安倍晋三の日本破壊は続く

安倍晋三の日本破壊が続いている。

アフリカに3兆円投資するという。アフリカまで出かけていって中国と張り合う。底なしの愚か者である。これは大失敗に終わるだろう。

(欧米の一流の政治家・知識人がやらなかったこと、避けたことを、やり始めるのはこの男しかいない)

(欧米の一流の政治家・知識人がやらなかったこと、避けたことを、やり始めるのはこの男しかいない)

今後3年間で総額300億ドル(約3兆円)をアフリカ諸国へ投資する。常任理事国へ入りたいとの打算含みなのだが、そんなことはアフリカ諸国は百も承知である。つまり日本の常任理事国はない方が、中国と張り合う日本のアフリカ投資が続く。これで常任理事国入りは消えたも同じだ。

「金目でしょ」政治をアフリカでやっているわけで、所詮、お坊ちゃん世襲政治家の考えそうなことである。

3兆円といってもアフリカの地元企業に落ちる金はわずかで、ほとんどは米日企業に還流する。つまり日本99%の増税で得た金を、米日1%に献上しているのが本質である。

それより、沖縄の予算は140億円減額したのに、アフリカには3兆円など許すべきではない。

それに日本は常任理事国入りしない方がいいのである。はっきりいえるのは、破壊された福島第1原発も収束できない国が、そして米国の指示で脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験、脱テロ)もできない国が、常任理事国入りしても、やれることはない。「金目でしょ」政治を国連でやらされ、常任理事国の米国の一票を増やすだけのことだ。

それに日本の常任理事国入りには中国が反対するだろう。これまでも 中国はインドの常任理事国入りには賛成するが、日本に対しては拒否権行使を匂わせてまで強く反対してきた。それは当然である。中国を仮想敵国として、安倍外交は展開されている。敵視された国が、敵視している国の常任理事国入りを歓迎する筈がない。こんなこともわからないのである。常任理事国候補の国で、こんなバカなことをやっているのは日本だけである。

わからないから、安倍晋三は、基調演説で「日本は約束を守る国です」「アジアとアフリカをつなぐ二つの大洋(太平洋、インド洋)を平和な、ルールの支配する海に」などと中国を当てこすっている。どうしてこうバカなのだろう。中国を味方に付けて、常任理事国入りを果たす戦略が描けないのだ。

安倍晋三のアフリカばらまきに関して、こんなツイートが目についた。

「戸谷真理子

国民が国民健康保険滞納するくらい生活に苦しんでいるのに、あなたが気にされる中国含め52兆円海外にばらまき
伊勢志摩サミットで25兆円アフリカ3兆円ばらまき約束。医療費無料のデンマークより高い税金取って、医療費高額

金子勝

朝からNHKニュースが、TICAD=アフリカ開発会議で安倍首相が「日本は約束を守る国です」のフレーズを流し続ける。「3本の矢」の目標も、女性活躍も、「原発に依存しない経済と社会」も、TPP交渉参加6原則も、何一つ約束を守っていないのに。永久に「道半ば」ですます。この国は北朝鮮か?

豊田憲子/NorikoToyoda

TICADで安倍さんが3兆円投資と宣言したらしいが、本当にアフリカの人たちが望んだものだろうかチェックが必要。JICAがアフリカ某国の開拓と称して地元民たちの意思を無視した計画を立てて抗議されたことがある。しかも、地元民たちがわざわざ日本JICAまで訪問したのに門前払いした。

Yahoo!ニュース

【中国 日本のアフリカ支援警戒】安倍首相が打ち出したアフリカ支援を巡り、中国メディアが「常任理事国入りが目的」と警戒感。日本は「量より質」の支援を強調。

Furukawa Harumi

今日テレビでやってた安倍総理のケニア訪問ニュースで「中国に対抗するためのアフリカ支援」って言っててびっくりした。そんな理由で外国を支援するの? 日本政府はアフリカを何だと思ってるの? アナウンサーは当たり前のように伝えていたけどすごい違和感を感じたなあ」

ツイートには、また外国へのバラマキか、そんな余裕があるのなら国内の貧困者に使え、国民の税金なのだから、という声が強かった。

アフリカ投資にかこつけた、米日企業への献上。これも強力な日本破壊の一環である。

アフリカ投資による日本破壊は、安倍の株投資の日本破壊と同様に、失敗によって実現されるだろう。

安倍晋三の陳腐なイデオロギー、そこからくる中国敵視論。それがアフリカ投資にも底流にある。しかし、中国はすでに深くアフリカに根を張っており、日本がアフリカ投資で競える相手ではない。この点、米国の見方は、とても正確でシビアである。

パンカジュ・ゲマワットとトマス・ホートは、共同執筆の「中国のコーポレートパワー ―― 中国企業が市場を制する日はやってくるのか」のなかで書いている。

(パンカジュ・ゲマワットは、ニューヨーク大学ビジネススクール教授。スペインのナバーラ大学・IESE(イエセ)ビジネスクールの議長(戦略&グローバル化)

トマス・ホートは、タフト大学シニアレクチャラー ボストン・コンサルティング・グループのパートナーを経て、現在はミドルベリー国際大学院モントレー校客員教授、タフツ大学シニアレクチャラー、香港大学ビジネスクールでも教鞭をとっている)

米中と貿易関係にある180か国中の124か国にとって、中国との貿易取引量の方がアメリカとの取引よりも大きく、これらの国にはアメリカの重要な政治・軍事的同盟国も含まれている。さらに中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている。

(中略)

初期における中国の外国投資のほぼすべては(アフリカや南米の)油田や鉱山を対象にしていた。しかし最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている。中国企業は約10億ドルの資金を投入して141の企業買収を行っている。アメリカを例外とすれば、いまや中国は国内にもっとも多くの多国籍企業を擁する国となった。

だがグローバル化に遅れて参加したために、中国は欧米諸国以上にリスクの高い外国投資戦略をとっている。投資先のトップ2はオーストラリアとアメリカだが、中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ。これらの国や地域は、紛争やデフォルトリスクゆえに、欧米企業は近づこうとしない。

政治学者のデビッド・シャンボーは中国のことを、緊密な同盟国のいない「孤独な大国」と呼び、援助を絡めた相手国での公共投資プロジェクトも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も、この現状を変えるための戦略だとみている(もちろん、このアプローチが機能する可能性もある)」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

この論文は今年の5月号に掲載されたものだ。中国とアフリカを捉える最新の客観的な情報と考えてよい。

「中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている」。それを安倍晋三が、後発国の首相としてアフリカに乗り込み、中国批判を繰り返す。これはアフリカには迷惑だし、通じないのだ。日本の外務省も、これではまったく存在価値がない。

中国は、「最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている」。これとアフリカで張り合って何をしようというのだろうか。

「中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ」。同じことを、これから何十年にもわたって日本もやろうというのだろうか。しかも「紛争やデフォルトリスク」の高い地域なのである。中国とアフリカで張り合うのは、非常に危険である。

「孤独な大国」への挑戦は失敗するだろう。安倍晋三の念頭にあるのはアフリカの票である。そのことをアフリカは知っている。中国と張り合う日本も知っている。としたら、アフリカの闇の奥が、どのように日本を闇の奥に誘い込み、料理するか。わたしの関心はそこにしかない。

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放射能汚染と人口減

現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。

重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。

ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。

現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。

ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。

さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。

東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。

東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。

(「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません、くよくよしている人には来ます、これは明確な動物実験で解っています」(山下俊一)のノリで)

(「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません、くよくよしている人には来ます、これは明確な動物実験で解っています」(山下俊一)のノリで)

国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。

この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。

日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。

したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。

この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MIである。

これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国FEMAである。

キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊=通称500 MI、米国FEMA、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、

(1)軍事独裁国家の樹立

(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑

(3)NWO(New World Order)の実現

であろう。

日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。

8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。

これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。

四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。

日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。

つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。

中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。

電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。

同じ8月26日、鹿児島の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99%の希望は明らかにこちらにある。

朝日新聞デジタル』(2016年8月26日)によると、こうである。

1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。

2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。

3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。

鹿児島県知事の三反園訓(みたぞの・さとし)。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99%の希望になっている。

ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。

何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。

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FEMAと「調別」

状況が非常に複雑になってきた。というか、わたしたちはほんとうに遠くまでやってきた。

わたしたち市民が状況を知るには、次の3つの方法がある。

1 従来通り、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの情報から状況を知る。

2 大状況を作っているイルミナティ(国際銀行家)から情報を得て状況を知る。

3 公開された外国メディア、市民メディアから情報を得て状況を知る。

「1」は、普通のメディアリテラシーがあれば、もはや論外になっている。今や様々な抗議集会では、取材にやってきた「記者クラブ」メディアが市民から罵倒されるありさまだ。完全に政府の広報・広告機関に堕落してしまった。犬HKなどは、政府と一緒になって携帯やパソコンの所持者からも強制的に受信料をとろうと策動するありさまだ。

