国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケーンの錯誤

犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。これは高度な洗脳技術のひとつである。国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。

こういったメディアが日夜、国民を洗脳しまくっている国の、報道の自由度ランキングが発表された。日本は昨年から11位下げて72位だった。これでも高すぎるとツイートしたところ、田村淳が3択のアンケートをとってくれていて、こんな結果がツイートされた。

「設問が悪かったのでもう1度…3択にしました。

「国境なき記者団」が発表した2016年の世界各国報道自由度ランキングで日本は前年度61位から72位に転落…

1位はフィンランド

日本は72位…
このランキングの結果にあなたは…

28% 72位より上だと思う
34% 72位が妥当だと思う
38% 72位より下だと思う

22638票
最終結果」

味なアンケートである。結果は、わたしの判断と同じ人が多くて、日本の報道は「72位より下だと思う」が1位だった。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの悪質さは、何も報道の自由度だけに見られるものではない。自ら積極的に権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がることで、企業としての保身を図っている。

もっともランキングが高かったのは、鳩山由紀夫が首相だったときの11位である。実は、このとき、連日にわたって東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、米国・官僚・自公・財界の手先になって、鳩山由紀夫・小沢一郎バッシングを繰り返していたのである。

(東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、被害者ではない。政府の支配ツールであり、99%への加害者に堕落している)

(東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、被害者ではない。政府の支配ツールであり、99%への加害者に堕落している)

これは報道の自由ではない。とりわけアンシャン・レジームに対して、根底からの改革を志した小沢一郎に対して、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがメディアバッシング、メディアリンチを加えたものである。

そのような本質的なとらえ方が、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーンにはできていないように思われる。かれの滞在中に、そのように踏み込んだとらえ方を伝える者もいなかったのであろう。どうしても制度としての組織(外務省や大手新聞・雑誌社)から情報を集めた感がぬぐえない。

かれの発言を聞く前に、報道の自由度ランキングについて、いくつかのツイートを見てみよう。

「小沢一郎(事務所)

2016年報道の自由度ランキングで日本は72位と、昨年の61位から更に下落。安倍政権としては正に面目躍如といったところではないか。この春から政権に批判的なキャスターが次々に降板するなど、ひどい状況に。今後事態が更に悪化するかどうかは、一重に国民の「判断」と「行動」にかかっている。

徳永みちお

日本の「報道の自由度」は、2013年が53位、2014年59位、2015年61位、で今年が72位だって立派なもんだ! これは田崎史郎・後藤謙次・大越(NHK)・河野(NHK)・星浩・橋本五郎・辛坊治郎・平井文夫・宮根らの輝かしい功績だ。「恥を知れ」と言いたい。

石川早生

「報道の自由度ランキング」の順位が、下がれば下がるほどそのことは報道されなくなるとすれば、「報道の自由度ランキング」の評価は、ある程度正しかったことになる。

堤未果

報道ステーションでコメンテーターの後藤謙次氏「私は(報道の自由度)72位という実感はないですが」

→これ、本音だろうなあ…。
この手の皮膚感覚はどちらの側から見るかで180度変わる。

鈴木 耕

昨夜、某民放局のニュースを観ていたら「アクセス数ランキング」というのをやっていて、トップが「日本の報道の自由度72位」だったが、それにはほとんど触れず、「日本中で外来種の亀が増殖中」という話題を延々と…呆れた。報道の自由が72位ということへの、テレビ局の危機感などはないらしい」

『SOCIETY』に、「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」(2016年4月20日)が載っている。これは、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケーンの離日を前にした発言である。多岐にわたって様々なことが語られている。ここでは、本メルマガのテーマに沿って、発言の一部を引用する。

Japanese media

「一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。

ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。

政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。

民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

(中略)

記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセスジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。

記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。クラブ加盟社は記者会見ですぐに質問に答えてもらえるし、大臣などのオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。

(中略)

ジャーナリストの役割は権力監視(ウォッチドッグ)と位置づけられます。政府から聞いたことをそのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論することはよくあることで、合理的です。それに対してさらにメディアが再反論することが必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。

これは直接、日本の市民に関係することです。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論し、日本の将来について意見を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているのかが重要です。私は日本語が読めないので実際にそれが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです」(「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」

全体をコンパクトにまとめたものとしては、このリンクを辿っていただきたい。発言は多岐にわたっている。

デビッド・ケーンの発言に、大人が子供を諭す感じが横溢するのは仕方がない。実際、日本の政治もメディアも幼稚化しているのだから。

デビッド・ケーンに向かって「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と日本の「ジャーナリスト」は語った。そんなことは日本だけのことではない。しかも、こんな甘えきったことをいうのにさえ、「多くのジャーナリストが匿名を要求」したという。この臆病、この保身を前にしては、「権力の監視」など絵空事である。

日本の自称「ジャーナリスト」たちは、「過去にこの条項(第174条 注 : 兵頭)が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」と語ったという。要は、権力の圧力の前に、闘わないのだ。そして嵐が過ぎ去るのを待つために、自粛するのである。

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熊本地震は告げる

あの甲高い声が懐かしい「ジャパネットたかた」の高田・前社長が、テレビで「被災地支援」を訴えた。その日の放送での「ジャパネットたかた」商品の売り上げ1億3500万円を全額被災地へ寄付した。

こういう話題を冒頭に採り上げたのは、日本の富裕層が、自国の99%に対して非常に冷淡だからだ。貯め込んだお金は誰のお陰かと思う。それが内部留保とタックス・ヘイブンとで、けっして富を99%に分配しない。困ったときに助けない。それどころか損失を出したときは99%に支払わせる。戦争に送り出してまで儲けようとする。

ネットの批判に慌てたのか、日本財団が93億円を被災地に差し出した。こういうときには使途は現地に任せなければならない。ところが日本財団は違うので、熊本城再建支援に30億は使えという。約3分の1が城の再建だ。

やはり日本の富裕層である。人より物なのだ。熊本城より大切なのは熊本県民なのであって、現地に使途を任せれば、熊本城は後回しにしたであろう。

人の死は待ってくれない。しかし、熊本城は死なないのだ。どうして被災者の住む家より熊本城の復旧が急がれるのか。

もっともらしい屁理屈をつけているが、要は、熊本城のどこかに刻まれる「日本財団」の永久文字が欲しかったのであり、熊本城は変わらぬ1%のシンボルなのである。99%の住居などシンボルにはならないのだろう。

無能・無責任な政治家が引き起こした、外国なら暴動が起きていた理不尽な政治災害が、これまで幾つも起きてきた。しかし、メディアの巧妙な洗脳と、東京地検の謀略、それに、かれらに好きなように操られる国民の、政治民度の低さによって、まるで何事もなかったかのようにアンシャン・レジームは続いている。いや、事態は以前より悪くなっている。

熊本地震では、安倍晋三が現地に視察に入ったのが23日である。地震の起きたのが4月14日21時26分頃であるから9日後である。外国では考えられぬような無関心ぶり、冷ややかさだ。

しかも激甚災害の指定もやる気がなさそうだ。あまり知られていないが、安倍は、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部すら設置していない。こういうのを設置すると外遊がままならないと思ったのであろう。

現在、設置されているのは、防災担当大臣を本部長とし、各省庁の局長級職員が本部員として参加する、格下の非常災害対策本部である。

こういうのはメディアが批判すべきなのだが、世界でもっとも高い新聞代を取りながら、報道の自由度ランキング72位の、日本の新聞は問題にすらしない。さすがである。首相との酒食の効果であろう。

熊本地震で、現地本部長になっていて更迭されたのは、テレビ会議で差し入れを要請した松本文明・内閣府副大臣である。

政府と県を結ぶこのテレビ会議で、東京の河野太郎防災相に対し、松本は熊本から自分たちへの食事の差し入れを要請した。「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」。

このとき、メディアは、松本が要請した結果、河野が手配し、熊本県関係の議員4人の事務所からおにぎりが届けられたと書いた。このあたりのメディアの世間知らず、無定見は目を覆うばかりだ。わざわざ大臣から差し入れの要請があっておにぎりを届ける、現地自民党関係者のバカがどこにいるか。どの避難所にもないような精一杯の料理を届けたのである。

しまった、と思った関係者が、非難を交わすためにおにぎりと説明したに決まっているではないか。

メディアといえば、安倍さまの犬HKが、原発報道は「公式発表で」と指示していた。

指示したのは、われらのあの籾井勝人(もみいかつと)である。その理由は、「独自取材は、国民を萎縮させる」というものだ。萎縮しているのは籾井の犬HKである。籾井のお笑いの才能は筋金入りだ。

media (6)

犬HKの災害対策本部会議で、われらの籾井が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した。要は川内原発が再稼動しているので、鹿児島の震度を報道するなということだろう。さすがは世界72位の、日本メディアの牢名主である。

熊本地震に関する、いくつかのツイートを紹介する。

「やのっち

人工地震」と騒がれたら静かになってしまった? 何やら熊本地震が一段落したようです。以下、地震後の気象庁担当者や地震学者の発言。つまり、専門家も暗に「人工地震だ」と言っているわけですか。

amaちゃんだ

15日に参議院可決の)「刑事司法改革法」(ネット監視法)は「ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない」――そして……「携帯電話の電波塔とHAARPがつながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネットワークが完成するでしょう。 

Chihiro

コレア大統領、震災復興と救援の為に富裕層に課税!! 1年限定で売上税を12%から14%に引き上げ。さらに億万長者全員に対して富の0.9%支払いを義務付け。石油値の下落で不況に在るエクアドルだけど、日本政府とは姿勢が違う。

笹田惣介

熊本地震には23億円しか出さないが、米国のオスプレイ17機を定価の2倍の3600億円で買った安倍政権は、物資輸送に限ればオスプレイよりもはるかに高機能な自衛隊ヘリCH47を使用せず、被災地のオスプレイ使用でパフォーマンス。パナマ文書の口止めにパナマモノレールに3千億円を貸し付ける。

非一般ニュースはアカウント凍結

今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。パナマ文書、SGI創価学会インターナショナルの名前が上位にあるようです

くみんちゅ

熊本の被災地で重度の食物アレルギーで救援物資がなく困っておられる方、弊社では食物アレルギー対応食品を多数ご用意しております。弊社までご一報下さい。
辻安全食品株式会社(食物アレルギー対応専門食品会社)03-3391-6261

ShounanTK

マスコミが報道しない台湾

(1)台湾政府は熊本に1000万円の寄付
(2)さらに50万ドル(5400万円)を増額
(3)熊本と経済交流している高雄市の市長が給料1か月分を寄付
(4)いつでも熊本に救援出動可能

どうか多くの人々に知って欲しい」

今回の熊本地震で際立っているのは、人工地震説の多さだ。これは9.11と3.11の経験を経て、日本の覚醒した部分で、世界の裏側の構造を洞察し始めた人たちの登場を意味する。新しい強力な勢力である。

日本のような、のほほんとした国柄で、ようやく世界と対等に、「政府は嘘をつく」「政府は自国民を殺す」「政府は法を守らない」「政府の陰に、もうひとつ裏の権力があり、その権力が表の政府を操っている」という現実に気づき始めたのである。

ムサシの問題もそうだが、政治党派は、せせら笑って無視する態度を改めた方がいい。自分たちの方が遅れているのだから、陰謀論を否定してみせる1%陰謀論の段平をいつまでも振り回していると、そのうち強力な勢力に相手にされなくなってしまうだろう。

