<広島・長崎>時代と護憲天皇の終焉

時代が変わってくる。

hiroshima

inada tomomi (2)

今年の広島・長崎の原爆式典にケネディ駐日大使が出席しない。一応、公務のためという理由付けはされている。しかし、これは象徴的行為だと見るべきだ。広島・長崎の時代は、オバマの広島見物によって確実に終わったのである。

この広島見物のスピーチで、オバマは「核の先制不使用」を語るつもりだった。しかし、日本側の抗議で取りやめになっていたのである。

広島被団協の「感謝」の愚かさは、今や世界の覚醒した人々の笑いものになっている。日本政府が米国に対して、広島での米国核先制不使用宣言に反対して潰していたのである。灯台下暗しで、米国にしたら、自分の国をきちんとしてから米国にものをいえ、となっただろう。それを大人ぶって「感謝」などというから、なんとのんきな連中なのだろう、ということになる。

米国核先制不使用宣言に日本は反対?」(2016年8月5日)

『朝日デジタル』(2016年8月6日)「(核リポート)米の核先制不使用、被爆国が抵抗なら悲劇」に「米国の科学者らによる要請文要旨」が載っている。この問題の深刻さを、わたしたちは考えるべきだ。もはや広島・長崎はセレモニーになってしまった。日本が世界の先頭を走って「核の先制不使用」に反対しているのだから。

「私たちは、(オバマ大統領が検討していると伝えられている核の)先制不使用政策の採用を強く支持し、日本政府にもこれを支持するよう要請する。

最近の報道によると、安倍政権の関係者がこのような政策変更に強く反対しているという。抑止力が低減するとの懸念から来ているようである。

このような懸念は根拠のないものである。最近、10人の米国上院議員がオバマ大統領に先制不使用を呼びかける書簡を送っている。これらの上院議員が述べているとおり、「比類のない米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」。

先制不使用政策反対派が持ち出す一つの議論は、このような政策は日本を独自核武装に向かわせるかもしれないというものである。しかし、日本国民は圧倒的に核開発に反対している。

米国は核兵器の使用の敷居を高めるための措置を講じるべきである。オバマ大統領が今年広島を訪れた際に述べた通り、「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」。日本がその追求の障害になるとすれば、それは悲劇的である。日本国民がそのような結果を支持するとは思われない」(「(核リポート)米の核先制不使用、被爆国が抵抗なら悲劇」

これは「米国の科学者らによる要請文要旨」である。米国の科学者によって出された声明文なのだ。

もはや状況はここまできている。原爆を投下した国の科学者から、投下された国の政府に対して、オバマが検討している核の先制不使用政策に反対するな、と要請されているのである。

「比類のない米国の通常戦力を考えれば、核の先制使用の脅しに頼る必要はない」とまで説得される始末だ。

しかも、米国の、核の先制不使用政策は、日本を独自核武装に向かわせるかもしれないという議論にまで言及し、「しかし、日本国民は圧倒的に核開発に反対している」から心配しなくていい、とまで言及している。

「米国は核兵器の使用の敷居を高めるための措置を講じるべきである」とするが、わたしはこれに賛成である。だからこそ核を、当時はすでに無力で無抵抗だった日本の都市に使用した米国の蛮行に、広島は「謝罪」を求めなければならなかったのである。ところが日本政府と広島被団協のとった態度は「感謝」であった。広島被団協にいたっては、まるでハリウッドスターを迎えるようにオバマに夢中になったのである。

核の先制使用の垣根を高くし、不可能にするためにも、「謝罪」を求めねばならなかったのだ。ところが「感謝」し、垣根を低くしてしまった。

日本がオバマの「追求の障害になるとすれば、それは悲劇的である。日本国民がそのような結果を支持するとは思われない」とするが、支持も何も日本国民の殆どはこの事実を知らない。関心すらないといっていいであろう。今はオリンピックと高校野球に夢中である。
 
オリンピック、高校野球をスピンに利用しながら、「天皇の生前退位」(「改憲への天皇利用」)が図られた。広島・長崎時代の終焉とともに、いよいよ平和憲法とともに歩んだ天皇も退位させられる。

