憲法も経済も軍事も、そして国民の生活も危険水域に入りつつある。

それにしても、たったひとりの不勉強なダメ男が総理になっただけで、戦争に突き進むこの国には心底呆れる。畳の上で死ねなくなる状況を、何と思っているのだろうか。

もちろん日米合同委員会を通じた米国の指示があって、官僚が自民党を使ってその方向に日本を動かしているのだが、国民にも責任がある。

選挙になると日本では北朝鮮のミサイル発射、中国機とのニアミスと、自民党は北朝鮮と中国のお世話になることになっている。こんな危険な国が側にあるのだから、日本会議の自民党でなければ国を守れません、というわけだ。

国民にとってもっとも危険なのは自民党なのだ。しかし、電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）メディアがその危険な状況を隠す。それで、国民は相変わらず、この状況にのほほんとしている。

戦後最大の危機という認識は、国民の間に十分には浸透していない。学校でも職場でもくたくたにさせて、娯楽の時間以外は考える時間を与えないこと。それがアンシャン・レジームの日本統治の原則である。GHQの３S政策（Screen（映画）、Sport（プロスポーツ）、Sex（性産業）を用いて国民の関心を政治に向けさせない）は、まだ生きているのだ。

（「Sheeple」。海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。日本の権力は、戦前は敵国の英語を学ばず、今度は中国を敵視しながら中国語を学ばない。同じ過ちを繰り返し、敵を知らずに戦争を始める）

最近は、元自衛隊幹部が国会議員になったり、北朝鮮や中国について発言したりする。若い人はご存知ないだろうが、こういうことはこれまでなかったのである。元自衛隊員がリアルとネットの両方を使って状況について発信する。そして国民を誘導する。こういう現象はこれからどんどん増えていくだろう。いずれ現役の自衛隊幹部が発信するようになるかもしれない。

『日経新聞』の「株、強い1万5000円ライン　背景に公的年金の買い観測」との見出しには笑ってしまった。日本の株式市場は世界でもっともわかりやすい市場である。とにかく政権が経済政策の正しさを株価に求めている。株価を好景気の指標にする。それで年金をつぎ込んで上げていく。下がればまずいとなって年金を投じて買い支える。

だから外国の金融マフィアにとっては、これほど儲かる市場はない。株価が上がっては儲け、下げてはカラ売りで儲ける。要は日本の年金は米国を中心とする国際金融資本家たちに献上されたのである。

「28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日比50円19銭（0.33％）安の1万5259円02銭で終えた。1万5000円を下回ると株価指数先物にすかさず買いが入り、下値メドとして1万5000円が強く意識されている様子がうかがえる。政府による景気対策や日銀の追加金融緩和への思惑が一段と高まっている」（『日本経済新聞』2016年6月28日）

英国のEU離脱の翌日には、ニューヨークでさえ2日続けて下げたのに、日本はもう上げている。年金で買い支えたのである。選挙中ではあるし、「株価命」の安倍政権としては、とにかく上げなければならないのだ。こんな政権など前代未聞である。

日経平均の終値が1万4952円で、前日比1286円の大幅安。こんな状況には少なくとも翌日も下げるものだ。ところが日本は景気もよくないのに上げた。政治の官製相場なのである。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損は、選挙前と選挙中は発表しない。大損を発表したら負けるからだ。

民進党の長妻昭が、質問主意書を提出して問いただしたところでは、「リーマン・ショック級」の株価下落では、年金の損失額は「26・2兆円」に上るということだった。

08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の下げ幅は1089円だった。今回の下げ幅はそれより大きい1286円。すると今回は約31兆円の損失になる。普通の責任感の持ち主なら生きておれない損失額だ。

それでこの世界的な不幸をもたらした英国のEU離脱であるが、やってしまったことに慌て、当の英国の離脱派は逃亡し始めた。離脱通牒と離脱交渉の先延ばし、時間稼ぎを図り始めたのである。

