英国はEUを離脱できるのか

憲法も経済も軍事も、そして国民の生活も危険水域に入りつつある。

それにしても、たったひとりの不勉強なダメ男が総理になっただけで、戦争に突き進むこの国には心底呆れる。畳の上で死ねなくなる状況を、何と思っているのだろうか。

もちろん日米合同委員会を通じた米国の指示があって、官僚が自民党を使ってその方向に日本を動かしているのだが、国民にも責任がある。

選挙になると日本では北朝鮮のミサイル発射、中国機とのニアミスと、自民党は北朝鮮と中国のお世話になることになっている。こんな危険な国が側にあるのだから、日本会議の自民党でなければ国を守れません、というわけだ。

国民にとってもっとも危険なのは自民党なのだ。しかし、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)メディアがその危険な状況を隠す。それで、国民は相変わらず、この状況にのほほんとしている。

戦後最大の危機という認識は、国民の間に十分には浸透していない。学校でも職場でもくたくたにさせて、娯楽の時間以外は考える時間を与えないこと。それがアンシャン・レジームの日本統治の原則である。GHQの3S政策(Screen(映画)、Sport(プロスポーツ)、Sex(性産業)を用いて国民の関心を政治に向けさせない)は、まだ生きているのだ。

(「Sheeple」。海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。日本の権力は、戦前は敵国の英語を学ばず、今度は中国を敵視しながら中国語を学ばない。同じ過ちを繰り返し、敵を知らずに戦争を始める)

(「Sheeple」。海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。日本の権力は、戦前は敵国の英語を学ばず、今度は中国を敵視しながら中国語を学ばない。同じ過ちを繰り返し、敵を知らずに戦争を始める)

最近は、元自衛隊幹部が国会議員になったり、北朝鮮や中国について発言したりする。若い人はご存知ないだろうが、こういうことはこれまでなかったのである。元自衛隊員がリアルとネットの両方を使って状況について発信する。そして国民を誘導する。こういう現象はこれからどんどん増えていくだろう。いずれ現役の自衛隊幹部が発信するようになるかもしれない。

『日経新聞』の「株、強い1万5000円ライン 背景に公的年金の買い観測」との見出しには笑ってしまった。日本の株式市場は世界でもっともわかりやすい市場である。とにかく政権が経済政策の正しさを株価に求めている。株価を好景気の指標にする。それで年金をつぎ込んで上げていく。下がればまずいとなって年金を投じて買い支える。

だから外国の金融マフィアにとっては、これほど儲かる市場はない。株価が上がっては儲け、下げてはカラ売りで儲ける。要は日本の年金は米国を中心とする国際金融資本家たちに献上されたのである。

「28日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日比50円19銭(0.33%)安の1万5259円02銭で終えた。1万5000円を下回ると株価指数先物にすかさず買いが入り、下値メドとして1万5000円が強く意識されている様子がうかがえる。政府による景気対策や日銀の追加金融緩和への思惑が一段と高まっている」(『日本経済新聞』2016年6月28日)

英国のEU離脱の翌日には、ニューヨークでさえ2日続けて下げたのに、日本はもう上げている。年金で買い支えたのである。選挙中ではあるし、「株価命」の安倍政権としては、とにかく上げなければならないのだ。こんな政権など前代未聞である。

日経平均の終値が1万4952円で、前日比1286円の大幅安。こんな状況には少なくとも翌日も下げるものだ。ところが日本は景気もよくないのに上げた。政治の官製相場なのである。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損は、選挙前と選挙中は発表しない。大損を発表したら負けるからだ。

民進党の長妻昭が、質問主意書を提出して問いただしたところでは、「リーマン・ショック級」の株価下落では、年金の損失額は「26・2兆円」に上るということだった。

08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の下げ幅は1089円だった。今回の下げ幅はそれより大きい1286円。すると今回は約31兆円の損失になる。普通の責任感の持ち主なら生きておれない損失額だ。

それでこの世界的な不幸をもたらした英国のEU離脱であるが、やってしまったことに慌て、当の英国の離脱派は逃亡し始めた。離脱通牒と離脱交渉の先延ばし、時間稼ぎを図り始めたのである。

英国の残留はあるのか。こんな問いかけさえ大真面目にされ始めている。

EU withdrawal (11)

『Sputnik日本』(2016年6月28日)に「いつ英はEU離脱? 英国女王は離脱へ拒否権発動可能?」という記事が載っている。

「先週、英国でEU離脱が可決された。結果発表のすぐ後、デビッド・キャメロン首相は秋に退陣し、EU離脱の過程は首相後継者が始めるだろうと発表した。キャメロン首相は、経済を安定させるよう努力すると約束した。

英国のEU離脱プロセスはリスボン条約第50条に規定されている。条約によると、離脱のためにはその国はEUに対応する通牒を送る必要がある。その後、EU諸国と機関は2年間に亘り新たな共同行動へのフォーマットについての話し合いをする必要がある。そして、この期間を過ぎると、話し合いの結果のいかんにかかわらずその国はEUを離脱する。

EUへ離脱通牒を送る可能性のある次期首相は、9月ないし10月に就任するだろう。これはつまり、実質的に英国がEUを離脱できるのは早くても2018年秋だということだ。

また、英国ではEU離脱の見直しが起こっている。EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている。米ビジネスインサイダーが伝えるところ、英国のEU離脱に関する外交文書は2017年に予定されているドイツや他国での選挙のあとに送られる可能性があるという。

また忘れてはいけないのは、英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている。もし、英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができるのだ」(「いつ英はEU離脱? 英国女王は離脱へ拒否権発動可能?」)

「EU離脱に賛成していた多くの政治家が、今では急がないように、そして様々な面から状況を検討するよう呼びかけている」。日本での年金の損失が31兆円あまり。その原因を作った当事者たちが見直しを始めたというのである。

政治家が庶民と同様に、面白半分にはしゃいで離脱投票をあおる。自分の主張が通ったあとに、まさか通るとは思わなかったと責任から逃げ出す。ひどい政治家たちである。

「英国は法令上、事実一定の権限を持っている君主に治められている」ので、「英国議会が国のEU離脱に関する法律に署名しても、エリザベス女王陛下は国益に反する書類に対し拒否権を突き出すことができる」というのは新しい見解だ。

こういう場合に大切なのは、99%が幸せになる判断を下すことだ。すでに日本でさえ年金が毀損されている。英国のEU離脱はけっして日本の99%に幸せはもたらさない。また、これから短期的にも長期的にも英国の衰退を招き、英国の99%に幸せをもたらさない。

それではここで、この問題をさらに深く考察してみよう。

ロックフェラー・JPモルガン等イルミナティの構想は、欧州の国家解体後の国家統合である。これをワン・ワールド政府に成長させ、欧州を支配する。米国のTTIPもこの構想に乗ったものである。

EU内部の独仏は、国家統合を果たした後に、米国から自立しようとしている。その後にはロシアへの接近が図られよう。今回の英国のEU離脱は、米国のEU刺客として、これまで「いいとこ取り」に終始し、EU破壊を押し進めてきた英国を厄介払いする好機として捉えられている。

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英国EU離脱の衝撃

英国EU離脱の衝撃が拡大している。

英国では、離脱に対する若者の怒りがおさまらない。嘘の情報で離脱が誘導されたことがわかってきたからだ。

英下院のインターネットの再投票請願が300万人を超えた。これは26日午前の時点なので、さらに増えていそうだ。

EU withdrawal (7)

英国は明確に分断された。これだけでもキャメロンは三流の政治家である。

離脱派は、18~24歳では27%にすぎなかった。しかし、65歳以上では60%に上った。高齢者を中心に大英帝国復権の夢が強かったことがうかがわれる。

EU withdrawal (8)

興味あるのは、別の署名サイトで、ロンドン独立でEUに加盟といったラディカルな請願も出た。これは15万人以上が賛同している。もっとも現実味があるのは、スコットランドの独立運動である。独立してEUに加盟するというものだが、つくづくキャメロンなる政治家の無能・無責任に驚かされる。

他方、労働党にまで分裂の危機が走っている。マコービン党首が残留に熱心でなかった(隠れ離脱派?)ことから、影の閣僚11人が辞任してしまった。

英国はどうなるのだろうか。そう考える前に、どうするのだろうか、と考えてみる。水面下の離脱交渉で無理難題をEUに突きつけ、交渉をまとめない手にでるかもしれない。

そして時間だけを先延ばし、選挙で残留か離脱かを再度国民に問い、残留派の政党が多数派を占めたら、それを大義名分として離脱交渉を打ち切り、残留するのである。

ただ、こういったマキャベリズムをEUが認めるかどうか。これまでの英国はEU内で高慢な態度に終始してきた。シェンゲン協定もユーロの通貨統合も拒否する。いいとこ取りの特権的な振る舞いをした挙げ句、ロシアが嫌う東方拡大策を持ち込み、東欧諸国をEUに引き入れた。ウクライナ問題で危うく第三次世界大戦の入り口までEUを連れて行った。独仏は怒っているので、早く出ていってくれ、ということだろう。けっして英国を止める気はない。

これまで英国のEU離脱に警告してきたオバマは、離脱の結果を受けて、表面的には、「イギリス国民の決定を尊重する」「アメリカ政府は、イギリスとの特別な関係を絶つつもりはない」とのみ語っている。しかし、裏側で英国の残留を画策する可能性が高い。

