ヒトラーが問いかけるもの(2)

(今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号(1月1日)でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる)

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

abe shinzou (2)

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

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さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

abe shinzou (27)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ(そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ)の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る(例えばユーロ危機の時などで)。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「EUの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

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ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「(中略)しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」と呼ばれている。

(中略)

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー(戦争の子供たち)は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか? 何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか? 何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー(戦争の子供たち)世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル(戦争の孫たち)はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの? そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの? 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

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現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」(1928年~1947頃までに生まれた世代)
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」(1955年~1970年頃に生まれた世代)
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

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ヒトラーが問いかけるもの(1)

日本の今年を振り返ると、戦争が法的にも具体化した年だった。

来年度の日本の防衛費は、5兆500億円である。これは史上最高記録だ。2012年の安倍晋三登場以来、4年連続の軍事費増加になる。

名目は物語としての中国脅威論だ。実質的には、米国の軍産複合体支援と、日本の三菱重工を中心とした軍需産業を儲けさせるための予算増である。

やのっちが、「スペイン北西部の山間部の修道院にナチス残党が逃げ込み、修道僧の格好をして潜伏していた。当時15歳の地元の少年が、修道院と外部を結ぶ地下トンネルの極秘建造工事に従事していた。その人物が、ヒトラーを含むナチス高官5人が、修道院近くの農場に着陸した航空機から降りてくるのを目撃している」とツイートするなど、ドイツもまだヒトラーの呪縛から抜け出せそうもない。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

https://youtu.be/HxPoZDf9xCk

(ドイツ第三帝国の繁栄と滅亡 「これはアドルフ・ヒトラーが如何にして権力を握ったかを描いた物語ではない。ドイツ国民が何故、如何にしてアドルフ・ヒトラーに権力を与えたかを描いた番組である」)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)に「ヒトラー」という長文の優れた記事が載っていた。

「現代ドイツ人にとって総統はどういう意味があるのか」というテーマに沿って書かれた記事なのだが、様々なことを考えさせられた。

「現代日本人にとって東條英機は、そして昭和天皇裕仁は、どういう意味があるのか」ということを、わたしたちは今こそ考えなければならない。東京の大手(「記者クラブ」)メディアはまず書かないので、わたしたちがネットで考え続けなければならない。

「ヒトラー」を読んでみよう。

アドルフ・ヒトラーの死後70年経って、ドイツ人のヒトラー観は変わってきている。 

(中略)

1940年代後半と50年代には、ドイツ人はヒトラーの話題を避けていた。多くの男性が捕虜から解放されて帰還してきた。多くの女性が強姦された。人々は住処を追われるか、孤児となるか未亡人となった。ドイツ人は加害者であると同時に被害者でもあったため、自分の精神状態を表現する言葉すら持たなかった。多くの人がトラウマを抱え、自分の経験を語るなど耐えられなかった。

(中略)

1960年代に入って、イスラエルがナチ幹部の1人アドルフ・アイヒマンを捕らえ、裁判にかけて処刑したことを契機に、新たな段階に入った。アイヒマン事件によってホロコーストのより詳細な事実が世間に明らかにされた。

1963年から、22人の元ナチス親衛隊隊員が、フランクフルトの法廷でアウシュビッツでの犯罪のかどで起訴され始めた。ドイツ人はこれらの裁判事件に釘づけにされた――開廷期間中に2万人がフランクフルト裁判所を傍聴に訪れた。初めて、Vergangenheitsbewaltigungフェルガンゲンハイツベヴェルティグング(「過去の克服」)がキッチンテーブルの食事を囲んでの話題となり、そのせいで家族がバラバラに引き裂かれた。

子供たちは、両親や大学教授を、ナチスの共犯として非難し、家庭でも学校でも反抗した。大人たちは、自分の行為や経験から不都合な部分だけ伏せた物語を作ってその中に閉じこもった。

アレグザンダーとマレガレーテ・ミッチェルリヒ夫妻は1967年に出版した本の中で、この病理を「喪われた悲哀」と呼び、そのままこの本のタイトルにした。この病理のために、ドイツ人は道徳的心理的危機という泥沼にはまり込んだまま動けないでいる、と二人は考えた」

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戦争の惨劇に遭った国民の苦しみという意味では、ドイツと日本とではそんなに差はない。それは戦勝国でも同様であろう。

ただ、ドイツと日本とでは大きな違いがある。それは次の5点だ。

1 日本は、ドイツと違って、米国によって原爆を投下され、国民が人体実験の道具にされたこと。そのことに最大の戦犯昭和天皇裕仁が内部から関与していたこと。

2 最大の戦犯である昭和天皇裕仁が戦犯免責されたため、国体を米国とする新たな戦後史が始まったこと。それは戦勝国の米国を宗主国とする、奴隷国家、植民地としての戦後が始まったことを意味する。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーがスピーチで行った「1945年5月8日は、ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ」ということは、日本人の誰もいわないし、いえない。敗戦によって、日本国民は、天皇の奴隷から米国の奴隷に変わっただけだった。

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3 ドイツと日本との、戦後史の違いがもっとも象徴的に現れたのは、福島第1原発事件である。これを他山の石としてドイツは脱原発にエネルギー政策を切り替えた。しかし、日本は、米国の圧力の前に切り替えることができなかった。

そして、安倍晋三という、政治の仮面(日本会議、歴史修正主義)を被ったフリーメイソン風味(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、法を変えるのではなく、解釈を変えることで政策を実現する、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策)のカルト首相のもとに、ふたたび破滅の道を歩み始めた。

4 敗戦後にフランスなど、敵対国との和解に成功したドイツと違って、日本は、米国によって、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と、紛争の仕掛けを作られ、民族和解ができないように仕向けられた。

5 メディアを米国に押さえられたこと。これが米国隷属から抜け出せない最大の原因になっている。別言すれば、日本民族の不幸の元凶は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアにある。その基本姿勢は、権力(米国・官僚・自民党)隷属の広報・広告機関である。

以上の5点である。両国のこの違いを考えていくと、日本の方が遙かに厳しいことがわかる。5点のすべてに、日本政治のおぞましいまでの劣化と、それを利用する米国という底流がある。

『エコノミスト』をもっと読んでみよう。

「ドイツは国家レベルでは、2つの対応の仕方を見出した。東ドイツは、<東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた>、というフィクションを採用した。そして実際、一度も過去を清算しなかった。これに対して、西ドイツは<ドイツの罪を認め、公的に償い>をした。西は平和国家になり、その西側同盟国の戦士文化と対照的に「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

さらに西は「ポスト国家(国家が退場した後の)型」になった――西ドイツ国民はスポーツイベントでも、めったに国旗を振らず、国歌も辛うじてささやく程度だった。若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた。

しかし、1970年代に入って、抑えられていたヒトラーに惹かれる気持ちが再び頭をもたげてきた。伝記が2本とドキュメンタリー1本が発表され、1979年には西ドイツで米国のテレビシリーズ「ホロコースト」が放映された。このテレビシリーズは、ドイツ人にショックを与え、新たな内省に取り掛かるきっかけになった。

多くのドイツ人が、自分の認識を変えたのは、当時の西ドイツ大統領リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーが1985年に行なった、ドイツ降伏40周年の歴史的スピーチを受けてのことだった。1945年5月8日は、<ドイツが敗北し滅亡した日ではなく、ドイツが解放された日なのだ>、と彼はスピーチの中で述べたのだった」

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ここで述べられた戦後ドイツの、2つの対応の仕方は、非常に興味のあることだ。

1 まず東ドイツは、東の正義を貫く共産主義者は最初から「ファシスト」に抵抗していた、とする虚構を採用した。これはヒトラーと戦ったソ連の存在が大きいであろう。戦後、東ドイツがソ連と同じ社会主義国家であったことが、この虚構を採用させたのだと思われる。

