夏の総括 ~参議院選挙を振り返って~

『高知新聞』(7月5日)に「【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず」が載っていた。改憲勢力が3分の2を制した理由がよくわかる記事である。

「■争点が見事に隠れる■

今選挙注目の「3分の2」とは? 今回の参議院選挙は、憲法改正に前向きな勢力が「3分の2」の議席を確保できるか否かが一大焦点となっている。結果いかんでは戦後政治、人々の暮らしの大きな転換となる。が、この「3分の2」の意味や存在、有権者はどの程度知っているのだろうか。高知新聞記者が2~4日に高知市内で100人に聞くと、全く知らない人は5分の4に当たる83人、知る人17人という結果が出た。

「3分の2」は憲法改正の是非を国民投票にかけるために必要な議席数。自民、公明両党を中心とした改憲派が3分の2以上を確保できれば、憲法改正に向けて改憲案の是非を国民に問うことができる。

では―。「今回の参院選は『3分の2』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか?」

記者がこの質問を携えて街を歩いた。

返った答えのほとんどが「?」。「知らない」「さっぱり」「見当もつかない」の声が続いた。

(中略)

関心の薄さを象徴するかのような争点、憲法。自民党は経済政策を争点の中心に置き、対抗する野党は憲法の争点化を試みている。

「見事に隠れている―」。各所を歩いた記者たちの感想だ。

国民投票へあと78議席?

憲法改正案を国民投票にかけるには、衆参両院で「3分の2」以上の賛成を得る必要がある。

衆院の定数は475。改憲に意欲的な自民党と、連立を組む公明党で既に「3分の2」の317議席を上回っている。

一方、参院(定数242)は3年ごとに半数を改選する。自民、公明両党が有する議席のうち76議席は非改選のため、今回の参院選であと86議席を取れば「3分の2」(162議席)に届く。

おおさか維新の会(非改選5議席)や日本のこころを大切にする党(非改選3議席)も改憲に前向きで、両党を改憲勢力に含めると、あと78議席で「3分の2」に到達する」(「改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず」)

Japanese media

電通に支配され、犬HKを牢名主にした東京の「記者クラブ」陰謀メディアによる、絶えざる愚民化政策によって、のほほんとした愚民の出した結論は、改憲から戦争への道をひた走る、であった。

こんな国に未来などはない。世界は、独・仏・トルコを中心に米国から離れ、中・露に接近している。そのなかで日本だけが米軍産複合体との心中の道をひた走っている。今回の参議院選挙はそれを決めた選挙だった。

(日本に取り憑いた死に神。政策は国民を不幸にし、監視することばかり)

(日本に取り憑いた死に神。政策は国民を不幸にし、監視することばかり)

「生活の党と山本太郎となかまたち」(以下、「生活の党~」と略称する)は、公認の青木愛のほかに、実質的には同党の新潟選挙区(無所属)の森ゆうこと岩手選挙区のきどぐち英司が当選しているので、よくやったといってよい。

結果として、与党は参議院の過半数を、改憲勢力(自・公+維新・こころ・無所属の一部)が憲法改悪発議に必要な3分の2をとった。

これ以上の悪い結果はない。改憲勢力と電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが改憲を争点から隠したために、国民は自分が何をやってしまったかを知らない。今回の参院選が最後の国政選挙といわれた意味を知らない。いや、うすうす感じていても、改憲勢力に1票を投じたかもしれない。日本人は恐ろしいまでに考えることをしない民族である。

注目を集めた三宅洋平については、こんなツイートが目にとまった。

「世一良幸

都知事選挙で選ばれるのは、たった一人。参議院東京選挙区は六名。演説の動員数を比較する場合、ざっと考えて六倍しないといけないだろう。三宅洋平氏が日本の選挙史上、おそらく最大の動員数を誇るのではないか。だからこそ、安倍政権はなんとしても彼を当選させたくなかった。

三宅洋平 広報

@yumiko_happy 貼ったつもりになっていて見逃してるところとか貼った後に剥がれてしまってるところとか、そういった箇所が見つかっています。ですからもし街で8番が貼られてない掲示板を見かけたら是非お知らせください」

miyake yohei (6)

三宅洋平への選挙妨害は、広範囲にわたった。地上波メディアによる意図的な無視から始まって、ネット(ツイッター)による妨害にまで及んでいた。

米国ではまだバーニー・サンダースが許された。しかし、日本では許されないのだ。かれのいう「ステルス支配」の闇権力が、もっとも警戒したのは三宅洋平だったのかもしれない。その圧倒的な動員力、そのカリスマ性、ほんとうのことを直接大衆へ訴える勇気。……

かれの票は、違った当選者に不正に流されたという指摘も拡大している。

『シャンティ・フーラ』「最強の不正選挙追及者が現れる!? ムサシの不正票集計改竄を暴けば、安倍自民党は完全崩壊

また、これは三宅洋平に限らず、選挙全般に、悪質な意識調査の刷り込み(洗脳)が繰り返された。それは、

(1)「参院選の序盤、中盤、終盤の情勢として流され、改憲勢力が「3分の2」の勢いであり、自民は単独過半数をとる、といった刷り込み(洗脳)があった。

(2)「参院選、各党、投票率低下を懸念 街頭演説盛り上がらず」といった刷り込み(洗脳)も執拗に繰り返された。結果的に、国民に選挙への無関心と棄権を植え付けていた。

(3)北朝鮮・中国脅威の選挙利用があった。
日本の国政選挙になると、北朝鮮のミサイル発射実験がある。また中国との軍事的緊張が演出される。これも大きな与党への追い風になっていた。

(4)10代への洗脳・誘導も繰り返された。
それは、「自民、比例第1党の勢い…10代の半数は与党支持」といった露骨な洗脳・誘導である。

きむらゆいは、こんなツイートをしていた。

「池上彰特番
メッセージ

自民公明は憲法議論を避け2/3を取る戦略に出ました。これから憲法議論をしていかなければなりません。今回18歳19歳の若者が選挙権を得ました。今後は若者たちに託さなければなりません。
名曲「若者たち」が流れる」

わたしはこの場面をみていないが、池上がこのように語ったのなら、日本の若者に対する、まったくの誤解だといわねばならない。現代の若者の多くは、自分たちが銃をとらされることを知っても改憲に反対しない。だから自民党はかれらに選挙権を与えたのである。

ここで護憲勢力の敗因を述べておこう。最大の敗因は岡田民進党にある。理由は大きくいって次の2点だ。

1 国民は、民進党(旧民主党)政権時代の裏切りをまだ忘れていないし、許していない。その民進党が野党第一党であり、岡田克也という選挙オンチを顔として闘った。

2 その民進党は選挙前から野党共闘に対して極めて不熱心であり、野党共闘を言い出したのは「生活の党~」と共産党であった。呼びかけがあった後も岡田はずるずると引き延ばし、まるでやる気がないさまを国民に見せてしまった。

民進党にとっての選挙協力とは、端的にいって、民主党の退潮に歯止めがかかればいい、といった極めて卑小な、無責任な、そして中途半端なものであったといっていい。

だから全国32の1人区でも、すべて共産党の献身的で全面的な譲歩によって選挙協力ができたのである。しかも呆れたことに比例区は統一名簿を作らないという党利党略に走った。だからこんな声も挙がった。