その意味は何であろうか。それは次の日程が暗喩として機能している。

8月6日
広島原爆投下

8月8日
実質的な「天皇の生前退位」表明

8月9日
長崎原爆投下

わざわざ広島・長崎への原爆投下の間に「天皇の生前退位」をもってきた暗喩の意味は、<戦後の終焉>であり、<戦後との決別>である。広島・長崎が願った平和な世界、平和憲法とともに存在した天皇には、ともに幕が引かれた。<平和の時代>から<戦争の時代>にいよいよ日本は向かっていくことになる。

この日程の設定そのものに、「天皇の生前退位」が強いられた退位であることが表出している。

これから戦争する国に日本改造を図るにあたって、最大の疎外物になるのは、憲法と天皇である。護憲の立場に立つ現在の天皇は邪魔になる。そこで「天皇の生前退位」が考えられた。

8日8日の、天皇のビデオメッセージで、わたしが注目したのは、以下のメッセージだ。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。

また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。

更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2か月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。(「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉(全文)」『NHK NEWS WEB』8月8日)

わたしのビデオを見た最初の感想は、これは官僚と官邸とで周到に作り上げた文章を、やはり天皇は読まされているだけだ、というものであった。ハプニングや裏切りを恐れて、事前検閲が可能なビデオにしたのだろう。

まるで、天皇の仕事を減らしたらいいではないか、という意見への、周到に考えられた反論といってよい。退位する人間が、このように退位の根拠を力説するのは異様である。

多くの人が失念しているが、大正天皇も昭和天皇も、仕事の多忙などとは無縁の人生を送ったのである。皇室から、高齢だの多忙だのといった声は聞こえてこなかった。ここまで自ら力説したのは今上天皇が初めてである。

わたしは、「天皇の生前退位」は政権の要請であり、「改憲への天皇利用」であり、<戦後の終焉>であり、<戦後との決別>を暗喩するものだと考えている。状況は間違いなくわたしの考えたとおりに動いていく。
 

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稲田朋美の背後の南シナ海

世界は稲田朋美の防衛大臣で大騒ぎだが、日本は小池百合子の都知事で大騒ぎである。日本にとっても世界にとっても危険なのは稲田朋美だから、日本の大手メディアは真実を国民から隠すのだ。

inada tomomi (6)

『SukiyakiSongの日記』の「「稲田朋美国防大臣」世界の報道」が、稲田朋美に限定して、世界の報道を紹介してくれている。これを読むと、改めて東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがいかに堕落しているかがわかる。

もはや、日本のメディアと付き合っていると洗脳されて、バカになるばかりではない。肝心なことを無知の状態におかれる。

今回の内閣改造の意味も、東京の大手新聞・テレビを見ても、何もわからない。稲田朋美の危険性については綺麗に外してある。外国のメディアによって日本国内の政治の真実を知る、という作業を、わたしたちは繰り返す必要がある。

inada tomomi (5)

一部を紹介すると以下の通りだ。

「◆A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense En savoir plus sur(ルモンド
(1)東京が「国家主義者を防衛大臣に」任命した!
(2)稲田朋美は極右活動家で、「南京虐殺も慰安婦もでっち上げられたという立場」を取る」

「◆Abe appoints ultra-right wing “hawk” Inada as new DM to push military agenda(新華社
(1)安倍が「極右の鷹」である稲田朋美を国防大臣に選んだ。
(2)衆参両院で憲法改正発議に必要な2/3の議席を得たことにより、戦後の平和憲法を破棄する動きを加速させ、WWIIにおける日本の残虐行為を糊塗することを安倍は目論んでいる。そのために安倍の友人であり、日本極右の寵児でもある稲田朋美という「鷹」を国防大臣に据えたと各国も報じている。