2 西ドイツは、ドイツの罪を認め、公的に償いをする道を採用した。「ポスト英雄(英雄が退場した後)型」と呼ばれた。

興味深いのは、その後の、西ドイツの「ポスト国家(国家が退場した後の)型」だ。「若い西ドイツ人は「国家」より下位にある「地方」の人間(例えばシュヴァーベン人とかバイエルン人など)または国を越えた人間、つまり善良なヨーロッパ人、に自分のアイデンティティーを求めた」ことである。

それが現在のEUの盟主としての、ドイツの底流になっているのであろう。

英国がEUからの脱退を模索しているのに対して、ドイツがその素振りも見せないのは、忌まわしい第二次世界大戦の記憶から学んだ「国を越えた人間」「善良なヨーロッパ人」にアイデンティティーを求めたからである。

ただ、これまで順調にやってきたドイツの戦後史は、大きなターニングポイントに差し掛かっている。ひとつは難民問題である。それから英国のEUからの脱退問題である。これは英国が内向きになってきたことを物語る。EUにとっては大きな政治的打撃になろう。その分、ドイツの役割と負担は重くなる。これをドイツがどのように乗り切っていくか。
(「ヒトラーが問いかけるもの(2)」に続く)

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考えない民族の未来

日本人は、もともと考えるという習慣の希薄な民族である。わたしが現役の教師であった頃も、職員会で激しい議論になったときに、よく「もっと考えろよ」という大きな声を何度も耳にしたものだ。

教師という職業は、その職業柄、考える人間が多い職場である。その職場でさえこうなのだ。

それを物語るツイートがある。

「非一般ニュースはアカウント凍結

いい加減だ、何も考えてないじゃないか。視覚障害者に郵送された封書には「マイナンバー通知」と点字表記があるものの、同封された通知カード、説明書など4種類の文書には点字表記がなく「個人番号が読めない」

内閣府の担当者によると、視覚障害者用に点字パンフレットや音声で説明したCDを作ったらしい。しかし、全員分は作っていなかった、という。これはどういう意味だろうか。そのいい加減さ、冷酷さにぞっとする。

今年の9月15日のことだった。「国勢調査インターネット回答の利用者情報」という封筒を玄関にもってきた。封筒には「ID」と「パスワード」を書いた紙が入っていた。封筒は開いたままである。のり付けも何もしてなかった。これだったら、持ってきた者にその気があれば読める。名前も「兵藤」と間違っていた。

「第三者に渡らないように取り扱いなどには十分ご注意」「本紙は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません」と書いてあるのには、笑ってしまった。自分たちがやっていることを何も考えていないのだ。

政治家の劣化は安倍晋三を見ればわかるが、官僚の質も非常に劣化している。

クリスマスは、バビロンの習慣で、悪魔崇拝の日である。聖書のどこにも12月25日にイエスが誕生したという記載はない。実は、この日は神に反逆したニムロドの誕生日である。世界中で悪魔儀式が行われたことになる。ここでも何も考えられていないのだ。

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それを指摘する優れたツイートはないかと探したら、こんなツイートを見つけた。

「hazukinotaboo

クリスマスは、イエス・キリストではなく悪魔王サタン、ニムロドの生誕を祝うもの。
SANTA(サンタ)は一つ文字を加えるとSATAN(悪魔)。悪魔崇拝の組織がキリスト教を利用した? 悪魔崇拝者(サタニスト)のボスはイルミナティ(666)

服部順治(脱戦争/脱原発)

どひゃー、ハローウィンだけでなくクリスマスも支配層が使う悪魔崇拝のための洗脳! サンタの正体はサタン! バアル神で牛頭天王?
クリスマスの起源/古代ローマの悪魔崇拝とサタンのキリスト教会
社会毒はいらない!! さようなら偽善!

ネズミさん

クリスマスの帽子はさることながら、赤鼻のトナカイも、サンタクロースもキリストと関係ない。もし忠実なるキリスト教徒なら「神の言葉」に背くなどありえない「天国にいけない」からね? この祭りの意味は全てを物語る。

クリスマス、感謝祭、イースター、バレンタイン。政治的に今風にいえば、これは異教徒によるキリスト教の構造改革だ。

「悪しき者はいたるところでほしいままに歩いている」(「詩編」)「全世界は悪しき者の配下にある」(ヨハネの第一の手紙)。日本の現実を見ただけで、そのことはよくわかる。それは単純に悪の姿をして歩いているのではない。光の仮面を被って、巧妙に物欲の世界で生きているから、正体を見破るのが難しいのである。

イルミナティストが日本会議に入ったり、歴史修正主義者を装ったりしている。世界の表層だけを見ていては、真実は何もわからないのだ。

現世に目を移すと、米国による日本の構造改革も急である。日本国民の、なんと何も考えないこと!

日本が米国の実質的な植民地であることを物語る現象は、日本にとっては、不必要にして必然性のない米国の法律や組織を、次々と日本に組み入れることにも顕れている。

この国では、すでに砂川判決によって、日本国憲法よりも、米国と取り結んだ安保の方が優位であると、売国裁判官によって決められている。

宗主国の愛国者法は、日本では特定秘密保護法となって施行された。

自民党憲法改正草案第9章98条の「緊急事態の宣言」も、米国のCOGプロジェクトが元になっている。押し付けられた憲法というのなら、自民党憲法改正草案の方が遙かに米国に隷属した憲法になっている。そのことに自民党自身が何も考えていないのだ。

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『エコノミスト』(2015年12月12日)に、「米国産の脅威」が載っていて、面白かった。ここには、日本ほどではないにせよ、何も考えていない米国が露出している。

「サンバーナディーノでテロ事件が起こったが、イスラム聖戦士に対する米国の防御は固い。

ドナルド・トランプでなくても、あの大虐殺には面喰っただろう。サイード・リズワン・ファルークとパキスタン人の妻タシュフィーン・マリクが12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノで起こした銃乱射事件のことだ。

(中略)

この在り来たりの事件を理解するには、2つの全く逆の道がある。
1つは、バラク・オバマ大統領が好例だが、この事件を安心材料と捉えることだ。大統領は12月6日、ホワイトハウスの執務室から国民に向けてスピーチをし、その中で、この事件はより大規模なテロ事件を抑止する事に米国が成功していることの証しだ、と語った。

(中略)

9.11のような複雑で多角的なテロ攻撃を防ぐことに、我々は長けてきた。だからテロリストは、ごくありふれた乱射事件のようなより単純な暴力行為に方向転換をした」。オバマ氏はさらに、彼らの計画をくじく最良の方法は、平静を失わずに日常生活を続けることだ、とも語った。「我々の成功は、暴言を発したり、我々の価値感を投げやったり、恐怖に屈服することでは得られない。それこそがISのような集団が望んでいるからだ」

もう一つは、トランプ氏のように、<イスラム教の狂信者を見破るのは困難だから、イスラム教徒は1人残らず容疑者だと見なさなければならない>、と結論づけることだ。「我々はイスラム教のモスクを捜査すべきだ。あの中では何かが起きている。それを探りださなければならない。えい、腹が立つ!」と、共和党の大統領指名獲得競争の先頭を走るこの候補は言った。

彼が掲げたこの解決策は、完全にオバマ氏に対する非難だ――トランプ氏は「イスラム教徒が米国に入国するのを完全に停止する、我が国の国会議員らが事態の把握ができるまでは」と要求した。

現実は大統領が正しいことを示している。米国では9.11以降、40万人が拳銃の発砲で殺されているのに対して、聖戦士によるテロ行為で死んだのはわずか45人で、そのうち半数は2件の乱射事件の犠牲者だった――1件は2009年にイスラム教徒の軍医によるテキサスでの乱射事件、もう1件が今回のサンバーナディーノ乱射事件だ。

フランスでは今年だけで、これまで7件の聖戦士によるテロを受け、150人が犠牲になっている――これに対して米国では14年間で9件だった。サンバーナディーノ事件がテロ増加の前兆になることを恐れて、政府は警戒レベルを引き上げたが、それは正常な対策の一部に過ぎない」