この問題をもう少し深く掘り下げてみよう。

ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』のなかで書いている。

「1968年、私は戦争用の、そして究極的には人類支配のための「兵器」としての気象調節についての調査を始めた。その調査は今も続いているのだが、当時ある人から投書が来て、そんなものは「ドクター・ピーター・ベータのような話」だといわれた。

だが、私はこの分野の研究のパイオニアのひとりとして研究を続け、特に1972年には国務省を通じ、アメリカが旧ソ連とのあいだで、ある議定書ないし協定に調印していることを発見した。

それは、双方が気象調節を相手国に対して兵器として使用しないことに同意する協定で、どのような気象調節が禁止されるのかが文書でリストアップされていた。具体的には地滑り、津波、地震、集中豪雨、竜巻、吹雪、そのほか攻撃を受けた側の国での快適な生活を損なう可能性のあるものが数多く含まれていた

これは同著の「アメリカと旧ソ連による1972年の協定、「気象調節を兵器として使用しない」」のなかの一節なのだが、「ドクター・ピーター・ベータのような話」には「原註」がついている。それによると、「ドクター・ピーター・ベータは1950年代初期の有名な霊能力者。
500以上の予言を行い、その多くが突拍子もないものと考えられたが、のちには驚くほど正確であることが分かった」とある。

わたしのメルマガを以前から読んでくださっている読者はご存知だが、ここでジョン・コールマンについて一言紹介しておくことが必要だろう。この世には、その経歴の説明なしには無用な誤解を招く物書きがいる。

ジョン・コールマンは、そういった表現者だ。かれは、1935年に英国で生まれた。元・英国軍事諜報部第6部(MI6 エムアイシックス)の将校だった。任地アフリカでの諜報活動中に、英国王室と諜報機関が「300人委員会」(イルミナティの奥の院 注 : 兵頭)を中核とする闇の世界権力の忠実な道具であり、全世界人類と諸民族国家の敵である事実を偶然に入手した秘密文書によって知り、MI6を脱出した経歴の人物なのである。

つまり、かれの情報は体験から出ている。日本のような、のんきな国にいて否定することはなかなか困難な類いの表現者なのだ。

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「米国の総体的利益」から見るTPP

今日のメルマガではいよいよ最終局面にきたTPPを採り上げる。その際、asuka の訳してくれた、すでに米国で公表されている、「米国の総体的利益」(「環太平洋戦略的協定」(米政府のTPPに関するファクトシート))」を引用する。

引用文は、ディスプレイ上の読みやすさに配慮して、改行を増やしてある。

なお、シンガポール在住の asuka については、今後、アスカと日本語で表記する。ちなみに、わたしは表現する人物を、すべて作家論に準じて、たとえば「小沢一郎」「安倍晋三」と敬称略で統一している。

アスカの翻訳してくれた「米国の総体的利益」の全文は、クリックして全文が読める。

TPPに関して、与党は、熊本地震もあって、審議日程を練り直すようだ。できたら今の国会で承認を目指したい、と後退してきた。民進党は、表向き、TPPよりも熊本地震を優先すべきだという考えだ。しかし、もともとTPP賛成の、自民党二軍のヌエ政党である。一軍と裏取り引きする可能性は払拭できない。

自公がTPPを先送りするとしたら、アホノミクスの信用詐欺がバレたせいであろう。もはや誰に訊いても「成功」とはいわない。好意的な人でも「失敗」したと断じる。ほんとうは、「失敗」したのですらない。信用詐欺がバレたのである。すでに2年前の『Foreign Affairs Report』7月号の、リチャード・カッツの論文では「信用詐欺」として正体が見抜かれていた。

TPPの本質は、以下の2点である。

1 政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質は、米国による、中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

「米国の総体的利益」を読むと、「1」の正体がよくわかる。「2」の正体を書くと、米国での反対が出てくる可能性があるので、あえて触れなかったのであろう。

TPPを考えるときに大切なのは、それが関税の撤廃を目指す米国の戦略(新植民地戦略)に基づいていることを押さえることだ。貿易の相手国に関税を課すことは、独立国家が自国の産業を、すなわちその産業で生活し家族を養っている国民を守るために絶対的に必要なことだ。

したがって関税を撤廃することは、独立国家の基本的な要件を奪われること、手放すことである。そのときに売国奴たちの犠牲になるのは、わたしたち国民なのだ。

TPPでは、工業製品、農産物、金融サービス、医療、著作権など、すべての商品の、例外なき関税撤廃を目標にしている。

しかも、TPPは米国は自国の国民を守るために関税を残しながら、日本には関税の撤廃を求める、不平等条約になっている。

だから、「米国の総体的利益」では、次のように、TPPの本質の一端を、実に正直に、かつストレートに述べるのである。

「環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な(不公平と読め 注 : 兵頭)活躍ができるよう貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押しする新しい高基準貿易協定です。

TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかにおいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう」

不公平というのが、TPPの最大の特徴である。たとえばTPPにはラチェット条項がある。これは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。しかし、この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック(Snap-back)条項である。つまり米国のみが、深刻な影響を受け、損害を受けると判断したときは、後に戻れるのだ。

TPP参加国のうち、米国のみが、条約よりも国内法が上位にくることが許される。それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。TPPは、典型的な不平等条約なのだ。

貿易国でない日本、内需国の日本が、TPPに参加すること自体が、米国救済の一環であることがこれでわかるだろう。

確かにまだTPPは、批准には至っていない。しかし、すでに安倍自民党は多くの譲歩(売国)を積み重ねてきている。日本の植民地化も、自衛隊の傭兵化もすでに実現している。

最終合意の前に、小保方晴子のSTAP細胞発見も宗主国に献上された。日本国民を高い医療費と薬漬けにして、米国の医薬品・保険業界を救済することになる。

だいたい、国民にはむろん国会議員にさえ交渉の内容が公開されていない。交渉文書は協定発効後4年間は秘密にされることになっている。それはとりもなおさず、その内容が国民に知られては困るようなものであるからだ。

「米国の総体的利益」から米国勝利の一部を要約すると、こうである。

1 米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入関税をすべて撤廃。TPP加盟国への米国製機械製品の輸出にかかっている最大59%の輸入関税を撤廃

2 米国製の自動車製品:TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の関税(ベトナム)を撤廃

TPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃

3 米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出にかかる最高35%の関税を撤廃。

4 米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げ。たとえば、米国産鶏肉製品に対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、TPPによって撤廃。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、すぐに免税扱い。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除

5 鶏肉:TPPは輸入関税を撤廃

6 牛肉:日本は38.5%の関税を9%に削減。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(関税対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃

7 豚肉:日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅に削減。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(日本での名称は「シーズンド・ポーク」。ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を撤廃させる。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約となる

8 乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけてきたが、TPPにより撤廃

9 ワイン・バーボン:現在、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税。TPPはこれらの税をゼロに引き下げる

10 大豆:日本は大豆油に21%の輸入関税をかけてきたが、TPPにより日本の輸入関税を撤廃

以上のような米国との売国条約が、いま、国会で批准されようとしている。しかも与党の自民党は、選挙でTPPに反対して政権を奪還した政党なのである。

関税自主権の放棄、日本の完全屈服、譲歩に次ぐ譲歩、すなわち売国を日本に求めた米国には、それなりの理由があった。現在、米国での大統領予備選でドナルド・トランプがいみじくも語っているように、米国は斜陽の帝国なのである。ドル基軸通貨体制はすでに崩壊した。米国の覇権は終わった。

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「パナマ文書」で世界と協調しない日本財界

世界では、「パナマ文書」の激震が続いている。アイスランド首相、スペインの産業相も辞任に追い込まれた。イギリスのキャメロンも窮地に陥っている。

そのなかで「パナマ文書」リーク(米国の政治家・要人の名前がひとりもない)でターゲットにされたプーチンのロシアは、その政治的意図を見抜いて、まったく異なった角度からの対応をとっている。

日本政府が世界とは異質な、調査しないといった対応をとるのは、自民党が米国・官僚・財界の利権代表であるためである。

タックス・ヘイブンのケイマン諸島に対して、日本の富裕層400人がため込んだ脱税総額は、2015年12月末時点で63兆円にも及ぶ。

タックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約15兆円の税収になる。消費税率1%で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7~8%になる。もちろんタックス・ヘイブンは世界中にあり、日本の1%が利用しているのは米国が主であろうから、すべてを合計すると、消費税増税など必要なかったのである。

若者を奨学金返済で追い込むこともなく、すべての奨学金を給付に変えるなど簡単にできた。また、待機児童の問題もクリアできたのである。年金も生活保護もさらに増額できる。国民は精神的物理的に豊かな老後が送れたであろう。

安倍晋三は、日本の99%に対しては「マイナンバー」制度で課税強化に努める。しかし、脱税の1%に対しては、調査すらしない。年金の「受給開始年齢」の再引き上げもくすぶり続けている。

それに対して、日本の大手メディアは批判すらしない。ついに「国境なき記者団」の、2016年の「報道の自由度ランキング」で、2015年の61位から、さらに落ちて72位になった。これでも高すぎるぐらいだ。

これで国民はまたしても無関心を貫き、選挙を棄権するのであろうか。

『朝日新聞デジタル』(2016年4月17日)に「G20、パナマ文書を意識 税逃れ防止対策の強化合意」という記事が載っていた。

「15日に閉幕した主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国に課税逃れを防ぐ国際的なルールに取り組むことを求め、制裁措置も辞さない方針で一致した。世界を揺るがせた「パナマ文書」が背中を押した形だが、実現のハードルは高い

共同声明には、国外にある自国民の銀行口座などの課税情報を、各国の税務当局者が交換する国際ルールを強化する対策が入った。

情報提供に非協力的な国を特定する基準を、経済協力開発機構(OECD)が7月までにつくる。参加国には来年の秋ごろとみられるG20首脳会合(サミット)までに、これを満たすよう求めた。税金の安い外国に資産をためておこなう脱税や資産隠しを防ぐためで、非協力的な国は「ブラックリスト」にのせて公表し、税負担を重くするなどの対抗措置を取る方針だ。

(中略)

世界的に格差が広がるなか、各国の首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴いた「パナマ文書」が明らかになり、課税逃れをする大企業や富裕層への批判は無視できない。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、「極めて有効に働くと思う。パナマ文書が出てきたおかげで、関心が高まった」と語った。

(中略)

すべての国がルールを守って足並みをそろえ、抜け穴を防いで実効性を高める必要もあるが、簡単ではなさそうだ。「水が漏れるように、(本来納められるべき)税も制度の隙間のある地域をめがけて流れ込む」(日本の財務省)ためだ。

米国にも、企業に有利な法体系を持つデラウェア州やネバダ州など、事業活動の実態がないペーパーカンパニーの温床と批判される地域がある。アメリカン大学のドナルド・ウィリアムソン教授は「途上国にも、外国から呼び込んだお金を持ち続けたい国がある」と指摘する」(「G20、パナマ文書を意識 税逃れ防止対策の強化合意」)

「実現のハードルは高い」「簡単ではなさそうだ」と他人事のようにうそぶくから、世界72位のメディアとバカにされるのだ。税の不公平・不公正というこの現実と闘おうとしない。逆にプーチン批判に国民の関心を振り向け、リークの意図に足並みをそろえている。