「赤色法師

正直、共産党が独自候補を取り下げなければ、民進党は壊滅状態、共産党は比例でもう少し積み上げられただろう。共産党の決意は一つ、改憲勢力を少数派に追い込むこと。そのために身を削った。民進党、そして連合には、この借りは絶対に返してもらいたい。選挙が終わった深夜だから言わせてもらうけど。

高野敦志

結局、民進党は衰弱していくだけじゃないか。野田元首相を除名にしないからだよ。どれだけの国民が野田元首相が、安倍政権成立に手を貸したと思っているか分からないんだよ。小沢一郎の政治的手腕と手を切った段階で、終わってるんじゃないか。共産党の協力がなかったら壊滅していたよ

こう思っている知識人は多い。

こういった民進党の体たらくは、すべて民進党壊滅のA級戦犯たち(米国・自民党のトロイの馬)が起こしたものである。

今後も野党は、この不人気で尊大な、いつ自民党と取り引きをするかわからない最大野党を顔として闘うことになる。非常に困難な闘いを強いられることになる。

以上の2点が野党の敗因である。

今後、改憲勢力は、野党の改憲勢力である民進党内のA級戦犯に働きかけていくことになるだろう。その方が公明党が改憲に乗りやすいからである。旧民主党政権時の実質的な「民・自・公」連立の再現である。

もしそれができなかったら改憲勢力のみで発議することになる。

国民を不幸にして喜んでいる総理。そこまでして自分が米国に褒められることしか考えない総理。これは珍しい。

元総理の村山富市が、7月9日にこんなことを語っていた。

いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍(晋三)さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。

戦後70年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法9条があるから日本は自衛隊は使えなかった。
だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。

それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。(安倍は 注 : 兵頭)こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、(選挙が)終わったらやりますよ。必ず。(大分市での街頭演説で)(「いろんな総理がいたけど、安倍さんは最悪」村山元首相」『朝日新聞デジタル』)

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ダッカ武装襲撃事件の闇の奥

参議院選挙も今日(7月9日)1日の闘いになった。

小沢一郎が2度目の三宅洋平応援に駆けつけた。小沢一郎は山本太郎と三宅洋平の新しさを語り、ふたりの新しさが政治の本義そのものであることを語っている。こうして小沢は闘う「選挙フェス」に普遍性を与えた。

最近のわたしのツイートから、幾つかを紹介させていただく。

「小出裕章が「私がもし東京なら悩むと思うけれども、でも、たぶん私は三宅洋平に入れるだろうな」と。今時、小出裕章に評価される政治家は希少価値だ。どうしても三宅洋平を国会に送らねば。

miyake yohei (6)

こんなに集まったのだから、もう大丈夫。それは幻想だ。ひとつ向こうの通りは別世界で、しんとしている。今晩と明日とで決まる。そして必ず投票に行くこと。4位以内に聴衆の力で入れること。ほんとうのことをいわなければ世界は改まらない。首輪のない、鎖のない、ほんとうのことをいう政治家の誕生だ。

ダッカの武装襲撃事件。この背後には「日米豪印戦略対話同盟」の深い闇が垂れ込めている。安倍晋三は、すでにこの国を戦争に巻き込んでいる。中国敵視の絵を描いているのは米軍産複合体だ。日米豪印の対中包囲網から対中戦争へ。危機を乗り切るのは、首輪のない政治家しかできない。三宅洋平を国会へ。

99%の貧しさへの怒りが、国のトップをうかがう左のサンダース、コービンを、右のルペンを生んでいる。日本だけ、かれらがいない。それは世界72位の御用メディアが隠蔽するからだ。山本太郎は正当に評価されていない。三宅洋平が当選すれば、ふたりの力は何倍にもなる。わたしたちのためにも、三宅洋平を国会へ。

「支持政党なし」という政党が今回の参議院選挙でも出馬している。この政党に投票すると、現実的には改憲派に1票入れることと同じになる。状況任せで、「政治で飯を食う」だけのポリシーで生まれた。日本の政治民度の低さを象徴する政党だ。しかし、真面目に対処しないと痛い目に遭わされるかも。

『高知新聞』(7月5日)に「【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず」が載っていた。これは高知だけではなく、全国の国民の現実だと知らなくてはならない。そういった人々が自公を勝たせている。野党に集まる聴衆は質の高い人々が多い。つまり少数派だ。そのことを肝に銘じて、最後の1日を闘おう。リアルに電話で広がることが大事だ。

「与党に3分の2をとらせてはいけない」というだけではダメだ。「与党に3分の2をとらせると、改憲を発議されて、子どもたちを徴兵令で戦争で殺すことになる」といわなければならない。国民は危機的な状況がわかっていない。この1日で多くの勝敗が決まる。三宅洋平は6位では何をされるかわからない。4位以上に押し上げねば。

今日1日の闘い。リアルに電話で広がっていこう。ここまできたら三宅洋平も青木愛も北出みかも、落とすわけにはいかない。森ゆうこ、福島みずほも国会に必ず戻ってきてほしい。共産党の志位和夫の歴史的英断に拍手。左翼の底力を見せてくれた。

ozawa ichirou (13)

安倍晋三なる政治家の危険性については、島津論文によっても十分認識しているつもりだった。しかし、まだ甘かったのかもしれない。

わたしたちの認識を超えて、安倍晋三はこの国を破壊に導いている。もちろん、かれにはそのような能力はない。正確にいうと、能力がないゆえに、米軍産複合体と日本軍需産業に導かれて、訳の分からないままにこの国を滅亡に導いているのである。

国民はその現実を知らない。政党「支持政党なし」が生まれて何万票も取るような国である。のほほんとして滅亡に導かれている。警鐘を鳴らしている内外の知識人もいるのだが、電通に隠蔽されて、その発言は隠蔽されている。

バングラデシュの首都ダッカの、外国人に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」で起きた武装襲撃事件。人質だった30代のバングラデシュ人店員から証言が出てきた。それによると、「日本人客の大半はすぐに殺害された」ということだ。(「「日本人はすぐ殺された」 ダッカテロ 店員が証言」『日刊スポーツ』2016年7月7日)

最大の被害者を出したイタリアであるが、これも偶然居合わせたために殺されたものではない。日本人はこういう場合、運悪く居合わせたために殺された、と受け取りがちである。しかし、そんな間抜けな、命を賭けた武装襲撃などというものはない。

報道によると、イタリア人の殺害はこうである。

「バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件で犠牲となったイタリア人の遺体がローマで司法解剖された。人質は時間をかけて惨殺され、一部は刃物で手足なども切断されていたことが明らかになった。イタリアは、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点の一つとするリビアへの介入姿勢を強めていることから、イタリア国民が報復の標的にされたとの見方が浮上している。

犠牲になったイタリア人9人の遺体は6日、ローマ市内の病院で司法解剖された。7日付コリエレ・デラ・セラ紙によると、イタリア捜査当局は、武装集団が人質をただちに殺害するケースの多い中で、今回は殺害に時間をかけている点などに注目しているという。