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12月2日、カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件。これも偽旗事件ではないかという疑惑は、ネットを中心に強い。しかし、米国はそのこと自体を、一部を除いて考えない。

12月6日、オバマはこの事件を受けて、「世界のほかではどこにもない無差別発砲事件のパターンが、この国にはある。それは確かだ。すべての事件を防ぐことはできないが、頻度が確実に減るようにするための取り組みは可能だ」と冷静な対応を見せた。また、この銃撃事件を逆に安心材料と捉える、とひねったスピーチをやった。この事件は、大規模なテロ事件を抑止することに米国が成功していることの証しだ、と胸を張って見せたのである。

しかし、オバマが挙げた9.11が、そもそも偽旗事件なので、「複雑で多角的なテロ攻撃」といわれると鼻白んでしまう。偽旗事件に長けてきたのかと思ってしまうのだ。

トランプにとっては、ポピュリズムの絶好の機会だった。米国へのイスラム教徒の米国入国の全面的かつ完全な禁止、米国内のイスラム教徒個人情報をデータベース化、そして米国内のムスク閉鎖検討などをまくし立てた。かれもポピュリズム以外は何も考えない。

ちなみにヒラリーは、オバマの発言に言及して、「シリアに地上軍は派遣すべき」と主張した。彼女の場合はポピュリズムではない。実際に大統領になったら、中東への軍事的介入を再開するだろう。

日米とも考えない1%によって、第三次世界大戦の崖っぷちに向かってひた走っている。

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ヒラリー・クリントンのミッション

2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

何が起きたのだろう。

決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。

ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル(約2億円)も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。

それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。

これには、プーチンの尽力で、ISISへの西側の支援が国際的に認知され始めたことへの焦りとともに、もうひとつの大きな理由があった。

その理由を考察すると、これまでバラバラであった現象が、ひとつに有機的に統一されてくる。その中心にいるのはヒラリー・クリントンだ。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストの、表紙には載らなかった向かって右側半分の正面に、大きくビル・クリントンが描かれていた謎もこれで解けてくる。

その前に、もう一度『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストを見ておこう。

economist

これについては、「フィナーレの状況」(2015年12月17日号)で分析を試みた。そのあと、ブログ『兵頭に訊こう』に一部を掲載するにあたって、加筆した部分もあるので、もう一度論述することをお許し願いたい。

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『エコノミスト』表紙に載っているのが、イラストの半分だけであることは、すでに述べた。

1 全体のイラストを見ると、ちょうど中央に、五重塔が描かれていた。その五重塔の最上階の屋根に、サムライではなく、わざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩だと指摘した。

2 実際の表紙は、向かって左半分である。したがって表紙から中央の五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう、と指摘した。

3 そして3点目として、ブログ掲載にあたって、次の解釈を加えたのである。
米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとしてヒラリーが使われる可能性大である、とした。

この3点目の分析を証拠立てる動きが出てきた。

わたしたちはまさか第三次世界大戦など起きるはずがないだろう、と思いがちである。それは核の悲惨さを知っているからだ。しかしよく考えなければならない。その日本でさえ、戦争を知らない世代が国会の大半を占めると「今度は勝つ戦争をやる」と平気で口走るのである。

まして原爆の怖さを、身をもって知らない外国の政治家においては、ためらいも少ないのである。

国際銀行家勢力は、第三次世界大戦に向けてヒラリー・クリントンを支援するつもりである。それで『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストでは、ヒラリーとともに、夫のビル・クリントンを大きく正面に取り上げたのである。

Hilary

ビル・クリントンは反日の、中国好きで知られる。江沢民に反日政策をとらせたのもクリントンだといわれている。

また、江沢民に対して「台湾の独立不支持、2つの中国及び1中1台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明したのもビル・クリントンだった。

かれが現職大統領としてやった反日のひとつは、米国ミサイルの三段目の姿勢制御技術を中国に売ってしまったことが挙げられる。これで日本は中国ミサイルの射程内に入る。また現役大統領時にNATOの東方への拡大をやったことで知られる。今日の、米ロ新冷戦の遠因は、ビル・クリントンによって作られている。

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また『エコノミスト』(2015年12月12日号)で、ポピュリズムの政治家としてドナルド・トランプを批判する意味も分かってくる。それはヒラリー支援につながるものだ。

ドナルド・トランプ氏については、最近、プーチン大統領が「トランプ氏は聡明で才能のある人物で、負債を負っていない。かれは大統領候補者の中でも絶対的な指導者である」と賞賛していた。第三次世界大戦を阻止するためには、ヒラリーでは困るということだろう。すべてが有機的につながり始めた。

ヒラリー・クリントンは一貫して軍事力を背景とした強い行動を訴えている。オバマ政権から離れたのも、次の大統領をめざしたという戦略上の意味もあったが、それ以上にオバマの政治を弱腰とみたからであろう。

第三次世界大戦の主役としてのクリントン夫妻。ブログ『世界の裏側ニュース』が衝撃的で重要な情報を翻訳してくれている。

『What does it mean』(12月17日)の、「オバマがプーチンに「降伏」し、米国メディアが「完全なメルトダウン」状態に」がそれだ。感謝して一部を引用させていただく。

「モスクワで行われた会合にはジョン・ケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相、そしてプーチン大統領自身が参加していた。

ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカ合衆国によるシリアおよびイラクでの「子供の遊戯」は終わりの時を迎えており、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。

ロシア連邦は、イスラム国を支援している国家や諜報機関に関する証拠をすべてまとめたものをケリー長官に提示した。

ヒラリー・クリントン元国務長官とアシュトン・カーター現国防長官の両者の間で機密にやりとりされていたEメールを、ロシア連邦保安局(KGBの後身)が入手し、ロシア政府はアメリカ側にそのEメールの内容文書を引き渡したという。

そしてこのアメリカ高官両者間の公式で機密だったもののセキュリティ対策がされていなかったEメールが原因で、オバマ政権は即座に「降伏」し、同地域に平和をもたらす可能性のある歴史的な動きを発表したのだ。

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ケリー国務長官は、オバマ政権はもはや、シリア国内での政権交代を要求することはないと発表。わずか4週間前にはオバマ大統領は政権交代を認めることは絶対にありえない、と宣言していたのだが。

ジョセフ・バイデン米国副大統領は、トルコ政府に対し、イラク国内で侵略行為をしている軍隊を即座に撤退させるよう命令を行った。しかし6日前までは、アメリカ国務省はその侵略を認めることすら拒否していた。

米国国防総省は、米軍がトルコに配置し、ロシア航空宇宙軍にとって脅威となっていたF-15戦闘機を即座に撤退させるよう命令を下した。

オバマ政権はロシアと共同して、イスラム国への資金提供凍結を求める国連決議を提議することに同意。今日のアメリカが議長を務める国連安保理の会合で共同提議が行われることになる」

いったい何がおきたのだろうか。ロシアが米国に突きつけた証拠とは何か。それを見た米国は驚愕し、急変し、メルマガ冒頭のISISへの資金提供凍結を求める国連決議提議に追い込まれることになったのである。

いったいロシアが、怒りとともに米国に突きつけたものとは何か。

「アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」」という、外交儀礼上あり得ない強い調子は、よほどの危機感をロシアがもったということだ。

それは、ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられたのだろう。

それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国の狼狽した政策の変更は説明できない。

遠い絵空事のように感じていた第三次世界大戦は、すでに動き始めているのである。

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反グローバリズムのポピュリズム

米国でポピュリストが暴れている。大統領候補のドナルド・トランプである。

(現代のポピュリズム)

(現代のポピュリズム)