麻生太郎が「極めて有効に働くと思う。パナマ文書が出てきたおかげで、関心が高まった」と余裕をもって語るからには、それだけ抜け道が多く、出来はしないとタカをくくっているのであろう。

日本政治は、これまで世界第2位の巨額な税逃れを、日本の大企業・富裕層に認めてきた。その一方で、国民には冷酷な消費税増税と社会保障削減をおこなってきた。いわば格差社会を政府が進めてきたわけだ。それは「マイナンバー」制度によって、より過酷になりつつある。

脱税を許された企業・人物の穴埋めを、脱税できない庶民にさせるわけである。

米国にタックス・ヘイブン(租税回避地)があり、日本の経済特区も、いずれ米国並みのタックス・ヘイブンを目指すものと思われる。

日本の場合、大企業の損失を税金で救済するというシステムが、いわば政治文化として根付いている。それが東電にも理不尽な形で適用され続けている。政治ばかりか、司法までが東電救済をやるような国である。とてもタックス・ヘイブンへの取り組みを真面目にやる高い政治文化はない。

タックスヘイブンで、まがりなりにも仏金融当局が仏金融大手ソシエテ・ジェネラルを家宅捜索しているが、こんなことは劣化した日本政治には夢のような話だ。とにかく調査すらしないというのだから。

早速、経団連から反対の声が上がった。反対するということは、タックス・ヘイブンをやっていることを認めたようなものだ。もはやなりふり構わぬ、といった感じだが、同時に東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアを味方に付けているので、国民に対する配慮など皆無である。

「経団連が国際課税に関してまとめた提言案が18日、明らかになった。欧州連合(EU)域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。19日に発表する。

EU諸国はタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。

欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が7億5000万ユーロ(約920億円)を超える多国籍企業にEU加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。

経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。(「経団連、欧州案に反対=課税逃れ対策で-パナマ文書」『時事ドットコムニュース』2016年4月18日)

日本の経団連の提言案ということで、あらかた予想はしていたが、案の定、国際的な不公平で不正なタックス・ヘイブンについても、まったく見識を欠いた提言であった。

それは、事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであるから反対するというもの。

なんだか反対のための反対に聞こえてくる。世界が公平な税制に向けて協調体制をとるときに、著しく常識を欠いた姿勢だ。

日本の財界は、企業利益を上げたときも内部留保とタックス・ヘイブンに努め、労働者に回してこなかった。首相に賃上げを要請されるなど、恥ずかしい経営体質を改めることがなかった。

背景には政治とメディアへの侮りがあり、ひいては国民への無視があった。

世界72位の、劣化したメディアによる、絶えざる洗脳によって国民が真実から遮断され続けている。それが温和しい、羊のような民族性を育て、何かにつけて財界に都合のいい国家になってしまった。

それがこういった局面でも、恥知らずな姿勢となって、平気で出てくるのである。

『エコノミスト』(2016年4月7日号)が、「パナマ文書」暴露事件について書いている。

オフショアタックスヘイブン(租税回避地)に立ち込める霧を払いのける取り組みを強化すべきだ

3年前、ある監督機関が、流出した機密文書に関する調査を行い、一連の報告書を公表した。オフショア会社設立を専門に扱うパナマの法律事務所モサック・フォンセカの一部のクライアントは不安になり、彼らの機密情報は安全かどうか、同事務所に問い合わせた。

その問い合わせに対し同事務所は、機密事項は「最先端技術を備えた」データセンターに保管されており、「世界トップクラス」の暗号化アルゴリズムにより保護されているから何も心配することはない、と答えた。

ところが、その同じ法律事務所が大失敗をやらかした。今週、前述の監督機関である国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、モサック・フォンセカ法律事務所のクライアントに関する流出データについての最初の報道を行ったのだ。

情報漏洩者(その人物の素性は明らかにされていない)は、約40年間にわたって蓄積された1150万件ものファイルをICIJに提供した。「パナマ文書」と呼ばれるようになったこのデータには、オフショアに財産を保有する政治家や政府関係者140人の名前が記されており、それには12人の現職または元職の大統領、国王、首相が含まれていた。

パナマ文書は、ならず者国家、テロリスト、麻薬王などと取引を行っている疑いにより米国でブラックリストに載せられている企業または個人のうち少なくとも33社が金を動かし、隠した方法を明らかにしている。莫大な金が動かされているが、関係者の一部には世界的なビッグネームが名前を連ねている。

(中略)

モサック・フォンセカ法律事務所もクライアントの大部分も、不正行為は行っていないと主張している。確かに、オフショアの会社や銀行口座を利用する正当な理由は数多くある。例えば、2つの企業がクロスボーダー合弁事業を立ち上げる場合、当事者企業の所在国以外の国でその合弁企業を登記する場合がある。または、政情が不安定な国の市民は貯蓄の安全な預け先として他国を選ぶことが多い。しかし、オフショア会社は、脱税や非合法的な財産を隠ぺいする場所として利用される場合もある」(「世紀の情報漏洩事件 パナマ文書事件から学ぶべき教訓)

パナマの法律事務所モサック・フォンセカのクライアントが、自分たちの機密情報は安全かどうか、とモサック・フォンセカに問い合わせた。すると、同事務所は、「機密事項は「最先端技術を備えた」データセンターに保管されており、「世界トップクラス」の暗号化アルゴリズムにより保護されているから何も心配することはない」と答えた。

わたしが今回の事件を漏洩ではなく、リークだとする根拠のひとつはこれである。

モサック・フォンセカにとっては、機密情報の保護は最重要事項である。いわば機密保護で食っている組織であり、そう簡単に破られるとは思えないのだ。

最高のプロによって二重三重にデータは保護されていた筈だ。それが簡単に破られている。しかも、奇怪なことに、犯人は、まず匿名でドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らしている。その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にデータを送った。

これではあまり金にならないだろうし、交渉の過程で新聞社に素性を知られる。これは重大なリスクである筈だ。

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熊本地震と1%の稼ぎ時

巨大地震が度重なるにつれ、政府の対応が、どんどん劣化している。

屋外避難をする人に対しては屋内避難を求めたり、食糧不足に対しては「店頭に70万食を届ける」といってみたりする。まるで勘所がわかっていないのである。

震度4クラスの余震が続けば、多くの家屋に罅が入る。いつ倒壊するか恐くて、とても屋内にいるわけにはいかないのだ。また、被災地の食料については無料で配布すべきなのである。店に補充するなど安倍政権の無神経と冷たさとが露出している。何のための税金なのか。

劣化は、国民を救おうという意識よりも、この巨大地震を利用して、いかに日頃の政策を押し通すか、いかに1%が儲けるかということにポイントを移してきた。

今回の熊本地震も、ショック・ドクトリンとして利用されていくことになる。政府にとっては、被災の現場などどうでもいいのである。

熊本県知事は、1回目の地震が起きた時点で、「激甚災害の早期指定」を求めた。しかし、官邸はのんびりとしたもので、要請を撥ね付け、自衛隊の増派も最初は2000人といった軽いものだった。少数から始めて少しずつ増やしていく手法は、3.11の対応と同じである。官僚がやっているのであろう。

この国の1%(米国・財界・官僚・政界)にとって大切なのは、余震収束後にやってくる稼ぎ時なのだ。阪神・淡路大震災、東日本大震災もすべてそうだった。他人の不幸は蜜の味というが、日本の巨大地震ほどこれを1%に証明するものはない。

熊本地震はどのような蜜なのであろうか。

1 消費税増税先延ばしの口実に利用

2 緊急事態条項と改憲の必要性に利用

3 米軍がオスプレイを使った支援をすることで、集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設正当化、思いやり予算の恒久化に利用

4 増税(復興の名目)に利用

5 甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などから国民の目をそらし、どさくさに紛れて国民発言禁止法などの悪法を可決・成立させ、TPP審議の進展に利用

などがある。

日本国民は、のほほんとしているので、こういった見方はほとんどできない。しかし、前のふたつの巨大地震とも、米国、官僚、政治家、東京の土建業を潤してきた。

熊本県内の避難者数は約18万人に膨らんだ。飲み水、食料、ガソリン、衣料品、医薬品が不足してきた。「車中泊避難」に駐車場のスペースが足りなくなっている。

これだけの地震頻発国で、このざまだ。それは政治が、地震後の1%の荒稼ぎに力点をおいているからである。

もし川内原発が破壊されると、日本を世界の核のゴミ捨て場にするという、究極の稼ぎ時になるのである。

発想が根底から狂っているのだ。

現在、世界には388基の原発が存在している。スイス、デンマークの科学者チームが、今後、60~150年の間に福島第1原発と同規模の事故が起きる可能性を50%の確率である、と推計した。

その日本には2000以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。福島第1原発と同規模の事故というのは、またぞろ日本で起きるかもしれない。

その一番の根拠は、危機感のない政治、政治に無関心な国民性である。

4月16日の内閣官房長官記者会見で、菅官房長官が「伊方原発」の「伊方」を「いよく」と読んだ。おそらく官僚が振ったルビを読み間違ったのだろうが、それにしてもお粗末すぎる。現在、川内原発とともに、もっとも問題になっている原発でもある。かりに「いよく」とルビが振ってあったにしても、こんな原発はないのだから、読むのを止めるべきであった。何のこだわりもなく、「いよく」と読んで、次にいったことの方が恐ろしい。

少なくとも「いよく原発」なるものが存在すると思っていたことになり、原発に関してはその程度の関心しかないことがわかってしまったのである。

今回とりわけ危険なのは、震源地が南西に拡大していることもあって、鹿児島の川内原発である。川内原発は、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。

日本のどの原発も、建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、25000か所の溶接、それと膨大な電気コード類のどれかが切断されても、どのような危機に陥るかわからない。

川内原発が壊れると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、破壊力を高める。日本列島を嘗めるように放射能が鹿児島から東京まで汚染し続けることになる。川内原発が福島第1原発と決定的に違うのは、自然が強めるこの破壊力の凄まじさなのである。そのことを政治がわかっていない。

(川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる)

(川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる)

熊本地震では、報道の政治性が際立っている。安倍さまの犬HKは、見舞いや支援申し出の外国を紹介するときにロシアを省いていた。わたしがツイートで指摘してから(そのせいではないだろうが)ロシアを採り上げるようになったが、『Sputnik日本』(2016年4月16日)では、明確に支援を申し出ていた。

「ロシアは地震関連で日本への支援を提供する準備ができている

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは九州の地震について日本に深く同情していることを述べ、必要に応じて支援を行う準備ができていると述べた。

「私たちは人命を奪い大きな破壊を伴った地震を深くいたんでいる。私たちの日本の隣人たちが必要とする限り、私たちは、このような状況では、常に救助に行く準備ができている」。ラヴロフ外相が日本の岸田文雄外務大臣との、会談後の記者会見で語った」(『Sputnik日本』2016年4月16日

安倍さまの犬HKがイデオロギー的に振る舞っていることは、これだけではない。全体のトーンは、99%への、「政府に不満をいうな、和を尊び、感謝しろ、諦めて権力に額ずけ」ということだ。それを実に巧妙に刷り込んでいる。

悲惨な現場を報道しながら、被災者に感謝を語らせ、選択したその個人だけを放映する。こんなメディアは、世界で犬HKだけだろう。

さらに恐怖の悲劇的な現場を報道しながら、「日本スゲー」といった、1%への同調圧力を巧妙に加えるのも、世界で犬HKだけだろう。

熊本地震に関して、印象に残ったツイートに、こんなものがあった。

「孫崎 享

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。火事場泥棒的。官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。何とオスプレイを考えている。普天間基地のオスプレイ利用を検討。地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