レプブリカ紙によると、遺体から弾丸も見つかったが、銃創は致命傷ではなかったとされる。捜査当局は、摘出した弾丸から武装集団が使用した銃の特定を急いでいるという。また、コリエレ紙は事件現場となったレストランの料理人の話として「テロリストは発砲後、まだ息がある人ののどや手足を切断した」と伝えた。

(中略)

また、テロや軍事情勢に詳しいイスラエルの民間サイトは今回の事件について、旧植民地のリビアで特殊部隊を展開中とされるイタリアが標的とされたと分析。ISがリビアから地中海経由でイタリアにテロ実行犯を送る代わりに、ダッカ駐在のイタリア人を狙ったとの見方を示している」(「バングラテロ:イタリア人を標的か 人質、時間かけ惨殺」『毎日新聞』2016年7月7日)

わたしは以前のメルマガから、2015年1月20日のISIS(=イスラム国)による、「72時間以内に身の代金2億ドル(約235億円)要求」を、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS(幹部クラス)」による周到に準備されたもの、としてきた。

ISISは、要求に応じなければ、拘束中のフリージャーナリスト後藤健二と民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」の湯川遥菜(はるな)とを殺害すると警告するビデオ声明を、ネット上で発表した。

しかし、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、日本円にして240億円の中東支援は、避難民救済のためである、と「安倍の嘘」を繰り返し報道した。また、メディアスクラムを組んで、身の代金を出すべきではない、と国民を洗脳した。

わたしはその時点で、集団的自衛権行使による自衛隊の中東派兵以前から日本がISISの標的になったことは、今後、中東に自衛隊が派兵され、活動するようになれば、具体的に日本で破壊活動が起きる可能性が高まった、と書いた。いずれ必ずこの予測通りになる。

安倍晋三の中東歴訪に合わせて、ネオコンのジョン・マケイン米共和党上院議員ら7人の議員がそろってイスラエルを訪問している。これも偶然ではないだろう。安倍は現地でかれらと一緒に食事をしていた。

さらに安倍のイスラエル訪問には、軍事関連を含む26社の日本企業の幹部が同行していた。

お前(安倍晋三)は「イスラム国」から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前(安倍晋三)らは進んで(対「イスラム国」の)十字軍への参加を志願したのだ」というISISのメッセージのとおりに現実は進行している。

ジャパンタイムズ元編集長の島津洋一が、バングラデシュのダッカ襲撃テロの真相を書いている。

それによると、殺された日本人は安倍晋三らが目論む「日米豪印の新アジア共栄圏の秘密軍港建築を打ち合わせしていたというのだ。(『第四メディア』

島津洋一はかつて日本最大の英字紙「ジャパンタイムズ」の編集長だった人物である。いい加減なことを書く人ではない。あまりにも衝撃的なので、トンデモ論・陰謀論・都市伝説の類いに受け取られがちだが、それは違う。

この認識のイドラを完全に払拭する必要がある。実はこの世界はひっくり返っていて、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの方が、トンデモ論・陰謀論・都市伝説の類いなのだ。大手メディアは、現在、「低投票率」「与党圧勝」のふたつの大衆コントロールを行っている。このことに気付かねば、戦前に回帰する道をひた走ることになる。

わたしたちは、よくその情報のソースは何か、というやりとりに遭遇する。これほど論者のレベルの低さを現すものはない。この世には情報ソースのない情報、すなわち思想や哲学や信念があるのだ。この世は、データをひけらかす薄っぺらな専門家だけでなっているのではないのである。

また、情報ソースはあっても出せないものもある。TPP関係の情報をすべて黒塗りで政府が出してきたのがそれである。

総じて最高度に衝撃的な情報は、ソースを公開できないものと知っておいた方がいい。ソースを明らかにした途端、何人かが殺される情報もあるのである。

その手の情報を掴んだら、わたしたちに要求されるのは、ソースがないと訳知り顔にいうのではなくて、これまでの知力のすべてをかけて、判断することだ。

島津洋一の書くものは、まさにそういった類いの文章だ。

かれの評価を一躍高めた、いわゆる島津論文(4月6日に米メディアに発表した文章)については、『和順庭 いきいきライフ』が詳しい。

また、併せて『カレイドスコープ』の「4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」をお勧めする。

島津によると、バングラデシュの首都ダッカの武装襲撃事件の背後には大きな絵が存在し、単なる誘拐人質といった単純な事件ではなかったのである。

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EU・日本とオフショアバランシング

参議院選挙の投開票日は10日である。戦争に引っ張り出され、殺されないための闘いも、今日を入れてあと3日になった。

7月4日に、三宅洋平の「選挙フェス」に小沢一郎が駆けつけていて、政治の本義を、若い山本太郎と三宅洋平、それと首相の安倍晋三とを比較しながら語っていて、興味深かった。

要は、立派な政治家も立派な生活者も、評価の基軸は同じなのである。

誠実で、嘘をつかない正直な人。勇気があってかつ思いやりのある人。よく本を読んでいて、だまされない人。局面に左右されず、全体を見渡せる人。

こういった人がまわりにいたら、わたしたちは立派な人というが、それは市井の人であろうが、政治家であろうが同じなのだ。

【2016年7月4日】小沢一郎代表 選挙フェスwith山本太郎@立川

昨日(7月6日)もいくつか三宅洋平についてツイートしたが、そのなかから幾つかご紹介する。

「現在、サンダース、コービンなどを支えているのは、世界的に政治から見捨てられた多くの人々だ。かれらは怒っているのだが、それを政治が無視し、メディアも無視している。三宅洋平現象は、これらと繋がっている。支えているのは棄民の怒りだ。

miyake yohei (4)

現在、西側を支配している政治は、専門家・官僚によるテクノクラートの政治である。その致命的な欠点は、民意を無視することだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治がそれである。切り捨てられた99%の怒りが盛り上がっているのに、無視され続ける三宅洋平という理不尽で奇怪な社会現象を生み出している。

鳩山由紀夫さん、こんにちは。三宅洋平の「選挙フェス」で、あなたのメッセージを聞きました。三宅洋平の「選挙フェス」に出てもらえませんか。これは、勝手なわたしだけの依頼です。誰にも相談してはいません。しかし、多くの人がそう思っていると思います。最後の盛り上げに力を貸してください。

十代の皆さん、今度の参議院選挙の考え方は簡単です。将来、戦争に引っ張られて死ぬか、それとも平和を維持して、戦争に行かずに人生を送るか、です。すでにきみたちは経済的徴兵制のなかにあります。自民党が勝てば改憲され、徴兵制になります。強い若者、賢い青春は、平和が似合うのです。

三宅洋平は、小沢一郎にも「生活の党と山本太郎となかまたち」にも、大きく貢献していますよ。いままで小沢や「生活の党~」と無縁だった若者たちを、三宅洋平はたくさん連れてきました。未開拓の領域です。そこを評価してあげてください。あと3日間、助けてあげてください」

ここから、今日のメルマガのテーマに移ろう。Paul Craig Roberts が『マスコミに載らない海外記事』(2016年7月 4日)に「破壊されたアメリカ」を書いていた。