犬HKを、その偏向した内容から見るのを拒否している国民がたくさんいる。ところが、犬HKは反省することはなく、見ていない国民からも受信料をとる。なんという傲慢で堕落したメディアであろうか。

「2」についてはまず不可能である。それに、かりに知り得たとしてもリーク情報の可能性が高い。

結局、わたしたちが状況を知る最良の情報は「3」になる。

「3」にも多くの情報があるが、公開されているという理由で、責任ある、検証に耐えうる情報が多い。

「3」の良さは、日本政権から自立しているゆえに、日本政府に都合の悪い情報も配信できるということだ。

市民メディアのなかには、メルマガ、ツイキャス、ブログ、ツイッター、フェイスブックなど様々なジャンルがある。

ブログ『世界の真実の姿を求めて!』に「米国でFEMAのクーデターそして日本の自衛隊は!」という記事が載っている。「3」の良さがよく表れた文章である。

今日はFEMA(連邦緊急事態管理庁)を切り口に、NWO(New World Order)に向かう米日の最先端の状況を捉えてみる。

米国のFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。

陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している。
これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である。

また日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」(「米国でFEMAのクーデターそして日本の自衛隊は!」

日本国内の米日の軍隊が、日本の99%を監視していることは、これまでも何度も書いてきた。現在の自衛隊は、太平洋戦争以前の、独立国家日本の軍隊と同じではない。

米軍と自衛隊とは、米国のFEMAと連携している。そして「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」として、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室という長い名称の組織がある。通称「調別」である。このメルマガでも「調別」と呼ぶことにする。

安倍晋三が政権を獲ってから、すでに日本は異質な国へ変わってしまった。TPP批准の前から、日本は切り売りされてしまった。ここに書かれているのは、そのTPPとはまったく別の角度から、売国政権とは別に、「災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」する、クーデター部隊が動き出している」という指摘である。

「これがロスチャイルド世界帝国への、「王手」である」というが、わたしたちが思っている以上に、米国と日本のNWOは進捗していると考えるべきだ。

安倍政権に指示を出している日米合同委員会、さらにはジャパンハンドラーに確実に新自由主義のグローバリスト、NWO主義者がいる。安倍晋三の優生学思想(棄民思想)に基づく政治手法は、フリーメイソンの世界観そのものである。

「日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。もはや日本の99%は、この現実を突きつけられても、あまりにテレビとの乖離が激しく理解できないだろう。

ブログ『世界の真実の姿を求めて!』は、続けてこう論じている。

自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある(駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間)。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MIである。

テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

日本国内での、このクーデター計画と連動し動いているのが、米国FEMAである。

クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。

マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である

キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MI、米国FEMA、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。

「マインド・コントロールが、「クーデターの生みの母」であり、ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である」というが、米国のタヴィストック洗脳研究所、日本の電通などが、クーデターの必要性をマインド・コントロールすることになる。

ここで米国FEMA(連邦緊急事態管理庁)と日本の「調別」が、まったく同じものであることを見ておこう。ブログ『世界の真実の姿を求めて!』はこう書いている。

「FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「米国国家乗っ取り」=クーデター部隊である。

このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと連携し、「自衛隊内部に日本国内での軍事クーデター部隊を作り出している組織」がある。

陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。

以下、(A)FEMAと(B)「調別」の権限を比較して見る」

『世界の真実の姿を求めて!』の執筆者は、ここでFEMAと「調別」とを別々に紹介しているが、ここでは同じもの同士をひっつけて紹介することにする。その方が、FEMAと「調別」とが同じものであることがよくわかるからである。

なお、自衛隊については、防衛研究会編「防衛省・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目から引用されている。

FEMAの持つ権限は(米番号)とし、「調別」の持つ権限は(日番号)とする。

米1、アメリカ合衆国大統領令、第10997号による、石油ガス等、全エネルギーのFEMAによる独占、支配権限。

米2、大統領令10998号、全食料の支配権限。
日4、衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制・支配権限を自衛隊が持つ。

米3、10999号、全輸送機関の支配権限。
日3、全通信施設、交通機関の支配権限を自衛隊が持つ。

米4、11000号、全国民への強制労働命令権。
日1、国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ。

米5、11001号、全病院、教育機関等の支配権限。

米6、11002号、全国民の番号登録制の義務化権限。
日2、全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務を命じる権限を自衛隊が持つ。

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東京ロボットプレゼンテーション

日本が堕ちてゆく。

(五輪憲章も読まずに、満天下に恥さらし)

(五輪憲章も読まずに、満天下に恥さらし)

日本だけが堕ちるのなら、まだ自業自得で許される。

しかし、昨今は世界を巻き込み始めた。福島第1原発破壊による世界の海産物汚染。戦争法による海外派兵。オリンピックの政治利用の先例……。

その最先端で東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、国民の洗脳に協力している。

犬HKの「おはよう日本」がオリンピックの5つのメリットを刷り込んでいた。

Tokyo Olympic

Tokyo Olympic (2)

「五輪開催の5つのメリット

(1)国威発揚

(2)国際的存在感

(3)経済効果

(4)都市開発

(5)スポーツ文化の定着」

「(1)国威発揚」にオリンピックを利用した悪例としてヒットラーのベルリンオリンピックがある。このとき、ヒットラーは、軍国主義と体制の反ユダヤ主義、人種差別主義政策を、オリンピックを利用して隠した。安倍晋三も軍国主義と独裁と福島第1原発未収束を隠すのである。こんな常識すら犬HKにはなくなっている。とっくにジャーナリズムではなくなっている。ただ権力のしもべになって、権力に寄り添い、広報に努める姿勢だけが露骨になってきた。

「(5)スポーツ文化の定着」が最後にくるなど露骨なものだ。もはや開き直っているのだろう。「(3)経済効果」などは、だましである。そんなものはないどころか、東京オリンピックのあとには膨大な借金が残される。さらに「(4)都市開発」は、自民党票田の土建業に税金をばらまくのが本当の狙いである。

ところで、国威発揚とか政治利用といったたぐいのことは五輪憲章で禁止されている。安倍晋三やサメの脳こと森喜朗がこの五輪憲章を守る気がないのだから、どうしようもない。

安倍晋三にいたっては憲法を守る気すらないことは、戦争法(安保法制)を通す過程で明らかになった。

リオオリンピック閉会式の安倍マリオに関して、いくつかのツイートを紹介しよう。

「金子勝

【東京五輪の不安】森喜朗氏が、安倍首相がスーパーマリオになってリオ五輪閉会式に出る提案をした。リオだからマリオだそうだ。武藤敏郎氏と森コンビは、エンブレム盗作、新国立競技場の水膨れ、2億円の「賄賂」黙認など、おバカがエスカレートする。

きっこ

スーパーマリオなんかじゃなくて、安倍晋三がボヤッキー、森喜朗がトンズラー、小池百合子がドロンジョに扮して、3人乗りの自転車で登場すれば良かったのに。3人とも「税金ドロボー」なんだし(笑)

安倍晋三、スーパーマリオのコスプレなんかしてるヒマがあるなら、その前に放射能汚染水を止めろよ! それとも高濃度の放射能汚染水を大量にバラ撒いてる国に世界の人々を「おもてなし」する気かよ?