Tad

安倍首相の「店頭に70万食を届ける」発言だけど、5年前の震災を経験した身から言わせてもらうと、まず開いている店を探すのが大変なんですよ。停電や通信基地局のダウンで情報が遮断されてるし、ガソリンも無いし、道路はぐちゃぐちゃ。

かおなし

地震が起きて困っている人のために、電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が、地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら、世界は劇的に変わる。

kinokuniyanet

政府「見栄えが悪いから外で寝させるな
知事「揺れが止まらないから危ないだろタコ

<熊本地震>知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

鈴木 耕

川内原発再稼働については、九州電力も地元自治体も「万一過酷事故が起きた際は、九州新幹線や九州自動車道などでの避難を」などと言っていたはずだが、この地震で新幹線も高速道路もズタズタ。つまり避難計画自体が根底から破綻したわけだ。ならば、再稼働そのものも白紙に戻すのが当然だろう

16日、今回の熊本地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、熊本から大分へと拡大していく地震現象は、観測史上、例がない事象である、と述べた。

実際、奇怪な地震である。ネット上には、これは人工地震ではないか、といった分析も少なくない。人工地震というと、日本ではすぐにトンデモ論・陰謀論・都市伝説という刷り込み(洗脳)が始まる。しかし、3·11についてはロシアから人工地震であるという説が発表されている。

人工地震については、巨大地震が起きるたびに、指摘され続けるのは意義のあることだ。わたしたち日本国民にとっては、人工地震など、発想すること自体がもっとも苦手な領域である。しかし人工地震は、世界では、よく知られた科学兵器のひとつである。数が少なくても指摘する人が続けば、仕掛ける側もやりにくくなるだろう。

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「TPP 米国の総体的利益」

Singaporeの asuka が、「TPP米国の総体的利益」を翻訳してくれた。

これはまだ日本では公表されておらず、TPPを考えるうえで、非常に貴重な仕事である。

安倍政権の説明とは180度異なった、米国の捉えるTPPの正体が、ここには正直に語られている。TPP交渉は、日本をターゲットにした、日本を全面的に奴隷化する交渉だったのである。換言すれば米国の圧勝、日本の全面譲歩の売国交渉だったのである。

日本でも大騒ぎになった、甘利明の真っ黒に塗り隠された交渉内容。しかし米国がこのように日本との交渉内容を一部とはいえ公表したこと自体が、この交渉の正体を暴露している。甘利明が隠れる筈だ。

(これが生き様。もう何も喋らない。日本なんかどうなってもいい。)

(これが生き様。もう何も喋らない。日本なんかどうなってもいい。)

ネット上には、一部に米国大統領候補者の政策を見て、米国で批准されない、といった楽観論も見受けられる。しかし、そうだろうか。例えばヒラリーなどの「反対」などは選挙戦術にすぎない。大統領になってしまえば、強力にTPPを推進すると、わたしは見ている。

他の候補者も、反対を翻す可能性大である。この翻訳を読んで、なおさらその感を強くした。新大統領も反対は困難だろう。

取り急ぎ全文をここに紹介する。

(翻訳)

The TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP 
https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Overall-US-Benefits-Fact-Sheet.pdf

「環太平洋戦略的協定」(*米政府のTPPに関するファクトシート(概要説明))

The Trans-Pacific Partnership (TPP) is a new, high-standard trade agreement that levels the playing field for American workers and American businesses, supporting more Made-in-America exports and higher-paying American jobs. By eliminating over 18,000 taxes – in the form of tariffs – that various countries put on Made-in-America products, TPP makes sure our farmers, ranchers, manufacturers, and small businesses can compete – and win – in some of the fastest-growing markets in the world. With more than 95 percent of the world’s consumers living outside our borders, TPP will significantly expand the export of Made-in-America goods and services and support American jobs.

環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な活躍ができるよう貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押しする新しい高基準貿易協定です。TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかにおいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう。

Overall U.S. Benefits
「米国の総体的利益」

TPP ELIMINATES OVER 18,000 DIFFERENT TAXES ON ‘MADE-IN-AMERICA’ EXPORTS  TPPは米国産製品輸出にかかる18,000以上の個別関税を撤廃する

TPP levels the playing field for American workers and American businesses by eliminating over 18,000 taxes that various countries impose on Made-in-America exports, providing unprecedented access to vital new markets in the Asia-Pacific region for U.S. workers, businesses, farmers, and ranchers. For example, TPP will eliminate and reduce import taxes – or tariffs – on the following Made-in-America exports to TPP countries:

TPPは諸外国が米国製品へ課税している18,000を超える関税を撤廃し、米国の労働者と企業に公平な活躍の場をもたらし、米国人労働者と企業、農家や酪農家が、アジア・環太平洋地域の非常に重要な市場へ新規参入できるようにします。たとえばTPP加入国による米国製品への関税は、以下のように減税または撤廃されます。

U.S. manufactured products: TPP eliminates import taxes on every Made- in-America manufactured product that the U.S. exports to TPP countries. For example, TPP eliminates import taxes as high as 59 percent on U.S. machinery products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $56 billion in machinery products to TPP countries.

米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入関税をすべて撤廃します。たとえば、TPP加盟国への米国製機械製品の輸出にかかっている最大59%の輸入関税を撤廃します。2014年に、米国はTPP加盟国に560億ドルの機械製品を輸出しています。

U.S. automotive products: TPP eliminates import taxes as high as 70 percent on U.S. automotive products exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $89 billion in automotive products to TPP countries. Right now, car engines manufactured in Michigan face tariffs up to 55 percent in TPP countries. Thanks to TPP, those taxes will drop to zero. As part of TPP, we have also reached agreement with Japan to remove the non-tariff barriers that have kept U.S.-made autos, trucks and parts out of that important market.
 
米国製の自動車製品: TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の関税(*ベトナム)を撤廃します。2014年には890億ドルの自動車製品が、TPP加入国へ輸出されています。現在、ミシガン州で製造された自動車エンジンには、TPP加盟国では最高55%が課税されています。TPPのおかげで、これらの税はすべてゼロに引き下げらるでしょう。またTPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃すると、わが国と合意しています。

U.S. information and communication technology products: TPP eliminates import taxes as high as 35 percent on U.S. information and communication technology exports to TPP countries. In 2014, the U.S. exported $36 billion in information and communication technology products to TPP countries – which include, for example, devices, including smart phones; and equipment, including routers and computers.

米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出にかかる最高35%の関税を撤廃します。2014年には、米国はTPP加盟国へ スマートフォンなどのデバイスと、ルーター、コンピュターといった機器を含む、情報・通信技術製品を360億ドル分輸出しています。

U.S. agriculture products: TPP cuts import taxes on Made-in-America agricultural exports to TPP countries. Key tax cuts in the agreement will help American farmers and ranchers by expanding their exports, which provide roughly 20 percent of all farm income in the United States. For example, TPP will eliminate import taxes as high as 40 percent on U.S. poultry products, 35 percent on soybeans, and 40 percent on fruit exports. Most U.S. farm product exports will receive duty-free treatment immediately; over 50 percent of U.S. farm products (by value) will enter Japan duty free once the agreement is implemented.

米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げます。TPP合意で主要な関税が引き下げられ、米国の農家と酪農家の製品輸出は拡大して、その額は米国の農場の全収入のおよそ20%に及ぶでしょう。たとえば、米国産鶏肉製品に対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、TPPによって撤廃されるでしょう。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、すぐに免税扱いとなるでしょう。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除されることになります。

Poultry: American farmers exported $2.7 billion to TPP countries in 2014, despite significant barriers. These include tariffs of 20 percent on American poultry to Vietnam, whether it’s from Arkansas or Delaware. TPP eliminates those tariffs.

鶏肉:2014年、著しく高い貿易障壁にもかかわらず、米国農家はTPP加盟国に270億ドルを輸出をしました。この中には、ベトナムから20%の関税をかけられた、アーカンサス州やデラウエア州産の鶏肉製品も含まれます。TPPはこのような輸入関税を撤廃します。

Beef: Japan places tariffs of 38.5 percent on American beef, whether it’s from Texas, Montana, or Nebraska. These tariffs will be reduced to 9 percent. With over $1.6 billion in annual sales in 2014, Japan is our largest export market for beef. Under the TPP agreement, Japan will eliminate duties on 74 percent of its beef and beef product tariff lines within 15 years. Tariffs will be cut on the remaining tariff lines.

牛肉:日本はテキサス州、モンタナ州、ネブラスカ州などの産地に関係なく、米国産牛肉に38.5%の関税をかけています。この関税は9%に削減されます。2014年には160億ドルを超える年間売上高となった日本は、米国にとって牛肉の最大輸出市場です。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(*関税対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃します。また他のすべての品目でも、関税を引き下げます。

Pork: Japan accounts for almost $2 billion in pork exports in 2014 – about one-third our pork exports – despite tariff barriers. Under the TPP agreement, Japan will eliminate 80 percent of its pork tariffs in 11 years, and make steep cuts in those that remain. Under TPP, we’re going to reduce Japan’s tariff on all pork and eliminate the current 20 percent tariff on ground seasoned pork, worth $435 million annually to U.S. exporters.

豚肉:関税障壁にもかかわらず、日本への2014年の豚肉輸出は、わが国の豚肉輸出量の3分の1にあたる20億ドルに上ると報告されています。TPP協定のもとで、日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅な削減を行います。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(*日本での名称は「シーズンド・ポーク」。ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を撤廃させます。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約となります。

Dairy: Japan has a tariff of 40 percent on cheese from the United States, which will be eliminated in TPP. The United States exported $3.6 billion of dairy to TPP countries in 2014. In the case of Canada, passing TPP means renegotiating NAFTA, which didn’t provide any direct benefits for dairy. Under TPP, we’ll be able to sell more than 4,000 additional tons of butter, nearly 14,500 additional tons of cheese, and more than 50,000 additional tons of liquid milk to Canada. Plus more to Japan, Malaysia, and Vietnam.

乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけていますが、TPPにより撤廃されます。2014年、米国は360億ドルの乳製品をTPP加盟国へ輸出しました。カナダの場合、TPPの承認は乳製品についてまったく直接的な利益を生まなかったNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を意味します。TPPのもとでは、さらに4,000トンのバター、14,500トンのチーズ、そして5万トン以上のミルクをカナダに売ることができます。加えて日本、マレーシア、ベトナムへもさらに販売できます。

Wine/Bourbon: Currently, we sell $86.5 million per year in wine to Japan. But wine is taxed at levels up to 58 percent when we send the product to Japan. TPP will reduce those taxes down to zero, allowing us to sell more California wine to Japan. Kentucky distillers will no longer face taxes as high as 55 percent when they sell their world-famous bourbon to TPP countries.

ワイン・バーボン:現在、私たちは日本へのワイン輸出で、年間8億6500万ドルを売り上げています。しかし、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税がかけられています。TPPはこれらの税をゼロに引き下げ、カリフォルニアワインをもっと日本に売れるようにするでしょう。ケンタッキーの蒸留酒製造業者も、TPP加盟国に世界的に有名なバーボンを販売する際、もう最高55%の関税を課せられることはありません。

Soybeans: Japan has a 21 percent tariff on American soybean oil, $288 million of which were exported to TPP countries in 2014. TPP will eliminate Japan’s tariff.
 