「アメリカは失われた国だ。あらゆる公的、私的機関の完全な腐敗は完成した。圧政以外の何も、残っていない。そして、ウソ。果てしのないウソだ」

米国のオフショアバランシング戦略とは、まさにそのような国から出てきた戦略である。

これは米国を戦略的にオフショア・バランサーとして位置づけるものだ。具体的に日本に適用すると、米国自身は、オフショア(沖合)にいて、日中の対立からは遠ざかる。そして米国は、日中を安全保障で対立させ、競わせる。オフショア(沖合)からアジアを分割支配(バランシング)するのである。

もともとオフショア・バランシングは、大陸の一覇権国家が大陸全体を統一しないように、英国が採用した戦略である。英国にとって危険性があったのは、ハプスブルグ家であり、ナポレオンであり、ヒトラーであり、現在のメルケルのEUであった。

したがって英国は旧ソ連圏の国々をEUに加盟させてEUを肥大させ、分裂させ、EUでドイツの一極支配ができないように、かつロシア接近ができないようにしてきた。独仏が英国のEU離脱に対して突き放す態度に出ているのは、この絶えざる英国(とその背後の米国)のEU破壊のためである。

EUは、離脱した英国の産物として東欧や南欧など経済的に困窮した国を抱えている。とりわけ旧ソ連圏の東欧諸国は反露感情が強い。独仏にとっては、英米からのEU自立を図ったうえでの、ロシア接近の妨げになる。英国同様、離脱してくれた方がいいのである。

英国のEU離脱後、このようにEUの純化、英米からの自立、ロシアへの接近が続けば、NATOの必要性もなくなる。しかも前回のメルマガで論じたようにオフショアバランシング戦略では、米軍がヨーロッパから撤退する。すると米・EUともにNATOの必要性がなくなってしまうのである。

このことは期せずしてロシアに僥倖をもたらす。相対的なロシアの、EUへの影響力の強化である。これでますますEU内の旧ソ連圏の国々はクビをすくめることになろう。

メルケルが安倍晋三にNATOへの加入を勧めるのは、この極東のアホだったら、この間隙を埋めてくれかもしれないといった冷やかしだろう。

その英国がたいへんなことになっている。

『Sputnik日本』が「Brexit後、英ビジネスへの悲観主義の度合い2倍に」として、次のように報じた。

「英国のEU離脱を問う国民投票後、英国の景況感が急落した。BBCが報じた。

社会調査機関「YouGov」と、経済・ビジネス調査センターの調査がこの景況感の急落を証明している。

英国経済の展望に悲観的な眼差しを向けている会社の割合は、国民投票の後の一週間で25%から49%に、つまり2倍に増えた。

景況感の急落は会社に投資や、新たな雇用をしないよう強いる可能性があると、調査会社はコメントしている」

英国では、EU離脱後に、まず残留派のキャメロンが逃げだし、英国のEU離脱を先導してきたジョンソン前ロンドン市長も逃げだした。

国民投票の結果はブレグジット(英国のEU離脱)だが、下院は残留派が多い。どうするのだろうか。

いつまでも、何もしないことが最善の策、とシニシズムに浸っているわけにはいかない。日々刻々、英国から企業が大陸に抜けていくからだ。

離脱派の主張はほぼEU理念の完全否定であり、それなら最初からEUに入ったこと自体が間違っていたのである。

5日に行われた英国保守党の党首選第1回投票で、残留派のメイ内相がトップだった。

下院議員329人が投票し、残留派のテリーザ・メイ内相が過半数の165票でトップだった。第2回の投票は候補者を上位2人に絞り込んだ後、7日に全党員による決選投票を行う。

この残留派の新党首こそ、いばらの道を進むことになる。

『エコノミスト』(2016年7月2日号)に「怒りの政治行動」が載っていた。

「離脱派の多くは、その運動を楽観論に基づいて構築した。EU(欧州連合)を離脱すれば、我々は英国を自由に世界に開放できるだろうと楽観した。だが彼らの勝利を確保したのは怒りだった。

怒りが、英国の落ち込んでうらぶれた都市で、人々を勝利の投票へとかき立てた。世論調査が示すところでは、移民、グローバル化、社会的なリベラリズム、果ては男女同権主義に対する怒りまでが、EUを拒否する票に転化した。あたかも、勝利が憎悪を広めるライセンスであるかのように、勝利の後、怒りが英国の街路を激しくたたいた――人種差別主義者の罵詈雑言が爆発した。

ドナルド・トランプの米国からマリーヌ・ルペンのフランスまで、西側民主主義国のいたる所で数多くの人々が激怒している。もし彼らが主流派の内側で発言権を持てないなら、彼らは、外側から自分たちの声を届かせようとするだろう。彼らが、<世界秩序は自分たちの利益になる>と信じない限り、英国離脱は、グローバル化およびそれが創出した繁栄の、瓦解の始まりになる恐れがある。

歴史は終わっていない

今日のリベラリズム(英国では自由市場を意味する)の危機は、1989年、ソ連の灰の中から生まれた。当時、思想家のフランシス・フクヤマは『歴史の終わり』を宣言した。<民主主義、市場、そして社会を組織する方法としての国際協力――に挑戦するイデオロギーはもう残っていない>という意味だ。それはリベラリズムの最大の勝利だった。だがそれは同時に、手続きに取りつかれた、偏狭な「テクノクラート」(技術官僚)的な政治を生み出した。ソ連崩壊に続く四半世紀に、大多数が繁栄した。だが多くの有権者が、<自分たちは取り残された>かのように感じている。

彼らの怒りはもっともだ。本誌を含むグローバル化の擁護者は、<テクノクラートは誤りを犯し、一般人がその代償を支払った>ことを認めなければならない。ずば抜けた技術官僚的な企てで、欠点のある欧州通貨への動きが停滞と失業をもたらし、欧州をバラバラにしつつある。複雑に入り組んだ金融商品が監督当局をだまし、世界経済を麻痺させ、最後には納税者のカネで銀行を救済させ、そしてその後は予算削減という結末になった。

グローバル化が莫大な利益をもたらしたときでさえ、政策決定者は、敗者を助ける十分な措置を取らなかった。中国との貿易は何億もの中国人を貧困から救い上げ、そして西側の消費者に膨大な利益をもたらした。だが職を失った数多くの工場労働者は、まともな給料をもらえる転職先を見つけることができないでいる。

政治家たちは、グローバル化の利益を分散させるというより、他のことに集中した。左派は文化についての議論に向かった――人種、環境問題、人権、そしてセックス関連の政治などだ。右派は能力主義的な自力向上を講釈したが、誰もがそれに参加できる機会は与えなかった。身内と国家に目を向け、尊大な産業コミュニティは、それ故に疎外され腐敗した。党派的なメディアとよく似た、虚言が多い選挙運動は、裏切られたという気持ちを増幅した。

それほど明白ではないが、リベラリズムへの知的な擁護はなおざりにされた。トランプ氏は今週、米国人に「コントロールを取り戻せ」と促して保護主義の必要性を訴えたが、彼は、英国の離脱派の主張を口真似していたのであり、そして同時に、<貿易自由化はコストや譲歩ではなく繁栄を後押しするものだ>という擁護論を、進んで声高に叫ぶ政治家がほとんどいないことを利用していたのだ。