それは、英国の大陸破壊の伝統を知っているからで、将来の独・露の接近を阻止するためにも、EU破壊を今のうちに英国とともにやりたいのである。

プーチンは、英国の国民投票は、「重要な国際問題に対処する上でのイギリス政府の表面的な見方や高慢さに起因するもの」「「今回の投票の結果は包括的なものになるが、その利益と損害に関する最終的な結果を判断するには時間が必要だ」と述べている。
『Pars Today』(2016年6月25日)

また、プーチンは、国民投票について、英政府は「一国、そして欧州全体にとっての重大な決定に決着を付けるやり方としては、英国首脳部の考えが甘く、思慮が足りなかった」「当然、情勢はしっかり見守っていたが、わが国がその過程に影響を及ぼしたことはなく、影響を及ぼそうと試みたことさえない」と述べた。

米国の投資家ジョージ・ソロスは、「今、多くの人が恐れていた破滅的なシナリオが数学化され、EU崩壊を事実上、不可逆的なものとした」「大規模な衝撃が英国を待っているようなことはないが、深刻な損失は被るだろう」「EUを離脱した英国は、最終的に他の国よりも繁栄するかもしれないし、そうならないかもしれないが、英国経済と住民は中、短期的に損失を被るだろう」と述べている。
ジョージ・ソロス氏:EU崩壊は事実上、不可逆的」(『Sputnik日本』(2016年6月26日))

EU withdrawal (9)

これは代表的な意見であるが、世界の政治家、投資家の見方は、英国の大失敗ということで一致している。

『エコノミスト』(2016年6月18日号)が「英国のEU国民投票」を載せている。

「リベラルな離脱派は、幻想を売り込んでいる。離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしEUから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう。グローバルな将来展望を取り戻すどころか、英国の影響力は小さくなり、より地方的になるだろう。そして英国抜きでは、欧州全体の地位も下がるだろう。

まず経済を見よう。離脱派も、短期的なダメージがあることは認めている。より重要なことに、長期的に見ても英国は繁栄しそうにない。英国の輸出のほぼ半分は、欧州向けだ。シティ(ロンドンの金融街)にとって、また外国直接投資を呼び込むために、欧州単一市場へのアクセスは不可欠である。そのアクセスを維持するには、英国はEUの規則を守り、EU予算に貢献し、ヒトの自由移動を受け入れる必要がある――これらはまさに、離脱派が避けようとしているものだ。そうではないと装うのは、人を欺くことになる。

(中略)

迎合は、移民についてもっと恥知らずなものだった。離脱派は、数百万のトルコ人が英国に侵入しようとしていると警告してきたが、それは露骨なウソである。医療や教育といった公共サービスでの過重負担を移民のせいにしているが、実際は移民は国庫への純貢献者であって、英国の財政を助けている。離脱派は、<英国は殺人者、レイプ者、テロリストを締め出すことができない>と言うが、実際には締め出し得る。

英国人は、自分たちは活気のある自由市場派であると思いたがる。彼らはすぐ、自分たちの苦痛をブリュッセルの官僚主義のせいにする。だが実際は、英国人は誰よりも規制中毒を患っている。成長への最大の障害の多く――少なすぎる住宅建設、貧弱なインフラ、技能の格差――は、英国製の規制から生じている。保守党が政権に就いてきた6年間、彼らは規制を撤廃できなかった。EUを離脱しても、撤廃が容易になることはあるまい

「離脱の現実に接すると、彼らのプランはバラバラに崩れ落ちるだろう。もしEUから離れると、英国は、より貧しくなり、開放度も減り、革新力も落ちるだろう」。それはすでに離脱する前から、交渉の入り口から始まっている。EUが離脱手続きを急かせている姿勢に端的に現れている。

EUには、英国はいいとこ取りの特権的な振る舞いをしてきたという認識がある。それが離脱の結論をだしたことで、どうぞ一刻も早く出ていってくれ、となっている。離脱予備軍を牽制する必要もあり、EUの姿勢はハードなものになるだろう。

英国のイルミナティ(と米国)としては、EU破壊(ロシア阻止)とその後の欧州統合(将来のワン・ワールド政府)のために英国を残留させたいのだが、独仏が許すかどうか。

もし離脱したときの英国のダメージは、短期的にも長期的にも厳しいものになる。つまり英国の凋落は加速度化する。これから長い緩慢な死を迎えるということだ。

英国の輸出のほぼ半分は、欧州向け、しかもロンドンの金融街にとって、EUは必要不可欠なものだ。日本ばかりか中国もまた「EUの英国」に進出したのであって、「離脱した英国」に進出したのではない。

現在の英国に、移民の労働力は不可欠なものだ。しかも英国の移民は、働き、英国に納税している。

これまでブリュッセルの官僚主義のせいにしてきたことは、離脱後には英国の官僚主義が取って代わるだけのことだ。

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英国のEU離脱で米英の凋落は加速する

電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによる選挙妨害が続いている。

序盤戦から中盤戦、そして終盤戦と矢継ぎ早に間断なくアンケート結果を打ち出す。これはアンケートに名を借りた投票誘導である。

現在、「改憲に必要な3分の2をうかがう情勢」とメディアスクラムを組んで、ムサシ出番の伏線を張っている。なにしろムサシによる不正選挙、出口調査と、選挙の勘所を仕切る会社は、すべて自民党の幹部によって押さえられている。

まず、マスコミがウソのアンケートでムードを作り、ムサシがその通りの投票結果を叩き出す。

確固とした信念で新聞・テレビを対象化して投票できる人は、まだ一部である。新聞・テレビの鵜呑み度70%(例えば英国人は14%である!)の国民は、勝ち馬に乗る劣情を刺激されて、自公に投票する。それをムサシが最終的に数字として結論を出す。

野党は、メディアに対して選挙期間中の情勢分析は出さないように抗議すべきだ。現在、メディアは、「アホノミクスが評価された、自公の作戦勝ち」といった物語を作っているのである。

例えば『日本経済新聞』(6月25日)に「18~19歳、参院選で「自民に投票」44% 本社調査」という記事が載った。

「日本経済新聞社が22~23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18~19歳に安倍内閣の経済政策(アベノミクス)について聞いたところ「評価する」が48%となり「評価しない」の35%を上回った。

「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」の44%で、全世代平均の36%より高かった。

アベノミクスを「評価する」との回答は50代と60代が同数で38%と最も低い。この後、40代(39%)、30代(43%)、20代(46%)と続き、若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる傾向が出た。雇用環境の改善などが若い世代の評価につながったとの見方もある。

18~19歳の比例投票先の2位は民進党の12%だが、全年代の16%より低い。続いておおさか維新の会(6%)、公明党(5%)、共産党(4%)だった。「まだ決めていない」と「いえない・わからない」を合わせた態度未定は26%と4分の1を占め、全年代の23%をやや上回った」(「18~19歳、参院選で「自民に投票」44% 本社調査」

18~19歳の未熟という現実を、野党は実感的にはわからずに、理論だけで投票権を与えたのだろう。わたしは長らく教育現場でこの年代に接してきた。例外的に優れた生徒もいるが、とても平和の大切や消費税増税を考える力はない。政治といえば、教師や親の考え、それに新聞・テレビの影響が殆どだと思ったらいい。

そのことをもっともよく知っていたのは自公だったと思う。事前調査も念入りにやって、メディアの洗脳・誘導さえきちんとやったら、今の18~19歳が与党に投票することを知って、法案を通したのだろう。

したがって選挙期間中のアンケートという物語で、「自民党単独で3分の2に迫る勢い」と打たれると、決定的な影響を受ける。「アベノミクスについて聞いたところ「評価する」が48%」「比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」」「若年層ほどアベノミクスへの評価が高くなる」と打たれると、誘導されない18~19歳はいないと思った方がいい。

野党は、選挙期間中のアンケートを止めるようにメディアに申し入れるべきである。

英国のEU離脱は、実に大きな事件であった。

EU withdrawal (5)

今日のメルマガではこの事件を扱うが、最初に押さえておくべきことがある。それは英国が世界のイルミナティ(国際銀行家)の総本山であり、米国大統領の暗殺を含めて、最高の指令は、エリザベス女王直属の組織「300人委員会」から出てくるということだ。

英国王室の力の源泉は、タックス・ヘイブン(租税回避地)を中心とした莫大な資産であり、もう一つはイルミナティの総本山に君臨していることである。

したがって今回のキャメロンの大失敗(EU残留を称えながら離脱を招き、自らも辞任してすべての責任を後任者に放り投げた)は、結果としてイルミナティ総本山としての純化を招いていくことになる。

ピーター・マーチン(APCOワールドワイド アソシエート・ディレクター)は、「イギリスの新しい国際的役割とは ―― 衰退トレンドを克服するビジョンを」のなかで書いている。(この論文は、国民投票の前に書かれたものである)

イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく危険に直面している。欧州連合(EU)からの脱退の是非を問う国民投票が(2016年6月に)実施されるため、世界最大の経済圏(EU)のメンバーシップが不安定化するリスクを抱えているし、スコットランドにおけるナショナリズム(と分離独立志向)の台頭ゆえに、イギリスの領土保全の先行きさえはっきりしない。(経済利益ばかりを追い求める)昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている。

2015年5月にキャメロンが再選を果たして間もない時期に、CNNのファリード・ザカリアは、「イギリスは大国(国際パワー)としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とコメントし、ロス・ドゥザットもニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「イギリスの自殺」という論説記事をまとめ、かつての大国を偲んで見せた。

イギリスの戦略的な縮小と後退については、キャメロン政権に応分の責任がある」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.3)