(3)稲田も安倍も、戦後のポツダム体制と平和憲法を崩壊させようとしている「日本会議」の有力メンバーである。日本会議は「極右」でネオナチ日本版である。
(4)日本会議は、WWIIの日本を「アジア解放の聖戦」と歴史を改竄し、大日本帝国を聖なる天皇が統治する美しい国と主張し、そのために教科書検定と教育現場に介入し、報道を制圧し、靖国神社参拝運動を進めている。
(5)アジアの安倍日本に対する警戒が急速に強まり、国家関係はぎくしゃくし冷却するだろう」

「◆Japan’s defense minister declines to say if she will visit war shrine(ロイター
(1)防衛大臣に就任した稲田朋美は8月15日の定例的戦争神社(靖国)参拝を質問され答えた;
(2)稲田朋美「それは心の問題であり、答える必要はない。参拝するかどうかも言わない
(3)稲田朋美は安倍晋三の無二の友人であり、戦後の平和憲法を「屈辱的」ととらえ、その改正を目指す急先鋒である。

(4)稲田は定例的に靖国戦争神社を参拝し、処刑された戦争犯罪者を慰霊し、国のために死んだ兵士に感謝をささげたと主張してきた。
(5)安倍や稲田らが靖国を参拝する行為を、中国や韓国は侵略戦争犯罪を完全には謝罪する気の無いことの表明と捉え、厳しく批判してきた。
(6)その稲田朋美は「日本は核武装を検討すべきだと」主張している

「◆Japan picks defense chief who downplays wartime past (AP
(1)「極右の稲田朋美」が国防大臣
(2)安倍のこの人事は「アジア近隣国を踏み躙る」
(3)安倍が任命した新閣僚は全て「平和憲法を破り捨てることに熱心」

(4)軍事に無経験な稲田は「安倍お好みのチアガール」
(5)稲田は靖国参拝の常連で、A級戦争犯罪人を崇め、侵略戦争の歴史を「聖戦」だったと称揚し
(6)稲田はまた戦争犯罪を改竄し、例えば、いわゆる「慰安婦」戦時性奴隷を「前線で稼ぐ売春女」と蔑み、そしてWWII戦争犯罪法廷を「連合国の身勝手な違法裁判」と切り捨てる

(7)稲田は悪名高い反韓国ヘイト団体の名誉棄損裁判の弁護人となったが敗訴している
(8)稲田はまた、2011年にネオナチ団体との写真が2014年の暴露されている
(9)稲田は安倍晋三の平和憲法破壊工作における無二の親友で、戦争を禁止する憲法9条の破り捨てるべきだと主張している

(10)稲田は日米軍事同盟によって安全保障することを賛美し、それを日本外交の柱にすべきだと主張する
(11)国防大臣就任後の記者会見で8月15日敗戦記念の日に靖国戦争神社を参拝するのか質問された稲田は「回答を拒否」した
(12)米国務省のトナー報道官は記者会見で稲田の任命を質問されて答えた「アジアの戦争歴史の清算には癒しが必要だ。日本政府が癒しから逸脱しないかには常に関心を持って見ている。これは米国政府の普遍的方針だ」

(13)朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本のEEZに撃ち込んだ。稲田は「許しがたい挑発」だとそれを非難し「日本を取り巻く軍事環境は日増しに悪化している」とのべた
(14)彼女は、2011年の雑誌インタビュー記事で「日本は核武装を検討すべきだ」と公言している」(「稲田朋美国防大臣」世界の報道

このように安倍政権自体が、世界各国から警戒の目で見られている。ところが日本では、せいぜい石破茂が閣外に出たことが採り上げられるくらいだ。話題は、もっぱら小池百合子である。それこそ「忖度」して自粛しているのであろう。

結局、日本ではメディアが真実を知らせないので、日本国民は何もわからないまま戦争に突き進んでいくことになりそうである。戦場に行っても、自分がなぜこんな所にいるのかさえ考えないし、わからないままだろう。

安倍政権下での稲田朋美の防衛大臣就任。この向こうに展望されるのは日中戦争である。開戦の幕が開くのは、東シナ海か南シナ海であろう。今日のメルマガでは、南シナ海に目を向けてみよう。ここでも東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによって、わたしたちは無知の檻の中に閉じ込められていることがわかる。