リベラリズムは向上を信じることに依存しているのだが、多くの有権者にとって、向上は他の人々に起こるものになっている。米国の1人当たりGDPは2001~15年に14%伸びたが、賃金の中央値はわずか2%しか伸びていない。リベラル派は、共通の利益のための主権供出の利益を信じている。だが英国離脱が示すように、人々が、<自分たちは自分たちの生活をコントロールしていない、グローバル化の果実にあずかっていない>と感じるとき、彼らは独立へと向かう。そのとき、離れていて、不可解で横柄なEUは、絶好の攻撃目標になる

離脱派には、離脱後の細部の展望がまったくなかったのである。ほとんどムードでEUを離脱し、今は後悔している。EU離脱を煽った政治家たちの無責任な態度は、ひどいものだ。

「勝利の後、怒りが英国の街路を激しくたたいた――人種差別主義者の罵詈雑言が爆発した」と『エコノミスト』は書くが、離脱を煽った一部のメディアにも大きな責任がある。

英国がEU離脱を選択して、経済的に衰退するのなら、それは自業自得というものだ。しかし、英国のEU離脱は、「グローバル化およびそれが創出した繁栄の、瓦解の始まりになる恐れがある」と『エコノミスト』はいう。果たしてそうだろうか。

わたしはEUはなかなか瓦解しないと思う。それは小さな国ほど、そのメリットを知っているからだ。いまさらEUを出ていっても経済的実利的なデメリットがあまりにも大き過ぎる。離脱は博打のようなものになろう。

責任ある政治家なら内部に留まってEU改革に努めた方が、よほど賢明である。英国を襲っている後悔は反面教師になっている。抽象的な大義を掲げての離脱は困難であろう。

現在、西側を支配している政治は、専門家・官僚による「テクノクラート」の政治である。日本にも顕著に顕れているが、その致命的な欠点は、民意を無視することだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」といった腐敗した政治が支配的になっている。

たとえば世界的な事件を起こした東電の、税金を使った救済である。また、99%の怒りが盛り上がっているのに、無視され続ける三宅洋平という奇怪な社会現象もそのひとつである。現象から学ぼうとはせず、無視する、葬ろうとする。しかし、こういう体制は長くは続かないだろう。

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オフショアバランシングの東北アジアのターゲット

「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」

「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく挙げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」

7月3日、東京・代々木の体育館でリオデジャネイロ五輪の代表選手団壮行会があった。そこでわれらのサメの脳こと森喜朗がこのように発言した。

mori (2)

ところが、場内では「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされていた。しかもご丁寧にステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていたという。選手たちは指示を守って叱られたわけだ。何とも選手たちが気の毒な展開になった。

一番の問題は、この国では君が代が国家としてあまり好かれていないことだ。歌詞に抵抗を示す人も多く、そうでなくてもメロディがしっくりこないからだろう。鼓舞されるのでもなければ、美しいのでもない。わたし個人の思いは、なんとなく不気味で陰気くさい曲、といったところか。

新政権ができたら、国民から公募して歌詞も曲も作り替えたらどうだろう。もっと元気が出る、国民の側にたった明るく、人に優しい歌詞と曲がよい。政治家が歌えと強制しなくても、自然に口から出る、素晴らしい言葉とリズムがいい。

言葉といえば、三宅洋平の発信する言葉が話題になっている。

政治もまた若い世代にバトンタッチされていかなければならない。しかし、優れた先人が託せる若者も、そう多くはない。かみ砕くように教えても、多くの場合、跳ね返され、ねじ曲げられ、徒労になる。あのキリストでさえユダが身近にいたほどだから、バトンタッチはなかなかに難しいのだ。

それでもバトンタッチは果たされねばならない。1%に警戒されながら、99%の考える層を捉える本質的な言葉。そこで小沢一郎と三宅洋平は似ている。

7月4日、小沢一郎が、立川での三宅洋平の「選挙フェスwith山本太郎」で、政治の本義と安倍晋三の正体をわかりやすく語っている。

さて、『日経新聞』(2016年7月3日)が「武装集団、日本人残すよう指示 外国人嫌悪と人質証言」と題して、次のように報じている。

「バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きたテロで、店内一角の事務所に逃げ込んだ従業員に、日本人を残してバングラデシュ人は外に出るよう武装集団が指示していたとする証言を地元メディアが報じた。人質となった人たちの証言によると、実行犯はイスラム教を汚す外国人に嫌悪を示す一方、イスラム教徒には礼儀正しかった。

1日、ラマダン(断食月)明けの祝祭を控えた週末の夜だった。国際協力機構(JICA)関連事業に携わる日本人技術者らがテーブルを囲むレストランに武装集団が乱入した。

ある従業員は客の日本人男性と共に店の一角にある事務所に逃げ込んだ。実行犯は現地語を話す若者たちで「外国人と異教徒を殺すために来た」と繰り返した。事務所に人がいると気付くと、日本人を残しバングラデシュ人は出るよう指示。その後、銃声が聞こえた。

一方、トイレに逃げ込んだバングラデシュ人料理人やスタッフは、ジーンズにTシャツ姿で銃を持った実行犯に見つかった。「(バングラデシュの最大民族)ベンガル人は外に出ろ。ベンガル人は殺さない。われわれが殺すのは外国人だけだ」

料理人がドアから外をのぞくと、食堂の床に外国人とみられる7、8人の遺体があった。

実行犯は命乞いする人々を次々と殺害。イスラム教の聖典「コーラン」の暗唱を求め、できなければ「刃物で痛めつけた」(人質の一人)。

対照的にバングラデシュ人には愛想が良く、イスラム教徒だと訴える従業員には逃げ出せた人も。治安当局の突入直前、髪を隠すためのヒジャブ(スカーフ)をかぶった女性は解放された」

「日本人を残してバングラデシュ人は外に出るよう武装集団が指示」というから、最初からターゲットに日本人がなっていたのである。間違いなくJICA)関連事業に携わる日本人がいつも利用している店がターゲットに選ばれ、この日も店に入ったのを見届けてから、武装集団は店を襲撃したのである。

「外国人と異教徒を殺すために来た」と繰り返し、「日本人を残しバングラデシュ人は出るよう指示。その後、銃声が聞こえた」というから、明確に日本人の処刑が目的だったことがわかる。

愚かな安倍晋三のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃が具体化され始めた。国民を不幸に巻き込むことでは、並ぶ者のない安倍晋三の快進撃は、まだ続く。

これから日本の最大の問題は、米国のオフショアバランシング戦略となる。

米国のオフショアバランシングは、19世紀の英国の外交戦略を手本にして生まれた。英国は、ヨーロッパ大陸に対して一歩引いた沖合(オフショア)にいる立場をとり、大陸との勢力均衡(バランス・オブ・パワー)外交をやった。そのためにやったのが英国伝統の大陸破壊で、たとえば大陸のA国を支援してB国と対立分裂させ、大陸を支配するというものだった。