英国の残留はあるのか。こんな問いかけさえ大真面目にされ始めている。

『Sputnik日本』（2016年6月28日）に「いつ英はEU離脱？　英国女王は離脱へ拒否権発動可能？」という記事が載っている。

「先週、英国でEU離脱が可決された。結果発表のすぐ後、デビッド・キャメロン首相は秋に退陣し、EU離脱の過程は首相後継者が始めるだろうと発表した。キャメロン首相は、経済を安定させるよう努力すると約束した。

英国のEU離脱プロセスはリスボン条約第50条に規定されている。条約によると、離脱のためにはその国はEUに対応する通牒を送る必要がある。その後、EU諸国と機関は2年間に亘り新たな共同行動へのフォーマットについての話し合いをする必要がある。そして、この期間を過ぎると、話し合いの結果のいかんにかかわらずその国はEUを離脱する。

EUへ離脱通牒を送る可能性のある次期首相は、9月ないし10月に就任するだろう。これはつまり、実質的に英国がEUを離脱できるのは早くても2018年秋だということだ。

また、英国ではEU離脱の見直しが起こっている。EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている。米ビジネスインサイダーが伝えるところ、英国のEU離脱に関する外交文書は2017年に予定されているドイツや他国での選挙のあとに送られる可能性があるという。

また忘れてはいけないのは、英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている。もし、英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができるのだ」（「いつ英はEU離脱？　英国女王は離脱へ拒否権発動可能？」）

「EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている」。日本での年金の損失が31兆円あまり。その原因を作った当事者たちが見直しを始めたというのである。

政治家が庶民と同様に、面白半分にはしゃいで離脱投票をあおる。自分の主張が通ったあとに、まさか通るとは思わなかったと責任から逃げ出す。ひどい政治家たちである。

「英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている」ので、「英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができる」というのは新しい見解だ。

こういう場合に大切なのは、99％が幸せになる判断を下すことだ。すでに日本でさえ年金が毀損されている。英国のEU離脱はけっして日本の99％に幸せはもたらさない。また、これから短期的にも長期的にも英国の衰退を招き、英国の99％に幸せをもたらさない。

それではここで、この問題をさらに深く考察してみよう。

ロックフェラー・JPモルガン等イルミナティの構想は、欧州の国家解体後の国家統合である。これをワン・ワールド政府に成長させ、欧州を支配する。米国のTTIPもこの構想に乗ったものである。

EU内部の独仏は、国家統合を果たした後に、米国から自立しようとしている。その後にはロシアへの接近が図られよう。今回の英国のEU離脱は、米国のEU刺客として、これまで「いいとこ取り」に終始し、EU破壊を押し進めてきた英国を厄介払いする好機として捉えられている。

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英国EU離脱の衝撃が拡大している。

英国では、離脱に対する若者の怒りがおさまらない。嘘の情報で離脱が誘導されたことがわかってきたからだ。

英下院のインターネットの再投票請願が300万人を超えた。これは26日午前の時点なので、さらに増えていそうだ。

英国は明確に分断された。これだけでもキャメロンは三流の政治家である。

離脱派は、18～24歳では27％にすぎなかった。しかし、65歳以上では60％に上った。高齢者を中心に大英帝国復権の夢が強かったことがうかがわれる。

興味あるのは、別の署名サイトで、ロンドン独立でＥＵに加盟といったラディカルな請願も出た。これは15万人以上が賛同している。もっとも現実味があるのは、スコットランドの独立運動である。独立してEUに加盟するというものだが、つくづくキャメロンなる政治家の無能・無責任に驚かされる。

他方、労働党にまで分裂の危機が走っている。マコービン党首が残留に熱心でなかった（隠れ離脱派？）ことから、影の閣僚11人が辞任してしまった。

英国はどうなるのだろうか。そう考える前に、どうするのだろうか、と考えてみる。水面下の離脱交渉で無理難題をEUに突きつけ、交渉をまとめない手にでるかもしれない。

そして時間だけを先延ばし、選挙で残留か離脱かを再度国民に問い、残留派の政党が多数派を占めたら、それを大義名分として離脱交渉を打ち切り、残留するのである。

ただ、こういったマキャベリズムをEUが認めるかどうか。これまでの英国はEU内で高慢な態度に終始してきた。シェンゲン協定もユーロの通貨統合も拒否する。いいとこ取りの特権的な振る舞いをした挙げ句、ロシアが嫌う東方拡大策を持ち込み、東欧諸国をEUに引き入れた。ウクライナ問題で危うく第三次世界大戦の入り口までEUを連れて行った。独仏は怒っているので、早く出ていってくれ、ということだろう。けっして英国を止める気はない。