アリ・ウェインは、「国際法と南シナ海の騒乱 ―― ワシントンが北京の穏健派を支えるには」のなかで書いている。

(アリ・ウェインは、アトランティックカウンシル国際安全保障センターの非常勤フェローで、トルーマン国家安全保障プロジェクトのフェロー)
 

「6月12日、ハーグの国際仲裁裁判所は、中国の南シナ海をめぐる主張に反発したフィリピンが2013年1月に申し立てた仲裁手続きで、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。

裁判所は、中国は人工島を作り、資源探索船や漁船がフィリピンの排他的経済水域内を航行するのを邪魔するなど、「フィリピンの主権を踏みにじった」とするマニラ側の主張を認めた。

重要なポイントは、裁判所が、中国が主張する境界線「九段線」内の資源に関する中国の歴史的権利の主張には国際法上の根拠がないという判断を下したことだ。九段線とは、中華民国が1947年に示した十一段線から、(1953年に北ベトナムを支援するために)中華人民共和国が二つの段線を消した海洋境界線のことだ。

九段線が争点とされているのは、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーすると考えられているからだ。

フィリピン側の主張の正しさが国際法に照らして確認されたとはいえ、中国は今後もフィリピンへの外交的・経済的圧力を行使し続けるだろう。裁判所が判断を示した後、中国外務省は直ちに声明を発表している。 「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない

2013年まで国務院の外交担当国務委員を務めた戴秉国(タイヘイコク 注 : 兵頭)は、7月5日の段階で裁判所で(近く)示される判断など「ただの紙くずにすぎない」とさえコメントした」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.8)

国際仲裁裁判所が、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。中国は人工島を作ることによって、フィリピンが排他的経済水域内を航行するのを邪魔したとして、「フィリピンの主権を踏みにじった」と判断した。

今回の裁判所の判断には、重要なポイントがあった。それは、中国が主張する、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーする「九段線」という境界線そのものを認めなかったことだ。国際法上の根拠がないという判断である。「九段線」に、歴史的根拠を認められないとした。

驚喜した東京の大手(「記者クラブ」)反中メディアは、中国バッシングを開始した。御用知識人が担ぎ出されて中国非難を繰り返すのだが、ご愛敬なのは、最近、顔ぶれが決まってきたことだ。中国マターだといつも石平太郎と宮家邦彦のふたりはテレビに必ず顔を出す。

かれらが飛びついたのは、中国外務省が直ちに声明を発表し、「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」としたことだった。いかに中国が横暴で無法であるかを刷り込み始めた。しかし、現実はそうでもないのである。

中国の自信には3つの理由があるように思われる。

1 米国が何をいおうが、米国自身がUNCLOS(国際海洋法条約)を批准していないこと。つまり、米国は自分が参加し、守るつもりのないことで、中国を批判しているのである。

2 これまで常任理事国でUNCLOS(国際海洋法条約)の裁判にしたがった国はないこと。

3 フィリピンの大統領が、親中派のロドリゴ・ドゥテルテに代わったこと。ロドリゴ・ドゥテルテは左翼の現実主義者である。中国と喧嘩する気などない。これを機に中国からの経済的支援を引き出す考えであること。
 
こういうことを日本のメディアも専門家も知らないし、いわないので、国民は間違った認識のもとに中国をバッシングしているのである。

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フリーメイソンの大衆化 ~津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件~

都知事に小池百合子がなり、防衛大臣に稲田朋美がなった。ふたりとも将来の総理候補といわれている。

koike yuriko

inada tomomi

これから米大統領にヒラリーがなると、日本の米国大使がケネディ、将来の首相が防衛大臣の稲田朋美、都知事の小池百合子となる。五輪相に丸川珠代と、基軸がすべて女性になって、日本破壊には女性を使うというフリーメイソンの戦略がシフトされる。おまけに民進党まで蓮舫(れんほう)が代表になれば、野党第一党まで、野党共闘の裏切り、憲法改悪、戦争推進に巻き込んで、日本破壊は進展することになる。