かれは確かに、その場で大衆に人気を博しそうなテーマに集中してしゃべる。それが今のところ成功している。

「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
「メキシコは問題のある人間を(米国に)送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」
(メキシコに対して)「国境に万里の長城を造る」
「彼(マケイン)は戦争の英雄ではない。私は捕虜にならなかった人が好きだ」「世界は俺を中心に回っているんだ!」
(グラハム議員(共和党)に対して)「ばか」「間抜け」
「おい! そんな小汚い子供より、俺を先に助けろ! 金ならいくらでもやるぞ!」
(共和党候補フィオリーナ氏に対してのコメント)「あの顔を見てみろよ。だれがあんな顔の奴に投票するってんだ?」
「移民なんかくそくらえ」

読んでいるうちに寂しくなる。ただ、メディアや国民の反応も計算したうえでのパフォーマンスなのである。

こんなこともいっているから紹介しておこう。

「日本人はウォール街でアメリカの会社を買い、ニューヨークで不動産を買っている。多分、マンハッタンを自分たちのものにしたいんだな。日本人と競り合っても勝てる見こみはない。どうみても彼らはこちらをコケにするためだけに法外な金額を払っているとしか思えない」

ドナルド・トランプに対する、「今や国家安全保障への脅威」、「トランプ氏の選挙キャンペーンは見せ物」といった揶揄が、さらにかれの人気を煽り立てる。

ポピュリズム(大衆迎合主義)は、状況的なキーワードになっている。

ひるがえって日本の政治状況を見てみると、ポピュリズムにも及ばない劣化した野党を見ることになる。「おおさか維新の会」は、もはや自民党と何が違うのか、探すのが困難なほどだ。橋下徹から安倍晋三批判を聞いたことがない。

最大野党の民主党は、政権与党の自民党と酷似した政策しか打ち出さない。それは右派ポピュリスト政党ですらない。それで自民党に絶望した国民には、奮い立つ夢がないのだ。

それですっかり自民党は民主党をなめきっている。自民党は暴走を繰り返し、民主主義を破壊している状況がある。

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ポピュリズムが席巻する世界的な現象に対して、『エコノミスト』(2015年12月12日)が「恐怖をもてあそぶ」というタイムリーな記事を載せている。

「(前略)米国では今週、「イスラム国」(IS)に忠誠を誓っていた夫婦がカリフォルニア州サンバーナディノで14人を殺害した事件の後、ドナルド・トランプが、米国の国境をイスラム教徒に対して「全面的かつ完全に」封鎖するよう呼びかけた。この共和党大統領候補指名争いの先頭走者はその前に、モスクの閉鎖と米国のイスラム教徒の登録を提案していた。「他に選択の余地はない」と彼は言った。

フランスではトランプ氏の相手方は極右の国民戦線(FN)(党首はマリーヌ・ル・ペン 注 : 兵頭)である。先月、ISがパリにテロ攻撃をかけた後、12月6日に行われた地域圏選挙の第1回投票で、FNは、僅差で一般投票の最大シェアを獲得した。FNは13選挙区のうち6選挙区で第1位だった。FNの指導者マリーヌ・ル・ペンとその姪は、それぞれ40%余を獲得した。

トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている。

怒れる老人たち

最近のテロ攻撃の前でさえも、右派ポピュリストは実績を残していた。10月以降、トランプ氏およびテッド・クルーズ、ベン・カーソン――攻撃性はやや少ないが過激性ではほとんど劣らない――はみんな一貫して世論調査で、共和党有権者の合わせて50%以上の支持を得ていた。

欧州ではポーランドとハンガリーでポピュリストが政権を握っており、スイスとフィンランドでは連立の形で政権に入っている(ギリシャのシリザ=急進左派連合=のような左派は含まない)。彼らはフランスとオランダで世論調査のトップを占め、その支持率はスウェーデンでは記録的水準にある。

ル・ペン氏は2017年のフランス大統領選挙で決選投票にまで進みそうだ。ひょっとすると彼女はそこで勝つかもしれない。

ポピュリストはそれぞれ異なるが、彼ら全ての基盤は、経済的、文化的な不安感である。欧州での失業そして米国での賃金の停滞が、中高年の白人労働者階級を傷つけている――彼らの雇用はグローバル化とテクノロジー進歩で脅かされている。

彼らの下には移民および「たかり屋」がいて、福祉給付を奪い、犯罪に手を染め、現地の慣習を軽蔑している――と彼らは不満を持っている。彼らの上にはワシントンとブリュッセルに利己的なエリートがいて、先の金融危機と欧州の経済停滞の責任者であるのに、決して自分たちの間違いの責任を取るようには見えない。

ジハーディスト(聖戦士=イスラム過激派)のテロが、こうした憤まんの火に油を注いでいる――テロは、ポピュリズムの「魅力」を広げる可能性さえある。ISが残忍なテロ攻撃に霊感を与え、あるいは攻撃を組織するときはいつも、移民および外国人の恐怖が増大する。テロリストが成功すると(時にはそれが避けられない)、エリート支配層の不適格性が浮き彫りになる

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この記事は状況的ですばらしい。しかし、イスラム教徒の移住やテロへの恐怖に限定して、政治家や政党を見るのは危険である。

わたしは米国のトランプと、フランス国民戦線(フランス語: Front National; FN)の、マリーヌ・ル・ペンとは、同列に右派ポピュリスト政治家として括ることはできないのではないかと思う。

(国民戦線党首 マリーヌ・ル・ペン)

(国民戦線党首 マリーヌ・ル・ペン)

たしかにマリーヌ・ル・ペンには、極右らしき政策もある。しかし、多くは、2012年以前の政策から印象づけられた誤解である。

今は福祉の充実や弱者保護、中小企業への減税、製造業を守るための関税の徹底などを政策として掲げている。日本の安倍晋三などよりも、遙かに魅力的な政治家である。右派だけでなく左派にも支持者がいるのは決定的だ。トランプとは政治の質が違っている。

面白いのは、マリーヌ・ル・ペンが、ロシアのプーチンを評価していることだろう。ウクライナ問題のとらえ方も冷静であり、ウクライナ政権を米国の傀儡政権とみている。米国・NATOの反ロシア路線も批判している。

フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の見直し、ユーロ圏からの離脱、フランス独自の農業政策の構築、EUの共通農業政策からの離脱といった政策を見ると、むしろ英国最大野党である労働党の、党首ジェレミー・コービンに似ている。

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コービンの政策は、富裕層に対する課税強化。企業トップの報酬に上限を設ける。所得の再配分に社会保障の支援強化、企業への優遇税制撤廃。法人税を引き上げる。NATOからの離脱。中東でのISIS空爆反対。国防予算の縮小。授業料の無償化などで、これをポピュリズムと呼ぶことはできない。むしろ反グローバリズムと呼んだ方が、より剴切であろう。

こうして見てくると、日本の野党がいかに魅力がないかが、わかる。日本の極右はまるで1%の下僕のようであり、経済思想はグローバリズムである。

「トランプ氏とル・ペン氏だけではない。米国および欧州の一部での右派ポピュリストへの支持は、第2次大戦後その比類を見ない。テロを背景にして、これらの「恐怖利用者」は、西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容に対して重大な脅威を投げかけている」という。しかし、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」に大きな疑問が投げかけられている。

たとえばイラク、アフガニスタン、リビア、シリアなどが、「西側社会が当然のものとしてきた開放と寛容」という価値観を肯定するだろうか。

あるいは、わたしたちの日本である。日米地位協定ひとつとっても、それは開放でもなければ寛容でもない。徹底した民族差別であり、不寛容である。

欧州のポピュリズムにあるのは、「恐怖の利用」といった政治技術よりも、「反グローバリズム」と捉えた方がいいように思われる。グローバリズムへの、経済的、文化的な不安感が根底にある。多くの場合、欧州のポピュリストはナショナリストであり、ワシントンやブリュッセルの締め付けや要請に反発を示している。

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責任からの遁走

(今年も暮れました。

今日12月20日号を、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の、今年の最終配信とします。次号の配信は1月10日(日曜)を予定しています。

