来ないとまで断言するプロ…プロが負けるのが恐慌だというのに

「上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主」。これは資本主義ではない。すでに戦時下の全体主義が統制経済をやっているのである。そのことに国民は気付いていない。

現在、状況を論じて戦争の危機にふれないのは、よほどの間抜けを除けば、安倍晋三が戦争をやりたがっているのだから仕方がない、と諦めて、どうでもいいことを喋っているのだ。

今日は、最新の米国の国防戦略を考えてみる。それは、畢竟するにあてがわれた日本の国防戦略のことである。

マック・ソーンベリー(米下院議員。共和党。下院軍事委員会・委員長)とアンドリュー・F・クレピネビッチ(米戦略評価センター会長)が、共同執筆の「次期米大統領のための新国防戦略 ―― 形骸化した軍事的優位を再確立するには」を書いている。

アメリカの外交政策の主要な目的は、伝統的にヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸で敵対的な国家が支配的な優位(覇権)を確立するのを阻止すること、つまり、地域大国がアメリカの中核利益を脅かすようなパワーをもてないようにすることに定められてきた。

20世紀前半、アメリカがドイツを打倒するために2度にわたってヨーロッパでの大戦に介入し、日本を打倒するために太平洋戦争に介入したのも、この目的からだった。冷戦期には、ソビエトが西ヨーロッパを支配し、中東や東アジアに影響力を拡大していくのを阻止するために西側同盟諸国と協調した。

重要地域で支配的な力をもつ覇権国が登場するのを阻止するというアメリカの戦略目的は今も変化していない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)

ヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸。これが米国益にとって重要な地域である。ここで、支配的な力をもつ覇権国は米国に破壊されてきた。

ドイツ・日本・ソ連。これはその結果である。重要なのは、この米国戦略が今も変化していないということだ。

現在、米国にとってこれらの地域には、中国、ロシア、イラン、北朝鮮と、米国のいうリビジョニスト(現状変革)国家が存在している。

米国統合参謀本部は、2015年7月1日に「国家軍事戦略」を公表した。中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4か国を「潜在的な敵性国家」とした。そして国際条約や国際法を覆す「リビジョニスト国家」と決めつけた。

米国は、

1 地域的覇権国出現の阻止

2 グローバルコモンズ(global commons 地球公共財 地球規模で人類が 共有している資産)の擁護

というふたつの課題をクリアーしていこうとしている。

「1」にも「2」にも一片の合理性も普遍性もない。

Putin (2)

「地域的覇権国出現の阻止」といったところで、米国自身が最初はそのようにして出現したのである。米国だけが永遠に続かねば許さない、といった道理などどこにもない。

「グローバルコモンズの擁護」といっても、それは米国のための公共財である。米国が欲しいと思わねば、外国は胸をなで下ろすのだ。こういう、無理が通れば道理は引っ込む国際環境を作ってきたのは米国である。イラク、アフガン、リビア、シリアなどは、米国の介入さえなければ、少なくとも現状よりは幸せだったのである。

これからの日韓は同じ道を辿らされそうである。フィリピンは米国のくびきを逃れようと必死になっている。

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