日本破壊には女性を使うというのは、安倍晋三が総理になる前からいわれていたフリーメイソンの、日本破壊の戦略である。

日本権力構造の最上位に国際銀行家(フリーメイソン・イルミナティ)がいるのだが、かれらにしたら、男性よりも女性の方が日本破壊に使いやすいということなのだろう。あるいは、日本の男よりも、女の方が優れていると見たのかもしれない。

都知事選でも露出した日本人の政治民度の低さゆえ、いよいよわが国はハルマゲドンの先兵とされて突き進むことになるのかもしれない。

ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで次のように書いている。

「重大な金融危機が日本で進行しつつある。日本が長年にわたって300人委員会からの攻撃を受け続けているのには、いくつかの理由がある。第一は日本民族の天性の「安定性」だ。これは日本人が依然として従来の「共同体」を温存してきた、その国民性によるものである。しかし、これは300人委員会側からみれば不愉快きわまりない積年の「刺」であった。

したがって、なんとしてでもこれを破壊するために、あらゆる手段が講じられるだろう。それには特に、「女性の権利」運動が「起爆剤」となるはずだ。

日本不安定化計画の第二の「起爆剤」は、もちろん日本の通貨とその健全な経済計画に関するものであり、300人委員会によってそのどちらも衰弱させられつつある。

300人委員会の計画によって、ジョージ・ソロスが、1991年にイギリス・ポンドを暴落させたのとまったく同じ手法で日本の「円」に襲いかかろうとしている。あのときソロスは、主人であるロスチャイルド家のために70億ドルもの利益を生み出した。

日本政府がウォール街の証券ブローカーどもに門戸を開放したとき、その結果としてどれほどの潜在的害悪をもたらすかを理解していたとはとても思えない。

(中略)

日本における社会秩序の崩壊がやってくるのは、300人委員会が焦点を絞った「女性の権利」と「経済」を通じてだ

安倍晋三が「すべての女性が輝く社会」といっているのも、単なる人気取りの政策ではない。歴代の総理のなかで、安倍晋三ほどフリーメイソンの影響を受けている総理はいない。政策ばかりではない。手法がフリーメイソンそのものになっている。

フリーメイソン・イルミナティの戦略のひとつに、破壊的カルトの増産と育成がある。そのターゲットになったのが、日本では公明党・創価学会であろう。現在の公明党・創価学会には、もはやどこにも平和と福祉を守る組織の面影はない。安倍晋三によって完全に破壊カルトに変質させられてしまった。

また、フリーメイソン・イルミナティの戦略に、法や憲法は変えずに、解釈を変えて国を破壊に導くというのがある。これも解釈改憲で安倍晋三はやってきた。

それから女性に破壊をやらせる戦略である。

安倍晋三はそんなに賢い政治家ではない。それは買いかぶりだという声が返ってきそうだ。もちろんそうである。安倍晋三は米国ネオコン、ジャパンハンドラーの指示通りに政治をやっている、とわたしはいっているのである。その指示をうけて政治をやれば、自然にフリーメイソンの政治になる。

安倍晋三の政策が、日本民族敵視、売国の連続であるのは、指南役がイルミナティストであれば、すべて納得がいく。
 
イルミナティの最強力組織300人委員会が日本秩序破壊の主役として絞っているのは、女性(「すべての女性が輝く社会」)を使った政治と、年金の株への投資である。それらのすべての意味を、安倍晋三は、いわれるままに、何もわからずにやっている可能性が高い。

これからは、いや、これからも状況の深部にイルミナティのNWO(New World Order)への動きを見る複眼が必要になる。これがなくても、もちろん状況論は書けるが、それは真実の状況ではない。商売のための状況論だ。安倍政権を操っているジャパンハンドラー、日米合同委員会、その奥の国際銀行家を洞察する目が必要なのだ。

しかも状況は、津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件に見られるように、フリーメイソンが大衆化してきた。まだ、そのことを正面から論じる人は少ないが、日本も、やっと世界的な水準に辿り着き始めたのである。これから徐々に増えていくだろう。