みつや

安倍首相のスーパー・マリオの演出は電通案件。五輪の政治利用は憲章違反。既存メディアのヘタレぶりに承服し兼ねる。上杉隆氏。

空  【安倍政権打倒!】

安倍晋三は「電通」の操りおじさん! 安倍晋三は「統一教会」のアイドル! 安倍晋三は「電通」の指示ならば「ワリオ」でも「マリオ」でも、何でもやる! 安倍晋三は「日本を代表するアスリート」より目立ちたい!
要するに恥知らずなんです!

moca

マツコ、安倍マリオをチクリ「恥ずかしいんだったら、やるんじゃないよ」 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

やのっち

続》80年前のベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。五輪の政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれている。アベシもセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのだ。再来年9月までの任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PR

安倍マリオについて、わたしもいくつかツイートしたが、本メルマガでは、違った角度からこの問題を考えてみる。

現在の状況に刻印されているのは、日本の1%から思考力が奪われているということだ。米軍基地建設の辺野古。ヘリパッド建設工事阻止の高江。凍土壁失敗の福島第1原発。東京オリンピックプレゼンテーションのリオ閉会式。この国の1%はすっかり考えることをやめたようだ。やることはすべて「今だけ、金だけ、自分だけ」のロボットの動きになっている。

アイラ・レザ・ノーバクシュ(カーネギーメロン大学ロボット工学研究所 教授)は、「知能ロボットと暗黒時代の到来 ―― 高度に社会的なロボットの脅威」のなかで書いている。

「「ロボティックス革命」と言う言葉から、「そう遠い未来ではないが、現在とはまったく違う世界」をイメージする人も多いだろう。だがロボット革命はすでに進行し(われわれの世界に入り込んでいる)。軍事ロボットが戦場に姿を現し、空にはドローンがいる。自律走行車が実証実験され、音声、ビデオを組み合わせ、ネットワーク上で「空間を共有」する「テレプレゼンス・ロボット」で地球の反対側にいる人ともコミュニケーションがとれる。

だが、エキサイティングで人を惹きつけてやまないこうしたテクノロジーの進化も「人間とロボットの接触の増大が社会にとって何を意味するか」という奥深くも憂鬱な問題を考慮すれば、手放しでは喜べないだろう。

政府、企業、市民のために現実世界の膨大な情報を収集・解釈して対応するロボットテクノロジーが、人々の生活をより豊かにし、社会をより先鋭的なものへ変化させていくのは間違いない。しかし、ユートピアの正反対の「ディストピア社会」を出現させる恐れもある。

もちろん、「マトリックス」や「ターミネーター」といったハリウッド映画のストーリーのように、知能機械が人類を奴隷化し、皆殺しにしようとする、悪夢のような未来の瀬戸際にあると言うつもりはない。しかし、これらの映画が示す悪夢紛いの幻想のなかにも、一片の真理が含まれている。それは、「人間としての集団的アイデンティティ」が危機に晒される恐れがあることを含めて、ロボット時代の到来が恩恵だけでなく、弊害を伴うことだ。・・・

それが何であれ、大きな技術革新が起きると、決まってこのような警告をわれわれが耳にしてきたのは事実だろう。だが、20世紀末にロボット工学のブレイクスルーが起きて、工場のオートメーション化が始まったことと、現在起きていることの間には非常に大きな違いがある。

当時の産業ロボットと人間の間には明確な境界線があった。産業ロボットを稼働させる場所は保護フェンスで囲われ、人間と知能機械との接触を最小限に留めるための境界が設けられていた。要するに、人間とロボットは交流することなく、まったく別の仕事をしていた。

だが、職場だけでなく、広く社会でもそうした境界が取り払われつつある。かつては人間だけの領域だった部分にいまやロボットが入り込んでおり、今後、人間はロボットが作り出す多様なエコシステムのなかで生活し、活動していくことになる。

厄介なのは、伝統的に人間関係を規定してきた倫理的思考に相当するものが、人間とロボットの間に存在しないことだ。ロボットは、人間のプライバシーや物理的保護を心がけ、道義的な罪を犯すことを避けようとする衝動はもっていない。

ロボットが人間とどのように交流するかは、そのクリエーターがこの問題を認識してロボットを設計・プログラミングしているかに左右される。しかし、クリエーターのほとんどはエンジニア、プログラマー、デザイナーたちで、道徳、人権、プライバシー、安全などの問題に関する十分な知識はもっていない。実際、ロボット工学で博士課程をもつ工学部で、これら社会科学領域での踏み込んだ履修を義務付けている大学はアメリカには存在しない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

アイラ・レザ・ノーバクシュの論文は、一見してただの専門家の論文でないことがわかる優れた論文である。専門的な知見のほかに、ロボットに関する状況的な、そして文化的・哲学的な見識がちりばめられており、ただの専門家でないことがわかる。

アイラ・レザ・ノーバクシュは、「「人間とロボットの接触の増大が社会にとって何を意味するか」という奥深くも憂鬱な問題を考慮すれば、手放しでは喜べないだろう」という。実際、そのとおりである。

リオオリンピック閉会式の、日本の無機的なプレゼンテーション。そこに表出されたもの。全世界に発信されたものとはいったい何だったのか。

リオに送る赤いボールのリレー。車中の安倍晋三は、リオに行くためにマリオに変身する。しかし、マリオはリオに遅れそうで焦っている。そこへドラえもんが現れる。渋谷駅前のスクランブル交差点からリオへと掘り進む。その土管を滑ってマリオは東京からリオへワープする。リオの閉会式の土管から、安倍晋三が飛び出す。

この場面で、核燃料がメルトダウンして原子炉の底を突き破ってリオに達するリオ・シンドロームを想起した人々が少なくなかったようだ。わたしもそのひとりである。

abe shinzou (33)

日本のテクノロジーが、福島第1原発破壊で、ユートピアの正反対のディストピア社会を出現させたのは確かである。しかし、リオでの演出にはテクノロジーの反省が何もない。演出した者たちには、もはや福島第1原発など記憶にもなさそうだ。

プレゼンテーションでロボットのように動き回る人間。あるいは無機的に人間化したロボットが、おりしも降り出した競技場の雨のなかを動き回る。まるで雨は降っていないかのようだ。自然が消されており、きわめて象徴的だった。

人間あるいは日本人はそこにはいない。まるでロボットの饗宴である。今後の日本は、米戦争屋のロボットの首相から、家畜化されて国民まで、国全体がロボット化していくのだろう。その暗喩を見ているようだった。

ブラジルの新聞が、閉会式の日本のプレゼンテーションを不気味であると表現していたが、わたしも同じ感想をもった。

「ロボットが人間とどのように交流するかは、そのクリエーターがこの問題を認識してロボットを設計・プログラミングしているかに左右される」という。つまり、米国戦争屋の設計・プログラミングで、安倍マリオは動く。不吉なことに、「道徳、人権、プライバシー、安全などの問題に関する十分な知識」を、米戦争屋はもっていない。

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資本主義の終焉からNWOのステージへ

自民党で党則を変える動きがある。現在の2期6年までとなっている自民党総裁の任期を3期9年まで延長する。

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の芸能化し、劣化した世襲政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのノリだった)

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の芸能化し、劣化した世襲政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのノリだった)

わかりやすくいうと、安倍晋三に9年間首相をやらせて、完全にこの国を破壊させてしまおうというのである。二階俊博幹事長はそのために就任したようなものなので、「質よりは量」の政治観で、必ずやるだろう。

党のことなので、勝手にやったらいいようなものだが、そうともいってはおれない。なぜなら、少なくとも自民党は今後も政権交代はないと踏んでいることを物語っているからだ。

実際、現在の民進党を初めとする野党の体たらくを見ていると、そういった超長期政権も幻想ではなくなってくる。

国民が家畜化されており、しかも選挙の勘どころではムサシが使われる。不正選挙は米国譲りであり、まさに安倍晋三のやりたい放題の独裁国になっている。

ムサシがある限り、何をいってもやっても無駄な日本になっているのだが、それをあまり野党が自覚していない。「コンピュータを選挙に使った方が早くて正確でいいでしょ」。せいぜい、このレベルなのだ。

世界の主だった国で、極右が政権をとっている国は日本だけである。ヨーロッパにもその動きはあるが、少数野党であり、国民が政権をとらせていない。また、その極右も、自民党のように国民をだまして政権を獲り、そのあとは公約と違ったことをやるというような売国政党ではない。

現在の日本は、政治家から国民まで、総白痴化している。食い物にするには日本ほどおあつらえ向きの国はない。だから米国は絶対に日本を手放さない。3.11がおきても米国債を売らなかったぐらいだから、結局、日本が購入した米国債は米国に貢がれた富なのである。米国も日本の資産とは見ていないであろう。

GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、「日本の革命占領政策」として、

Pokémon

1 日本民族のフリーメイソン化

2 家庭の崩壊

3 世代間の断絶

4 国民の無気力化

に眼目をおいたと語っている。「1 日本民族のフリーメイソン化」というのは、1%をフリーメイソン化して、99%をゴイム(家畜)化し、1%を通じて永遠に日本を植民地として支配するということなので、実現されたといってよい。

それと密接につながっているのが「4 国民の無気力化」で、これも現在進行形の「政策」である。加齢医学研究所の所長である川島隆太が、「教員の魂を食らい自由と多様性を知る」でこんなことを書いていた。

「十数年前、名は伏すが、偶然、一人の旧帝国大学名誉教授と懇談する機会を得た。その方は、戦後、GHQと共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきたと言っていた。そして、

私たちが目指した我が国の教育の目標は、90%の国民が物言わぬ羊となることである。それが治安の観点からは安定性に優れ、経済の観点からは最も効率の良い社会を作ることに繋がる。見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた

と、我が耳を疑う言葉を吐いた。これらが妄言か戯言か、今では確かめるすべはない」(「教員の魂を食らい自由と多様性を知る」)

もちろん、妄言でも戯言でもない。「妄言か戯言」としか思えない世界の非常識が、現に福島や沖縄では日常化している。

この思考力の欠落は、日本人固有のものである。

その実現のために T ・コーエンらが具体的にやったのが、[3S=補助政策]であった。すなわち、

1 スポーツの奨励(Sports)

2 セックスの解放(Sex)

3 映画の奨励(Screen)

の3つである。最近は朝から晩までオリンピック漬けになっており、一日の食費千円以下で、「日本スゲー系」で席巻されている。

「3 映画の奨励(Screen)」とは、テレビ・スマホであり、最近はポケモンGOで外に出てまで閉じこもりが実現している。

山下俊一が「福島県は世界最大の実験場」「100ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」と語った話は有名である。これは政治民度の極端に低い日本でなければ出てこない話だ。山下の人脈を辿ると、長崎大学学長で731部隊員であった福見秀雄にまで突き当たる。

日本は太平洋戦争の敗北で何も変わらなかったどころか、さらに深化し続けている。政界、官界、経済界、学界といたるところに731部隊は生きており、それが福島第1原発事件を見て小躍りし、前面に出てきた。

ところで、凍土壁がダメだったと話題になっている。この方法が採用された時点で、わたしはメルマガやツイッター・ブログで、失敗することを指摘してきた。

たとえば2013年9月2日の「429基の原発が人類を滅ぼす」では、凍土壁についてこう書いた。

「茂木敏充経済産業相は、東電の広瀬直己社長を呼び、汚染水の対処方法について、「凍土方式」でやるように指示した。

この「凍土方式」による遮水壁は、対策委で大手ゼネコンの鹿島が提案したものである。知られているように鹿島は、日本に原発を導入した中曽根康弘とは縁戚関係にある。

広瀬は凍土壁設置コストの見通しは不明だと語ったが、公表をはばかるほど巨大な額なのだろう。

ミソは、一旦造ってそれでおしまいというものではなく、地下水が流入する限り、ほぼ永遠に膨大な電気を使って地を凍らせ続けなければならないということだ。鹿島はこれで安泰である。

しかも成功するかどうかは、やってみなければわからないという。

失敗するに決まっているではないか」

このとおりになってきた。

経産省と東電は、おそらく裏で談合して、新技術の凍土壁には研究費名目で320億の補助金を出すことにした。

税金である。そこで東電と鹿島は凍土壁に飛びついたのである。福島第1原発は収束してもらっては困るのだ。

金の成る木なのだから。

東電は、99%は凍結成功、1%だけが凍結していない、と強調するが、これは最初から失敗するという声が強かったものだから、嘘をついていると思って間違いない。ほとんどドブに金を捨てたのである。

つまり最初から失敗は織り込み済みで、福島第1原発破壊を奇貨として国税を収奪しようとしたものである。土建業者のなかからは数分の1のコストで水を止められるとする指摘も出ている。トンネル工事の水の問題と比較すると、福島第1原発の水の問題は、まったくたいしたことではないらしい。

日本の原発は多く活断層の上に建てられている。狂気と無責任と間抜けとが合体した産物である。福島第1原発に関しては、次の2点で、これがより極端に露出している。

1 もともと福島第1原発は、大芋沢といって湧き水が海に流れ込む沢だった。そこに建設当初から湧き水に悩まされながら原発を作った。地下水は日産1000トン規模だというから、この自然との闘いに巨費(電気代と税金)が投じられることになった。土地の古老たちは、あんなところに原発を作って、と東電の無能無策を嗤っていたにちがいない。

2 福島第1原発が建設された場所は、もとは海抜35メートルの高台だった。その高台に原発を作っておれば、湧き水は防げなかったが、3.11に原発を襲った13メートルの津波は楽に防げたのである。それを建設費用と運転費用を惜しんで、わざわざ海面から10メートルにまで削って原発を作った。

以上の2点の無能・無策の結果が、関東に住む2人に1人がストロンチウム汚染となった。しかも天文学的な税金を東電につぎ込むことになった。

この原発を作った東電の幹部たちは、今は巨額の退職金を得て、外国で悠々自適の生活を送っている。

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核不拡散の幻想崩壊

「akochang@石井紘基に黙祷」と平野浩がこんなツイートをしていた。

「akochang@石井紘基に黙祷

もう「革命でも起こすしかない」のでは…と思うほど「日本の官僚&役人&政治家」は腐ってるという4つのデータ

(1)世界第2位の重税国家

(2)世界最高の公務員年収(2位の2.5倍)

(3)世界最低水準の社会扶助

(4)先進国最悪の家計貯蓄率

平野浩

15日に発表された法務省関連の人事で黒川弘務官房長が9月5日付けで法務省事務次官に昇格。その翌日に甘利氏の秘書2人は無罪放免の発表。でき過ぎ。ゲンダイは甘利事件収拾の論功行賞と分析。この人は陸山会事件での小沢潰しにも加担している疑いがあると、あの森ゆうこ氏が自著に書いている

amari akira (3)

日本で出世するには、対米隷属を貫くこと。その政権のために正義や愛国心を捨て、売国に努めること。つまり腐ることである。すでに多くの官僚・政治家がそのように生きているのだが、安倍政権になって徹底してきた。

日本で民主主義はすでに終わっている。法治国家でさえなくなっていることは、右翼を除いて多くの人が知っていることだが、実は資本主義も終わっている。独裁の全体主義国家にすでになっている。

それに立ちはだかるべき野党。その野党を引っ張っていくべき民進党(旧民主党)のやる気のなさとその結果としての人気のなさ。

「田舎のじぃ~じ」がこんなツイートをしていた。

民進党 、党員ら2万人減 旧民主・維新、合流したのに…~世間では誰も驚かない至極当然の帰趨。衝撃を受けているのは民進党内部だけ。党は既に炉心溶融状態。あとは議員個々が選挙民から峻別される試練に晒されるだけ

旧民主党も、菅直人、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、細野豪志ら、旧民主党壊滅のA級戦犯を切り離して新党として出直せばまだ脈はあった。しかし、それができないのが、旧民主党である。自民党二軍として、野党に距離をおくことばかりに腐心し、政策はほぼ自民党と同じなのだ。それなら二軍より一軍がいい、と国民が思うのは当然なのである。しかし、かれらにはそれさえわからないのである。

共産党が譲歩を重ねているのだから、民進党も譲歩して、政権とりに本気でかからないといけないのだが、その気がないのである。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアだとしてきたが、いまやその隣に民進党が座っている。

日本の状況はどうなっているのか。

ikata nuclear power plant

「金子勝

【原発事故後が今の日本を象徴】凍土壁は地下水が流れるところで無効で地下水量は変わらなかった。鹿島の利権のためにすでに350億円が投入され、電気代で年20億円。アベのアンダーコントロールの嘘のために、原子力寄生委員会が税金を浪費する。

【原発事故後が今の日本を象徴2】アベの原発再稼働=プロジェクト嘘のために、原子力寄生委員会はまともな学者を追い出し、両田中をはじめ福島原発事故を引き起こした原子力ムラの巣窟と化している。この無残な姿を直視せよ。これが今の日本なのだ。

Unknown

霞ヶ関の官僚と私的に話す機会があったので「なぜ放射性物質入りの食品流通に厳格な規制をかけないのか」聞いた。ようは「年金対策」との事。国は年金ないから被曝してとっとと死んで下さいという方針らしい。「子供の方が先に死ぬけど?」と聞くと「上はそこまで考えてない」との事。

iano

昨年の末に放映されたアメリカのテレビドラマ『アメリカンホラーストーリー・ホテル』にショッキングな場面がある。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな?」父「何で?」娘「放射能よ」日本では風評被害と言われて絶対に描けない。

asuka

@pecko178
もうすでに時遅しなのです。
連邦政府の医学ライブラリー今年度登録。
放射能で脳神経が破壊されてると思われる現象が報告されています。アルコール中毒と精神病が蔓延した論文が出ました。日本人は終わってます。

日本でオリンピックをやっても、中止になっても経済崩壊は確実に発生する事になる。毎日、汚染水の垂れ流し問題など海外からは配信されているが日本語ではゼロ、これでは日本人はバカになるよね! これから日本人は天文学的な損害賠償を払うことになる。日本人には未来など無く地獄行きは決定してますよ