それが現在のEU破壊にも適用されていて、ドイツ支配で強大なヨーロッパ大陸が構築されないように、絶えざるEU破壊が成されてきた。独仏を中心としたEUの、英国離脱への冷たさは、ここに起因している。

この英国の戦略を手本にしてできたのが、米国のオフショアバランシング戦略である。

ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、共同執筆の「アメリカはグローバルな軍事関与を控えよ ―― オフショアバランシングで米軍の撤退を」のなかで書いている。

(ジョン・ミアシャイマーはシカゴ大学教授(政治学)、スティーブン・ウォルトはハーバード大学ケネディスクール教授(国際政治))

オフショアバランシング戦略をとれば、アメリカの国防支出を大幅に削減できる。アジアにおける米軍の軍事プレゼンスは維持する必要があるが、ヨーロッパ、ペルシャ湾岸からの米軍撤退によって、対テロ支出、アフガニスタン紛争のその他の外国への軍事介入を終わらせ、数十億ドル規模の資金を節約できる。

それでも、アメリカはかなりの規模の海軍力と空軍力、穏当なレベルながらも能力の高い地上軍を維持していける。しかも、アメリカ政府がより多くの資金を国内の必要性に投入するか、減税措置をとることもできる。

オフショアバランシングは、アメリカの中核価値への自信、その永続的な優位への認識を前提にする大戦略で、アメリカの地理的優位を利用し、大きなパワーをもつか、過度に野心的な地域大国を牽制しようとする現地諸国のインセンティブをうまく利用する戦略だ。

ナショナリズムの力を尊重し、外国社会にアメリカの価値を強要することはせず、他国が取り入れたいと望む模範を示すことを重視しなければならない。

これまで同様、オフショアバランシングは、アメリカの利益にもっとも重なり合う部分が多いだけでなく、アメリカ市民の現在の考えにもうまくフィットする戦略だ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.7)

「オフショアバランシング戦略をとれば、アメリカの国防支出を大幅に削減できる」とは、きわめてストレートな表現である。「対テロ支出、アフガニスタン紛争のその他の外国への軍事介入を終わらせ、数十億ドル規模の資金を節約できる」のは結構なことだ。しかし、これは要するに、その分を他国に負わせるということだ。

オフショアバランシングでは、分担(Burden Sharing)ではなくて、各国に負担を移動 (Burden Shifting)する、負わせるのである。

金だけでなく、血も米国のために流せ。日本を犠牲にしてでも米国は戦争で儲ける。日中戦争を仕掛けるが、米国は引いて、仲裁者として振る舞う。これが差し当たっては日本に適用されるオフショアバランシングである。

わかりやすくいえば、現在、米国の大統領選でトランプが、米軍の駐留費を外国に負担させるとしきりに口走っているのが、そうである。

この米国益剥き出しのオフショアバランシングは、政治のしっかりしている国、政治民度の高い国には押し付けられない。それで、ヨーロッパ、中東には適用されず、東北アジアに適用されることになった。

日本の場合、官僚・政治家・財界・メディア・学界とすべて1%は米国隷属を戦略としている。それで「ナショナリズムの力を尊重し、外国社会にアメリカの価値を強要することはせず、他国が取り入れたいと望む模範を示すことを重視しなければならない」といった建前も、ぬけぬけと書けるのであろう。

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ISISと日本との聖戦

(『兵頭正俊の優しさ出前』の号外と、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』を、ほぼ日曜に配信してきました。

ところで10日(日曜日)の配信は、投票日と重なります。それで日曜日の配信を休んで、月曜日(11日)にして、選挙総括を書く予定です。

お楽しみにお待ちください。よろしくお願いします)

選挙戦も終盤戦へ。

この選挙では、何としてでも安倍晋三を退陣させ、憲法改悪を阻止しなければならない。

その有力で魅力的な戦士が東京で闘っている。三宅洋平である。いよいよかれへの誹謗中傷も激しくなってきた。そのなかに三宅洋平が改憲論者であるというのがあった。

三宅洋平が、アンケートにイエス・ノーで答えたものを、誤解されたものだが、真実は次のようなものだ。

三宅洋平(東京選挙区・無所属)

(憲法)まず今回の選挙で、自民党の改憲草案をボツにすること。その後しっかりと国民的議論を重ねて、「新憲法」を作り上げていく。その中心になるのは「2度と戦争をしない」9条の精神と「2度と原発事故のような環境破壊をしない」という環境破壊型文明からの脱却の理念であるべきだと思います。

その他、多くの「選挙フェス」で自民党の憲法改悪阻止について、かれは訴えている。

最近の「選挙フェス」で印象的だったもの。

「20160630三宅洋平 選挙フェスDay9 多摩センター「この機会をぜひ革命のために使って下さい」東京都選挙区 参議院選挙」

https://youtu.be/_6GekCMubl8

「ヴィヴィアン・ウェストウッドから三宅洋平へ」

乱の時代には乱の政治家が必要だ。その点、首輪のついていない三宅洋平は、裏切らない。何をか。三宅洋平自身をだ。

miyake yohei

かれの繰り出す言葉は非常に強い。世界に発信され、その影響が、逆に日本に還流して日本を変える。そういった時代を想像してみる。ぜひ政治家にしてみたい。そして米国で、ロシアで、中国で、南米で、アフリカで、かれに話させてみたい。

日本で起きたことは、必ず外国でも起きる。それが日本の99%の解放を外から後押しする。そんな時代を勝手に想像してみたりする。

さて、テレビの討論番組で、防衛予算を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史に対して、自民党と電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの攻撃が続いている。

藤野保史は、別に間違ったことをいったわけではない。どの国の軍隊も国家の最高の暴力装置であり、戦場では殺さねば殺される関係に入る。その軍隊につけられる予算をくだけた言い方ですると、藤野保史がいったように「人を殺すための予算」となる。

ただ、今は選挙中である。B層にはわかりにくい本質を正面からいうと、今回のように自民党を喜ばせる。針小棒大にB層の劣情をくすぐる材料に利用される。

こういうときには、むしろ自民党議員の、それより深刻な暴言を正面から採り上げて、闘わないといけない。

たとえば、創生「日本」東京研修会で、「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんです」と元法務大臣の長勢甚遠が話している。

創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館

https://youtu.be/BrxAi30Szpw

(14分30秒あたり)

ほんとうに時代が変わってしまった。民主党政権時に、もし民主党の議員の誰かがこういった発言をすれば議員辞職に追い込まれ、二度と政界復帰はできなかったにちがいない。

人殺しといえば、7月1日午後9時半(日本時間2日午前0時半)ごろ、バングラデシュの首都ダッカで、武装集団が飲食店を襲撃した。(以下、「イスラム国」は、わたしの文章では「ISIS」と表記する)

8、9人からなる武装集団は、「アッラー・アクバル(神は偉大なり)!」と叫びながら攻撃した。

発生から約10時間後に、治安部隊100人以上が現場に突入し、実行犯6人を射殺し、1人を拘束した。しかし、人質20人が死亡した。そのうち、男性5人、女性2人の計7人が日本人だった。