稲田朋美は極右の政治家である。これまでの彼女の発言を挙げていくと、その思想はよくわかる。

(「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」)

(「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」)

「憲法9条2項をこのまま変えないでいることの方が、立憲主義を空洞化させる」
国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います
国に命をかけるものだけに選挙権を

「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです」
教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう
「世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」

ずいぶん古くさい思想で、辟易するが、彼女が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」とする思想の持ち主だった。

「戦争においては否応はない、言葉通り肉体の生命が放棄せられる。そして軍隊の命令者は天皇であって、肉体の放棄と共に天皇の大御命令に帰一するのである。肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事が戦争なのである。戦争が地上に時として出て来るのは地上に生れた霊魂進化の一過程として、それが戦地に赴くべき勇士たちにとっては耐え得られるところの最高の宗教的行事であるからだと観じられる」

稲田朋美は、この谷口雅春を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。その彼女が防衛大臣である。これから戦地に送り出される自衛隊員は、「肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事」として、少なくとも防衛大臣には戦場に見送られることになる。

フリーメイソンの日本での大衆化。津久井やまゆり園で障害者大量殺害事件を起こした植松聖は、生活的には困っていたようだ。事件前には、生活保護を申請し、かつ受給していた。

3月24日には、緑福祉事務所を訪れ、生活保護を申請
同日から同月31日までの分として約1万8000円を受け取っていた。貧しいという意味では社会的弱者である。津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件は、社会的弱者が、同じ社会的弱者の命を奪ったという側面をもっている。

津久井やまゆり園の障害者大量殺害事件には、さまざまな不可解な点が浮上してきている。それを『新ベンチャー革命』が指摘している。その要点をまとめて紹介すると、以下のようなものだ。( )内は兵頭のコメントである。

1 1時間未満で、ひとりの人間がこれだけの人を殺傷できるのか。

(植松聖は、19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせている。広大な施設を移動する時間もかかっている。45人を襲撃するのだから、殺す毎に心の動揺もあった筈だ。返り血を浴びて、包丁も握れなくなった筈である。ほんとうにひとりだったのか。これが最大の闇である)
 

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ふたつの悪夢 ~ポケモンGOと障害者施設襲撃事件~

最近の状況は、実に刺激的だ。

これまでNWOといい、ロスチャイルド、ロックフェラー、といえば、陰謀論として片付けてきた人たちも、ポケモンGOが世界を席巻し、その情報がCIAにビックデータとして収集されることに、ロシア、中国が警戒するに及んで、すっかり狼狽しているのではないだろうか。

(新宿御苑)

(新宿御苑)

ちなみにMI6もCIAもモサドも、さらに国連、RIIA(王立国際問題研究所)、NATO、FRBといった組織は、フリーメイソン(その奥の院がイルミナティ(「300人委員会」での名は「風を征するモリア」))支配下の組織である。

わたしは陰謀論者ではない。逆に、これまで東京の大手(「記者クラブ」)メディアを陰謀論として批判してきた。現在の日本にいて、東京の大手メディアの情報をそのまま信じている者は、それだけで知識人の資格を失っているとされねばならない。賢そうにしゃべる、形の違った愚民なのだ。

ポケモンGOとほとんど同時に、障害者施設襲撃事件が起きた。2016年7月26日未明に相模原市「津久井やまゆり園」で起きた、植松聖による障害者施設襲撃事件では、19人が殺害され、26人が重軽傷を負った。それを実行した植松聖が衆議院議長公邸に持参した手紙にフリーメイソンを評価する言葉があった。

もはやNWOは、一部の知識人が口にする思想の段平ではなくなってきた。いかに日本の政治民度が低くても、フリーメイソンの信奉者が、戦後最大の大量殺人事件を起こしてしまったのである。真面目にその因果関係を論じなければならなくなったのだ。