これまで英国のEU離脱に警告してきたオバマは、離脱の結果を受けて、表面的には、「イギリス国民の決定を尊重する」「アメリカ政府は、イギリスとの特別な関係を絶つつもりはない」とのみ語っている。しかし、裏側で英国の残留を画策する可能性が高い。

それは、英国の大陸破壊の伝統を知っているからで、将来の独・露の接近を阻止するためにも、EU破壊を今のうちに英国とともにやりたいのである。

プーチンは、英国の国民投票は、「重要な国際問題に対処する上でのイギリス政府の表面的な見方や高慢さに起因するもの」「「今回の投票の結果は包括的なものになるが、その利益と損害に関する最終的な結果を判断するには時間が必要だ」と述べている。
『Pars Today』（2016年6月25日）

また、プーチンは、国民投票について、英政府は「一国、そして欧州全体にとっての重大な決定に決着を付けるやり方としては、英国首脳部の考えが甘く、思慮が足りなかった」「当然、情勢はしっかり見守っていたが、わが国がその過程に影響を及ぼしたことはなく、影響を及ぼそうと試みたことさえない」と述べた。

米国の投資家ジョージ・ソロスは、「今、多くの人が恐れていた破滅的なシナリオが数学化され、ＥＵ崩壊を事実上、不可逆的なものとした」「大規模な衝撃が英国を待っているようなことはないが、深刻な損失は被るだろう」「ＥＵを離脱した英国は、最終的に他の国よりも繁栄するかもしれないし、そうならないかもしれないが、英国経済と住民は中、短期的に損失を被るだろう」と述べている。
「ジョージ・ソロス氏：ＥＵ崩壊は事実上、不可逆的」（『Sputnik日本』（2016年6月26日））

これは代表的な意見であるが、世界の政治家、投資家の見方は、英国の大失敗ということで一致している。

『エコノミスト』（2016年6月18日号）が「英国のＥＵ国民投票」を載せている。

「リベラルな離脱派は、幻想を売り込んでいる。離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしＥＵから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう。グローバルな将来展望を取り戻すどころか、英国の影響力は小さくなり、より地方的になるだろう。そして英国抜きでは、欧州全体の地位も下がるだろう。

まず経済を見よう。離脱派も、短期的なダメージがあることは認めている。より重要なことに、長期的に見ても英国は繁栄しそうにない。英国の輸出のほぼ半分は、欧州向けだ。シティ（ロンドンの金融街）にとって、また外国直接投資を呼び込むために、欧州単一市場へのアクセスは不可欠である。そのアクセスを維持するには、英国はＥＵの規則を守り、ＥＵ予算に貢献し、ヒトの自由移動を受け入れる必要がある――これらはまさに、離脱派が避けようとしているものだ。そうではないと装うのは、人を欺くことになる。

（中略）

迎合は、移民についてもっと恥知らずなものだった。離脱派は、数百万のトルコ人が英国に侵入しようとしていると警告してきたが、それは露骨なウソである。医療や教育といった公共サービスでの過重負担を移民のせいにしているが、実際は移民は国庫への純貢献者であって、英国の財政を助けている。離脱派は、＜英国は殺人者、レイプ者、テロリストを締め出すことができない＞と言うが、実際には締め出し得る。

英国人は、自分たちは活気のある自由市場派であると思いたがる。彼らはすぐ、自分たちの苦痛をブリュッセルの官僚主義のせいにする。だが実際は、英国人は誰よりも規制中毒を患っている。成長への最大の障害の多く――少なすぎる住宅建設、貧弱なインフラ、技能の格差――は、英国製の規制から生じている。保守党が政権に就いてきた6年間、彼らは規制を撤廃できなかった。ＥＵを離脱しても、撤廃が容易になることはあるまい」