この論文は3月号の『Foreign Affairs Report』に載ったものである。それを紹介するのは、キャメロンの英国の現在、そしてEU離脱の意味がきちんと分析されているからだ。

今回のEU離脱によって「イギリスは価値のないプレイヤーへと転落していく」し、スコットランドの独立を刺激して、「領土保全の先行きさえはっきりしない」国になっていく。

「(経済利益ばかりを追い求める)昨今のイギリス外交は、その消極性と短絡性ゆえに広く嘲笑の対象にされている」のだが、経済利益ばかりを追い求めるのは幅広く国民に蔓延した現象だ。

(まさかの離脱で、あわてて検索)

(まさかの離脱で、あわてて検索)

キャメロンが再選されたとき、ファリード・ザカリアが、「イギリスは大国(国際パワー)としての地位を維持していくのをもはやあきらめたようだ」とし、ロス・ドゥザットがニューヨーク・タイムズに「イギリスの自殺」と書いたのは、キャメロンが引っ張る英国への幻滅であった。

キャメロン政権下で起きた「戦略的な縮小と後退」の究極の結論。それが今回のEU離脱である。

現在、避難民を抱え込んだ英国の窮状から、EUを悪者にする論が多く目につく。つまり、「経済利益ばかりを追い求める」英国の空気をそのまま反映した論だ。その論をそのまま肯定すると、貧しい国の人間は、豊かな国に来て働くな、ということになる。これは共生の思想ではない。EUに加盟したこと自体が間違っていたのである。

英国もEU加盟から多くを得ていたのである。日本だけで1000社を超える企業が英国に進出している。これは英国を基点にしてEUへ売り込むためのものだ。これで英国がEUから離脱すれば、多くの企業が大陸へと基点を移すことになるだろう。

それを知っているので、メルケルもオランドも離脱を止めないのである。それはあまりにEUのメリットが大きく、離脱したときのデメリットが大きいので、どうぞお好きなように、といった態度だ。

EUに加盟した国は、数年経つと、3つの恩恵があることを知る、とペテル・バラージュ(中央ヨーロッパ大学ディレクター)はいう。

「一つは、域内における人の自由な移動を定めたシェンゲン協定。二つめは、ドイツ、フランス、イギリス(英国がまだEUにとどまっていたときの発言 注 : 兵頭)その他と同じテーブルに座る権利を得て、国内問題を欧州議会に持ち込み、国内的な政治抗争を「輸出」できるようになったこと。そして三つめは(地域間格差の是正を目的とする)EU構造基金からの資金を受け取れることだ」(「苦悩するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

これらをすべて捨ててEUからの離脱を図ることは、そう簡単なことではない。

船長は真っ先にボートに乗り移って逃げた。船に残った者たちの方針は180度違っている。しかも妥協を嫌うマキャベリストがたくさんいる。すんなりと離脱とはゆかないし、ゆけないのである。

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英国のEU離脱

6月24日に行われた英国のEU残留・離脱をめぐる国民投票。英国では、開票と同時に大接戦が続いた。当初、投票率が上がれば残留派に有利といわれていた。これはすぐに間違いだったことがわかった。また、残留派が多いといわれた若者のなかにも、相当に離脱派がいることもわかった。

結果としてはEU離脱に決まったわけだが、投票率は71.8%で、1992年以来、英国では最多の投票者数となった。

開票結果

EU離脱支持 51.9%(1741万742票)

EU残留支持 48.1%(1614万1241票)

約127万票差だった。もともとこの国民投票を言い出したのは、残留支持のキャメロンなので、責任が問われることになる。自縄自縛とはこのことか。

ただ、この国民投票の結果を逆手にとって、EUに残留するための条件闘争に入り、英国の、EU内での特権的な立ち位置をさらに強化する戦術もあった。(この後、キャメロンの辞任発表があり、すべてを後任者に丸投げして逃げ出したことがわかった

Cameron

英国のEU離脱に関して、こんなツイートが目についた。

「小池百合子

発端は13年1月、キャメロン保守党がEU離脱を問う国民投票の実施をマニフェストとしたこと。何のための代議制か。英国の亀裂は深い。Divide & Ruleは大英帝国以来の大政策のはずだが、自らをDivideするとは…。EU…

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

英国民投票、ジョンソン氏に大きな勝利 次期首相の声も
#EU離脱派を引っ張ってきた、前ロンドン市長のジョンソン氏。同氏はキャメロン首相の有力後継者として浮上してきた。

知足的隠遁者

残留派女性議員(労働党)暗殺への同情も、離脱派のローマ新市長誕生で吹き消され、オランダやデンマークなどでの国民投票問題、分離独立をからめたスコットランドとスペインの問題が圧し掛かる。メルケルも選挙に惨敗しレームダック化した。EUは数の力で東欧が支配し、その背後にオバマが。

低時給、不安定雇用、家賃高騰に喘ぐ国民に「政府の経済政策を否定するなら、今の雇用すら失う」という恫喝が英国では厳しい拒否に遭った。米大統領選挙も同じ構図。メルケルの与党が惨敗し第三党に落伍したのも同じ原因。日本人だけが安穏としているって、事実だろうか?

確かにキャメロンは、国民投票を軽く考えていたのかもしれない。残留派の勝利を予測していたのではないか。今は、やってしまったことを後悔しているだろう。

早くも離脱派の前ロンドン市長ジョンソンが、キャメロンの有力後継者として浮上してきた。

6月16日の、労働党の女性下院議員ジョー・コックスの暗殺も、同情を引くどころか、残留派の謀殺説も出てきて、逆効果になった可能性がある。

「政府の経済政策を否定するなら、今の雇用すら失う」という恫喝も、日本なら通じるが、英国では通じなかった。

『Foreign Affairs Report』(2016 NO.5)に「苦悩するヨーロッパ」という鼎談が載っていた。

国民投票前の5月の鼎談である。今日のメルマガでは、紙幅の都合で、アナンド・メノン(キングス・カレッジ・ロンドン 教授(ヨーロッパ政治))の発言のみを紹介する。

アナンド・メノンは語っていた。

6月に予定されているイギリスでの国民投票で国民の判断を仰いだ後、政府が何をするかは法的に定められていない。つまり、EU脱退を市民が支持したとしても、イギリス政府が欧州連合に対して離脱を申し出なければならないと法的に義務づけられているわけではない。どうするかはイギリス政府の判断に委ねられる。

脱退が支持されても、イギリス政府がそのまま脱退申請のプロセスをとるとは考えにくい。例えば2%といった非常に僅差で(脱退を支持する)結果が出た場合に、イギリス政府は(脱退を申請するのではなく)、むしろ、(残留を前提に)ブリュセルでイギリスとEU間の問題の是正を再度試みるかもしれない。

EUからの脱退をブリュッセルと交渉して泥沼にはまるよりも、問題を是正して残留する方がはるかに簡単だからだ。

一方、仮に脱退の反対が賛成を10%の差で上回ったとしても、政治的理由から考えて、問題が消え去ることはないだろう。今後の指導者交代の時期にも、保守党は依然として「ヨーロッパ」問題に支配され、党指導者候補が再び(EU脱退の)国民の真意を問う国民投票を実施すると表明して、指導者に選ばれるというシナリオさえ想定できる。

実際、保守党の指導者ポストを選挙で勝ち取るには、「イギリスとEUの関係が適切ではない」と示唆することが最善の戦略であり、国民投票を実施して残留する判断が示されたとしても、指導者への信頼性は高まることになる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

メノンの発言は、国民投票の前のものである。しかし、幾つもの優れた示唆がある。

国民の判断は確かに離脱と出たが、「政府が何をするかは法的に定められていない。つまり、EU脱退を市民が支持したとしても、イギリス政府が欧州連合に対して離脱を申し出なければならないと法的に義務づけられているわけではない。どうするかはイギリス政府の判断に委ねられる」ということだ。これを指摘した日本の専門家はまだいない。非常に重要な指摘だ。

キャメロンには、離脱の開票結果を逆手にとって、EU内での特権的な位置獲得のための、さらなる条件闘争に進む修羅の道もあった。

つまり焼け太りである。英国の背後の、米国もキャメロンを残したかったであろう。しかし、お坊ちゃんの若いキャメロン(49歳)は、乱の政治家ではなかった。さっさと楽になる道を選んだ。

アナンド・メノンは続けて語っている。

「もう一つ国民投票について興味深い点を指摘しよう。それは、現状で「EUからの完全な脱退を望む人」と「片足を抜くべきだ」と考える人の間でキャンペーンが展開されていることだ。そこに「残留することの利点を重視する」勢力はいない。離脱の危険を警告するキャンペーンはあっても、留まることのメリットを説く勢力はいない。

イギリスが他のEUメンバー国とは少しばかり違っている。他のメンバー国は、EUとの結びつきを肯定的にみなす政治的ストーリーをもっている。

(ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダという)現在のEUの原加盟国にとっては、ヨーロッパの平和を維持するために欧州統合が必要だった。南ヨーロッパ諸国にとっては民主主義の確立が、東ヨーロッパ諸国にとってはロシアから逃れることが加盟の目的だった。

一方、イギリス人にとっては欧州統合はあくまで経済プロジェクトであり、われわれは経済的目的から欧州連合に参加した。イギリスは取引を重視しているし、自分たちのアイデンティティの一部にEUは入ってこない。イギリスのEUに関する議論が他のメンバー国のそれとは大きく違っているのはこのためだ。