来年は、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』のPC版単体で、読者数3000を目指します。(現在は2770ほど)

わたしのようにテレビに出ていない者で、硬派の政治中心の内容で、政党にへつらわずに、使われることもなく、これだけの読者がいるのは、とても珍しいことです。また、読者の質が高いのが特徴です。

なお、わたしへのお便りは、ツイッターのDMでください。メールは見落としがたくさんあります。

来年が、皆さまにとって良い年になりますように祈り上げます)

さて、今年、最後のメルマガである。この一年を振り返ってみよう。書くことはたくさんあるが、紙幅の都合で、選挙と原発に限ることにする。

残念ながら、愉快なことは何も書けそうにない。

来年の参議院選挙(衆議院選挙)は、自公+「おおさか維新の会」が勝利する可能性が高い。もし、選挙の前に、消費税増税10%の先送りを自公が決めると、これで簡単に国民はだまされる。あるいは、東シナ海・南シナ海で中国との緊張を高める。これだけでも自公は圧勝する。

もしかすると、このふたつがなくても自公は勝つかもしれない。それは橋下徹と岡田克也の存在である。これがすでに野党を分断しているからだ。

自公はダメな政党だが、政権を維持するためには何でもするという透徹した認識。そして戦争への危機感。これが野党のなかに希薄である。もっともいけないのは、最大野党の民主党に、何が何でも政権をとるという迫力がないことだ。

メルマガで何度も予告したように、やはり安倍晋三は年金を株につぎ込んで8兆円も穴を空けた。まだ、株暴落本番の幕は開いておらず、これから年金の消失が始まる。底なしの間抜けが国のトップに立って、日本破壊に突き進んでいる。

ところが、野党は、この安倍に勝てないのだから、どうしようもない。

岡田克也という政治家は不思議な存在である。民主党政権では小沢排除に使われた。そして今度は共産党排除に動いた。常に米国・官僚・自民党に勝たせる動きをする。

election (2)

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こんなツイートが目についた。

「くわちゃん 憲法いかそう、原発ゼロ!

憲法学者の小林節さん。
憲法をドロボーする安倍首相の横暴な政治を止めるために、みんなが力を集中する時だ。改憲論者の私も、共産党や社民党と『一点共闘』し、徹底的にたたかう」「私の脳ミソには、一点共闘という言葉が染み渡っている。いまこれが大切であり、いい言葉はみんなのものになる」」

自民党と自民党二軍(民主党・維新)とが闘えば、一軍が勝つに決まっている。消費税増税、TPP、辺野古の米軍基地建設、戦争法、改憲と、大きな政策は変わらないのだから、国民としては一軍に軍配をあげるに決まっている。あるいは国民は興ざめして棄権する。

盛り上がっているのは、野党政党人の一部であって、時間とともに孤立感と敗北感を深めることになろう。

勝つためには仕方がない、という政治が国民を棄権に追いやる。夢がないのだから、当然である。せめて、夢をひとつに絞って、戦争法廃止だけでもと思ったが、それもできないかもしれない。岡田や松野が共産党排除に走るのは、そういうことだ。

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来年は、この国の隠された主役・原発が前面に出てくるだろう。

この国では原発問題を書くのがとても難しい。その最大の理由は、政府・東電が情報を隠蔽し、公開するときも嘘をつくからだ。それを補強するようにメディアと知識人が嘘をつく。

その最大のものは、4号機問題だろう。

「junko

米報告書:100%の使用済み燃料が4号機から大気中に放出(事故翌週)

emi kiyomizu

報道はされてないです。
「(福島第一)4号機から使用済み核燃料の合計で100%が大気中に放出されました」:米国政府報告書

amaちゃんだ

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題。なぜ核燃移動をやらないのか?
理由は、まともな核燃集合体が存在しない。
東電は、あるかのように装って隠蔽してきたが、実際には存在しない。
4号機では定検中に秘密裏の異様な作業が続いていた。

実はフクイチ4号機について、本当に不可解な事実がたくさんある。
定期点検中で止まっていたはずなのに、サーモ写真は明らかに原子炉の稼働を示すものだった。
いったい何をやってたの?
兵器用核燃料の製造しか考えられないのだ。
東電は政府と共謀して秘密裏に軍事用核燃料加工を行っていたようだ。

やっぱり福島第一原発の4号機、使用済み燃料は全部、大気中に放出されてた。
アメリカの原子力規制委員会の公式サイトに掲載されてる?
何だったんだ? あの燃料棒移動は

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戸谷真理子

「(4号機プールの燃料が溶けるようになれば)『東京すら放棄するしかない』と当時の原子力委員会の近藤駿介委員長が報告書を出しました」まともに報道されず、隠されたから、避難した人に対して、ひどい中傷の嵐だった。あれから4年。

飯山一郎

米軍は4号機の燃料プールが空だった! という情報(映像)を提供していた』という朝日新聞の記事を貼っておく。事実は事実として直視しなきゃイカンぞ!(飯山一郎)

asuka

@zodiac0088 こんばんは! やっぱり吹き飛んだのですよ。
そしてブルドーザーで…。

Fibrodysplasia

福島原発を廃炉にするには、数百兆円以上のカネと数百万人の命が必要で、それは国家破綻を意味している。インドに金持ちのための日本人村を作ったのも頷ける。日本への投資は意味をなさないし、円の価値はいずれ消滅する。そしてもし4号炉プールが燃え出したら北半球は終わる―南半球で人類は生き延びる。

4号機は試験運転のために、燃料を原子炉に移動中に地震が起きた。燃料が原子炉の底に落ちて核暴走が始まった。何度も水蒸気を吹き上げ、天井を吹き飛ばした。噴出は3ヶ月も続いた。QT>反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー 槌田敦先生」

すでに中央省庁や独立行政法人の研究機関などが、歓迎されぬ地方移転をやり始めた。政治が逃げれば、官僚もまた逃げる。

一極集中の排除など、誰も信じない。放射能汚染が理由であり、これから現実がそれを証明していくことになる。

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ついに遷都を招いた安倍自民党の罪過

安倍晋三の反日の壊国がとまらない。

12月3日に、安倍晋三は、中国で緑化事業を行う民間団体「日中緑化交流基金」に約100億円拠出を決めた。

滑稽なのは、金持ちの「爆買い」のお陰で何とか商売をやっている貧乏人が、その「爆買い」の金持ちに金をばらまく図だ。

安倍晋三は、日本の現実が何もわかっていないのである。おそらく戦争相手国にもお金をばらまくのだろう。実際、アサド退陣を迫っていた当のシリア支援までしていた。いっていることと、やっていることとが、滅茶苦茶だ。いままで世界にばらまいた金は85兆円にも上る。

国民は生活苦に悲鳴を挙げている。しかし、国民に対しては、増税に次ぐ増税だ。安倍晋三の周りも、お坊ちゃん、お嬢ちゃんばかりで、安倍同様に現実を知らないのである。だから安倍を諫める者がいない。

安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。

補正予算で中国緑化事業などと気取る前に、フクイチの放射能汚染を本気で取り組むがよい。早急に止めるべきは、高線量地域の県民に20mSvはまだ安全だといって、被曝地居住・帰還を強いていることだ。

東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。少しは民族の誇りをもたねばならない。

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(『エコノミスト』(2013年9月14日)も、「日本と2020年オリンピック大会」と題して、こんなことを書いていた。

「東京では、予定されている37競技会場のうち22会場を一から建設する一方で、1964年の東京オリンピックの中央競技会場であった国立競技場を改築する予定だ。政府の試算では、総工費は4090億円(41億ドル)かかる一方、3兆円の経済効果が見込まれている。しかし、2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性を考慮に入れなくても、この収支見込みは楽観的に過ぎる。しかも専門家はこの地震が起こる可能性が高いと見ている。