「離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしＥＵから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう」。それはすでに離脱する前から、交渉の入り口から始まっている。EUが離脱手続きを急かせている姿勢に端的に現れている。

EUには、英国はいいとこ取りの特権的な振る舞いをしてきたという認識がある。それが離脱の結論をだしたことで、どうぞ一刻も早く出ていってくれ、となっている。離脱予備軍を牽制する必要もあり、EUの姿勢はハードなものになるだろう。

英国のイルミナティ（と米国）としては、EU破壊（ロシア阻止）とその後の欧州統合（将来のワン・ワールド政府）のために英国を残留させたいのだが、独仏が許すかどうか。

もし離脱したときの英国のダメージは、短期的にも長期的にも厳しいものになる。つまり英国の凋落は加速度化する。これから長い緩慢な死を迎えるということだ。

英国の輸出のほぼ半分は、欧州向け、しかもロンドンの金融街にとって、EUは必要不可欠なものだ。日本ばかりか中国もまた「EUの英国」に進出したのであって、「離脱した英国」に進出したのではない。

現在の英国に、移民の労働力は不可欠なものだ。しかも英国の移民は、働き、英国に納税している。

これまでブリュッセルの官僚主義のせいにしてきたことは、離脱後には英国の官僚主義が取って代わるだけのことだ。

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電通に支配された東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアによる選挙妨害が続いている。

序盤戦から中盤戦、そして終盤戦と矢継ぎ早に間断なくアンケート結果を打ち出す。これはアンケートに名を借りた投票誘導である。

現在、「改憲に必要な3分の2をうかがう情勢」とメディアスクラムを組んで、ムサシ出番の伏線を張っている。なにしろムサシによる不正選挙、出口調査と、選挙の勘所を仕切る会社は、すべて自民党の幹部によって押さえられている。

まず、マスコミがウソのアンケートでムードを作り、ムサシがその通りの投票結果を叩き出す。

確固とした信念で新聞・テレビを対象化して投票できる人は、まだ一部である。新聞・テレビの鵜呑み度70％（例えば英国人は14％である！）の国民は、勝ち馬に乗る劣情を刺激されて、自公に投票する。それをムサシが最終的に数字として結論を出す。

野党は、メディアに対して選挙期間中の情勢分析は出さないように抗議すべきだ。現在、メディアは、「アホノミクスが評価された、自公の作戦勝ち」といった物語を作っているのである。

例えば『日本経済新聞』（6月25日）に「18～19歳、参院選で「自民に投票」44％　本社調査」という記事が載った。

「日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48％となり「評価しない」の35％を上回った。

「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」の44％で、全世代平均の36％より高かった。

アベノミクスを「評価する」との回答は50代と60代が同数で38％と最も低い。この後、40代（39％）、30代（43％）、20代（46％）と続き、若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる傾向が出た。雇用環境の改善などが若い世代の評価につながったとの見方もある。

18～19歳の比例投票先の2位は民進党の12％だが、全年代の16％より低い。続いておおさか維新の会（6％）、公明党（5％）、共産党（4％）だった。「まだ決めていない」と「いえない・わからない」を合わせた態度未定は26％と4分の1を占め、全年代の23％をやや上回った」（「18～19歳、参院選で「自民に投票」44％　本社調査」）

18～19歳の未熟という現実を、野党は実感的にはわからずに、理論だけで投票権を与えたのだろう。わたしは長らく教育現場でこの年代に接してきた。例外的に優れた生徒もいるが、とても平和の大切や消費税増税を考える力はない。政治といえば、教師や親の考え、それに新聞・テレビの影響が殆どだと思ったらいい。

そのことをもっともよく知っていたのは自公だったと思う。事前調査も念入りにやって、メディアの洗脳・誘導さえきちんとやったら、今の18～19歳が与党に投票することを知って、法案を通したのだろう。