国民投票がどのような結果に終わろうとも、イギリスがEUのメンバーシップになじむことはありえないし、われわれは今後も気乗りのしないクラブメンバーのままだろう」

EU離脱派には「片足EU離脱派」がいる。つまり、離脱を振りかざして、残留するための条件闘争をやるものである。

しかも国民投票には法的な縛りはない。ところが、キャメロンもメディアも離脱は当たり前とみなし、キャメロンにいたっては早々と辞任し、すべてを放り投げてしまった。世界中に混乱を呼び起こし、これからスコットランドの独立にも対処していかねばならない。

何という無責任。何というナルシズム。気になって年齢を調べたら、われらの安倍晋三より12歳も年下の49歳である。政治経験も乏しく、教室で覚えたドグマを武器に、EU離脱の国民投票もやれたことがわかる。

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日本会議というグローバリズム

谷亮子が参院選の不出馬を表明した。「自民党で出馬」から一転して不出馬、しかも政界復帰には意欲というからややこしい。小沢一郎を裏切れば、自民党でまだ金(きん)を採れるひとつの例証になるのかもしれない。

わたしは、「生活の党と山本太郎となかまたち」の党員でもサポーターでもないが、まだ小沢の側にいて政界復帰を試みる勇敢な政治家たちは、たいしたものだと思って好きである。かくも売国奴と裏切り者がひしめき合う日本にいると、かれらは一服の清涼剤である。

選挙直前になって、党首を呼んだ討論会がいくつかあった。司会の古市憲寿や橋本五郎は、まだ自民党に小沢アレルギーが生きていることを示していた。

古市憲寿が小沢一郎に対して、「再婚相手は見つかったんでしょうか?」と政治と芸能の違いもわからない質問をして、主催者からお詫びを指示するメモを渡された。「これを読んだ方がいいんですか。小沢さん、先ほどは失礼いたしました。発言を撤回しておわびします」と読み上げた。これは謝罪ではない。「これを読んだ方がいいんですか」という謝罪など、よほどの低能でなければやらない。

主催したのは、ネット事業者10社によるネット選挙応援プロジェクト「わっしょい!ネット選挙」であるが、明らかにミスキャストだ。主催者の動機が疑われる。

橋本五郎など、いい歳をして「本来、中央に座ってもおかしくないご自身の零落ぶりをどう思うか」と小沢に突っかかり、「零落とは思っていない」とやんわり小沢にたしなめられていた。安倍晋三の前で、「寿司友」としての点数を稼いだのだろうが、老いてなお、権力にへつらう姿はみっともない。

零落の姿を世界にさらしているのは御用メディアの橋本の方であり、それが世界から報道の自由度ランキング72位という、恥ずべき零落の数字になって突きつけられている。

自民党としては、小沢に野党を束ねられたので、政権交代の悪夢が蘇ったのだろう。

安倍晋三によって破壊される日本のデータが、またひとつ外国から突きつけられた。

英国の教育専門誌が、アジア各国の大学最新ランキングを発表した。それによると、以下の通りである。

1位 シンガポール国立大学。
2位 シンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学。
4位 香港大学。
5位 中国の清華大学。
6位 香港科技大学。
7位 東京大学。
8位 韓国のポハン(浦項)工科大学。
9位 韓国のソウル大学。
10位 韓国科学技術院

日本の大学は、東大以外も軒並みランクを下げている。

京大が、去年の9位から11位に、東北大が去年の19位から23位に下げた。100位以内の大学も去年より5校減って14校となった。ランクの基準自体が日本に有利なものなので、これまでのランク自体がたいしたことはないのだが、それでもさらに下げてきた。

わたしは日本の大学のランクは、学生の質からいうと、もっと下位にあるのだと思う。基準に大学生の創造力や想像力、思考力を測る物差しをいれたら、相当の下位になるだろう。

教育は国の根幹であり、これは深刻な事態だ。

馳文科大臣が、「結果は結果として、厳粛に受け止めたいが、ランキングの尺度は、実施主体によって違うので、あまり一喜一憂しないほうがよい」「国立大学への運営費交付金や私立大学への私学助成など、基盤的経費をしっかりと確保するという『安定性』が、高等教育機関にとっては、いちばん重要だ。

学長や経営主体の頑張りに期待したいが、大学側の予算要望にも、しっかり応えていかなければいけないと思っている」と述べている。

この発言自体に、日本の大学教育がいかにダメであるかが、明確に証明されている。文科大臣が金のことしかいえない。あとは、「学長や経営主体の頑張りに期待」すると責任転嫁である。

イルミナティの教育政策は、各国の教育政策に介入し、破壊することである。端的にいうと、考える力を国民から奪うこと。イルミナティのいうとおりに動く奴隷の創出、これが究極の目的になる。

そのイルミナティの戦略に添って、日本では、ゆとり教育や、学校が教師も生徒も憑かれたようになるクラブ活動に精力と時間を費やす。一部の運動クラブなど、子供は帰宅して食事して風呂に入ったら、布団に潜り込む元気しか、もう残されていない。学校の授業時間も寝て、放課後になって、初めて熱中する奴隷の時間がやってくる。

支配層に入るのはごく一部の人間だけでいいわけだ。それも考える若者は困る。知識の暗記だけでいいわけで、それでセンター試験が導入された。

こうして思考力と創造力、想像力を奪われた、世界に冠たる日本官僚、日本政治家が生み出され、現在の奴隷国家、実質的な植民地が出来上がったのである。

その暗愚な成果は、創生「日本」東京研修会で、「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」と長勢甚遠(第一次安倍内閣法務大臣)が話す姿に見ることができる。

創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館

https://youtu.be/BrxAi30Szpw
(動画の14分30秒頃から長勢の発言)

日本国憲法は、(1)国民主権、(2)平和主義、(3)基本的人権の尊重を謳っている。これを日本国憲法の3大基本原則といっている。それを元法務大臣が否定する。

自主憲法の制定といって保守主義を気取っても、正体はグローバリズムの対米隷属主義である。それは限りなくイルミナティの思想に似ている。愛国心などはどこにもない。

『エコノミスト』(2015年6月6日号)が「日本の政治」という記事を載せていた。1年ほど前の記事だが、日本の新聞とは違って、しっかりと日本会議を問題にしている。読んで見よう。

ほとんど報じられていないが、強力な団体が「戦前の秩序」を復活できると主張している。

それはまだ18歳で、その名前は平凡な「日本会議」である。だが、日本で最も強力な圧力団体の1つとして、国家主義の、実際、露骨に修正主義の要求事項を掲げている――戦時の日本による、西側植民地主義からの東アジアの「解放」の称賛、軍隊の再建、左翼教師から洗脳された学生への愛国主義の教え込み、戦前の古き良き時代に行われたような天皇崇拝――である。

<戦後の占領は民主主義をもたらした>として米国をほめるどころか、日本会議の支持者たちは、<占領およびそこから生まれたリベラルな憲法は日本を去勢した>と言う。奇妙なことにこの団体は、日本のメディアにほとんど注目されていない――その強い影響力が政治の中枢で増大しているというのに。

日本会議は影の影響力を持っている――280以上の地方支部があり、3万8000人の会費支払い会員を抱え、政治支配層に深く入り込んだネットワークを持っている。元最高裁判所長官が前の代表だった。国会議員のほぼ3分の1が、この団体の議員連盟の会員であり、また安倍晋三(首相)内閣の閣僚19人のうち半分以上が会員だ。安倍氏はこの団体の「特別顧問」である。

その攻撃力は、日本を「普通の国」にすることに捧げられている――と主要支持者の桜井よしこは言う。教育は、輸入された西洋的権利という概念を薄め、国家と天皇への義務を強調すべきだ、というわけだ。日本は再軍備し、中国に対して紛争領域を断固として守り、そして、紛争解決の手段としての戦争を放棄した1946年憲法を廃棄すべきだ――と日本会議は言う。目的は、日本の「真のオリジナルな特質」を反映することだ――とそれは言う。

日本会議は、恐るべき動員能力を持っている。10年前、それは360万人の署名を集めた――教育基本法を改正して、子どもへの愛国教育を義務化するためだ。この要請を持った法律の制定が、1期目の不名誉な首相任期中(2006~07年)の安倍氏の数少ない達成の中の1つだった。会議のメンバーは常に、日本の戦時中の侵略を悪く見せるあらゆることを不満としてきた――例えば、戦争犯罪の展示会を請願や電話で総攻撃した」

ここに「奇妙なことにこの団体は、日本のメディアにほとんど注目されていない――その強い影響力が政治の中枢で増大しているというのに」と書かれているが、実は「注目されていない」のではない。書いたり批判したりすることが、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアにはできないのである。

第2次安倍改造内閣では閣僚19 人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーである。しかし、積極的にTPPの売国政策を進めたことからもわかるように、正体はグローバリズムの新自由主義者の集まりである。

総じて『エコノミスト』の分析は、日本会議の主張を鵜呑みにしており、深い分析はないといわねばならない。おそらく手ほどきした日本の記者の説明をそのまま信じて書いたのであろう。

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わたしたちは沖縄の「第二の加害者」

6月19日、沖縄で6万5000人が参加して、元米海兵隊員で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン(米国籍)による殺害・強姦事件に対する抗議集会が開かれた。米軍基地に反対するデモとしては、ここ20年間で最大規模になった。

Okinawa (2)