大豆:2014年には2億8800万ドルの米国産大豆油がTPP加盟国へ輸出されており、日本はその大豆油に21%の輸入関税をかけています。TPPにより日本の輸入関税が撤廃されます。

Additionally, TPP will help American farmers and ranchers compete by tackling a range of barriers they face abroad, including ensuring that foreign regulations and agricultural inspections are based on science, eliminating agricultural export subsidies, and minimizing unpredictable export bans.

さらにTPPは、外国で直面する様々な障壁に対処して、米国の農家や酪農家の競争を助けます。その中には、各国の農産物検疫や規制に科学的根拠があるか確認したり、農産物輸出助成金を撤廃したり、将来行われるかもしれない輸出禁止措置を最小限に抑えることが含まれます。

TPP INCLUDES THE STRONGEST WORKER PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも強力な、労働者保護規制が組み込まれています

TPP puts American workers first by establishing the highest labor standards
 of any trade agreement in history, requiring all countries to meet core, enforceable labor standards as stated in the International Labor Organization’s (ILO) Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work.

TPPは「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に明記されている通りに、強制力のある中核的労働基準(*最低限順守されるべき基準)を全ての国に要求し、貿易協定の歴史上最も高い労働基準を確立することで、米国の労働者をトップに立たせるでしょう。

The fully-enforceable labor standards we have won in TPP include the freedom to form unions and bargain collectively; prohibitions against child labor and forced labor; requirements for acceptable conditions of work such as minimum wage, hours of work, and safe workplace conditions; and protections against employment discrimination. These enforceable requirements will help our workers compete fairly and reverse a status quo that disadvantages our workers through a race to the bottom on international labor standards.

わが国はTPPで、全面的な強制力のある労働基準を勝ち取ってきました。その中には、労働組合設立と団体交渉の自由、児童就労や強制労働の禁止、最低賃金、労働時間、安全な労働環境など、必要かつ十分な労働条件の他に、雇用差別からの保護も含まれます。こうした強制力のある実施条件は、わが国の労働者が公平な立場で競争する助けとなり、国際労働基準をめぐる「底辺への競争」(*国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと)で、不利な立場に置かれている現状をひっくり返すことでしょう。

In fact, TPP will result in the largest expansion of fully-enforceable labor rights in history, including renegotiating NAFTA and bringing hundreds of millions of additional people under ILO standards – leveling the playing field for American workers so that they can win in the global economy.

実際にTPPは、全面的な強制力のある労働者の権利を、歴史上最も拡大することになるでしょう。そこにはNAFTAの再交渉も含まれ、膨大な数の人々がILO基準のもとに置かれます。米国人労働者は公平な立場で活躍できるため、国際経済の勝ち組になれるでしょう。

TPP INCLUDES THE STRONGEST ENVIRONMENTAL PROTECTIONS OF ANY TRADE AGREEMENT IN HISTORY TPPには、過去のどの貿易協定よりも厳しい環境保護基準が盛り込まれています

TPP includes the highest environmental standards of any trade agreement in history. The agreement upgrades NAFTA, putting environmental protections at the core of the agreement, and making those obligations fully enforceable through the same type of dispute settlement as other obligations.

TPPは過去のどの貿易協定より厳しい環境基準を備えています。TPP協定はNAFTAの水準を上げ、協定の中核に環境保護を置き、その履行義務には他の履行義務と同様の紛争解決手段を採用して、全面的な強制力を持たせます。

TPP requires all members to combat wildlife trafficking, illegal logging, and illegal fishing, as well as prohibit some of the most harmful fishery subsidies and promote sustainable fisheries management practices. TPP also requires that the 12 countries promote long-term conservation of whales, dolphins, sharks, sea turtles, and other marine species, as well as to protect and conserve iconic species like rhinos and elephants. And TPP cracks down on ozone-depleting substances as well as ship pollution of the oceans, all while promoting cooperative efforts to address energy efficiency.

TPPはすべての加盟国が、野生動物の密売、違法な木材伐採、水産物の密漁に対処するよう求めています。同様に、最も害を与える水産補助金のうちいくつかを禁止することと、持続可能な漁業を推進する管理業務も要求します。またTPPは12カ国に対して、クジラ、イルカ、サメ、海亀、その他の海洋生物の長期的保護を求めており、同様にカバや象のような地域の代表種(*iconic species 象徴的生物?)についても保護を求めます。さらにTPPは、エネルギー効率の問題に対処する協調体制を強化するとともに、オゾン層破壊物質と船舶による海洋汚染を厳しく取り締まります。

TPP HELPS SMALL BUSINESSES BENEFIT FROM GLOBAL TRADE
TPPは小規模ビジネスの国際貿易による利益を促進する

For the first time in any trade agreement, TPP includes a chapter specifically dedicated to helping small- and medium-sized businesses benefit from trade. Small businesses are one of the primary drivers of job growth in the U.S., but too often trade barriers lock small businesses out of important foreign markets when they try to export their made-in-America goods. While 98 percent of the American companies that export are small and medium-sized businesses, less than 5 percent of all American small businesses export. That means there’s huge untapped potential for small businesses to expand their businesses by exporting more to the 95 percent of global consumers who live outside our borders.

TPPは貿易協定としては初めて、中小企業の貿易権益を守るため特別に一章を付け加えました。小企業は米国の雇用を増やす中心的な担い手の一つでありますが、米国産製品を輸出しようとするたびに、貿易障壁のせいで重要な海外市場から何度も締め出されています。米国の輸出企業のうち98%は中小企業ですが、そのうち輸出を行っている小企業は5%にも届きません。つまり、米国外に住む95%の世界の消費者向けに輸出を増やすことで、小企業には大幅な事業拡大という未開の可能性が開けるのです。

TPP addresses trade barriers that pose disproportionate challenges to small businesses, such as high taxes, overly complex trade paperwork, corruption, customs “red tape,” restrictions on Internet data flows, weak logistics services that raise costs, and slow delivery of small shipments. TPP makes it cheaper, easier, and faster for American small businesses to get their products to market by creating efficient and transparent procedures that move goods quickly across borders.

TPPは小企業に対する著しく不利な貿易障壁に対処します。高額な税、不必要に複雑な貿易事務手続き、賄賂、税関の「お役所仕事」、インターネットのデータ検閲、コスト増につながる脆弱な物流、小口出荷の遅配などが障壁になっているのです。TPPは効率的で透明性のある手続きを整えて、商品が迅速に国境を越え、米国小企業の製品がより安く、簡単に市場に届くようにします。

TPP PROMOTES E-COMMERCE, PROTECTS DIGITAL FREEDOM, AND PRESERVES AN OPEN INTERNET
TPPは電子商取引きを促進し、デジタル・フリーダム(*デジタル時代の消費者の権利)を保護し、開かれたインターネットを維持します

TPP includes cutting-edge rules to promote Internet-based commerce – a central area of American leadership, and one of the world’s great opportunities for growth. The agreement also includes strong rules that make sure the best innovation, not trade barriers and censorship laws, shapes how digital markets grow. TPP helps preserve the single, global, digital marketplace.

TPPには、米国が主導する重要分野でもあり、世界経済で急成長する可能性のある市場のひとつであるインターネット商取引を促進するため、最先端の規定が加えられています。また、貿易障壁や検閲法ではなく、最も優れた技術革新によってデジタル市場の発展方向が決まるよう、強力な規制も盛りこまれています。TPPは、全世界に広がる均一なデジタル市場を守る力になります。

TPP does this by preserving free international movement of data, ensuring that individuals, small businesses, and families in all TPP countries can take advantage of online shopping, communicate efficiently at low cost, and access, move, and store data freely. TPP also bans “forced localization” – the discriminatory requirement that certain governments impose on U.S. businesses that they place their data, servers, research facilities, and other necessities overseas in order to access those markets.

そのために、TPPでは世界中でデータが自由に移動できる状況を維持します。すべての加盟国の国民と小企業、そして家族がオンラインショッピングを利用することができるよう、そして安く効率的に通信して、自由にデータにアクセスしたり、移動したり保管できるようにします。またTPPは「現地化(*ローカリゼーション)の強制」 ― 米国企業が海外市場にアクセスする際、その地域に自社のデータやサーバや研究施設、その他必要な設備などを置かなければならないという、特定の政府が義務付けている排他的な条件 ― を禁止します。
 
TPP includes standards to protect digital freedom, including the free flow of information across borders – ensuring that Internet users can store, access, and move their data freely, subject to public-interest regulation, for example to fight spamming and cyber-crime.

TPPには、国境をまたいだ自由な情報の流れを含め、デジタル・フリーダムを保護する基準があります。たとえば、スパムやサイバー犯罪と戦うことなど、公共の利益を守るという条件のもとで、ネットユーザーが自由にデータにアクセス、移動、保管できるようにします。

TPP LEVELS THE PLAYING FIELD FOR U.S. WORKERS BY DISCIPLINING STATE- OWNED ENTERPRISES (SOES)
TPPは国有企業を規制して、米国労働者に公平な活動の場を与えます

TPP protects American workers and businesses from unfair competition by State-owned companies in other countries, who are often given preferential treatment that allows them to undercut U.S. competitors. This includes the first-ever disciplines to ensure that SOEs compete on a commercial basis and that the advantages SOEs receive from their governments, such as unfair subsidies, do not have an adverse impact on American workers and businesses.

TPPは、諸外国の国営企業がもたらす不平等な競争から、米国企業と労働者を守ります。多くの場合、こうした国有企業は優遇措置を受けているため、米国企業より安く販売できるのです。TPPには国有企業が商業基準のもとで競争するよう、また、政府から受け取る不平等な助成金といった優遇措置が、米国企業と労働者に不利益を及ぼさないよう、初めての規制措置が盛り込まれています。

TPP PRIORITIZES GOOD GOVERNANCE AND FIGHTING CORRUPTION
TPPは良い統治(*グッド・ガバナンス)を優先し、汚職と戦う

TPP includes the strongest standards for transparency and anticorruption of any trade agreement in history. As such, TPP strengthens good governance in TPP countries by requiring them to ratify or accede to the U.N. Convention Against Corruption (UNCAC), commit to adopt or maintain laws that criminalize bribing public officials, adopt measures to decrease conflicts of interest, commit to effectively enforce anticorruption laws and regulations, and give citizens the opportunity to provide input on any proposed measures relating to issues covered by the TPP agreement. TPP also requires regulatory transparency policies based on standard U.S. practice.

TPPには透明性と汚職防止の点で、貿易協定としては史上最強の基準が盛り込まれています。そのため、TPP加盟国が良い統治を強化するよう、国連腐敗防止条約(UNCAC)を批准または承認するよう要求できます。また、公務員への贈賄を禁ずる法律の導入と維持を約束し(*commit、力を入れる?誓約する?)、利益相反を減らす手段を導入し、効果的な腐敗防止法や規制の施行を約束するよう要求できます。TPP協定の影響を受ける様々な問題について、一般市民にアドバイスする機会を与えるよう要求することもできるのです。さらにTPPは加盟国に対して、米国での実施基準に準じる規制力を持つ透明化政策を要求します。

TPP INCLUDES FIRST EVER DEVELOPMENT CHAPTER
TPPには初めて開発の章が作られた

For the first time in any U.S. trade agreement, TPP includes stand-alone chapters dedicated to development and capacity-building, as well as a wide range of commitments to promote sustainable development and inclusive economic growth, reduce poverty, promote food security, and combat child and forced labor.