考えてみると、ここに紹介したツイートの内容は、日本の御用メディアには載らない内容ばかりだ。犬HKなどがツイッターを怖々採り入れているが、事前にチェックしているので、わたしの引用するツイートなどはけっして紹介されない。採用されるのは、政府の広報機関に味付けするようなツイートばかりだ。

日本に突きつけられた課題で、もっとも深刻なものは、福島第1原発である。これは日々、被害を世界にもたらしている。その災禍をもたらしたのが自民党なので、福島第1原発に関しては、自民党の情報隠蔽がもっとも厳しくなっている。

日本が原子力を始めたのは、もともと核兵器を作る潜在的な能力、技術力を持つためであった。そのための原爆材料であるプルトニウムを、日本はすでに44トン(原爆約5500発分)も貯め込んでいる。また、運搬手段のロケット技術も平行して進めてきた。

それを始めたのは、中曽根康弘、正力松太郎などであり、1950年代である。それから60数年経つ。この間、すべての準備を整えながら、また核兵器製造のためなら何でもやるような嘘吐き政治家を揃えながら、一発の原爆も作らなかったというのは、不自然である。

それですでに、日本は原発を秘密裏に保有している声も根強く存在する。これだけ嘘をつく政府である。日本国民ばかりか世界をだます。そんな政治家たちが、核兵器を作るすべての準備が整っているのに、作らないといったことがあるだろうか。

核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。しかし、日本は反対した。これは、表向きは米国に配慮したように見せながら、実際は日本自身が核を保有しているのでNPTに賛同できなかったのかもしれない。

現在、オバマの「核兵器の先制不使用」宣言に対して、安倍晋三が反対しているのも、すでに保持している日本の原爆を対中戦争で先制して使わなくては、中国に勝てないからかもしれない。

2005年6月号の『Foreign Affairs Report』に「核拡散問題を検証する――日韓は北朝鮮の核にどう反応するか」が載っている。ちょっと古いが、本質的な議論がなされており、古いゆえに、逆に現在の状況を見直させる力をもっている。

スピーカー

ピーター・ヒューシー/米国防大学基金シニア・アソシエート
チャールズ・ファーガソン/米外交問題評議会フェロー

司会

カーラ・ロビンス/ウォールストリート・ジャーナル外交担当チーフ・コレスポンデント

「質問者 事実上の核保有国というテーマに関連した質問だが、北朝鮮の核の脅威を日本や韓国はどうとらえているのか。北朝鮮の核の兵器庫が拡大していっても、日本や韓国は非核保有国としてNPT(核兵器不拡散条約(Treaty on the Non- Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)注 : 兵頭)のメンバーであり続けるだろうか、核武装という選択はしないだろうか。

ロビンス ブッシュ政権の高官とこのテーマについて話したばかりだが、彼は「日本が核武装することなど絶対にない」と断言した。日本人自身もそう言っている。ただし、日本はすでに核燃料サイクルを確立しており、その気になれば核分裂物質を生産できることも忘れてはいけない。

ヒューシー アメリカが通常戦力を維持し、拡大抑止を提供する限り、日本、韓国、台湾が核兵器の生産に踏み切ることはあり得ないと私は思う。

中国は、日本や韓国の核武装は自国の利益にならないとみている。日本と朝鮮半島にアメリカの前方展開軍を維持し、核の傘を提供し続ける限り、日韓が核武装に踏み切ることはあり得ない。だが、米軍が朝鮮半島から撤退するのであれば、話は違ってくる。核武装は現実味をおびてくる。

とすれば、米軍の朝鮮半島からの撤退を望んでいる中国と北朝鮮は、ここで誤算を犯していることになる。特に北朝鮮は米軍の半島からの撤退に固執している。韓国に半島統合を強く求めることができるようになると考えているからだ。だが米軍が撤退すれば、日本人と韓国人の一部は自分たちが無防備だと考えるようになる

米国が東アジアに前方展開軍を維持し、核の傘を提供し続ければ、日韓が核武装に踏み切ることはあり得ない、とヒューシーはいう。つまり、米軍の朝鮮半島からの撤退を望んでいる中国と北朝鮮は、判断を間違っている、という。なぜならそれは日本と韓国との核武装を招くからだ。

しかし、そうだろうか。この討論が行われてから、11年が過ぎた。この間、世界は米国の退潮と中国・ロシアの影響力拡大を見てきた。かりに米国自身が東アジアの前方展開を維持しても、核の傘を提供しても、米国の凋落、米国覇権の終わり、という別の不安要素が出てきてしまったのである。

ここから同盟国の米国離れ、中露への接近、独自の核武装という新たな課題が出てきた。

韓国の朴槿恵(パククネ)の中国接近は、その現象のひとつである。今後、米国の退潮という不安要素は、ますます独自で核武装しようとする国家を増やしていくであろう。

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沖縄と日中戦争

米情報通信サービスのブルームバーグの試算によると、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%の上場企業に、日本銀行が株主順位の上位10位以内に入っている。

日銀は、すでに主要企業の実質的な大株主となっている。現在の日本の株式相場は官製相場であるが、株式会社そのものが日銀の支配下におかれつつある。つまり戦時下の政府と民間会社の支配関係が急速に完成されつつある。

『J-CASTニュース』(8月16日)によると、「すでにヤマハは日銀が事実上の筆頭株主で、16年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主となる見通し。さらに2017年末には55銘柄まで、18年末には82銘柄と全体の3分の1を上回る見込み」である。(『J-CASTニュース』8月16日)

もはや民主主義はなくなり、法治国家でさえなくなり、資本主義は解体されている。電力会社は、どのように無能で無責任な経営で原発破壊を起こそうと、消費者に見放されようと、市場の原則で淘汰されず、政権に税金で助けてもらえる。独裁体制が戦時色を強めている。

この幼稚で狂った政治民度の低さを炙り出す現象が起きて、ネットの話題になっている。

稲田朋美防衛大臣が、ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の部隊視察に、ジブチに旅立った。話題になったのは、というか顰蹙を買ったのはその装いである。

百聞は一見にしかずというから、まずはご覧いただこう。

(稲田朋美が師と仰ぐ、生長の家の谷口雅春の言葉。「最高の宗教的行事が戦争」の軽さ)

(稲田朋美が師と仰ぐ、生長の家の谷口雅春の言葉。「最高の宗教的行事が戦争」の軽さ)

inada tomomi (3)

まるでバカンス気分である。このチャラさは、世代の新しさといったものではない。社会的常識も欠いた幼稚な政治家が、政治も国民も嘗めきっているのだ。民間会社でも、取引先にこの格好で出向いたら、信用を落として取り引きは終わる。少なくとも二度と稲田を寄越すな、となる。

公務だから、ジブチに着けば出迎えの外交官や軍人とも挨拶するだろう。そのとき、かれらはどう思うだろうか。少なくとも、こんな格好でやってきた防衛大臣は初めてだ、と呆れたことは間違いない。そしてこれが通じる国と見做され、わたしたち国民がバカにされるのである。

国会審議も靖国参拝も、いっそこの格好でやってほしいものだ。それがこの政権を選んだ国民には似合っているのである。

政治家に社会常識がなくなっているのだ。この非常識は、実は日本中に蔓延している。

この件に関しては、稲田朋美を8月15日に靖国参拝に行かせないために、13~16日の日程で、ジブチに行かせたという説がネットには流れている。

もしそうだとすると、日頃の極右の勇ましい発言からは様変わって、小賢しいことだ。

稲田朋美には、何よりも戦死者の供養が大事なのではないか。たかが防衛大臣の保身を優先させて、戦死者の御霊に応えることができるのか。

彼女が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」とする思想の持ち主だ。とすれば、「最高の宗教的行事」に殉じた靖国の御霊を慰めずに、靖国から逃げて戦地の軍人を視察する。これはおかしいのではないか。

こんなチャラい防衛大臣のもとで、日本は日中戦争に向かっている。そのとき、沖縄は再び本土の盾にされて、主戦場になるだろう。

米国の映画監督オリバー・ストーンが、『琉球新報』で「(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べていた。(『琉球新報』

Oliver Stone Director (3)

Oliver Stone Director (5)

沖縄は独立問題を様々な選挙レベルで争点とするべきだ。沖縄が戦争から逃れるための、残された時間はあまりない。沖縄の知識人はさらに真剣になるべきだ。もし戦争になり、またぞろ本土の盾に使われたら、その責任の一端は沖縄の知識人にもあることを知るべきだ。

もっと強く、真剣に沖縄独立を県民に訴えるべきだ。オリバー・ストーンもいうように、米国・日本という、戦争で経済を回す国から関係を絶っておかなければ、沖縄は最大の犠牲を強いられることになる。