したがって選挙期間中のアンケートという物語で、「自民党単独で3分の2に迫る勢い」と打たれると、決定的な影響を受ける。「アベノミクスについて聞いたところ「評価する」が48％」「比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」」「若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる」と打たれると、誘導されない18～19歳はいないと思った方がいい。

野党は、選挙期間中のアンケートを止めるようにメディアに申し入れるべきである。

英国のEU離脱は、実に大きな事件であった。

今日のメルマガではこの事件を扱うが、最初に押さえておくべきことがある。それは英国が世界のイルミナティ（国際銀行家）の総本山であり、米国大統領の暗殺を含めて、最高の指令は、エリザベス女王直属の組織「300人委員会」から出てくるということだ。

英国王室の力の源泉は、タックス・ヘイブン（租税回避地）を中心とした莫大な資産であり、もう一つはイルミナティの総本山に君臨していることである。

したがって今回のキャメロンの大失敗（EU残留を称えながら離脱を招き、自らも辞任してすべての責任を後任者に放り投げた）は、結果としてイルミナティ総本山としての純化を招いていくことになる。

ピーター・マーチン（ＡＰＣＯワールドワイド　アソシエート・ディレクター）は、「イギリスの新しい国際的役割とは ――　衰退トレンドを克服するビジョンを」のなかで書いている。（この論文は、国民投票の前に書かれたものである）

「イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく危険に直面している。欧州連合（EU）からの脱退の是非を問う国民投票が（2016年6月に）実施されるため、世界最大の経済圏（EU）のメンバーシップが不安定化するリスクを抱えているし、スコットランドにおけるナショナリズム（と分離独立志向）の台頭ゆえに、イギリスの領土保全の先行きさえはっきりしない。（経済利益ばかりを追い求める）昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている。

2015年5月にキャメロンが再選を果たして間もない時期に、CNNのファリード・ザカリアは、「イギリスは大国（国際パワー）としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とコメントし、ロス・ドゥザットもニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「イギリスの自殺」という論説記事をまとめ、かつての大国を偲んで見せた。

イギリスの戦略的な縮小と後退については、キャメロン政権に応分の責任がある」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.3）

この論文は3月号の『Foreign Affairs Report』に載ったものである。それを紹介するのは、キャメロンの英国の現在、そしてEU離脱の意味がきちんと分析されているからだ。

今回のEU離脱によって「イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく」し、スコットランドの独立を刺激して、「領土保全の先行きさえはっきりしない」国になっていく。

「（経済利益ばかりを追い求める）昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている」のだが、経済利益ばかりを追い求めるのは幅広く国民に蔓延した現象だ。

（まさかの離脱で、あわてて検索）

キャメロンが再選されたとき、ファリード・ザカリアが、「イギリスは大国（国際パワー）としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とし、ロス・ドゥザットがニューヨーク・タイムズに「イギリスの自殺」と書いたのは、キャメロンが引っ張る英国への幻滅であった。

キャメロン政権下で起きた「戦略的な縮小と後退」の究極の結論。それが今回のEU離脱である。

現在、避難民を抱え込んだ英国の窮状から、EUを悪者にする論が多く目につく。つまり、「経済利益ばかりを追い求める」英国の空気をそのまま反映した論だ。その論をそのまま肯定すると、貧しい国の人間は、豊かな国に来て働くな、ということになる。これは共生の思想ではない。EUに加盟したこと自体が間違っていたのである。

英国もEU加盟から多くを得ていたのである。日本だけで1000社を超える企業が英国に進出している。これは英国を基点にしてEUへ売り込むためのものだ。これで英国がEUから離脱すれば、多くの企業が大陸へと基点を移すことになるだろう。

それを知っているので、メルケルもオランドも離脱を止めないのである。それはあまりにEUのメリットが大きく、離脱したときのデメリットが大きいので、どうぞお好きなように、といった態度だ。