米国の貿易協定では初めて、TPPには開発と生産力構築に関して単独の章を取り入れました。同様に持続可能な開発と包括的経済発展を促進し、貧困を減らし、食品の安全性を向上させ、さらに児童労働や強制労働と闘うといった、広範囲に渡る義務(*commitments)も盛り込まれています。

TPP CAPITALIZES ON AMERICA’S POSITION AS THE WORLD LEADER IN SERVICES EXPORTS
TPPは、サービスの輸出におけるワールドリーダーとしての米国の地位をフルに活用します

TPP lifts complex restrictions and bans on access for U.S. businesses – including many small businesses – that export American services like retail, communications, logistics, entertainment, software and more. This improved access will unlock new economic opportunities for the U.S. services industry, which currently employs about 4 out of every 5 American workers.

TPPは、米国企業の市場参入に対する複合的な規制や禁止令を撤廃します。多数の小規模事業を含む、小売、通信、物流、エンターテイメント、ソフトウエアなどの多岐に渡る制約です。これにより、市場参入の制約が緩和され、現在米国労働者の5人に4人が従事する米国サービス業界に、新しいビジネスチャンスがもたらされるでしょう。

TPP eliminates restrictions that have blocked U.S. businesses from providing services overseas, and puts in place rules to ensure that regulations in TPP countries don’t discriminate against U.S. service suppliers.

TPPは、米国企業の海外向けサービスの供給を妨げている規制を撤廃して、加盟国の規制が米国のサービス企業に対して差別を行わないよう、ルールを設けます。

TPP will open markets for U.S. service providers, whether it’s electronic payment services or engineering, making it possible for American firms to provide services abroad from here in the United States rather than requiring them to move their operations abroad.

TPPは米国のサービス企業に市場を開放します。電子決済サービスであれエンジニアリングであれ、米国企業が運営拠点を海外に移すことなく、ここ米国から海外へサービスを提供できるようにします。

(翻訳終わり)

(翻訳の正確さを上げるために asuka と他1名(米国籍)でチェック済みである) 

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「パナマ文書」と日本の政治

昨夜、熊本で大きな地震があった。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われた皆さまには謹んでお見舞いを申し上げる。

阪神淡路大震災のときは真冬だった。わたしは着の身着のままで飛び出し、それから駐車場まで歩いて車のなかで過ごしたものだ。とうとうその日は車中泊となり、その後、水と電気・ガスを求めての悪戦苦闘の日々が始まった。

熊本の場合は、神戸の場合よりライフラインが遙かに早く復旧しそうだ。

やはり、報ステは、川内原発は震度3(気象庁は震度4)と軽く発表、離れた伊方原発の方が震度4だったと発表した。

もう原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の刷り込み(洗脳)が起動している。かりに破壊されても、国民にすべて負わせて1%が儲けるシステムが、民進党(旧民主党)によって作られているので、高をくくっている。

それにしても川内原発が破壊されなくて不幸中の幸いであった。もし川内原発が破壊され、福島第1原発のようになると、放射能汚染は北上する風と黒潮と対馬海流とに運ばれる。九州、四国、中国、近畿と日本列島を北上する。福島と鹿児島とに挟撃されて、日本は幕を閉じることになる。

つまり日本は文字通り原発によって終わる。しかし、それでも原発を再稼動する。しかも電気は足りているのにだ。

ここに日本政治の、強欲と最悪の軽さがある。おそらく日本終焉の事態になったら、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学の1%)は、それまで貯め込んだ金を元手に外国に逃げ出せばいいと思っているのである。そのためにタックス・ヘイブンに政府は手を付けないのだ。

安倍晋三は、自民党にとって都合の悪いことはすべて選挙の後に回す。

(1) 消費税増税

(2) TPP

(3) 辺野古の米軍基地建設

(4) 集団的自衛権の駆けつけ警護

(5) 国連「表現の自由」調査

(6) GPIF(年金積立金)の実績発表

何とも浅ましい政治なのだが、メディアが批判しないので、国民は何も気付いていない。

メディアといえば、『BuzzFeed』に「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」という記事が載っていた。

これは、NHKクローズアップ現代の元キャスター国谷裕子が、『世界』(5月号)に書いた記事を採り上げたものである。

「その中で、国谷さんは少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。

問いを発する理由 フェアなインタビューとは何か。

例示されたのが、集団的自衛権の部分的行使を可能にしたことについて、菅義偉官房長官に問うたインタビューだ。この放送は菅長官周辺から抗議があり、降板の伏線になったのでは、という声もあがったいわくつきのインタビューだ。

時間は14分弱。大筋は、ホームページで確認できるが、カットされた部分がある。

国谷さんが番組の最後、残り30秒を切った時、「しつこく」問いを発した箇所だ。

国谷さん「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

菅官房長官が答えようとした時に、番組は終わった。時間も少ないのに、なぜ問うのか。

日本では、政治家、企業経営者など説明責任のある人たちに対してでさえ、インタビューでは、深追いはしない、相手があまり話したがらないことは、しつこく追及しないのが礼儀といった雰囲気がまだ残っている。(中略)批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」。

こうした批判を受けてもなお、必要なフェアなインタビューとは何か。国谷さんはこう書く。

聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」」(「クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る」)

国谷は、何度も角度を変えて繰り返し訊くことが大切だ、と書いている。首相や大臣たちへの記者会見で、現在の自称ジャーナリストたちに欠けているのは、まさにこの姿勢である。

日本の政治とメディアの劣化は対になっている。記者たちは大臣に向かって「それは~ということか」と答えを用意して訊くことになっている。訊かれた大臣の方では「そういうことです」と予定調和のカンペを見せられてその通りに答える。

国谷のように、何度も角度を変えて繰り返し訊く記者の姿など、見たことがない。

実はこれは民族的な体質にまでなっている深刻な問題である。日本人は子供の頃から、何度も角度を変えて繰り返し訊くのは、よくないことだと教えられている。あまりこれを繰り返していると、ネガティブな評価にさらされてしまう。

しかし、何も記者会見の場だけではなく、家族の人間関係でも、何度も角度を変えて繰り返し訊く、繰り返し言うのが、非常に大切なのである。なぜなら人間は一度言われたことへの反応が、二度いわれると変わる存在であるからだ。

それは理解が進むということもある。また、時間を経て判断の条件が変わるということもある。同じことを、何度も繰り返していうことは非常に重要なのである。

さて、「パナマ文書」であるが、こんなツイートが目についた。

「古賀茂明

【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ(外国特派員協会)も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも

堤未果

いいえ。本命は出てこないし、むしろ1%側からのリークだと思います RT @nagatanoaniki 1%の脱税がリークされましたが、これはいよいよ連中の足下にも火がついたと見るべきですよね? 日本政府知らんぷりを決め込んでいますが、これから潮目が変わってきますね」

やのっち

続》日本政府は大企業等がタックスヘイブンを利用して蓄財に励んでいた実態を“黙認”していた。EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないわけだ。「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇するアベシ政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない」

14~15日にワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」、それに5月の「伊勢志摩サミット」でも、タックス・ヘイブン(租税回避地)は議題に上るだろう。しかし、もちろん根本的な解決策は打ち出せないだろう。政治家自身が富裕層であるからだ。

現在、61兆円にも及ぶタックス・ヘイブン脱税額に、法人税をかけると、約14兆円の税収になる。つまり消費税率1%で税収2兆円とすると、ケイマン諸島分だけで7%になる。世界中のタックス・ヘイブン(租税回避地)に逃れている資金を合計すると、消費税増税どころか他の税金もいらないことになろう。

タックス・ヘイブンに手を付けないまま安倍晋三がトリクルダウンというのが、いかに愚かで悪質な信用詐欺だということがわかってくる。

「パナマ文書」の、およそ40年分、1000万件以上の内部文書は、ワン・ワールドからリークされた。世界中が大騒ぎになっている。何よりも動機が重要である。動機はプーチン叩きである。習近平、アサドなども一緒に狙われている。

そればかりだと黒幕の動機が見透かされてしまう。それで煙幕を張るために、英国のキャンベル、アイスランドのグンロイグソン、ウクライナのポロシェンコ、サッカーのメッシ、俳優のジャッキー・チェンなどが使われているのだ。

プーチンはなぜ狙われたのか。現在、ジョージ・ソロスなどのワン・ワールドに対して、最大の敵として立ちはだかっているのが、ロシアのプーチンであるからだ。つまり、今回のタックス・ヘイブンの暴露は極めて政治的なものである。税の不公平に対する正義感から出てきたものではない。

そもそも税の不公平はワン・ワールドにとってはどうでもいいようなものだ。現在の格差社会の果てに究極の奴隷社会を作ろうとしているのだから。

「パナマ文書」がわたしたち99%にとって重要なのは、タックス・ヘイブンが合法か非合法かといった問題ではない。税の不公平という問題だ。

政府は、わたしたちに対しては消費税増税と社会福祉の切り捨てによって、1%の法人税減税とタックス・ヘイブンを許容してきたのである。その結果、日本では、4%の国民が90%の富を独占している。これが日本の政治である。

タックス・ヘイブンの調査と称して、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。かれらはワン・ワールドの側に立つ者たちであり、調査は、いかにプーチン叩きの材料を探すか、本質を隠蔽するかといったことがミッションになる。もしかすると、日本のメディアは明確に1%の富裕層であるから、メディア自身がタックス・ヘイブンをやっているかもしれない。

現在、「パナマ文書」に関しては、日本の政界要人の名前はないといわれる。医師や実業家ら400人と、セコム創業者らの名前が浮上しただけである。セコムは、1990年代に当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株が移され、親族への相続税や贈与税を圧縮したという。それだけか、と何も落胆することはない。

おそらく米日の1%にはリーク前に情報がもたらされ、デラウェア州など米国を中心とした他のタックス・ヘイブン(租税回避地)に、資金は転移済みなのだろう。このように資金を転移させると、ほぼ一国の国税局では解明は不可能になる。なにしろ外国の税制だから、調べさせてくれ、というわけにはいかない。出口をしっかりしろ、といわれるのが関の山だ。

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ホセ・ムヒカのつまずきの石

日本の政治家は、太平洋戦争を振り返って、アジアの近隣諸国に「迷惑をかけた」ということになっている。

太平洋戦争の犠牲者数は、中国が1000万人以上、インドネシアが400万人、ベトナムが200万人、インドが150万人、フィリピンが111万人である。

韓国・北朝鮮、ミャンマー、シンガポール・マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、タイなども多い。連合国軍捕虜も6.5万人が死んでいる。

これで「迷惑をかけた」という言い方もないだろう。これは反省も謝罪もしていない言葉だ。

誰でも自分の身内が殺された後に、犯人に「迷惑をかけた」といわれたら、こいつバカにしているのか、と憤慨するだろう。「迷惑をかけた」という言葉は、せいぜい家のリフォームなどで何日か騒音をだしたときに使う言葉だ。あるいは予定をキャンセルした場合など。いずれにしても人を殺したときに使う謝罪の言葉ではない。