殺害されたのは、国際協力機構(JICA)関係の日本人だった。軍当局者は「死亡した人質の大半はイタリア人と日本人だ」と発表した。

例によって安倍晋三は、バングラデシュのハシナ首相と電話会談し、「非道な行為はいかなる理由でも許されず、断固として非難する」と強気一辺倒。少しは在外邦人の身の安全を考慮したらどうか。安倍晋三がいい気になってISIS批判を繰り返すたびに在外邦人は危険にさらされる。

ISISは、2015年7月に、機関誌『ダビク(Dabiq)』上で次のように警告していた。

これまで日本は、ISの標的としての優先度は高くなかった。しかし、連合国を支援するという安倍晋三の無分別な公約によって、安倍晋三の愚かさによって、たとえどこにいようとも今はすべての日本人とその利益が、IS戦闘員らの標的となった」  

ISISは犯行声明を出し、「「入念な計画のもと、5人の殉教者たちが攻撃を行った」「ISISに対抗する国の国民は、安全ではいられないことを知るべきだ」「次も待っていろ」などと次の攻撃を警告した。(「「イスラム国」犯行声明“次も待っていろ”」『日テレNEWS24』7月3日)

安倍晋三の対ISIS宣戦布告と反ISIS諸国への資金提供で、この強烈な反撃である。これから集団的自衛権で自衛隊が具体的に戦場に出て行く。もし中東に派兵されてISISを攻撃したら、今度はダッカではなくて、日本の原発が狙われるかもしれない。

以下に引用するのは、この問題の本質をついた優れたツイートである。

「笹田惣介

【日本人だという理由で殺される】「日本人だ! どうか撃たないでくれ!」と撃ち殺された日本人。今こそ「アルジェリア人質拘束事件で日本人が最初に射殺された理由」を考えるべきだ。米国の言うままに金を出し自衛隊を派遣して「世界の暴力団・米国の片棒を担いでる」と国際的に認知されている事実を。

ながぴい

日本人だ、撃たないで」屋外席…… たしかバブルの頃、映画化された漫画で、日本人が派遣先の外国で内戦に巻き込まれるヤツがあった。そこで日本のパスポート見せて見逃してもらおうとするのだが、これは日本人の非常識さを笑うシーンだったはず。

古井丸 友宏

ダッカの事件は犯人らを全員射殺し日本人を含む被害者も死亡させる「テロとの戦い」を煽りたい戦争推進派(軍産複合体)の企画です。選挙中の日本はじめ西側諸国の世論への洗脳指導です。「イスラム国」と呼ぶ日本マスコミ業界はMICの偽旗機能です。犯人は日本と言えるでしょう。

amaちゃんだ

ダッカ人質テロ 日本人7人の死亡確認 13人救出、IS系が犯行声明
安倍晋三の懐刀、極右、日本会議の北岡伸一が理事長を務める JICAがISに襲われた。これから起きることを象徴するようだ。

「日本人だ、撃たないで」 屋外席の客に発砲 ダッカ
安倍晋三が2013年にイスラエルで、イスラム国に事実上の宣戦布告を行い、ISは日本人を殺害対象とすると宣告した。
「日本人だから撃たれる」のである!

孫崎享

ダッカ事件、NYT「バングラ攻撃は”イスラム国”が中東から世界の他地域に活動を移していることを示している」。これは声明、行動で明らか。アジア(東南アジア、中央アジア、中国)に来れば日本での行動も十分想定内。「ソフト(警備の緩い所)」T求め移動)。日本国民集団的自衛権の危険考える時

OMP(さらば暴政)

日本とテロ、何だかパンドラの箱が開かれたって感じ。イスラエルとの共同武器開発、集団的自衛権の安保法制懇の北岡伸一座長代理が、昨年の閣議決定によりJICA理事長に。そして、ダッカ人質テロ事件で JICAプロジェクト関係者が犠牲という流れ。

deepthroat

バングラデシュ首都ダッカのレストラン人質事件で、日本政府は木原外務副大臣を現地に派遣すると発表。外務副大臣をテロ現場に派遣して出来ることは? 選挙前の政府PR活動

ツイートのなかに、「安倍晋三の懐刀、極右、日本会議の北岡伸一が理事長を務める JICAがISに襲われた」とあるが、ISISはITに秀でており、こういうことはネットですぐに調べられるのである。安倍晋三の家系、人脈、日本の軍事的な弱点、原発の位置と性能、破壊した場合の影響度、これらは相当程度のことがネットで調べられる。

ジョン・タワーは『容赦なき戦争~太平洋戦争における人種差別~』のなかで書いている。

「1930年代と1940年代初めの日本の「皇道」レトリックに精通している者にとって、ビンラディンの2001年9月と10月の宣言は、不気味なこだまを返している。彼の暴力的なジハード、すなわち聖戦は、日本人の聖戦というレトリックを思い起こさせる。彼がイスラムの清浄さをアピールすることは、帝国日本の過激派イデオローグの大和魂と「国体の本義」宣言にきわめて類似している。

ビンラディンがイスラムの「殉教者」というお気に入りの表現を口にすると、戦時中を記憶している大方の日本人は、かならずや神風、特攻、軍神、英霊といった感動的な語彙を思いだすことであろう。

類似点はさらに続く。ビンラディンの「キリスト教徒とユダヤ教の異教徒たち」という公然の非難は、戦時中の日本のいたるところで見られた鬼畜米英という悪鬼のような描写に相当する。

イスラム教原理主義者たちが「西洋の堕落」を公然と非難するとき、彼らは帝国日本の反欧米プロパガンダを見習っているのではないかと思わせるときがある(それは本書の中に採録した漫画の1つに生き生きと描かれており、そこでは愛国的な日本人が、「ぜいたく、利己心、享楽性、自由主義、唯物的、拝金主義、個人主義、米英思想」といった欧米の退廃的な態度を払拭するよう熱心に勧められている)。

そして例のイスラム教のテロリストが、アメリカ人(またはユダヤ人)から「アラブ人の土地を解放する」と語るとき、こうしたレトリックは、日本の「汎アジア主義」と、アジアを欧米の植民地主義の「白禍」から解放するというプロパガンダに驚くほどよく似ている

ここでは9.11が偽旗事件であったことは脇においておく。またオサマ・ビンラディンが何者であったかということも脇においておく。ここではイスラムの聖戦と、日本軍国主義の聖戦とが非常によく似ているということを考えていく。

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日本の選挙と英国のEU離脱

7月10日が投開票日である。

三宅洋平現象とも呼ぶべき状況が現出してきている。

miyake yohei (4)

miyake yohei (3)

誰もこの現象は予測できなかった筈だ。とくに与党と電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアには。

かれらにはアンシャン・レジームの首輪と鎖がついているので、首輪のない新しい政治はわからないし、恐怖しかもたない。

三宅洋平の言葉はなぜ人の心を掴むのか。これは政治的な、そしておそらく文学的なひとつのテーマになり得る。今いえるのは、かれが99%に寄り添う人間であること、そしてほんとうのことをいう人間であること、つまり聴衆をバカにしない人間であることだ。それはかれの「選挙フェス」を見れば、すぐにわかる。