EUに加盟した国は、数年経つと、3つの恩恵があることを知る、とペテル・バラージュ（中央ヨーロッパ大学ディレクター）はいう。

「一つは、域内における人の自由な移動を定めたシェンゲン協定。二つめは、ドイツ、フランス、イギリス（英国がまだEUにとどまっていたときの発言　注 : 兵頭）その他と同じテーブルに座る権利を得て、国内問題を欧州議会に持ち込み、国内的な政治抗争を「輸出」できるようになったこと。そして三つめは（地域間格差の是正を目的とする）EU構造基金からの資金を受け取れることだ」（「苦悩するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5）

これらをすべて捨ててEUからの離脱を図ることは、そう簡単なことではない。

船長は真っ先にボートに乗り移って逃げた。船に残った者たちの方針は180度違っている。しかも妥協を嫌うマキャベリストがたくさんいる。すんなりと離脱とはゆかないし、ゆけないのである。

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6月24日に行われた英国のEU残留・離脱をめぐる国民投票。英国では、開票と同時に大接戦が続いた。当初、投票率が上がれば残留派に有利といわれていた。これはすぐに間違いだったことがわかった。また、残留派が多いといわれた若者のなかにも、相当に離脱派がいることもわかった。

結果としてはEU離脱に決まったわけだが、投票率は71.8％で、1992年以来、英国では最多の投票者数となった。

開票結果

EU離脱支持　51.9%（1741万742票）

EU残留支持　48.1%（1614万1241票）

約127万票差だった。もともとこの国民投票を言い出したのは、残留支持のキャメロンなので、責任が問われることになる。自縄自縛とはこのことか。

ただ、この国民投票の結果を逆手にとって、EUに残留するための条件闘争に入り、英国の、EU内での特権的な立ち位置をさらに強化する戦術もあった。（この後、キャメロンの辞任発表があり、すべてを後任者に丸投げして逃げ出したことがわかった）

英国のEU離脱に関して、こんなツイートが目についた。

「小池百合子

発端は13年1月、キャメロン保守党がEU離脱を問う国民投票の実施をマニフェストとしたこと。何のための代議制か。英国の亀裂は深い。Divide ＆ Ruleは大英帝国以来の大政策のはずだが、自らをDivideするとは…。EU…

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

英国民投票、ジョンソン氏に大きな勝利　次期首相の声も
#EU離脱派を引っ張ってきた、前ロンドン市長のジョンソン氏。同氏はキャメロン首相の有力後継者として浮上してきた。

知足的隠遁者

残留派女性議員（労働党）暗殺への同情も、離脱派のローマ新市長誕生で吹き消され、オランダやデンマークなどでの国民投票問題、分離独立をからめたスコットランドとスペインの問題が圧し掛かる。メルケルも選挙に惨敗しレームダック化した。ＥＵは数の力で東欧が支配し、その背後にオバマが。

低時給、不安定雇用、家賃高騰に喘ぐ国民に「政府の経済政策を否定するなら、今の雇用すら失う」という恫喝が英国では厳しい拒否に遭った。米大統領選挙も同じ構図。メルケルの与党が惨敗し第三党に落伍したのも同じ原因。日本人だけが安穏としているって、事実だろうか？」

確かにキャメロンは、国民投票を軽く考えていたのかもしれない。残留派の勝利を予測していたのではないか。今は、やってしまったことを後悔しているだろう。

早くも離脱派の前ロンドン市長ジョンソンが、キャメロンの有力後継者として浮上してきた。

6月16日の、労働党の女性下院議員ジョー・コックスの暗殺も、同情を引くどころか、残留派の謀殺説も出てきて、逆効果になった可能性がある。

「政府の経済政策を否定するなら、今の雇用すら失う」という恫喝も、日本なら通じるが、英国では通じなかった。

『Foreign Affairs Report』（2016 NO.5）に「苦悩するヨーロッパ」という鼎談が載っていた。

国民投票前の5月の鼎談である。今日のメルマガでは、紙幅の都合で、アナンド・メノン（キングス・カレッジ・ロンドン　教授（ヨーロッパ政治））の発言のみを紹介する。

アナンド・メノンは語っていた。

「6月に予定されているイギリスでの国民投票で国民の判断を仰いだ後、政府が何をするかは法的に定められていない。つまり、EU脱退を市民が支持したとしても、イギリス政府が欧州連合に対して離脱を申し出なければならないと法的に義務づけられているわけではない。どうするかはイギリス政府の判断に委ねられる。