だからどんな凶悪な殺人犯も、遺族に「迷惑をかけた」とはいわない。

今、日本は、放射能汚染で地球規模の環境汚染を続けている。日本の政治家は、これに対しては「迷惑をかけた」とすらいわない。すでに収束(野田佳彦)したのであり、安全にコントロール(安倍晋三)しているのだから。

この日本人の軽さは、未来に禍々しいものを感じさせる。それはまたぞろ世界的な厄災を戦争で引き起こすのではないか、という不安である。この不安は、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、訪れた原爆資料館で記帳した「倫理がない科学は、考えられないような悪の道具になる。歴史は、人間が同じ石でつまずく唯一の動物と教えている。私たちはそれを学んだだろうか」という言葉と重なる。

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

同じ石に躓き続ける人間は、いったい利口なのか。それとも愚かなのか。ノーム・チョムスキーは、『覇権か、生存か ― アメリカの世界戦略と人類の未来』のなかで、次のように書いている。

「数年前、現代生物学の大家であるエルンスト・マイアーは、地球外知的生命体の探索が成功する可能性について、ある見解を発表した。そのような生命体を発見できる可能性はきわめて低い、というのがマイアーの考えだった。

彼の推論は、「高度知能」と呼ばれるもの、即ち人類という知的生命の適応性と関わっていた。マイアーによると、生命の誕生以来、存在した種の総数はおよそ500億と推定され、その中で1つの種だけが「文明の形成に必要な知能を獲得できた」。それはかなり時代を下った、今から10万年程前のことだった。そこから一つの小さな繁殖集団だけが生き残ったとされ、我々は皆その子孫だと言われている。

人類という知的生命は生存競争において有利ではないかもしれない、とマイアーは推測した。地球の生物史をたどると、「愚かであるよりは利口な方がいい」とする主張は、少なくとも生物学的な成功の観点からは誤りとされる、と彼は書いた。例えば甲虫と細菌は太古から生き延びている点で、人間よりずっと成功している。マイアーは更に、「一つの種の平均寿命はおよそ10万年である」と、いささか暗い見通しも示した。

我々は今、人類の歴史の中で、愚かであるよりは利口な方がいいのか、との問いに答えが出るかもしれない時期にさしかかっている。最も望ましいのは、答えが出ないことだ。だが、明確な答えが出るとすれば、こういう答えにしかなりえない。

即ち、人類は一種の「生物学的な誤り」であって、割り当てられた10万年を費やして自滅に向かい、その過程で他の多くの生物をも巻き添えにしてきたのだ、と。

人類はまさにそういうことをする能力を開発してきたのであり、地球外から観察している生物がいたなら、人類はその歴史を通じて自己をも他の生物をも滅ぼす能力を示してきたと結論するかもしれない。

とりわけ過去数百年間にその傾向が顕著になり、人類は生命を維持する環境や複雑な生物多様性を破壊し、人間同士の間でも冷酷かつ計画的な残虐行為を働いてきた、と地球外生物は考えるだろう

マイアーによると、生命の誕生以来、存在した種の総数はおよそ500億と推定される。今から10万年程前に、人類だけが文明の形成に必要な知能を獲得できた。

しかしながら、地球の生物史を辿った結論は、「愚かであるよりは利口な方がいい」とする主張は、生物学的な成功の観点から見ると誤りだった。人類の生命もおよそ10万年で終わるという。この10万年という時間は、ちょうど原発の高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)から危険性がなくなる年月とほぼ重なる。そうすると、人類の消滅とともに核の墓場もその存在を終えることになる。

その間、福島第1原発で、日本人は多くの生物の遺伝子を傷つけ、滅ぼしながら、自滅に向かい続ける。すでに福島を中心に多くの生物の遺伝子が変異・破壊されている。

人類を、地球外から観察している知的生物がいたなら、その歴史を通じて人類は、自己と地球上の他の生物をも滅ぼしたと総括するだろう。

「とりわけ過去数百年間にその傾向が顕著になり、人類は生命を維持する環境や複雑な生物多様性を破壊し、人間同士の間でも冷酷かつ計画的な残虐行為を働いてきた、と地球外生物は考えるだろう」。その中心の国家のひとつに日本はなるかもしれない。

その底流には、およそ考えることをしない、深く追究することの苦手な国民性がある。世界の歴史に影響を与えた政治家、哲学者、文学者などは、日本からひとりも出ていない。古典を読むと、それがよくわかる。中国やロシアの作家がいかに巨大であるか。

折々の四季の移ろいを愛でるのもいい。しかし、その下で飢えて死ぬ人に目を向けるのが作家だ。作家はその両輪が回るのでなければならない。日本の場合、飢えて死ぬ人が、花の一瞬の美しさ、散りゆく憐れさに解消される。知識人の、権力に対する厳しい目を養わない。浅ましくなると、飢えて死ぬ人に対して、権力の悪政をかばい、その庇護下でおのれの金儲けに走る。この金儲けの強欲さだけは米国と対等だといっていい。

4月7日、『BSフジ プライムニュース』で、こんなやりとりがあった。

「反町理キャスター「「保育園落ちた日本死ね!」みたいなので政治が動くこの風潮をどう思います?」

渡部昇一「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな。赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう。そして保育園入れようとしたら入れなかった。それが国家が悪いという風に結びつくというのがねえ、これは社会主義の発想の極限という気がする。…安倍死ねならまだわかるけど、日本死ねはね、これはよくない。…気持ちはわかるけどね、国を死ねというのはおかしい」

石原慎太郎「そういうこと言うんだったら、韓国でも中国でも行けばいい

堺屋太一「そう。イスラム国に行ったらいいと思いますよ」」

また、曽野綾子が10日、BS日テレの『深層NEWS』で「日本死ね!」に対してこう語った。

「曽野綾子「保育園落ちた日本死ねは自己中」

若い人が、贅沢な住宅を持たないこと。4畳半一間で暮らせばいい。そうすると、奥さんが働きに出なきゃいけない状況が減ってくる

「言葉遣いが汚い。こうやって日本語を崩していってはいけない。自分の子どもが入ればいいの? 自己中な感じがする」

「政府に全部を叶えてもらおうなんて無理」

「言葉が汚くて、あたし嫌だわ」

「自分の子どもが入れないと日本死ねとかいう自己中心」

戦後に比べれば、仮設住宅は夢のよう」」

一見上品を装った行動と言葉の、冷酷・下品・汚さ。石原慎太郎、堺屋太一、渡部昇一、曾野綾子らは、権力とテレビ局の期待通りのことを、ただ喋っているのにすぎない。

歳をとるということは、それだけ経験を積み、この世界のカラクリを知っているということだ。この者たちは、タックス・ヘイブンで富裕層が税逃れをやり、貧困層が酷税で喘いでいる不公平すら知らない。馬齢を重ねた連中である。

渡部昇一が「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな」というのは、いかにも安倍過ぎる言葉遣いである。日本の末端まで浸透しているのは、強欲資本主義であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神である。

「赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう」。下らない屁理屈だ。国は、99%に対する様々な増税や社会保障の切り捨てで、大企業・富裕層を法人税減税・タックス・ヘイブンなどで助けている。せめて納税している99%が保育園ぐらい要求してもいいだろう。

税を搾り取られている者が、働いていくために、すなわち生きていくために、どうして行政へ要求してはいけないのか。この者たちがここで喋っている言葉に比べたら、「保育園落ちた日本死ね!」は遙かに美しい怒りの言葉である。

曾野綾子は「戦後に比べれば、仮設住宅は夢のよう」と、ぜひとも福島の仮設住宅で語ってほしい。本人を前にして語れない言葉、テレビ局でしか語れない言葉は、思想の言葉ではない。御用商人の言葉である。

年老いて権力に仕えるのは見苦しい。

曾野綾子も石原慎太郎も、せめて人生の最後は、弱い者たち、運の悪かった者たちへ手を差し伸べてほしい。

このふたりが切り捨てているのは弱い者たちばかりである。強い者たち、運の良かった者たちを、かれらは決して批判しない。逆らわない。上品な言葉を遣っても心は薄汚いのだ。

この者たちが「日本死ね!」に苛立つのは、それがふたりの人生の歩んできた道だったからだ。それをあからさまに指摘されたので、逆上したのである。

安心するがいい。もう日本はかれらとその仲間たちによって殺害されてしまった。

犯人は犯行現場に必ず舞い戻るという。それで「日本死ね!」の声を聞いて曽野綾子も石原慎太郎も日本を殺した犯行現場に立ち現れたのだ。

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国民の生命と暮らしを軽視する日本の政治

「パナマ文書」の震源地は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」である。ここから南ドイツ新聞に1150万件以上の文書が「リークされた」とわたしは見ている。それを、イルミナティ(フリーメイソン)と関係深い組織の資金援助を仰ぐ国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析した。

タックス・ヘイブン(租税回避地)の問題は以前からあり、共産党などが国会で採り上げたこともあった。しかし、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、スポンサーの大企業を恐れて、大きく採り上げてこなかったのである。

とりわけ企業名はタブー視されてきた。だから現在でも日本の企業名は採り上げないのである。せいぜいプーチンや習近平、アサド、バッシャール・アル(アサド大統領の従兄弟)、故カダフィ、FIFA倫理委員会などをイデオロギー的に採り上げるのみだ。これらはすべてイルミナティ・フリーメイソンに嫌われている個人や組織ばかりだ。

なぜプーチンは狙われるのか。それは米国という国家自体が、絶えず敵と戦争を必要としているからだ。

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ノーム・チョムスキーは、『メディア・コントロール ― 正義なき民主主義と国際社会』で、次のように書いている。

「こうした状況(国民の貧困 注 : 兵頭)にあっては、とまどえる群れの注意を、何とかして別のところへそらす必要がある。彼らがこれに気づきはじめれば、不満が噴出するかもしれない。これによって苦しむのは彼ら自身だからだ。ただスーパーボウルやホームコメディをあてがっておくだけでは充分ではないかもしれない。ここはひとつ、敵にたいする恐怖心をかきたててやる必要がある。

1930年代に、ヒトラーは国民を扇動してユダヤ人やジプシーへの恐怖心をかきたてた。自分を守るためには敵を叩きつぶさなければならないというわけだ。同じように、私たちにも私たちのやり方がある。この10年、1年か2年ごとに、ある種の強力な怪物がつくられつづけた。私たちはその怪物から自分を守らなければならないのである。

いつでも都合よくつくりだせる怪物は、かつてロシア人だった。ロシア人なら、常に自らを守る必要のある敵に仕立てることができた。ところが昨今、ロシア人は敵としての魅力を失いつつある。(ソ連邦解体後の状況。プーチンのロシアではない 注 : 兵頭)ロシア人を利用するのは日を追って難しくなっている。そこで、なにか新しい怪物を呼び出さなければならなくなった。

(中略)

1980年代半ばまでは、寝るときに「ロシア人がやってくる」というレコードをかけるだけでよかった。しかし、ブッシュにはもうその手が使えず、新しいものをこしらえなければならなかった。ちょうどレーガン政権の広報機関が80年代にやったように。

そこで、国際テロリストや麻薬密売組織、アラブの狂信者、新手のヒトラーたるサダム・フセインなどに、世界征服に乗り出させることになった。そうした輩を次から次へと出現させなければならないのである。国民を怯えさせ、恐怖におとしいれ、臆病にさせて、怖くて旅行もできない、家にじっとちぢこまっているしかない状態にさせる。