ところが、わたしの見る限り、それがひとつもない。まるでフリーメイソンの言葉が伏せ字であったかのように、けっして触れない。しかし、植松聖にもっとも深部で影響を与えたのはフリーメイソンの思想なのである。前号のメルマガ(『兵頭正俊の優しさ出前』)でわたしが作った、世界の植松聖への影響度は、次のようになっている。

(1)が表層で、具体的な世界である。そこにかれが存在している。(2)、(3)、(4)と後になるにつれて影響力は深まり、かれを呪縛していったものと思われる。

(1)植松聖

(2)ネトウヨ・曾野綾子ら御用文化人

(3)安倍晋三・麻生太郎・石原慎太郎ら政権与党の政治家たち

(4)フリーメイソン

4段目の最深部、フリーメイソンが、陰の権力として世界を、そして日本を支配している。こういうのを陰謀論として片付ける人には二種類あるようだ。

ひとつは、思想あるいは政治のセンスの問題である。新聞・テレビの情報をリアルとして鵜呑みにしており、日本が法治国であり、民主主義が生きていると素朴に信じている。日本の大半の知識人・国会議員はこれだと思っていい。

ふたつめの人々は、おそらく心のどこかでこの現実を恐れているのであろう。フリーメイソンあるいは国際銀行家が支配する権力構造の現実を認めることは、自己否定に陥る要素があり、恐くて認められないのである。

フリーメイソン・イルミナティのNWOの世界は、絵空事ではなく、欧米や中東では常識の権力であり、思潮だ。

ポケモンGOと障害者施設襲撃事件とは、どこで繋がり、どういった共通点があるのだろうか。

1 衝撃と影響の大きさ

2 ともに日本国民の愚民化・奴隷化・家畜化を押し進める

3 NWOの具現化

ポケモンGOは、AR(Augmented Reality: 拡張現実)で、携帯電話やスマートフォンのカメラで映し出す現実に、オンライン上の情報を重ね合わせることで、拡張現実を作り、そのなかにユーザーを連れ出し、情報を収集する。

(名古屋の鶴舞公園。ミュウツーが出現するとのデマが拡散されて)

(名古屋の鶴舞公園。ミュウツーが出現するとのデマが拡散されて)

このとき、テクノロジーが現実を支配して、ユーザーはマインドコントロールの状態におかれる。ユーザーにルアーをおかせることで、土地情報のより完璧化と立体化が進む。

Niantic(ナイアンティック)社のジョン・ハンケによって開発されたポケモンGOで収集された情報は、CIAに送られる。それはジョン・ハンケの経歴をたどると、2001年にKeyhole社を設立したが、その資金のほとんどが、米国家地球空間情報局とCIA直下に属する資金運用部門から出資されていることからいわれているものだ。ほぼ間違いないだろう。

このことはポケモンGOの契約条項からも知ることができる。

弊社は自らが入手、あるいは管理する利用者(あるいは利用が認められた児童)に関するあらゆる情報を、政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開することができる

ユーザーの取得した情報は、会社で留まるのではなく、「政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開する」と明確に述べられている。したがってユーザーの方では、法的には「承諾」して遊んでいることになる。

CIAはポケモンGOのどこに注目し、利用しようとしたのだろうか。

1 ポケモンGOは、ユーザーの位置情報・地図情報とその他の個人情報をリアルタイムで取得できる

2 周りの光景を見ることで、その国家と地域の経済状態や、どれだけ熱中しているかの、政治的民度を見ることができる。

この「2」については、ポケモンGOの製作会社は広島の原爆ドームに「ピカドン」というモンスターをおいた。「ピカドン」というのは、若い人たちは知らないだろうが、広島・長崎に投下された原爆の俗称である。「ピカッ」と光って、それから「ドン」と爆風が来たことから、原爆の名称も一般的でなかったので、当時はこの俗称が原爆の名前だった。

また、広島市中区の原爆ドーム付近には、ポケモン同士が対戦できる「ジム」まで設定されている。

広島市は製作会社に取り除くように要請するようだが、動きが遅すぎる。

ポケモンGOが配信された日に、わたしは広島・長崎にモンスターが出現するのではないかと案じた。というのは、オバマの広島見物を感謝の声で迎え、見送る、大失敗をやってしまったからだ。当然、広島の政治民度はこんなもの、と高をくくられたに違いないのである。