もし中国との開戦になれば、沖縄はどうなるのだろうか。それを示唆する論文がある。

アンドリュー・F・クレピネビッチは、「中国をいかに抑止するか ―― 拒否的抑止と第1列島線防衛」のなかで、「少なくとも米軍によるアジアリバランシング戦略はすでに始まっている」とした。「2020年までに、海軍と空軍は戦力の60%をアジア・太平洋地域へとシフトさせる。一方、ペンタゴンは、予算削減という環境下にあっても、新型長距離爆撃機、原子力潜水艦などの、高脅威環境下での活動に必要な軍備への投資を拡大している」としている。

この論文のなかで、アンドリュー・F・クレピネビッチは書いている。

(アンドリュー・F・クレピネビッチは、戦略・予算評価センター所長で、国防長官室国防政策ボードのメンバー)
 

「(中国は 注 : 兵頭)米軍の重要な基地をターゲットにし、米海軍による国際水域での作戦行動を制約する能力も強化している。中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できるステルス戦闘機の開発を試みている。

遠く離れた軍艦を抑止及び攻撃するために、すでに中国軍は、長距離の偵察ミッションをこなせるドローンだけでなく、先端レーダーと偵察衛星を配備している。さらに中国海軍は、遠く離れた船を攻撃できる次世代魚雷や高速巡航ミサイルを搭載できる潜水艦を調達しようとしている

「中国軍が、第1列島線に沿った国を孤立させるには、この地域での航空優勢と海上優勢を確立する必要がある。一方で、ワシントンが北京に計算の見直しを強いたいのなら、当然、中国の第1列島線の空と海の優勢を相殺しなければならず、そのためには同盟国の戦闘ネットワークを統合し、その能力を強化する必要がある。

地域的な軍事バランスを不安定化させようとする中国軍の試みを相殺するには、この双方(中国の第1列島線の空と海の優勢を相殺 注 : 兵頭)が必要になるが、全般的にこれらの目的は地上軍で達成できる。既存の空海軍力を置き換えるのではなく、これを地上軍が補完することで実現できる

アンドリュー・F・クレピネビッチの論文で、沖縄に関して重要なのは、地上戦を重視していることだ。

中国軍の実力は、「沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できるステルス戦闘機の開発を試みている」。

それで「地域的な軍事バランスを不安定化させようとする中国軍の試みを相殺するには、(中略)地上軍で達成できる。既存の空海軍力を置き換えるのではなく、これを地上軍が補完することで実現できる」としている。

中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルなどを迎え撃つには、地上軍でやる。すると、当然、沖縄がその主戦場になる。

わたしはこの論文を読みながら、どうしても米国の犠牲をなくすための戦略といった不信がぬぐえなかった。日中戦争で地上戦重視となると、米国に向けて中国から弾道ミサイルと巡航ミサイルなどが撃たれないかぎり、米国からも中国に向けて撃たれない。すると、もっぱら地上から中国を攻撃する日本の基地が攻撃の対象になる。

沖縄が最大の激戦地になる。

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伊方原発と「アーミテージレポート」

キューバのカストロ前議長が、謝罪なきオバマの広島演説を批判した。

Castro (2)

Castro

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は13日、90歳の誕生日を迎えた。5月に広島を訪問した際のオバマ米大統領の演説を批判するコラムを寄稿したほか、卒寿の式典に出席して4か月ぶりに公の場に姿を見せ、反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶりをアピールした。

前議長は13日の共産党機関紙グランマ(電子版)で、広島で行われたオバマ大統領の演説は「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した。コラムは12日付。

弟のラウル・カストロ国家評議会議長や同盟国ベネズエラのマドゥロ大統領とともにハバナで行われた式典にも出席した。背中は丸まっているが、白いジャンパー姿で元気にマドゥロ氏と談笑する様子などが国営テレビでも生中継された。(時事通信 2016年8月14日)

「反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶり」などと下らぬことを書くのが御用メディアの証拠だ。本気では核の問題を考えていないのである。

カストロが、オバマ演説には、「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した」というが、これが国際的な常識であり、日本政府と広島県被団協(坪井直理事長)の「感謝」の感覚が、卑屈で異常なのだ。

とにかくこの国に住んでいると、世界の非常識がそのまま日本の常識になっている。核の問題(原発)はその典型である。

8月12日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機が再稼働された。

この原発にはいかにも日本らしい世界の非常識がてんこ盛りである。

まず、伊方原発の6キロ沖には中央構造線断層帯があり、南側には南海トラフが走っている。もし中央構造線断層帯で地震が起きると、10メートルを超える大津波が伊方原発を直撃する可能性がある。もはや狂気の沙汰なのだ。

地震や「敵」の破壊工作、さらには人為ミスで原発が破壊されたとき、住民は間違いなく見殺しになる。

日本一細長い佐田岬半島の、根元近くに伊方原発がある。この伊方原発が破壊されると、半島の住民5000人は放射性物質が漏えいしている原発に向かって、いわば死の突撃を敢行することになる。

まさかそういうことはできないから、避難訓練の際は、迎えのバスが港まで運んだ。そこからフェリーで大分の方に逃がすという「机上の空論」である。原発が破壊され、放射性物質が漏れているなかで、いったいどこの民間会社がバスやフェリーを出してくれるのか。

すべては「原発再稼動ありき」から始まり、そのための屁理屈(世界の非常識)が並べられているのにすぎない。避難バスは、伊方原発からまだ放射能物質が漏れていない前提で出されるし、フェリーも津波が起きなかったという前提で出される。これは、阪神・淡路大震災、福島第1原発破壊、熊本大分帯状地震、などを振り返るだけで、真面目な論ではないことがわかる。

バスやフェリーを運転する者たちにも、まず自分や家族を逃がす局面になっているのである。会社の仕事どころではなくなっているのだ。

会社の幹部も出す筈がない。被曝した場合の保障問題が絡んでくる。それでも行ってくれと頼んだら、そんなに行きたかったら、あんたが運転していけよ、といわれるのが関の山だ。

問題はこういった机上の空論がまかり通る政治風土である。ショアハム原発に見られるように、米国では避難経路が十分に住民の命を守り、確立されていない原発は即廃炉である。

(上の地図が、米国ニューヨーク州ロングアイランドの完成したショアハム原発。もし事故が起きたら住民が逃げられないとして、市民の反対運動で、運転することなく廃炉にしている。下の地図が日本の伊方原発)

(上の地図が、米国ニューヨーク州ロングアイランドの完成したショアハム原発。もし事故が起きたら住民が逃げられないとして、市民の反対運動で、運転することなく廃炉にしている。下の地図が日本の伊方原発)

ところが日本では、規制委が審査基準から避難経路を外している。民族的伝統ともいっていい無責任の体系が、見事に踏襲されているのだ。

(佐田岬半島(上)とロングアイランド(下)とでは、大きさがまったく違う。佐田岬の避難路は原発の側1キロを走っている。ショアハム原発の避難路は16キロも離れている。危険性は遙かに伊方原発が高いのに、ショアハム原発は廃炉にし、伊方原発は再稼動する。オスプレイでもそうだが、本国と日本とでは、米国の出方はまったく違っている)

(佐田岬半島(上)とロングアイランド(下)とでは、大きさがまったく違う。佐田岬の避難路は原発の側1キロを走っている。ショアハム原発の避難路は16キロも離れている。危険性は遙かに伊方原発が高いのに、ショアハム原発は廃炉にし、伊方原発は再稼動する。オスプレイでもそうだが、本国と日本とでは、米国の出方はまったく違っている)

原発に関して、いくつかのツイートを紹介する。状況を見るには、優れた140字のツイートが、新聞・テレビに勝る。

「neko-aii

ykabasawa 2013年9月これは驚いた。

ブラジルの新聞に福島原発作業員の求人広告を出してるとは。

先日も副社長が
完全に人が足りないとTVに語ってた。

やはり海外からかき集めてる

それでも足りない。

空  【安倍政権打倒!】

自民党が、原発関連企業から約100億円の献金を受け取って、原発再稼働を推し進める。これって子どもでも分かる買収じゃないの? 賄賂じゃないの? お裾分けは、どの辺りまで行き届いてんのかな? 三権全てと、主だったメディアと、有識者などにばら撒いて同じ穴の狢を増殖させているのだろう!