そうやって、グレナダやパナマなど直接対峙せずに叩きつぶせる無防備な第三世界の軍隊に大勝利をおさめる―それが現実だった。やっと一安心。われわれは土壇場で救われたわけだ。そう思わせることで、とまどえる群れの注意を周囲の現実に向けさせず、うまく気をそらせたまま操作することができるのだ

米国99%の不満と注意を、絶えず恐怖で逸らし続けねばならない。

ヒトラーと同じように国民の敵を作り出すこと。この作品を書いた時期から、ノーム・チョムスキーは、もうロシア人を利用するのは難しくなった、と書いている。そこで、新しい怪物が、「国際テロリストや麻薬密売組織、アラブの狂信者、新手のヒトラーたるサダム・フセイン」への恐怖が作り出されたのである。

「とまどえる群れの注意を周囲の現実に向けさせず、うまく気をそらせたまま操作することができるのだ」。今の状況がまさにそうだ。ソ連邦解体後、ロシアの影響力は退潮した。ところが、プーチンのロシアになって、政治的軍事的影響力が復活したのである。

そこで、かつての「ロシア人がやってくる」という恐怖の呼びかけが復活したのである。それが、「パナマ文書」を巡る現在のプーチン叩きに露出している。

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後は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ、アイスランドのシグムンドゥル・グンラウグソン、英国のデイビッド・キャメロンなどを挙げてお茶を濁している。キャメロンを挙げたのも、プーチンバッシングをやるのに、公平さを装うために都合がいい程度のものだ。

かれらは、日本国民にとって真に大切なものから、人々の目をそらすためのものだ。ほんとうに重要なことはけっして99%に知らされない。それは1%の税逃れという名の脱税で、99%の増税と社会保障の削減が実行されているという現実だ。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、現在、タックス・ヘイブンを採り上げるときに必ず口にする言葉がある。「これは違法ではない」。それはそうだろう。かれら1%が抜け穴だらけの法律を作ってタックス・ヘイブンをやっているのだから、違法である筈がない。しかし、タックス・ヘイブンは、違法以上のもの、国民間の税の不公正、不公平に根本的な問題がある。

だから国際的な取り決めで、タックス・ヘイブンを禁止する法律を作ればいいだけの話だ。その先頭に日本政府が立てばいい。いずれにしても、このままでいい筈がない。1%は不正に税を逃れ、99%は、何かと名目を付けては税を取る。もう99%から金を巻きあげるシステムが、網の目のように張り巡らされている。

その分、1%は、余裕で金を貯め込んでいる。

日本の国会も、外国並みにタックス・ヘイブンを採り上げることができるかどうか、注目される状況になってきた。与党は採り上げないだろう。もともと自民党は米国・官僚・財界の政治部であり、1%の利権代表である。間違っても99%のために動く政党ではない。

菅義偉官房長官が、6日の記者会見で、「パナマ文書」について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」として、日本政府として文書を調査する考えはない、とするのは当然なのだ。

タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。

だから野党にしか期待できないのだが、民進党は、早く連合を卒業して、99%に寄り添う政党に成長すべきだ。国民は本物の野党を求めている。選挙のたびに共産党が躍進して、旧民主党が惨敗する現実から学ぶべきだ。

自民党の二軍など要らないのだ。政党名も変わったのだから、政策も変わらなければならない。新しい皮袋には新しい酒を盛るべきだ。現在の岡田民進党は、新しい革袋に古い酒を盛っている。

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状況はますます危機的になっている。安倍晋三がやった暴政の極みは、年金の株への投資であろう。

「小沢一郎(事務所)

安倍政権が年金運用損失をひた隠しにしている件については一部試算で10兆円近い損失という話もある。とんでもない。そもそも安定運用が基本の年金の大半を株に突っ込んで知らんぷりの関係者の責任を問うべく、できるだけ早く公表すべきなのである。参議院選だから先延ばし。猛烈な「怒り」を覚える。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、巨額損失確定の2015年度の運用成績を参議院選挙後の7月29日に公表する件については、本当に姑息極まりない、考えられないほどのひどいやり口である。もう隠ぺい工作以外の何物でもない。最近安倍政権はこんなのばかりである。TPPも真っ黒け。

安倍政権が第一にやるべきこと。それは、国民の目を肝心なことからそらす最悪の茶番劇を続けることではなく、アベノミクスの失敗に関する明確な説明と、これに伴う巨額の年金運用損について国民にしっかりと説明し、謝罪することである。年金は、国民の資産であり、安倍総理の政権維持の道具ではない

まさに国民の年金を、上昇する株価の演出に利用され、政権浮揚に使われてはたまったものではない。安倍晋三は老後に年金など当てにしなくてもやっていけるだろう。しかし、99%にとっては文字通りの命綱なのだ。

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「パナマ文書」が問いかけるもの

「パナマ文書」が世界を震撼させている。

日本の、上場企業の上位50社のうち、なんと9割の45社がタックス・ヘイブンで税逃れをしている。ケイマン諸島だけでも、日本の企業は55兆円である。その規模は、世界第2位の税逃れである。

現在、世界を震撼させているのはパナマのタックス・ヘイブンだけである。日本企業が米国はじめ世界各地のタックス・ヘイブンに隠している総額は3000兆円以上である。これがドル建てだから、日本政府は1%の税逃れを守るために99%の酷税を使ってドル防衛に走るわけだ。

CIA、ジョージ・ソロス、国際調査報道ジャーナリスト連合(資金団体にはイルミナティ・フリーメイソン組織が並ぶ)の政治的狙いは、次の2点である。

1 ロシアのプーチンへの攻撃

2 パナマから米国へのタックス・ヘイブン(租税回避地)の移転

日本国民にとっては、富める者たちが税逃れをして、その穴埋めに消費税増税やさまざまな社会保障の削減が行われている実態を知ることが、何よりも重要なのである。

グローバル大企業は内部留保に努めるばかりか、タックス・ヘイブンで納税すらしていなかった。国家国民のために税金が使われることを拒否しているのである。

この不公平を変えることが大切である。民進党もいつまでも連合の子分に甘んじるべきではない。もっとも連合の嫌がるこの問題を取り上げてこそ99%の味方であることが証明されるのだ。

それにタックス・ヘイブン(租税回避地)の問題は、アホノミクスのトリクルダウンの信用詐欺を暴く問題でもあるのだ。アホノミクス詐欺は、グローバル大企業を儲けさせれば、99%にもトリクルダウンが起きて賃金が上昇するという触れ込みだった。

しかし、グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、99%に利益は滴り落ちてこなかった。その結果、極端な格差社会ができあがってしまった。

さらにG7首脳による5月の伊勢志摩サミットでは、このタックス・ヘイブンを安倍は採り上げざるを得なくなった。安倍としては、適当なうたい文句で切り抜けようと諮るだろうが、消費税増税先送りなど茶番であることを、野党はしっかりと打ち出し、政策の違いを国民に訴えていくべきである。

共産党は以前もタックス・ヘイブンを国会で取り上げた。今回は民進党・社民・生活を誘って、再度この問題を取り上げて欲しい。選挙も近づいており、タックス・ヘイブンは大きな追い風となるはずだ。

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今回の「パナマ文書」暴露事件を通じて明らかになったのは、日本の政治の劣化、メディアの劣化、そして国民の劣化である。

菅官房長官は、各国の首脳がこの問題を調査する、と国民に約束している最中に、調査しないと言い放った。これが、消費税増税に対する謝礼としての、グローバル大企業政治献金の意味なのだろう。悪代官と越後屋の関係なのだ。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、ほとんど真面目にこの問題を採り上げない。たまに採り上げるときも、プーチンや習近平、シリアのアサド、リビアの故カダフィ大佐の写真を背景に写して、巧妙に米国の敵の悪を印象づける。それらのバッシングに問題の本質をずらしている。決して米国企業や日本企業の脱税の問題として社名を挙げない。とりわけ電通の社名を挙げない。

ちなみに日本の情報空間は、第4権力としてのマスメディアが制圧している。その核は東京の大手(「記者クラブ」)メディアである。その正体は米国系の陰謀メディアである。この第4権力としての陰謀メディアを、第5権力としての電通・博報堂などの広告代理店が支配している。したがって電通の名前を出すことなどできないのだ。「権力」の監視などと段平を振り回す前に、おのれと親分が権力そのものなのである。

日本国民にいたっては無関心である。せいぜいプーチンや習近平に対する洗脳を受け入れて、何も考えることをしない。

この結果、わたしたちは、現在、どんな国に住んでいるのだろうか。

タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。

「PEACE KEEPING PJT

【パナマ文書の衝撃】セコム、電通、三菱商事などが本当にタックス・ヘブンでぼろ儲けしているなら、まさに売国行為。何が「日本は法人税を減税しないと、企業は海外に逃避してしまう」だ。大嘘つきめ。愛国心に満ちあふれた安倍総理、どうか徹底調査を通じ、反日企業を白日の下に晒してください。

風の子

タックスヘイブンはテロ資金隠匿の温床になってるっていうのも国際的に取り締まろうという機運の高まる動機らしいけど、そういうテロのほとんどが偽旗だったということを考えると、今回のパナマペーパーでは、だからアサド、カダフィもまた濡れ衣かぶせられてるというわかりやすい構図。

bo

さらには「キャメロン首相のお父さんがリストに載ってるのになぜ、プーチンだけが?!」などと「追及」するフリするガス抜き記事もちゃんとお膳立てされてて、さらに笑える。そんな記事もロスチャのことやソロスの資金プロジェクトだということは触れず。

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しもじ

5階建てのビルに1万8,000社が登記。
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の5階建てのビルがあります。
ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと1万8,000社が登記されているのです。

ちだい

日本の大企業はだいたい脱税していて、タックスヘイブンで世界各国に3000兆円の資産を隠していると言われている。大企業からちゃんと税金を取ることができれば、消費税なんて余裕で廃止できるし、保育園なんて余るほど作った上に保育士の給料を大幅に上げられる。ちゃんと税金を取ってくれよな!

asuka

JAPAN 日本 - Secret List of Off-Shore-Companies & Persons #パナマ文書 #日本国 企業名 個人名 住所 ローマ字記載

総統閣下がパナマ文書について怒るようです

https://youtu.be/nCTFe_qiyZw

「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに。
日本政府が調査しなくても誰でも見れるのだから日本国民が、なぜ調べないのですか?
他国では国民が調べて大規模なデモとなり大統領のクビが1日で吹き飛びましたよ!

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グローバル大企業は内部留保とタックス・ヘイブンに努め、わたしたち99%に利益は滴り落ちてこなかった。下流老人が生まれ、女子大生が売春で授業料を捻出する社会が生まれている。

アホノミクスは失敗したのではない。内部留保もタックス・ヘイブンも以前からあり、知っていてそれに手を付けなかったのだから、最初から確信犯による信用詐欺の類いだったのである。

タックス・ヘイブンによって、企業はさらに巨大な利益を貯め込むと同時に、国家への支配力をも強める。日本のような政治の劣化した国(調査する姿勢すら示さない)ほど、1%が肥大化し、逆に99%が貧困になる構造に気付かねばならない。

世界第2位の税逃れを、もちろん政治は知っていた。むしろ99%への増税と社会保障の削減とでタックス・ヘイブンを保証してきた。しかも海外のドル資産を守るために、99%の税金でドル防衛をやってきたのである。

政治はこの問題を放置するので、99%が選挙を通じてやめさせねばならない。

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