この集会で、沖縄の翁長知事は、米海兵隊の撤退を訴えた。

参加者は「怒りは限界を超えた」とのメッセージを掲げる人が多かった。自民、公明、おおさか維新の会は参加しなかった。

沖縄県の面積は日本の国土面積の1%以下である。その沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中している。そのため、沖縄本島の5分の1を米軍基地が占める。沖縄に居住する米国人は5万人、そのうち3万人は基地で働く民間人である。

女性強姦殺害事件で5月下旬に米軍属が逮捕されると、米軍は、1か月間の「哀悼期間」(!)を設けた。そして基地外での飲酒を禁じた。これは米軍のパターン化した恒例行事だ。案の定、直後に米海軍兵が飲酒運転による交通事故を起こす体たらく。沖縄の反基地感情に火に油を注ぐ結果になってしまった。

沖縄の痛みに安倍政権は冷淡である。

『沖縄タイムス』(2016年6月19日)が「社説[きょう県民大会]心に刻み決意示そう」を載せている。

「事件を通して突きつけられている問いは次の二点に尽きる。

なぜ、米軍関係者による性犯罪が繰り返されるのか

どうすればこれを防ぐことができるのか

事件発生の際、政府・自民党サイドから出たのは「最悪のタイミング」(オバマ訪日を前にして 注 : 兵頭)という言葉だった。その場限りの「危機管理的対応」や、選挙向けの「政治的パフォーマンス」では被害者の両親の痛切なメッセージに応えることはできない。

暴行そのものは個人的なものだとしても、今回の事件を「軍属個人の問題」ととらえ、米軍や米軍基地とは関係がないように主張するのは誤りだ。

今回の事件は「基地あるがゆえに起きた犯罪」である。その種の性暴力が沖縄では米軍上陸以来、目を覆いたくなるほど頻繁に起きている。

その事実を徹底的に洗い直すことによって「多発する構造」を突き止めることが必要だ。

沖縄戦の経過を克明に描いた作家ジョージ・ファイファーは、「天王山・沖縄戦と原子爆弾」(下)でこう記している。「民間の婦人を犯すことは、多くの部隊は認めなかったが、もっとも頻繁に起こる犯罪に含まれていた

米国陸軍歴史編纂所が発行した軍政文書(「沖縄県史資料編14 琉球列島の軍政」)にも似たような記述が見られる。「少数の兵士は米軍の沖縄上陸と同時に、住民を苦しめ始めた。とくに性犯罪が多かった

1955年9月3日には、6歳の女児が米兵に暴行殺害され、嘉手納海岸で遺体となって発見されるという凄惨な事件が起きた。復帰後の95年9月4日、米兵3人による暴行事件が起きたとき、多くの人たちが反射的に思い出したのが、40年前のこの女児暴行殺害事件であった。

今回の暴行殺人事件の被害者は、95年の暴行事件が発生したその年に生まれている。

その都度打ち出される再発防止策の効果が持続せず、何度も再発を許してきた両政府や米軍の責任は重い。

議論を喚起するため3点を提起したい。

第一に、強姦(ごうかん)や強姦未遂などの性暴力は、人間としての尊厳を破壊する深刻な人権侵害である、という認識を育てること。そのための「県民目線」の研修を定期的に実施し、県に対しては必要な資料を積極的に提供することを求めたい。

第二に、地位協定の見直しに優先的に取り組むべきである。事件・事故に対する米軍の説明責任は極めて不十分だ。排他的基地管理権を認め、米軍関係者を優遇する仕組みが「逃げ得」や「植民地感覚」を温存させている側面があり、原則国内法を適用し、説明責任が果たせるような仕組みを設けることが事件の抑止につながる。

第三に、海兵隊撤退と基地の大幅な整理縮小・撤去を進めること。戦後日本の基地政治は、沖縄に米軍基地を集中させ、その見返りに振興策などの金銭的手当をするという「補償型政治」の手法をとってきた。だが、その手法は、本土と沖縄の間に埋めがたい深刻な溝をつくり、「構造的差別」を生んでいる。

二度と再び犠牲者を出してはならないという県民の強い決意がなければ問題の解決は難しい。県民がその気にならなければ、米軍や行政を動かすことはできない。

沖縄の正念場である」(「社説[きょう県民大会]心に刻み決意示そう」

「民間の婦人を犯すことは、多くの部隊は認めなかったが、もっとも頻繁に起こる犯罪に含まれていた」。この状態が改まらない。連綿と続いている。それはなぜなのか。

これは沖縄だから起きるのか。そうではない。かりに沖縄が独立し、沖縄の米軍が本土に移動しても、その移動先で女性への暴行殺人は起きるだろう。

それは敗戦後に、日本を恒久的な軍事隷属支配のもとにおく「サンフランシスコ・システム」(ジョン・ダワー)が、現在も生きているからである。

オバマが原爆資料館をわずか10分で出てきて、死神の懲罰スピーチをしたことからもわかるように、日本はまともな独立国家としては相手にされていないのだ。これは戦後70年にわたって、吉田茂、岸信介ら自民党によって作られてきた対米の軍事隷属(「サンフランシスコ・システム」)が生きているためである。米国の軍人と日本の官僚とで構成される日米合同委員会はそのひとつの象徴である。

1978年度以来、在日米軍のために国民の税金、約20兆円が支払われてきた。駐留米軍に対する日本の経費負担割合は、約75%にも達する。これは外国と比べても、日本だけが突出して高い。

この米軍を自民党と自衛隊が守っている。そればかりか戦争法で、米軍の代わりに自衛隊まで出すことになった。それで、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることをウィキリークスが暴いている。

6月19日の沖縄での抗議集会に関して、いくつかの優れたツイートを紹介する。

「比嘉まりん

安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん。今回の事件の「第二の加害者」はあなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私達沖縄県民は、ばかにされるでしょうか

ジョージ

【静かな追悼式だった。皆黙って耳を傾けていた。私でさえ登壇者の言葉に何度も目頭を熱くした。もっと近い人々がどんな気持ちだったか】沖縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父がメッセージ - 琉球新報

Tommy

沖縄の県民大会の参加者数6.5万人との報告。これは東京周辺で開かれる大集会と同等規模である。沖縄の人口規模を考えたら凄い参加者数と言える。逆に、いま国会前でどうじ開催されている集会に集まる人の少なさに嫌でも気付かされる。

鈴木 耕

舛添騒動」の陰で霞んでしまったこと。
甘利氏の復権。
沖縄女性殺人事件と抗議県民集会。
アベノミクスの崩壊。
福島避難指示地域の解除。
高浜老朽原発の延長運転認可へ。
福島事故当時5歳以下の子に甲状腺がん。
大地震確率上昇。
福島原発凍土壁凍らず。
電通五輪疑惑。
……

昭和おやじ 【打倒安倍政権】

沖縄自体が米軍に強姦されている!!
米兵から乱暴「殺される寸前」
「本土は基地引き取って」
沖縄の抗議集会、告白者の訴えに涙

武天老師

琉球新報9日配信。8日那覇での追悼・抗議集会にてリレートーク:
(米兵に車内で性暴力を受け)首を絞められ、殺される寸前だった
これ以上、沖縄人が強姦され殺されることは容認できない
危険をなくすためには軍隊の撤去しかない」」

沖縄にとって、わたしたちは「第二の加害者」なのである。基地がわたしたちの地元に来ない限り、見て見ぬふりをしてきた。歴代自民党政権ばかりでなく、戦後70年、ずっと本土は米軍とともに沖縄に対して無関心という名のレイプをし続けてきたのである。

Okinawa (3)

結局、沖縄から本土に対して、公平に米軍の負担を分担してほしい、という声を無視してきたのは、本土も米軍と同じ加害者であったということだ。

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ロシアの悲しみと怒り

『Sputnik日本』(2016年6月17日)の、「ロシア 原爆投下後、広島・長崎でソ連代表団が撮影した映画フィルムを日本に譲渡」の記事で、セルゲイ・ナルィシキン露下院議長が、オバマ大統領の広島訪問時の発言について、驚きを表して、次のように述べている。

「つい先日のオバマ大統領広島訪問の際、私は1945年8月の出来事に対して、大統領が謝罪の気持ちを表すかどうかに注目していたが、日本国民の前でそれはなかった。何の罪もない何万、何十万もの人々の死をもたらした当時の軍人達の恐ろしい戦争犯罪に対し、責任のある国の指導者のそうした振る舞いに、私は驚きを禁じ得ない」(「ロシア 原爆投下後、広島・長崎でソ連代表団が撮影した映画フィルムを日本に譲渡」

これが、米国を含めて、外国の正直な感想だ。米国も「謝罪しなくていい、来てくれたらいい」と日本政府も日本被団協もいうから、やはり奴隷の国だと認識を新たにしただろう。

ナルィシキン議長は気を遣って黙っているが、日本被団協の体たらくには呆れたにちがいない。今頃(6月16日の定期総会)になって、日本被団協が、オバマの広島スピーチについて「被爆地広島にふさわしい内容だったでしょうか」などといっているが、すべては遅すぎる。

被団協の田中熙巳事務局長は「『空から死が降ってきた』は、絶対被爆者は許せない。訪問翌日、(演説直後に)評価する発言をしたことを、冷静になってすごく反省し、心が痛んだ」と述べているが、これは巧妙なすり替えである。オバマの謝罪なき広島見物を許容し、実現し、核使用のハードルを下げたこと、それ自体に反省は及ばねばならない。そして責任を取って辞任すべきだ。

軽く外務省の札付き官僚杉山晋輔の、出世の材料に使われたのである。もう無理である。組織を点検し、規約を洗い直し、戦争と核兵器に反対する闘う組織に改め、若返りを図るべきだ。