ひろみ

伊方原発が 危険である 5つの理由
1. 地震のリスクは日本一
2. 放射性物質が瀬戸内海にたまり続ける
3. 逃げられない
4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料
5. 巨大地震の危険性

岡山博

伊方原発
「中央線構造線は活動しない。瀬戸内海に津波はない」と推定して設置
・その後わかった→2000年に1回巨大地震。近年は1595年マグニチュード8。
熊本大地震は1399ガル。伊方原発は最大485ガルの設計。津波対策なし
このまま再稼働した
何でもありの暴走国になっている

山崎雅弘

福島第一原発事故が起きる前、九州電力のパンフには「日本ではチェルノブイリのような事故は起こり得ません」と書かれていた。愛媛県知事は「福島第一のような事故は起こり得ません」と述べているが、こういう狭い思考の安全過信が新たな事故を生む。

湯川れい子

再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。

SAITO

【伊方原発・避難計画】集会所まで歩いてきてもらって避難用のバスで…。
しかし、集会所が津波被害の可能性が…
愛媛県 中村知事
津波で壊れた場合はその時に考える。福島と同じ事が起きるのはない
この知事、大丈夫ですか?

kawaedo

ただいま、伊方町 温度32度 南風 これから南東風原発事故が起きれば、山口県(~広島県)が風下(南風)岸信夫氏 高村正彦氏 河村建夫氏 安倍晋三氏(南東風)」

日本の原子力エネルギー政策は、「第3次アーミテージレポート」そのままである。

日本の原子力エネルギー政策ほど、対米隷属を露出するものはない。現在も日々、地球的な環境汚染をやりながら、日本政府は原発を停止することができない。

Armitage

それは米国の指示があるからだ。「アーミテージレポート」は述べている。

「日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。

(中略)

環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。

中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が後れを取ることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。

東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。

安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である」(「第3次アーミテージレポート」)

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは米国は核兵器のもとになるプルトニウムを十分に入手できない。それで政治の劣化した日本が代替の生産地に指定されたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのである。
 

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ヒラリーとエルドアンの危険な明日

米国の元外交官のダン・シムプソンが「2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』」「米国が、武器取り引きを続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない」「地球の平和? 米国が武器取り引きを止め、戦争を始めている間は無理」と語ったことは、広く知られている。

(奴隷国家の未来は、米国と同じ)

(奴隷国家の未来は、米国と同じ)

この発言は、新聞『Pittsburgh Post-Gazette』に載ったものだが、『Sputnik日本』に転載された抜粋記事から紹介する。

国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。

他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。

イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。

外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。

米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。

米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。

米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。

さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!」(「米元外交官「我々はまるで殺人民族、国内でも外国でも」『Sputnik日本』2016年1月2日)

わたしは米国には3つの顔があると語ってきた。

1 大統領と国務省を中心とした、ハレ(晴れ)の顔(対中、対露戦争を忌避する。オフショアバランシング戦略は、ここで支持されている)

2 「米国軍産複合体・イスラエル」を中心としたハレ(晴れ)の顔(ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足であり、安倍の日本もこの中に組み込まれている)

3 米国を陰で支配し、操っている顔。(それはケ(褻)の顔であり、国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔)

この第2と第3の顔の共通項は、戦争をビジネスと捉え、戦争で経済を回していく戦略である。ヒラリーは明確にこの勢力に担がれている。

Hilary

トランプはこの第2と第3の顔(勢力)を敵に回しており、プーチンとの話し合いの外交を模索すると思われる。

ダン・シムプソンが語る恐ろしい米国とは、この第2と第3の顔(勢力)のことである。

ダン・シムプソンは、「米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ」と語るが、それでもまだ英国はマシだ。英国は、米国のお先棒を担いだイラク侵略についても、間違いだったと、しっかりと総括をした。

悪質なのは日本である。殺人をよしとする米国の傾向を抑えようとするどころか、むしろ助長している。オバマが数少ない実績のひとつとしようとしている「核の先制不使用宣言」についても、日本だけが反対している。

イラク侵略荷担については、日本は未だにまともな総括さえしていない。野党のだらしなさもあって、政治民度の低い日本では、これが通じるのである。

ダン・シムプソンの嘆く米国の病みは、もしヒラリーが大統領になれば、一挙に悪化し、死の宣告をされることになろう。

ヒラリーについては金銭スキャンダルが絶えない。もし彼女が大統領になれば、日本を筆頭に世界の上納システムはフル稼動させられることになろう。

彼女につきまとうスキャンダルには、金銭、健康、不正選挙、殺人まである。ヒラリーに関しては「米国初の女性大統領」と囃す向きもあるが、これは女性に対する侮辱である。ヒラリーには女性のもつ長所など何もない。むしろ悪い男性政治家を、さらに凝縮した政治家である。

ヒラリーは、「封じ込めではなく、イスラム国の打倒と粉砕を」のなかで、次のように語っている。
 

「われわれがどのような事態に直面しているかを明確に認識すべきだ。パリの同時多発テロだけではない。ナイジェリア、レバノン、トルコでもテロが起きている。
(シナイ半島上空では)ロシアの民間旅客機の爆破テロも起きた。

そうしたテロの中枢に位置するのがイスラム国(ISIS)だ。彼らは宗教的、民族的マイノリティを迫害し、民間人を誘拐し、斬首し、子供さえも殺害している。女性や少女たちを奴隷にし、拷問にかけ、レイプしている。

イスラム国はイラクとシリアの支配地域、中東を越えたグローバルな関連組織を含む国際テロネットワーク空間、急進派ジハード主義のイデオロギー運動という、相互に支え合う三つの領域で活動している。われわれはこの三つの領域の全てで、彼らを追い詰め、打倒しなければならない。

大胆な野望を掲げるイスラム国は、奥行きと能力を備えた集団だ。われわれはこの集団の勢いを食い止め、背骨を折らなければならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある。

テロリストの指導者とネットワークを粉砕しても、脅威はいずれ復活する。長期的な戦いが必要になる。われわれは包括的な対テロ戦略、つまり、過激なジハード主義との闘いというより大きな枠組みのなかで、対イスラム国戦略を実施していくべきだろう。

目の前にいる敵との戦争だけでなく、根深いルーツをもつ彼らのイデオロギーとの闘いは長期的なものになり、容易には決着しない。
アメリカのパワーのあらゆる側面を動員し、この世界的な戦いを主導しなければならない。

われわれの戦略には次に指摘する三つの要素が必要になる。(1)シリアとイラクを中心とする中東地域でのイスラム国勢力の打倒。(2)テロリスト(のリクルート)、テロ資金、プロパガンダ領域での活動が必要とするテロインフラの破壊。そして(3)内外の脅威に対するアメリカと同盟諸国の防衛体制の強化だ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

今年の1月に書かれたことを割り引いても、彼女の恐ろしさは伝わる。女性政治家ゆえの発想など毫もない。ただ、米国の第2、第3の戦略に乗って、その利権に仕える態度表明をしているのにすぎない。

「テロの中枢に位置するのがイスラム国(ISIS)だ。彼らは宗教的、民族的マイノリティを迫害し、民間人を誘拐し、斬首し、子供さえも殺害している。女性や少女たちを奴隷にし、拷問にかけ、レイプしている」と息巻いたところで、そのISISを育てたのはCIAだ。これらの事件は米国内でも多発していることなので、苦笑を誘う発言である。

それに冒頭のダン・シムプソンが語ったように、世界が恐れているのは米国のテロである。G7に入っている日本でさえ国益の政治をやることを臭わせただけで総理から降ろされるほどのものである。

ISISの「勢いを食い止め、背骨を折らなければならない。われわれの目的をイスラム国の抑止や封じ込めではなく、彼らを打倒し、破壊することに据える必要がある」と語っているのだが、この目的の大半はロシアがやってしまった。つまり、もし米国が本気でISISの破壊をやっておれば、ロシアと同等の成果を上げられたのに、これまでやらなかったことは、世界周知の事実だ。

米軍産複合体は、経済を回していくために戦争が必要だ。そこでISISを作り、育て、米国は中東に居座ってきたのである。その大義名分として掲げられたのが、「テロとの戦い」であった。

「テロリストの指導者とネットワークを粉砕しても、脅威はいずれ復活する。長期的な戦いが必要になる」とヒラリーが語るのは、第2、第3の米国の顔、米軍産複合体にとってはその方が恩恵が大きいからにすぎない。

「われわれは包括的な対テロ戦略、つまり、過激なジハード主義との闘いというより大きな枠組みのなかで、対イスラム国戦略を実施していくべきだろう」という発言は重要である。「目の前にいる敵との戦争だけでなく、根深いルーツをもつ彼らのイデオロギーとの闘いは長期的なものになり、容易には決着しない。アメリカのパワーのあらゆる側面を動員し、この世界的な戦いを主導しなければならない」。テロとの戦いは永続化された。これはまったく米軍産複合体を驚喜させる発言である。