オバマが広島にやってきて、「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示された」と死神の裁き、責任の隠蔽、謝罪の拒否を表現したとき、日本被団協の幹部たちは感謝を連呼し、オバマにハグし、涙まで流した。

( 2014年6月、ノルマンディー上陸作戦記念式典で、オバマはガムを噛みながら、原爆投下の映像に拍手を送った。このとき、同じ式典に出席していたプーチンは、胸で十字を切った)

( 2014年6月、ノルマンディー上陸作戦記念式典で、オバマはガムを噛みながら、原爆投下の映像に拍手を送った。このとき、同じ式典に出席していたプーチンは、胸で十字を切った)

この結果、日本は原爆を落とされても70年も経てば忘れて抗議しない国、占領軍に金まで出してくれ、広島では感謝までしてくれる国ということになった。被曝の聖地は、ゲームの観光スポットに設定された。広島の行政と被団協は、猛省のうえ、今度こそ謝罪を求め、モンスターを削除させなければならない。

障害者施設襲撃事件に安倍政権の、弱肉強食、優勝劣敗、優生学思想が影響を与えたことは間違いない。これは植松聖の手紙でも自明のことなのに、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは安倍政権を批判どころか、安倍政権の責任を指摘すらしない。

昨年の12月に、『日経新聞』(2015年12月12日)に「精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計」という次の記事が載った。

「国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3000人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5000円に減る。3級では支給されない」(「精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計」)

こういう政策が、障害者は国の財政負担になっている、と植松聖に思わせたことは間違いない。それでは自分が政府に代わって、障害者を抹殺し、政権の負担を軽減してやろうという「正義」の気持ちを育んでしまったのである。

これから障害者施設襲撃事件は、政治にどのように利用されていくのだろうか。

まず犯罪者・犯罪の予告者の体内にチップを埋め込み、警察が位置情報を把握するという試みがなされるだろう。防犯のためという大義名分を掲げれば、現在の劣化したわが国の政治家・国民をだますことは比較的容易なように思われる。

7月28日、自民党の山東昭子がすぐにその政策を動かし始めた。彼女は、自民党派閥の会合で次のように語ったのである。

「私どもも、法律をきちんと作って、そして犯罪をほのめかした、主張した人物については、何らかの形で、性犯罪者もそうでございますけれども、GPSを埋め込むようなこと、何がいいのか、もちろんこれから議論すべきだと思いますけれども」

さらに彼女のフェイスブックでも「再発防止に向けて、精神疾患のある措置入院の元患者に対しては、社会の監視を継続、場合によっては強化を考える時にきていると思わざるを得ません」(『J-CASTニュース』「犯罪予告者に「GPS埋め込みを」 山東昭子氏の発言に賛否」)

山東氏「法整備の検討が必要」 相模原の事件受け 2016年7月28日

https://youtu.be/HBu2uno2Frw

これはポケモンGOの強制版である。その人物が動く度に警察には地理情報が伝わる。しかし、問題は、まるで家畜にチップを埋め込むような、この方法の、人権無視の荒っぽさである。これで抑制効果が出たり、犯罪を防いだりできるか、というと、とてもそうは思えない。

もし植松聖にこのチップを埋め込んでも、かれは実行しただろう。安倍政権を仲間だと思っており、助けるために「正義」を実行するつもりなのだから、諦めるはずがない。

実は、これは障害者施設襲撃事件を利用した国民監視の強化である。

すぐに位置情報から進化して、犯罪の予告者に対してその場所から離れるように指示する機能が加わるだろう。これが国家の指示に従う1億総奴隷化・家畜化の伏線になる。

これが、権力に批判的な知識人に埋め込まれ、いずれポケモンGOと同様にすべての国民をマインドコントロールし、操作する段階に突き進む。

ポストヒューマンの世界であり、99%はゾンビ化され、NWOの前段階はここで完成する。

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