しかし建設会社も不動産会社もそんなことに構ってはいない。1964年のオリンピック大会が引き金になって主要インフラが整備された。東京大阪間の新幹線や首都の高架高速道路もその一例だ。ただし、不吉な面の方が大きい。この時から日本では財政赤字が増え続け、これを埋めるために国債を発行し続けることになる。公的債務の総額は今やGDPの200%を超えている。

費用の問題は、今後7年間難題としてのしかかってくるだろう。今は、首相は自分が、首都を輝かし再び世界の舞台に立たせた、と胸を張って言える。東京での開催地決定は、彼の成長戦略に必要なカンフル剤の役を果たすだろう。

しかし、7年で7人の首相が交代したことを考えると、安倍氏が2020年に首相を続けていることはなさそうだ。万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう

「3兆円の経済効果」など、今では誰もいわない。開催賛成に引っかけるための、最初からの嘘だったので、開催が決まれば知らんぷりだ。逆に大幅な赤字に見舞われることになろう。東京オリンピックの大会経費(会場整備や大会運営費、補償費、会場周辺の土地賃貸料など)は2兆円を超す

しかも2020年までには東京の直下型地震が起きる可能性は現実にある。放射能汚染によって、それまで首都機能が維持できる可能性は低い。

すでに中央省庁や独立行政法人の研究機関などの地方移転をやり始めた首都への一極集中の是正などとごまかしているが、そういわなければ、東京の地価暴落が国家破綻につながるからだ。原因は放射能汚染である。

橋下徹の大阪都構想とは、東京の受け皿作りなのである。大阪府の松井一郎知事が、12月16日に、前東京都知事の猪瀬直樹に大阪府市特別顧問への就任を要請した。これは将来の遷都を見越してのものだ。

「万一このオリンピックのための出費が、窮地にあえぐ日本経済にとってとどめの一撃になったとしても、もはや安倍氏は責任をとる立場にはないだろう」との指摘は、現実化するだろう。

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また、それから約10か月後の『エコノミスト』(2014年7月12日号)では「日本の俗物根性」と題して、その犯罪性を剔抉している。

「前回1964年の東京オリンピックで起きたことを思い出してほしい。商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまったのだ。

(中略)

このイラク系英国人建築家(ザハ・ハディド 注 : 兵頭)の設計は巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある。この建築には高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる。しかも外観はバブル期の日本を思わせるものだと東京テンプル大学のジェフ・キングストンは指摘する。

1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう。隈研吾をはじめとする日本の一流建築家たちも反対に立ち上がっている。

東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる。

最新の建築犯罪は、日本で最高評価を受けるホテル・オークラ(麻生太郎財務相が帰りがけの一杯に寄るお気に入りの場所)の取り壊し計画だ。ここも1964年オリンピックの際に開業し、戦後復興の象徴だった。日本伝統設計の傑作で、1960年代モダニズムの格好良さを示す。そのロビーとバーは、同ホテルの非の打ち所の無いサービスと共にボンド映画の中に記録されている(このホテルは映画「007は二度死ぬ」の舞台となった)。

そして、実際にも保存されることが決まったが、目先のことしか見えていない擁護者たちが失われゆくものの価値に気づかない限りは、味気ない38階建てのガラス塔の中に入れられてしまう。北京と違い、心無い破壊に抗議しても東京では逮捕される心配はないのだが…

政治家にも国民にも、日本古来の伝統や文化を愛したり、守ろうとしたりする精神は希薄である。根底には、日本人は日本を愛さないという民族的気質がある。だから、「商人や文化生活の中心だった日本橋の上に8車線の高速道路が建設され、周辺の運河の多くが埋め立てられてしまった」ことに痛痒を感じない。外国人の方が日本文化の破壊を惜しむのである。

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ザハ・ハディドの設計が最初に採用されたのは、「巨大で、規模は従来最大のオリンピック競技場の2倍、愛されてきたが間もなく解体される1964年競技場の3倍もある」からだ。建設費が高くつけばつくほどいいのである。「高齢住民の立ち退きが必要であるばかりか、希少な場所である明治神宮近くの外苑も犠牲になる」。

こういうことが日本人には何でもないのだ。ポイントは、巨大であるほうが建設費がかかり、税金にたかるシロアリ(政治家・建設業界)の儲けが大きくなるのである。

「1980年代に放棄された多くの建築物のように、この競技場もオリンピック後には無用の長物となるだろう」といった発想は、外国人には気づけても、金に目がくらんでいる俗物たちには皆無なのだ。

「東京にはオリンピック関連の俗物根性的実利主義の例が他にも存在する。築地――世界最大の魚市場で、東京の商人の昔ながらの生活を伝える最後の施設――も、オリンピック開催準備のために移転取り壊しになる」。この指摘には、日本人のあまりの俗物根性に悲しくなってくる。

「失われゆくものの価値に気づかない」というのは、凄まじいばかりの自民党のTPP推進にも現れている。TPPとは米国による日本の構造改革であり、日本の完全植民地化を目指すものだ。

TPPは、ISD条項によってグローバル大企業が国会の上に立つ。その意味では、世界統一政府のひな形になる。自民党がTPPと戦争に前のめりになるのは、これまでの失政・悪政を、すべて帳消しにしようとしているからである。

自民党が日本国民に犯してきた最大の罪過は、人災としての福島第1原発破壊である。

その結果が、放射能汚染によって、ついに遷都にまで及んできた。風評被害とは、よくもいってきたものだ。

福島県民には20mSvの高線量地域への帰還政策を進めながら、そして東京オリンピックを招致しながら、自分たちはさっさと地方に避難するのである。

このひどさは、ソ連参戦とともに浮き足立って、在留邦人の保護、救出もせずに、真っ先に敵前逃亡した関東軍を想起させる。そのため、見捨てられた在留邦人は、地獄の惨劇に見舞われることになった。

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フィナーレの状況

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストが話題を呼んでいる。

economist

『TOCANA』が「【的中連発】エコノミスト2016の表紙に隠された予言! 日本と世界はこうなる!!」と題して、エコノミスト表紙の謎を指摘している。

実は、『エコノミスト』表紙に載っているのはイラストの半分だけである。全体を見てみると、興味深いことに気づかされる。

載らなかった半分のイラストを含めて、全体として見てみると、ちょうど中央に、五重塔が描かれている。

『TOCANA』は、「五重塔の屋根に上る征服者……イラスト中央上部、五重塔最上階の屋根に、「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)の姿が」とだけ記している。

それ以上に踏み込んだ解釈をしていないが、日本といえばサムライというのが国際的に定着している。それをわざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

実際の表紙は、向かって左半分であり、五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとして使われる可能性大である。

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最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次のニュースもそのひとつである。日本が安倍晋三の登場以来、壊されてしまったことがよくわかる。

『朝日新聞デジタル』(2015年12月14日)が「大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り」と題して、次のように報じている。

「堺市の課長補佐(59)が4~6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード(手元に移動)したとみて調べている。

市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。

課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。

市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという」

このニュースを分析してみよう。いろいろと考えさせる内容を含んでいる。

1 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。これは官民を問わず、日本のほとんどの職場がこういう状態にある。持ち出そうと思えばできるのである。したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

2 ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。二次流出の被害もまだ確認できていない。

3 流出したのは、最新の情報によると、氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など、計68万3933人分の個人情報である。

今後、マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金(貯金)も知られることになる。また、さらにマイナンバー制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。被害は約2兆円にも及ぶ。そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した大手企業5社のうち4社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

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4 男は、選挙システムを自ら製作していた。プログラムを組める人間は、様々な職場に必ずいる。選挙の不正など幾らでもできるのである。コンピュータだから正確で間違わない、というのは、まったくの勘違いである。コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人間がいて、その人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙(区)で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。政治家が、とりわけ野党が劣化していて、いっさい問題にしない。問題にできない。