現在、米国の頭痛の種は、トルコのエルドアンであろう。オバマだからまだ我慢しているが、ヒラリーが米大統領になったら、イラクやアフガニスタン、リビア、イエメンの二の舞いにならないともかぎらない。

エルドアンのトルコがロシアへと接近している。

Erdogan (2)

9日、ロシアのサンクトペテルブルクで、トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は関係を正常化させていくことで一致した。

ロシア軍機撃墜事件後に、ロシアが発動していた対トルコ経済制裁も、今後、段階的に解除していく。

トルコがロシア接近を図る理由は、主に4点ある。

1 シリア内戦は、ロシア・シリアアサド政権の勝利に終わった。EUを初め、世界の国々は、米国離れを強めている。これ以上、中東支配に失敗した米国についていてもメリットはない。

2 ロシア・シリアにつけば、イランとの関係改善も図れる。すると、将来的にロシア・シリア・イラン・トルコ・中国といった同盟を構築すれば、英国の抜けたEUに加盟するより、政治的・経済的なメリットが遙かに大きい。

3 世界は、米日が退潮し、「一帯一路」(シルクロード構想)、BRICS、上海協力機構(SCO)が新興して発展していく。「一帯一路」構想の中心は、中国、ロシア、イランであり、地政学的にも、トルコがここに加わるメリットは大きい。

4 ギュレン、トルコ軍部は世俗主義の立場を採っており、イスラム主義の立場を強化し始めたエルドアンとは、いずれ決着をつけねばならない関係にあった。偽旗作戦で親欧米のギュレン、トルコ軍部を中心とした勢力を一掃したエルドアンは、ロシアに接近し、国内の政権基盤を固める必要があったのである。

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踏みとどまる長崎と「天皇の生前退位」

『世界の裏側ニュース』が、「絶対に必要のないワクチン(予防接種)9種をあげます。これはあなたを何からも守ることはなく、予防すると言っている病気には特に効果がないものばかりです」として、次の9種のワクチンを挙げている。

『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者には、お子さんをお持ちの方も少なくないだろう。いまや、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」(ジョン・F・ケネディ)の時代ではない。「国に何をされるか」を警戒すべき時代に入っている。

その警戒心がないと、福島第1原発事件後の、福島エートス・プロジェクトを見てもわかるように、国民はモルモットにされる。それを平気でやる日本の政治である。

愚かで冷酷な政治家たちに引っ張られる日本は、米日医薬品複合産業の廃品ゴミ処理場にされている。良心的な医師・看護師は、状態によっては、医者にかからない方がいい、とアドバイスする時代だ。次のワクチン(予防接種)は、必要ないと拒否した方がいいだろう。

親が、安易に国を信じたり情報弱者であったりすると、自分の人生も子供の人生もぶちこわしにしてしまう。

「*はしかワクチン(あるいはMMR三種混合ワクチン)

*ジカウィルス

*インフルエンザ

*豚インフルエンザ(H1N1)

*鳥インフルエンザ(H5N1亜型)

*ポリオ

*HPV(ヒト・パピローマ、子宮頸がん)

*炭そ菌」

「絶対に不要なワクチン9種・恐怖心を煽り大きな利益を出す医薬品産業のトリック」2016年8月9日)

さて、夏になり、広島・長崎の季節がやってきた。

広島は変わった。オバマの広島見物はそれを象徴的に現した。その点、まだ長崎は耐えている。戦争に向かう政権に取り込まれずに踏みとどまっている。

nagasaki (3)

原爆投下の8月9日に松山町平和公園の平和祈念像前において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が挙行された。安倍晋三の挨拶は、いかにも官僚が書いた風の、広島での挨拶とほぼ同じ文章を読み上げた、心のこもらない挨拶だった。

nagasaki (2)

それとは反対に、安倍晋三らの前で挨拶した長崎県被爆者手帳友の会会長・井原東洋一(とよかず 80)の「平和への誓い」は深い状況認識に支えられていた。

nagasaki (6)

nagasaki (7)
 

「幼い頃「神の国日本、ほしがりません勝つまでは」などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕(ごう)で息をひそめ、日本の敗戦は近いと思っていました。

1945年8月9日、午前11時2分、アメリカが投下した一発の原子爆弾は、ここ浦上の上空およそ500メートルで爆裂し、長崎の町は、一瞬にして廃墟となりました。

原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ7万4000人が無差別に殺され、虫や鳥や植物などすべての生き物も死滅しました。

私は当時9歳、爆心地から6.5キロメートルの地で大木に登り枝落としの最中に、巨大な火の玉に目が眩(くら)み、耳をつんざく大音響と猛烈な爆風で吹き飛ばされ気を失いました。

翌日から、救護活動に参加した母や姉、兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も歯ぐきから血を出し、髪が抜けるなど、長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。

広島で歓迎されたオバマ大統領は、「空から死が降ってきた」と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して長崎にはプルトニウム型原爆が投下された事から、私には2種類の原爆による実験ではなかったのかとの思いがあります。

被爆した町は、国際的な支援のもとに復興しましたが、私たち被爆者は71年もの間、毎日が苦悩の中にあり、2世、3世もその憂いを引き継いでいます。政府には「原爆症」や「被爆体験者」の救済について、司法判断に委ねず、政治による解決を望みます。

しかし、私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。

わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる「日本国憲法」を作りこれを守って来ました。今後さらに「非核三原則を法制化」し、近隣諸国との友好交流を発展させ、「北東アジアの非核兵器地帯」を創設することによりはじめて、平和への未来が開けるでしょう。

国会及び政府に対しては、日本国憲法に反する「安全保障関連法制」を廃止し、アメリカの「核の傘」に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に「核兵器の先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立される事を願っています。

(中略)

私たち被爆者は、「武力で平和は守れない」と確信し、核兵器の最後の一発が廃棄されるまで、核物質の生産、加工、実験、不測の事故、廃棄物処理などで生ずる全世界の核被害者や、広島、福島、沖縄の皆さんと強く連帯します。長崎で育つ若い人々とともに「人間による安全保障」の思想を継承し、「核も戦争もない平和な地球を子供たちへ!」という歴史的使命の達成に向かって、決してあきらめず前進することを誓います。(後略)」(「平和への誓い」

長崎平和祈念式典「平和への誓い」(ビデオ 2016年8月9日)

広島でのオバマの演説を「「空から死が降ってきた」と叙情的に表現」と対象化できたのは、広島の「感謝」一辺倒の評価とはたいへんな違いである。

また、広島と長崎の原爆が、ウラン型とプルトニウム型とちがっていたことから、「2種類の原爆による実験」と見抜き、それを発信したのも立派であった。こういうことは、もうわかっているだろう、と発信をやめたらダメなのだ。何も知らない安倍晋三のような世代が中心になってきたので、何度でも繰り返さねばならないのである。

さらに、日本は広島・長崎を基点に被害者としてのみ振る舞うのではなく、「日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史」を忘れてはいけないのだ、と井原は語った。この自覚が、状況的には、もっとも大切なことである。

わたしたちは、侵略の過去を忘れてはならない。現在の安倍政権は、侵略した中国を仮想敵国として戦争に突き進んでいる。この具体的な状況を抜きにして、広島・長崎が核無き世界をいくら訴えても空虚である。その点、長崎の式典には優れた状況論があった。

「「非核三原則を法制化」し、近隣諸国との友好交流を発展させ、「北東アジアの非核兵器地帯」を創設することによりはじめて、平和への未来が開ける」のである。

「核兵器の先制不使用宣言」に反対する日本ほど政治の劣化を物語るものはない。これは政権みずから、広島・長崎を否定しているのに等しい。井原がこの問題に触れたのは秀逸であった。

井原東洋一(とよかず)は、広島ばかりでなく、福島、沖縄とも連帯することを表明した。

nagasaki (8)

長崎・広島・福島・沖縄を通底するもの、それは日本政治の悪政の犠牲・棄民だと思われる。4つの点は、今後、全国へと拡大し、日本中が第二の長崎・広島・福島・沖縄になる。

のほほんとしていると、日本国民の明日は、確実に福島であり、沖縄であり、広島・長崎になる。

『FNNニュース』が「「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超 FNN世論調査」(8月8日)を載せている。わたしがこれまで書いてきたとおりの状況が現出してきた。

「天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。改憲後の、戦争への元首利用に向かって動きが始まった、といってよい。

「今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうかを聞いたところ、8割を超える人(84.7%が改正してもよいと「思う」と答え、「思わない」は1割(11.0%)だった」とするが、日本の「世論調査」は「世論形成」「世論誘導」なので、政権の意図が奈辺にあるかを知っておけばいいのである。

「天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。改憲後の、戦争への元首利用に向かって政府が動き始めた。
 

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