戦争に反対し、核兵器廃絶を実現するには、外国人を含む幅広い民衆との連帯が必要だ。オバマの謝罪なき広島見物に賛成した現在の日本被団協幹部は全員辞任し、抜本的な組織の建て直しを図るべきである。

さて、米国の大統領選は、ワン・ワールド勢力(オバマ、ネオコン、アーミテージ、外国を含むワン・ワールド系メディア)に支持されたヒラリーが大統領になる可能性が高くなってきた。トランプは最終的には政治生命を葬られるかもしれない。

とにかく世界的に人気のないふたりである。こういうときは、最低限、これだけやってくれたら、という支持しかない。それは第三次世界大戦だけは起こさないでくれ、という悲願からの評価である。それは圧倒的にトランプの評価が高い。

トランプはプーチンを評価している。ロシアもまたヒラリーよりトランプの方が第三次世界大戦を防ぎやすいと考えているようだ。

Putin (2)

もしヒラリーが大統領になったら、日本の99%は最悪の事態を迎えそうだ。

hillary-clinton

それで今日のメルマガでは、第三次世界大戦の一方の旗頭になるロシアについて考えてみる。

日本の、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、基本的に米国のメディアである。それであまり採り上げなかったが、安倍晋三が米国の掣肘を振り切って、ソチ訪問を行った。プーチンと会談し、ロシアとの二国間関係を発展させたい、と語った。

ロシアはこれを「日本は事実上、対ロシア制裁システムから抜け出した」と評価した。

安倍晋三がソチ訪問をしたのも、米国の凋落抜きには語れない。一極支配の世界では、他の国は自主的な国益に添った外交がやりにくい。米国に対抗できる国家が存在して初めて他の国は自由を得るのである。この認識は、ロシアへの好悪に拘わらず重要な認識である。

フョードル・ルキャノフ(世界の中のロシア誌編集長)は、「ロシア外交にみる悲しみと怒り ―― 外交的勝利と経済的衰退の間」のなかで書いている。

「この25年間で世界秩序は考えられぬほどに大きな変貌を遂げ、もはや二つの超大国のライバル関係によって世界が規定されているわけではない。とはいえ、深刻な国際的危機を解決できるプレイヤーは、依然としてロシアとアメリカだけであることが多い(台頭するパワー、国際機関、地域機構は、紛争を解決する意思も能力ももっていないことが多い)。

(中略)

二極対立の時代ははるか昔に終わっているが、1991年に始まるアメリカの一極支配構造も同様だ。新しい多極世界の到来によって、国際関係の不確実性は高まっている。ロシアもアメリカも世界における自国の役割を見極めようと試みつつも、ともに「相手はやり過ぎだ」と確信している。

シリアやウクライナだけでなく、「ソビエトの崩壊が世界秩序にとって何を意味したか」の解釈をめぐっても、両国の関係は緊張している」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.6)

「深刻な国際的危機を解決できるプレイヤーは、依然としてロシアとアメリカだけであることが多い」というのは現実的に妥当な判断である。

米ソ対立の時代からソ連邦崩壊を経て、米国の1991年に始まる一極支配構造も終わった。米国の一極支配構造の終わりは、ソ連邦の崩壊と同等か、それ以上に重い。これから起きる米国の経済破綻は、少なくとも日本にとっては、ソ連の経済破綻を遙かに超えるものとなろう。

フョードル・ルキャノフの語るところを、もっと聞いてみよう。

「2001年以降、 NATOとその主要なメンバー国は、アフガニスタン、イラク、リビアへと軍事介入を続けた。その結果、3か国のすべてで体制変革が起き、イラクとリビアはその後、カオスへと陥っていく。

この意味で、ロシアの危機感を高めたのは、NATOの東方拡大だけでなく、欧米の行動パターンが変化したことだった。「NATOは純然たる防衛のための同盟だ」といくら欧米が主張しても、説得力はなかった。冷戦期はそうではなかったが、いまやNATOはれっきとした戦闘集団、軍事介入集団に他ならない

ここに書かれていることは、これからの日本に無関係ではない。欧米には日本をNATOに入れたがっている勢力がある。もし入れば日本は好きなようにロシアにぶつけられるだろう。

NATOを防衛のための同盟だ、というのは、欺瞞に満ちた解釈である。「いまやNATOはれっきとした戦闘集団、軍事介入集団に他ならない」からである。

米国は、ヨーロッパではロシア脅威論を、そしてアジアでは中国脅威論を扇動している。その軍事的な中核になるのが、ヨーロッパではNATOであり、アジアでは日本である。

具体的にはヨーロッパではロシアを挑発・威嚇するためにNATOの「アナコンダ」軍事演習が、アジアでは中国を挑発・威嚇するために米日印の「マラバール」軍事演習が行われている。

世界は非常に危険な状況にある。ここでヒラリーが米国大統領になると、ワン・ワールド勢力の第三次世界大戦実現は大きく前進することになる。ジム・ロジャースは2018年~2019年に、遅くとも2020年に、米国経済は破綻する、と述べている。これはかれだけがいっているのではなく、多くの専門家の共通した指摘なのだが、問題はそのときの大統領がヒラリーだった場合だ。

国内の不満と怒りを、ロシアとの第三次世界大戦にぶつける可能性は大いにありうることだ。

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ふたつの軍事演習 ~アジアの「マラバール」 ヨーロッパの「アナコンダ」~

米国で発砲事件が続いている。しかし、米国は、それほど驚いてはいないのかもしれない。

『Pars Today』(2016年6月16日)は、「アメリカ大統領報道官、「オーランドの乱射事件の日、ほか43件の発砲事件が発生」」として次のように報じている。

「アメリカのアーネスト大統領報道官が、「オーランドの乱射事件は、この日に発生した44件の発砲事件のひとつでしかなく、現在アメリカでは発砲事件は日常の事件となっている」と語りました。

ファールス通信によりますと、アーネスト報道官は15日水曜、記者会見で、最近オーランドの同性愛者のナイトクラブで発生した乱射事件について触れ、「100人以上が死傷したこの事件は、この日に発生した発砲事件のひとつでしかない」と語りました。

アーネスト報道官はまた、オーランドの乱射事件はアメリカ史上で最大の死者数を出した発砲事件で、この事件が外国の注目を受けるのは当然だとしました。

さらに、発砲事件を日常的なものにした現在の武器所持に関するアメリカの法律を批判し、アメリカ下院の共和党議員は法を無視し、この法律の改正に向けた努力を怠っているとして非難しました。

公式統計によりますと、アメリカでは毎年3万人以上が銃による事件で死亡しているということです」(「アメリカ大統領報道官、「オーランドの乱射事件の日、ほか43件の発砲事件が発生」」

淡々と、といおうか、余裕綽々、何の驚きも感じられない。そこに逆に驚かされる。しかもアーネストはそのことをわかっていて、この乱射事件では米国史上で最大の死者数を出したのだから外国が注目するのは当然だ、と語っている。

米国では毎年3万人以上が銃による事件で死亡している。アーネストが「オーランドの乱射事件は、この日に発生した44件の発砲事件のひとつでしかなく、現在アメリカでは発砲事件は日常の事件となっている」と平然と語っているのには驚かされる。これは普通なら準内戦状態ではないのか。

もしロシアで、中国で、北朝鮮で、あるいは日本で、同じ日に44件の発砲事件が起きたら、戒厳令状態になるだろう。

そんな国の大統領が広島にやってきて、「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示された」と死神の裁きを語った。このとき、日本被団協の幹部たちは本質を見極められずに感謝を連呼し、オバマの前で涙まで流した。

Hiroshima (2)

実はこのとき、彼我の政治民度の違いが、残酷なほどくっきりと露出していたのである。

もし広島見物(謝罪がなければ、見物である)にやってきたオバマに会うとしたら、たとえば、絶対に泣かない、けっして白い歯を見せない、握手もハグもしない、といった覚悟を、あらかじめ決めて臨む必要があった。そのうえで、死者と被爆者を代表して、日本被団協の幹部たちは堂々と謝罪を要求すべきであった。しかし、出席したふたりはすべて逆のことをやった。

その点、オバマはさすがにしたたかであった。資料館も10分でそそくさと出てくると、献花したときも一礼すらしなかった。まさに米国は圧勝したのである。

Obama

時事通信が「「被爆地広島にふさわしいか」=オバマ米大統領演説に疑問―日本被団協」(6月16日)を伝えている。

「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は16日の定期総会で、広島を訪問したオバマ米大統領の演説について「被爆地広島にふさわしい内容だったでしょうか」と疑問を呈した上で、「謝罪の証しとしても、核兵器廃絶への責任と行動を一層深く求めなければならないことを確認した」などとする総会決議を採択した。

決議文は、演説の冒頭でオバマ氏が「空から死が降ってきて世界が一変した」と述べたことについて、「あたかも自然現象のような言葉で、米国の責任を回避する表現だった」と指摘。「大統領としての責任は一切語られなかった」とした。

総会終了後に記者会見した被団協の田中熙巳事務局長(84)は「『空から死が降ってきた』は、絶対被爆者は許せない。訪問翌日、(演説直後に)評価する発言をしたことを、冷静になってすごく反省し、心が痛んだ」と述べた」(「被爆地広島にふさわしいか」=オバマ米大統領演説に疑問―日本被団協」