5 男は、12年4月に、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。ここがもっとも驚くところだ。そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。(実際は、当時の上司ら10人も戒告などの処分。竹山修身市長と担当副市長が給与(1か月分)の3割を自主返納)

6 男は、市役所に戻った今年4月から6月ごろに、外部からも閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せた。ここが2番目に驚かされるところだ。まったく情報リテラシーがないばかりか、保身も警戒心もない。

7 課長補佐は内部調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語った。

以上の7点である。

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自明のことを述べるが、プログラムを組める技術者は、すべてがわかる、そして何でもできる人間なのではない。特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。この男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。文系を含めて、すべての専門家がそうなのである。

男は、「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語ったが、システムの採用・売り込みは、まったく別の組織がやるべきだった。そういう意味では上司の責任は重大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次の状況もその一例。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会の一部できついことになっていた。現在、国民のなかで公明党は、平和の政党ではない。戦争の党である。そこで、この軽減税率で、国民のためによく頑張った、という印象操作に出たのである。というか、創価学会への申し開きを少しでもやる必要があったのだ。

すでに結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという物語だ。

その陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。要は1%同士で99%の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。

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テロを増産する対テロ戦争

日本で、テロだの対テロ戦争などといい始めたのは、小泉純一郎首相以来である。その頃は、国会審議でも、しゃべる小泉自身が浮いた感じだった。慣れない、宗主国譲りのお仕着せを着て、周りも鼻白んでいた。

しかし、今では小学生でもテロやテロリストという言葉を使う。日本中がテロをISISと重ねて考えており、それは先験的に悪を象徴する言葉なのだ。ISISを米国・イスラエル・英国が作ったことも知らないし、武器や資金まで支援していることも知らない。

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

わたしたちの住んでいる世界は、まことに倒錯した世界である。東京の大手(「記者クラブ」)メディアから情報を得る限り、愚民化の餌食にされる。

今では放射能を口にする者は、エスタブリッシュメントから危険人物と見做される。しかし、黙って済まされない問題だから、困るのである。

「Fibrodysplasia

鉄道網や道路交通網などが、とりわけラッシュ時に機能しなくなり、病院も患者を捌き切れず、治る見込みのない患者は自宅に戻すとなれば、都市機能がマヒし始めていると言えよう。子供の骨折が多く、大人が場所を問わず眠り込んでしまうとか、電車の車内での脱糞などは3.11前には見られなかった現象。

neko-aii

平成22→23年度 ほぼ全ての「特定疾患(難病)」が激増!!
奇形、癌、確実に起こる」(北海道がんセンター院長)

那須塩原の知人

白内障が進んで眼科へ行ったら
7月まで手術予約でいっぱいだって、

早く移動しなって言い続けているんだけどな~~、

手術しても居続けたら
今度はどこがが悪くなるのか」

一億総被曝の人体実験が国策なので、この現象は、すぐに関西でも見られるようになるだろう。もう一部では指摘されているが。放射能汚染からの避難・移住は、関西を越して九州・沖縄へ、いやいっそ海外にした方がいいように思われる。

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今日は、テロあるいは対テロ戦争の真実について考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年12月4日)に、Rebecca Sumner が『2015年世界テロ指標』をもとに「“対テロ戦争”はウソであることを、これらの表が証明している」を書いている。

わたしは何度も対テロ戦争、対ゲリラ戦争の勝利などないことを、これまで書いてきた。個人的には、それをグラフ化して証明してくれているわけで、有り難かった。

読んで見よう。

「ずっと昔“対テロ戦争”で世界はより安全になると言われたものだ。ところが永久戦争の14年後、世界中のテロ攻撃は、6,500%と驚くほど急増した。

テロを終わらせることが目標だったのであれば、“対テロ戦争”は絶望的な失敗だ。2001年に開始されて以来、テロ攻撃と、それで殺害された人々の数はうなぎ上りだ。

2000年-2014年の国別テロ死者数

上の図は、経済平和研究所が発表した、『2015年世界テロ指標』からのものだ。この指標は、昨年のテロによる全死者の78%が、5か国だけで生じていると書いている。イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンとシリアだ。

1. イラク

イラクが指標第1位で、2014年、テロ死亡者は衝撃的な9,929人 – 全ての国の中で最高記録だ。下記の図(指数の数値に基づく) イラクでのテロ攻撃の増加が、2003年の侵略直後から始まっていることをはっきり示している。(青は件数、赤は死者の数)

2. アフガニスタン

第2位は、アフガニスタンで、不朽の自由作戦が、9/11から数週間後に開始され“対テロ戦争”の最初の標的となった国だ。作戦の目的の一つは、アフガニスタンが テロリストの温床になるのを防ぐことだった。ところが、14年間の介入で、テロ事件は、2002年の30件から、2014年の1591件へと、5,000%以上増えている。

3. ナイジェリア

年々、300%以上、テロ死亡者数が増加している、ナイジェリアは、指数で第3位だ。ボコ・ハラムとISILによる死者の合計は、2014年の世界テロ死亡者の半数を越える

4. パキスタン

パキスタンでは、2002年以来、テロ攻撃は、4,000%以上増えた。9/11以前の14年間、パキスタンでは、わずか一件の自爆攻撃しかなかったが、以来、14年間で、486件の自爆攻撃があり、6,000人以上が亡くなったと、メフディ・ハッサンは書いている。

5. シリア

2011年に始まったシリア内戦では、グラフではっきりわかる。明らかでないのは、連合国空爆がテロ事件数に影響したのか、したのであればどのようにだ」

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この種の数字は、把握できた最低の数字を公表しているのであって、もっと膨大な数の人びとが死んでいると思わなくてはならない。

気になるのはRebecca Sumner が「テロ死亡者」「テロ事件」と安易に書いていることだ。軍事的に侵略してきた米国に対して、抵抗するのもテロなのか。

レジスタンス(権力や侵略者などに対する抵抗運動。地下運動)は許されて、テロは許されないとしたら、その線引きはどこで、どのように、誰がするのか。米国がいいだした戦略的なキーワードを、誰もが深く考えもせずに使っているだけではないか。

米国の中東への介入は、もともとテロ撲滅のために始められるのではない。米軍産複合体の利益獲得のために始められるので、うなぎ登りの死者数は、必然の結果なのだ。

うなぎ登りの死者を出し、それ故に対テロ戦争を終結させずに長引かせる。現地に米軍を展開させて、現地の富を収奪し続ける。

米国にとって都合がいいのは、中東には石油を初め天然資源が豊富にある。しかも米本土から遠く離れている。直接的な反撃を比較的に防ぎやすいという地政学的条件を満たしている。

その点、日本は中東に近い。しかも世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシア、それからマレーシアが近くにある。これらの国からは実際に若者がISISに潜入し、戦闘に加わっている。

もし日本が中東でISISと戦えば、東南アジア経路で日本に入国して報復が加えられる可能性がある。

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Rebecca Sumner は続けて書いている。

対テロ戦争は更なる戦争を生み出し、さらなるテロを生み出す。

昨年、もっともテロの多かった5か国中、“ナイジェリアだけ、その年、アメリカ空爆も軍事占領も経験しなかった”と世界テロ・データ分析で、ジャーナリストのポール・ゴッティンガーが書いている。

イラクの場合には、欧米の介入がテロの急増をもたらしたことが広く認められている。イギリス諜報機関とアメリカ政府の報告書も、同様に認めており(トニー・ブレアすらもが、うっかり口を滑らせそうになっている)、アルカイダの戦略家アブ・ムサブ・アル-スリが、その結果を祝っている。

イラクでの戦争が、ほぼ独力で、聖戦運動丸ごと救済してくれた。

欧米の失敗した介入が10年以上続いた結果、恐らく290万人もの人々が死亡し、イラク国民に途方もない苦難を引き起こしている。ニュー・ステーツマンで、メフディ・ハサンが指摘した通り “もし爆撃が‘機能していれば’、イラクはとうの昔にスカンジナビア風のユートピアに変身していたはずだ。”ところが逆に、テロ活動の新記録で、イラクは混乱状態にあり、更なる外人戦士たちが日々イラクに押し寄せている。