脱退が支持されても、イギリス政府がそのまま脱退申請のプロセスをとるとは考えにくい。例えば2％といった非常に僅差で（脱退を支持する）結果が出た場合に、イギリス政府は（脱退を申請するのではなく）、むしろ、（残留を前提に）ブリュセルでイギリスとEU間の問題の是正を再度試みるかもしれない。

EUからの脱退をブリュッセルと交渉して泥沼にはまるよりも、問題を是正して残留する方がはるかに簡単だからだ。

一方、仮に脱退の反対が賛成を10％の差で上回ったとしても、政治的理由から考えて、問題が消え去ることはないだろう。今後の指導者交代の時期にも、保守党は依然として「ヨーロッパ」問題に支配され、党指導者候補が再び（EU脱退の）国民の真意を問う国民投票を実施すると表明して、指導者に選ばれるというシナリオさえ想定できる。

実際、保守党の指導者ポストを選挙で勝ち取るには、「イギリスとEUの関係が適切ではない」と示唆することが最善の戦略であり、国民投票を実施して残留する判断が示されたとしても、指導者への信頼性は高まることになる」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.5）

メノンの発言は、国民投票の前のものである。しかし、幾つもの優れた示唆がある。

国民の判断は確かに離脱と出たが、「政府が何をするかは法的に定められていない。つまり、EU脱退を市民が支持したとしても、イギリス政府が欧州連合に対して離脱を申し出なければならないと法的に義務づけられているわけではない。どうするかはイギリス政府の判断に委ねられる」ということだ。これを指摘した日本の専門家はまだいない。非常に重要な指摘だ。

キャメロンには、離脱の開票結果を逆手にとって、EU内での特権的な位置獲得のための、さらなる条件闘争に進む修羅の道もあった。

つまり焼け太りである。英国の背後の、米国もキャメロンを残したかったであろう。しかし、お坊ちゃんの若いキャメロン（49歳）は、乱の政治家ではなかった。さっさと楽になる道を選んだ。

アナンド・メノンは続けて語っている。

「もう一つ国民投票について興味深い点を指摘しよう。それは、現状で「EUからの完全な脱退を望む人」と「片足を抜くべきだ」と考える人の間でキャンペーンが展開されていることだ。そこに「残留することの利点を重視する」勢力はいない。離脱の危険を警告するキャンペーンはあっても、留まることのメリットを説く勢力はいない。

イギリスが他のEUメンバー国とは少しばかり違っている。他のメンバー国は、EUとの結びつきを肯定的にみなす政治的ストーリーをもっている。

（ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダという）現在のEUの原加盟国にとっては、ヨーロッパの平和を維持するために欧州統合が必要だった。南ヨーロッパ諸国にとっては民主主義の確立が、東ヨーロッパ諸国にとってはロシアから逃れることが加盟の目的だった。

一方、イギリス人にとっては欧州統合はあくまで経済プロジェクトであり、われわれは経済的目的から欧州連合に参加した。イギリスは取引を重視しているし、自分たちのアイデンティティの一部にEUは入ってこない。イギリスのEUに関する議論が他のメンバー国のそれとは大きく違っているのはこのためだ。

国民投票がどのような結果に終わろうとも、イギリスがEUのメンバーシップになじむことはありえないし、われわれは今後も気乗りのしないクラブメンバーのままだろう」

EU離脱派には「片足EU離脱派」がいる。つまり、離脱を振りかざして、残留するための条件闘争をやるものである。

しかも国民投票には法的な縛りはない。ところが、キャメロンもメディアも離脱は当たり前とみなし、キャメロンにいたっては早々と辞任し、すべてを放り投げてしまった。世界中に混乱を呼び起こし、これからスコットランドの独立にも対処していかねばならない。

何という無責任。何というナルシズム。気になって年齢を調べたら、われらの安倍晋三より12歳も年下の49歳である。政治経験も乏しく、教室で覚えたドグマを武器に、EU離脱の国民投票もやれたことがわかる。

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