日本被団協が、今頃になってオバマ演説について「被爆地広島にふさわしい内容だったか」と疑問を呈するなど遅すぎる。「謝罪の証しとしても、核兵器廃絶への責任と行動を一層深く求めなければならないことを確認した」などと、何をバカげたことをいっているのだろう。

日本の脱原発に反対しているのもオバマ政権であり、米国の核兵器の刷新に110兆円を投入するのもオバマ政権である。また、通常戦争でも使える小型核兵器の研究も推進している。広島にきたら何か考えるだろうといった甘い世界ではないのだ。

決議文で、オバマが「空から死が降ってきて世界が一変した」と述べたことを、「あたかも自然現象のような言葉で、米国の責任を回避する表現だった」「大統領としての責任は一切語られなかった」としているが、もともとオバマは謝罪するつもりはなかったのである。謝罪しなくて済むための演説をしたのだ。そのことは来日前からメディアの報道でわかっていた。

今頃になって批判に慌て、取り繕っても遅すぎる。

被団協の田中熙巳が「『空から死が降ってきた』は、絶対被爆者は許せない。訪問翌日、(演説直後に)評価する発言をしたことを、冷静になってすごく反省し、心が痛んだ」と述べたという。それだったら責任をとって辞任すべきだ。

また、「米国を責めていないし、憎んでもいないと(オバマに)伝えた」と、まるでハリウッドのスターにでも会ったかのようにカメラの前ではしゃぎまくっていた坪井直は、そして森重昭は、現在、何を考えているのだろうか。坪井、森の言動は、広島の、そして長崎の死者たちを冒涜するものだ。

死者たちの命は、そして人生は、かくも軽いものだったのか。あるいは坪井、森の言葉は、かりにそう思ったとしても、いうことが許されるものだったのか。この世には、そう思っても、いってはならない言葉というものがあるのだ。ぜひとも考えを聞きたいものだ。

愚かな坪井らに許されたオバマは、ヨーロッパと東アジアで、戦争の準備と挑発に余念がない。

まずアジアでは日本、米国、インドの3か国による海上共同訓練「マラバール2016」が、6月10日から沖縄本島の東方沖で始まっている。明らかに尖閣を意識した共同軍事演習であり、中国への牽制・挑発である。

それで中国も情報収集艦を派遣して米空母などを追尾・牽制している。

中国の情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の日本領海に侵入した、と日本では騒いでいる。日本政府は中国の意図を分析とかいって、とぼけているが、これは佐世保港からマラバール訓練海域に向かうインド艦艇を追尾していたのである。

原因を政府もメディアもいわないので、中国艦船が挑発しているかのように日本国民は受け取ってしまう。事情は逆で、日米印が挑発・威嚇し、中国が情報を収集しているのである。

他方、ヨーロッパでは、米国はNATOアナコンダ軍事演習を展開している。アジアでは中国の脅威を説き、ヨーロッパではロシアの脅威を説く。それはすべて米国軍産複合体の維持のためである。

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諜報活動と世論操作

Windows 10が不評のようだ。「最強のスパイウェア」という向きさえある。確かにインストールの段階で注意しないと、ユーザーの表現した情報は、マイクロソフトに筒抜けになってしまう。

Windows 10では、他社製のソフト、一太郎やATOKへの排除意識が強い。標準の辞書をATOKにするにはマイクロソフトの辞書IMEを削除しなければならない。結構これが面倒くさい。これまでは標準の辞書を選択するだけでよかったのだが。

もう多くの皆さんがご覧になっていると思うが、『カレイドスコープ』に「最強のスパイウェア「Windows 10」をインストールするな!」が載っている。今後のためにも読んでおくべき重要な記事である。

シィーン・P・ラーキンは「情報収集技術の進化が外交と政治を変える―秘密なき外交の時代」で、次のように書いている。

(シィーン・P・ラーキンは、米外交問題評議会ミリタリーフェロー(米空軍大佐))

「一方、ソーシャルメディアで飛び交う大量のコンテンツは、データ分析の新しい市場を生み出している。この分野でもっとも有名な企業の1つであるデータマイナー社は、アレゴリズムでツイッターのコンテンツを監視し、重要な経済ニュースや危機の速報を流している。

データマイナー・フォー・ニュースは、世界中のツイートから重大事件をいち早く特定して、速報を流すジャーナリスト向けのサービスを提供している。実際、2015年にパリで同時多発テロ事件が起きたとき、データマイナーは最初の爆発の5分後、つまり、AP通信が速報を流す45分も前に速報を流している。

他にも多くの企業が、独自のアルゴリズムでソーシャルメディアをモニタリングし、投資家のセンチメントを把握したり、市場の動きを予測したり、特定の人・場所・出来事をモニタリングするサービスを提供している。

安価で迅速にインターネットデータを活用できるようになったことで、これまでは立場が弱かったアクターが、国の活動を監視したり、スパイを発見したりできる可能性も生まれている。

サイバースペースでの活動は必ず痕跡が残るため、いまや匿名性を維持するのは難しくなっている。2010年にドバイの高級ホテルで、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部が殺害された事件をめぐって、ドバイの捜査当局は、監視カメラの映像とクレジットカード使用記録を利用して、犯人がイスラエルの情報機関モサドの工作員だったことを短時間で特定している」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.6)

現在、犬HKを初め、いくつかの報道番組が関連したツイートを紹介している。その場合、事前に局側で選択されたツイートが紹介されているようだ。間違っても安倍晋三批判とか犬HK会長の籾井勝人批判などは紹介されない。そういう意味では、局に都合のいいツイートで、洗脳強化に利用しているのである。

表面的にはツイッターは出てこなくても、今やメディア関係者で、ツイッターから情報をとらない人間などないと思った方がいい。とくに自社と担当番組へのコメントは、非常に気にしているようだ。

データマイナー社の仕事は、「アレゴリズムでツイッターのコンテンツを監視し、重要な経済ニュースや危機の速報を流している」ということだが、これは個別にメディアがやっていた手工業を、システム化したものである。着眼の仕方はたいへん優れている。

データマイナー社が「ジャーナリスト向けのサービスを提供している」というのも、そのことを物語っている。まずツイッターがあって、データマイナー社のサービスがある。しかる後にテレビ・新聞といった地上波メディアの仕事がある。この関係は今後はさらに強くなり、もはやテレビ・新聞離れを止めることはできないだろう。

「これまでは立場が弱かったアクターが、国の活動を監視したり、スパイを発見したりできる可能性も生まれている」というが、これは確かにあるものの、それには、国民のメディアリテラシーが高く、新聞・テレビを鵜呑みにしない文化が存在することが必要だ。

日本のように新聞・テレビの鵜呑み度70%もある国で、しかも電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが御用メディアであるような国では、なかなか難しいだろう。

「いまや匿名性を維持するのは難しくなっている」というのはそうだろう。ハマスの幹部殺害事件を、ドバイの捜査当局が、(1)監視カメラの映像と(2)クレジットカード使用記録を利用して、犯人がモサドの工作員だったことを短時間で特定したというのは、スパイも安閑としてはいられない時代になったということだろう。

『Sputnik日本』(2016年6月5日)が「スノーデン氏 日本での暮らしや日本人に対する監視について語る」を載せている。

( 田口朝光のツイート。「スノーデン氏は、シンポジウムにインターネット回線を通じて参加し、日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だと述べた。 http://bit.ly/1TXyemB …権力者、特にアメリカのそれは、われわれが思うような善人ではない!!」)

( 田口朝光のツイート。「スノーデン氏は、シンポジウムにインターネット回線を通じて参加し、日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だと述べた。 …権力者、特にアメリカのそれは、われわれが思うような善人ではない!!」)

「米中央情報局の元職員エドワード・スノーデン氏は、東京で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネット回線を通じて参加し、日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だと述べた。ジャパンタイムズが報じた。

スノーデン氏は、「彼らは、皆さんの信仰、皆さんが誰を愛しているのか、誰に気を配っているのかを知っています。私の仕事は、あらゆる人間の人生の状況を描き出すことでした」と語った。

スノーデン氏は、2009年から2011年まで米軍横田基地で暮らし、大手コンピューター会社デルの職員として米国家安全保障局(NSA)のための仕事を行っていた。

米国による情報収集活動などを暴露したスノーデン氏によると、NSAは、あらゆるユーザーの電話やコンピューターから合法的に情報収集を行っている。

またスノーデン氏は、プライバシーの問題への市民の関心度が薄いことや、政府に対する市民のコントロールが弱いことが、いま日本の前に立ちはだかる深刻な問題だと述べた」(「スノーデン氏 日本での暮らしや日本人に対する監視について語る」)

エドワード・スノーデンが、「日本の住民一人ひとりが米国の潜在的な監視対象だ」と述べたというが、これはすでに一部では知られていたことだ。この問題の難しさは、宗主国が植民地の危険分子を監視していることで、植民地の総督府には国民を守る気などさらさらないということだろう。

だいたい政権の中枢部が盗聴されても宗主国に文句ひとついえないのだから、国民を守るはずがない。

できないではなくて、その気がないということだろう。

スノーデンは、「彼らは、皆さんの信仰、皆さんが誰を愛しているのか、誰に気を配っているのかを知っています。私の仕事は、あらゆる人間の人生の状況を描き出すことでした」と語っているが、米国は、日本国民の固定電話、スマホの盗聴はもちろん、ソーシャルメディア上の表現はすべて監視している。

スノーデンが、日本については、「プライバシーの問題への市民の関心度が薄いことや、政府に対する市民のコントロールが弱いことが、いま日本の前に立ちはだかる深刻な問題だ」と述べているのは、まったく同感である。結局、最後は人の問題に行き着く。日本のように新聞・テレビを鵜呑みにする国では、「洗脳」や「監視」といった概念自体が成立しにくくなっている。

また、『サンデー毎日』に小笠原みどりが「衝撃インタビュー「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」」を書いている。

紙幅の都合でスノーデンの発言のみを引用するが、最後にリンクを張っておくので、皆さんは、ぜひとも全文を読んでいただきたい。

「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

どうして日本政府は公に抗議しないのか?」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか?