すでに伝説になった「2016年6月23日 三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙」(7月2日午前の段階で視聴回数約27万5千回)

さて、今回の参院選にも「支持政党なし」という党名の政党が存在する。これが選挙掲示板にも載っていて、投票所でも政党名としてあることから、もし「支持政党なし」あるいは「支持なし」と書くと、この政党に投票したことになる。

例年、選挙の事前調査では「支持政党なし」が30~40%もある。

政党「支持政党なし」がバカにならないのは、2014年の衆院選比例北海道ブロックでは社民党の約5万3千票を上回る約10万票を獲得したことだ。

もちろん、有権者は勘違いして投票した人ばかりではない。

政党「支持政党なし」には政策も公約もない。公式ホームページには次のようにある。

「現在様々な世論調査では「支持政党なし」が圧倒的に多くなっておりますが、その支持政党なしの方の投票する選択肢がありません。

よって仕方がなく自分の考え方に全て合致していなくても、考え方が近いとかその時に人気のある政党や政治家に投票するしかありません。

また支持政党がある方も、その政党の政策が10個あって7つ賛成で3つ反対でも他の党よりも賛成の政策が多いからこそ、その政党を支持して投票するだけで決してその党の政策が全部賛成で一括してお任せした訳ではないはずです。

そして選ばれた議員は自分の政策と違っていても当然に所属政党の政策に合わせざるを得ません。

支持政党なしでは、党としての政策はなく、議会において出てくる各種の議案や法案については、その議案や法案ごとに一つずつインターネット等を通じて皆様方にその議決に参加して頂き、一括してお任せ頂く訳ではなく個別にその議案や法案ごとに賛成多数であれば賛成に反対多数であれば反対へと、皆様方の使者として議決権を行使しに行くだけと考えております。

よって事前に党としての政策は一切ございません。

支持政党なし 代表 佐野秀光

思わず笑ってしまうが、佐野は大真面目に書いているのだ。支持政党のない国民のために「あなたのためだから」といって立候補する。しかし、そのモチーフのために政策は掲げず、もし当選したら「お気に召すまま」の政治家人生を送る。

ここで佐野は気付いていないが、国会での日常の政治活動はどうするのだろう。同僚議員と政治の話ができないのではないか。あるいは外国の政治家・ジャーナリストと話ができないのではないか。考えを訊かれたら、まだネット投票をやっていませんので、と答えるのか。さらに代表質問はできないのではないか。

国会の採決でどうするかは、「政治行動はネット投票で決める」という。

わたしは以前、これは究極のポピュリズムではないかと思っていたが、実はそれですらないことに気付いた。例えば改憲で、3分の2にきわどい闘いになったとする。自民党としてはどうしても政党「支持政党なし」の票がほしい。それでネトウヨを中心に賛成のネット投票をさせる。あるいは得意の不正操作で、改憲賛成を多数派にする。

多数派ロボットとしての政党「支持政党なし」は、その結果を見て、改憲賛成に投票する。

政党「支持政党なし」に政党としての理念や哲学はない。常にその時々のネットの多数派に隷属することになる。これはポピュリズムですらない。究極の無責任であり、政治による飯の食い方だ。

ただ、政党「支持政党なし」が意味していることは深刻である。それは、実は民主・自公によって、政策も公約も何の値打ちもないことにしてしまったからだ。それを見て、政策も公約もない、こんなお化け政党が出てきたのである。

安倍晋三が、共産党の藤野保史衆院議員が、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したというので、はしゃぎまわっている。「志位和夫共産党委員長は街頭演説を昨日も行ったようだが、一言も自衛隊員や家族に対する謝罪がない」とはしゃいでいる。

安倍晋三は勉強不足なので、わからないだろうが、藤野は別に間違ったことをいったわけではない。どの国の軍隊も国家暴力装置である。戦争になれば兵士は、具体的な戦場で殺さねば殺される関係に入る。それに国家がつける予算は「人を殺すための予算」になる。

逆にいえば、軍隊に対する、人を殺さない予算などないのだ。安倍晋三はレッテルに弱く、「戦争法」にも目くじらをたてたばかり。

丸山和也の「奴隷がアメリカの大統領に」「(日本が)米国の51番目の州になれば日本人が大統領」などの暴言は、もし野党が喋っておれば、自公・メディアが大問題にしていただろう。その他、自民党議員の暴言はあまりに多くて、採り上げるのが馬鹿馬鹿しくなるほどだ。

エリック・Cが「共産党攻撃がすごい。共産党を攻撃する事で野党全部を落とそうという戦略。もともと日本や韓国、アメリカの財界が「共産党」=悪 と強くプロパガンダしてきた社会だから、それを蒸し返せばそのまま攻撃ができる。自衛隊予算は「人殺し」ではないが、安倍の「我が軍」の予算は人殺し予算で全く正しい」とツイートしているが、外国から見てもこういうことだ。

英国のEU離脱騒動の余波が続いている。

ついに米国に飛び火した。カリフォルニア州とバーモント州の他、テキサスでは「テキサス・ナショナリスト運動」のダニエル・ミラー会長が、テキサス州の、米国からの独立の是非を問う住民投票の実施を計画している。BrexitをもじってTexitという新たなスローガンまで作ったというから本気である。

7月1日になって、大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが、EUの債券を「AA+」から「AA」へと1段階引き下げた。

震源地の英国では、EU離脱派の逃亡が広がっている。最大の逃亡劇は、離脱運動のリーダーで、次期首相の有力候補とされていた前ロンドン市長のボリス・ジョンソンが、不出馬を決めたことだ。

本人はジャーナリスト出身者らしく、批判はめっぽう激しかった。しかし、「(首相になるべき人間は)わたしではないとの結論に達した。国民投票で託された国民の意思の実現のため、次期政権を支える」と、いざ自分が主役になりそうになると逃げだしてしまった。

ボリス・ジョンソンのこの体たらくに、アンドリュー・ミッチェル議員は「とんでもない一日だ。どんなことでも起こりうる」と幻滅した様子。

スチュワート・ジャクソン議員は「歴史を作ったボリスなのに、とても失望している」とこちらも頭を抱える。

マイケル・ヘーゼルタイン議員は「こんなことは見たことがない。彼は保守党を分裂させ、我々を危機に陥れ、国民の巨額の財産を損なった張本人だ。戦場に兵士を引き連れてきた将軍が、逃げ出したようなものだ」と怒り心頭。

下院保守党のなかでは離脱派が少数派であることも混迷に拍車をかけている。

英国のEU離脱は果たしてあるのか。ここで整理しておこう。

その前にブレグジット(英国のEU離脱)に対する基本的な視座について述べておく。

今後、英国には悲惨な事態が待ち受けている。スコットランドの独立、英ポンド安、景気減速と物価高、こういうことは、たとえ離脱が理念的に正しかったとしても、政治家が先導してやるべきことではないということだ。政治家が目指すべきは99%の幸せである。

ところが今回の場合、政治家がポピュリズムに走って予測を誤り、しかも国民より先に逃げだしてしまった。

かりにEUに問題があって英国が100%正しかったとしても、今回の場合は内部に留まって改革すべきだったのである。

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