「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」

「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです

プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時NSAに流れ込んでくるのです」(「衝撃インタビュー「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」」)

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安倍晋三のパールハーバー訪問

(「 「今だけ、金だけ、自分だけ」政治の結論は、日本を世界の核のゴミ捨て場に)

(「 「今だけ、金だけ、自分だけ」政治の結論は、日本を世界の核のゴミ捨て場に)

もはやこの国は滅茶苦茶である。たったひとりの不勉強な世襲議員が首相になっただけで、自民党も国会もメディアも乗っ取られた。あまつさえ国まで乗っ取られてしまった。甘利明の不起訴は、三権分立さえ、この国ではもはや形式的な仮構にすぎないことを、より明確にさせたものだった。

安倍晋三の行き着いた果ては、金儲けのためなら何でもする誇りなき植民地の完成である。

その忌まわしいひとつの例が形を顕した。世界における核の墓場(核のゴミ捨て場)の建設である。このことについては、わたしは過去のメルマガで『東京ブラックアウト』を採り上げながら論じてきた。それが第2の原発破壊を待たずに、ついに具体化し始めた。

『苫小牧福音教会 水草牧師のメモ帳』(2016年5月5日)に「わが国は世界の放射能のゴミ箱に」が載っている。

「日経新聞によれば、フランスの水処最大手ヴェオリアのCEOが、日本で放射性廃棄物の処理事業を始めるという。理由は、環境省が去る3月30日、福島第1原発事故後で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定したので、日本は、今や世界のどこよりも放射能に対して寛大な国になってしまったからである。

日本では8000ベクレル/1kg 以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できる。日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。核ゴミは全部日本へ送ればよいというわけです。

 
理由は簡単、日本に運べばヨーロッパの低レベルの核のゴミは処理せずそのまま捨てられる。公共事業にも使って貰えるから。水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した」これが保守を訴える人々の目指す「美しい国」ですか」
(「わが国は世界の放射能のゴミ箱に」)

ちなみに『東京ブラックアウト』では、三流国家のなれの果てとして、核の廃棄場が描かれているから、日本は間違いなく三流国家になったのである。

広島・長崎への原爆投下、福島第1原発による海洋・海産物汚染、原発輸出と核の墓場。こうして見てくると、日本は世界でもっとも核に呪われた国である。すべてに米国が深い影を落としている。

広島・長崎への原爆投下を時系列に沿って整理してみよう。

1 1945年5月にドイツが降伏した。

2 1945年7月16日、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功した。

3 1945年7月17日~8月2日 ポツダム会談(トルーマンらは、ソ連を対日戦争に参戦させ、かつ戦後の敵としてソ連を決めた)

4 1945年8月6日広島原爆投下、9日長崎原爆投下

5 ソ連、太平洋戦争に公式に参戦(実際は8月8日に、スターリンは赤軍に満州進撃を命じていた)

こうして見ると、1945年5月のドイツ降伏、それに広島に原爆が投下された2日後にスターリンが赤軍に満州進撃を命じていることから、もはや焼け野原と化していた日本に原爆を投下する軍事的意味はなかったことがわかる。

戦後を見据えていたフリーメイソンのトルーマンらの狙いは、

1 戦後の敵としてソ連を決め、日本へ原爆を投下し、覇権樹立(ソ連威嚇)

2 原爆投下による人体実験によって、いずれ原爆を手に入れるだろうソ連に、圧倒的なデータの差を付ける。

3 長崎への原爆投下は、昭和天皇が神でなくなった後の日本の空白を、キリスト教が支配するのを防ぐ。

このような冷徹な米国1%の戦略は知っておいた方がいい。広島演説で、オバマは「核」というキーワードなどほとんど使っていない。オバマは、今後30年間で1兆ドル(約110兆円)を投じて核兵器の小型化近代化を進めていることぐらい知っておくべきだ。

また、次のビデオは見たうえで、どうしてもオバマへの感謝を述べたければ述べたらいいだろう。

戦争と原爆とプーチン氏とオバマ氏

きっこが、「オバマ米大統領は7日、訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、東芝の子会社のウェスチングハウスがインドに加圧水型軽水炉の原発6基を建設することを基本合意した」とのこと。原発のトップセールスでも日米同盟が大活躍、広島で「核なき世界」と言った2週間後にこのアリサマ」とツイートしている。このように冷静に全体を見ることが大切だ。

オバマの広島見物に、日本人が総転び状態になるなかで、亀井静香は、原爆投下の原点に、しっかりと踏みとどまっている。かれへのインタビュー(2016年6月11日)を読んでみよう。(聞き手は村田純一)

Hiroshima

「――オバマ大統領来日前の記者会見で、亀井さんは「謝罪も反省もしないのであれば、広島に来ないでもらいたい」と発言していた。その後、広島を訪れたオバマ氏のスピーチをどう受け止めましたか。

亀井 逆に聞くが、オバマ大統領は何をしに広島に来たと思いますか」

以下、紙幅の都合で亀井の発言のみを、それも一部のみを引用する。後にリンクを張っておくので、ぜひとも全文をご覧いただきたい。

一方では、オバマ大統領自身が核開発関連予算をどんどん増やして、核兵器をどんどん強化している。

しかし、なぜ、オバマ大統領はあんな形で広島にやって来たのか。彼は間違えたと思う。どういうことかと言えば、政治家として、自分の深層心理にあるものを表現するのに、被爆者がいるところで、おわびもしない、反省もしない。そのような態度で、「自分の気持ちをよく推し量ってくれ」というのは思い上がりですよ。無礼だ。

そうでなければ(謝罪の言葉がなければ 注 : 兵頭)、被害を受けた方々に、私が残虐非道なことをやった国の大統領だと見せ物として姿をさらしに来るか、それとも見物に来るのか、どっちかだ。(大統領来日前の)記者会見でも(私は)そのように言った。はっきり言って、オバマ大統領は非常に曖昧なことをやったんですよ。これに対する日本人の対応の方が悲しいよ。

それ(日本の大統領歓迎ムード一色の観 注 : 兵頭)が悲しい。

(被爆者はいいたいことを封印したかというと 注 : 兵頭)いや、新聞にも、「何しに来たんだ」という声はだいぶ出ていますよ。被爆者が何で「よく来てくれた」と思うか。殺人者が殺された被害者の墓に来て、「すいませんでした。反省しています。おわびします」とも言わずに墓参りしてくれたって、遺族としては意味がないですね。墓参りに来るなら、そういうちゃんとした気持ちを表さないと。

好意的に、彼の立場で言えば、来なかった方が良かっただろう。そんな状況で墓参りはしなさんなと。10万の人間が死んだ、墓場ですよ。

(亀井のように正直な意見を発言する人が少ないかというと 注 : 兵頭)いや、違う。マスコミがあおって、私のような気持ちを言えないようにしているんだよ。

何か、ハリウッドのスターが来てくれればうれしいなあ、みたいなことになっているんだ。

(オバマは 注 : 兵頭)自分で(核兵器を)拡大・強化しているじゃないですか。「核廃絶はできません。恥ずかしい」と言わなければいかんよ。

(米大統領が初めて広島の地を踏んだことを少しは評価することは 注 : 兵頭)ない。

墓参りに来るなら、お経の一つでも上げに来いというんだ。日本人は、ハリウッドの悪役の超スターが来ても喜ぶんだよ。

亀井が小学生の頃に、「原爆体験」があり、姉が原爆の影響で亡くなったことも、亀井の考えに影響はあるか 注 : 兵頭)それだけじゃない。あのときは10万の人間がやられたんだから。惨たんたる状況ですよ。東京の大空襲だって同じようにやられている。

都市への無差別な爆弾投下だって、国際法違反ですよ。東京など日本中の大都市が無差別爆弾投下をされ、米軍機が逃げ惑う市民を機銃掃射までした。原爆だけじゃないんだ。米国はある面ではいい国だと思っているし、好きだけどね。頑張れば誰でも上に上がっていけるようなところがある。

(放射能は)すぐに命は取らない。長生きする人もいる。放射能と人間の健康の関係は、誰にもまだ分からない。臨床がない。(米国の)スリーマイルと(旧ソ連の)チェルノブイリと広島・長崎だけだから。米国が(原爆投下で)市民を実験に使ったのは明らかだ。

オバマ大統領はしなくてもいいことをやった。それを評価する日本の方が哀れだ。

核兵器は使えない。使ったら地球が破滅することは分かっているから。米国が長崎に落とした後、どの国も使っていない。ベトナム戦争だろうが何だろうが、世界中で戦争をやりながらも、(米国が)負ける戦争でも使わない」(「「オバマ米大統領は謝罪すべきだった」亀井静香衆院議員に聞く」」)

ここで亀井が語っていることは、わたしはすべて首肯できる。今はこういった、民族の誇りを背負って語る政治家がほとんどいなくなった。与野党とも外務省の役人のようなことしか語らない。思想がないし、自分がないのだ。

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