シリアの場合には、つながりはさほど明瞭ではない。アメリカの諜報機関でさえ、連合国の爆撃により、何百人もの一般市民や、何千人もの戦士が死亡した後も、ダーイシュ (Isis)が一年前より、決して弱体化していないのは確実だと認めている。実際、戦士の人数は、20,000-31,500人から、少なくとも昨年、80,000人にまで膨れ上がっている。

世界テロ指標は統計分析を行い、二つの要素がテロと最も関連することがわかった。

国家が行う政治的暴力の水準と、国内における武力紛争の水準だ。報告書で、[…] 1989年から2014年までの全テロ攻撃の88%が、武力衝突が起きたか、関与した国々で起きた。

“対テロ戦争”が優れている点が一つあるとすれば、更なる戦争を生み出すことで、もう一つ優れた点があるとすれば、更なるテロを生み出すことだ。

木曜日、デービッド・キャメロンは、それで“我々はより安全になる”と主張し、シリア空爆をイギリスが開始する‘道義的理由’を主張した。だが、対テロ戦争が我々をより安全にしないのは極めて明白だ。もし、テロを打倒するのが目標なのであれば、破壊ではなく、生み出すものに対する戦いを始めるべきなのだ

これまで日本人が中東に培ってきた親愛を、安倍晋三は、その自覚もなしに一挙に破壊しようとしている。シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者が計画しているのは、中東を舞台にして始める、対テロ戦争を起爆剤とした第三次世界大戦である。そしてその後の世界統一政府の樹立だ。

安倍晋三らに都合がいいのは、国家が消えることで、国民からの借金が全て消え、福島第1原発由来の失政責任から逃げられることだ。

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黙示録としての原発

今日のメルマガでは、日本の状況を、原発中心に考え、また状況と斬り結ぶことの意味について考えてみる。

STAP細胞にも触れようとしたが、笹井芳樹・小保方晴子が正当に評価されるのには、もう少し時間がかかるようだ。書くのは、もう少し先にする。米国の医療・薬品・保険業界の強大さは、TPPを見てもわかるとおり、世界3位の経済国の皆保険制度を崩すほどのものであるが、その大きな権力の逆鱗に笹井・小保方らのSTAP細胞は触れたのである。

今後も、米国の医療・薬品・保険業界の利権に貢献するものでなければ、どのような発明・発見も潰されるだろう。

笹井芳樹へのメディアリンチ殺人・小保方晴子バッシングなどは、この世界の権力構造を知らない者たちによってなされた。この宗主国との権力構造さえつかんでいたら、STAP細胞問題は、そんなに難しい問題ではなかった。安倍晋三が、リニア新幹線の技術をすべてタダで米国に献上したように、STAP細胞もオバマに献上されたのである。

12月12日、13日には、この権力構造を知り抜いている多くの人びとを知ることになって嬉しかった。

さて、テレビのノーベル賞騒ぎは、愚民化に大いに貢献している。しかし、地方テレビはまだ正直である。関西テレビで、こんなに大騒ぎしているのは日本だけだと現地から報告していた。

今年、初めて医学・生理学賞を受賞した中国も、冷静で淡々とした報道姿勢ということだ。さすがに魯迅がノーベル賞候補になるのを辞退した国だけのことはある。

魯迅は、「わたしは受賞を望んでおりません。……わたしは受賞に値しません……わたしが得をしているとしたら、それはわたしが中国人だからであって、『中国』という二文字のおかげでしょう……笑止千万です。……中国はまだ政治的混乱と後進性の中にあり、ただ中国人だという理由から特別扱いされて受賞するのは望みません。中国人にはまだノーベル賞は値しません。もし中国人にノーベル賞など与えたら、ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」と受賞を断った。

日本こそ世界中を放射能汚染で汚しているのだから、「ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」とひとりぐらい辞退する者が出てよさそうなものだが、無理だろう。

もしそんな人物が出てきたら、よってたかって袋叩きにするだろう。間違っても魯迅のように「中国人の魂」と尊敬されることはない。日本では、自分に理解できない者は社会的に葬り、自分が勝ったことにしてしまうのだ。

受賞者の泊まるホテルにまでテレビカメラが押しかけるのは、日本だけである。アジアの田舎者の、何とも露骨な「日本スゲー系」の跳梁であり、1%への同調圧力がテレビから連日流れてくる。

日本という、すでに終わってしまった墓場の宴であり、放射能汚染など深刻な問題はすべてスピンされてしまった。

こんなツイートが目にとまった。

わたしたちの目の前に広がる、貧寒な国の、死の情景。
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「市民オンブズマン わらびの杜

日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。
(リンク先が消えている 注 : 兵頭)

「もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。」そこで、選択制農業を強制。もしTPPが実施されれば日本の農業は壊滅的打撃をうけると宇沢さん(経済学者の宇沢弘文 注 : 兵頭)は警告。(リンク先不明)

1989年日米構造協議の核心は、公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。総額630兆円。これが平成大不況の元凶です。(リンク先不明)」

福島を中心として日本中を巻き込んだ放射能汚染による人体実験の進行と、まるでモンサントの救済のような世界一位の突出した遺伝子組み換え承認数。それから毒薬をたっぷり含んだ添加物の認可。政治が国民の健康を守らない。植民地の総督は、年金も払いたくないから早く死んでくれといっている。

米国の1%が、長崎への原爆投下でキリスト教徒を根こそぎ殲滅し、人体実験に利用したように、フリーメイソンの神ルシファー以外のすべての宗教を破壊して、世界政府による「新世界秩序」を作るつもりである。

政府は何もいわない。黙って国民をトリチウムを含む毒にさらし続けている。ということは東日本自体が、壮大な人体実験場になっているということだ。

(広島・長崎と福島の共通点は、モルモット)

(広島・長崎と福島の共通点は、モルモット)

安倍は新自由主義の利権企業家なので、国益よりも、保身と長期政権が優先されるのである。

最近は、安倍晋三を通じて、世界中で日本への反感が拡大している。愚かなことに日本国民だけがそれを知らない。

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「マンションGメン

このまま子供の貧困率が上昇していくとどうなるか。栄養状態が悪ければ病気にもなりやすいが、体格も小さくなる。10~15年後、日本の高校生の平均身長はかなり低くなっているのではないか。韓国と北朝鮮の男子の平均身長は約8センチも違うようだ。

アベノミクス時代に建てられたマンションは買ってはいけない」←中古を検討している人も覚えておいたほうがよい。現在売られている新築マンションは、駅から遠い物件が多く、住戸面積は狭く、設備仕様、資材等のグレードを落としている。欠陥云々ではなく、マンションの質自体が非常に悪い。

valvane

モンサントの、遺伝子組み換えトウモロコシを与えたネズミ。雌の70%、雄の50%が、主にガン腫瘍のため、早期に死んだ。(リンク先にネズミの画像あり 注 : 兵頭)

【内部被曝を防ぐN95マスク必要!!】

higa0818 山下俊一の人体実験宣言、驚愕の言葉 『被験者は、200万人の福島県民全員です。 科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります』 (ドイツのシュピーゲル誌のインタビュー)

asuka

@uketukeman 日本国民はテレビからしか学ばないから、どうしょうもないのですよ。
完全に洗脳されてます、自分で調べない日本国民が多くいます。
大多数の日本国民が無関心なのも良く理解できます。
こちらの専門家も、もう助からないだろうと言ってます。残念です。

もう放っとけば良いのですよ。正式な書類などを見ても何をしても無関心が大多数です。どちらにせよ日本国民はイスラエルに売却されましたから、来年から地獄になりますから、それでも国民体質が恐ろしく低いので死んでも気が付かないと思いますよ。もう終わりです。

prometheus

学問や真実を見つけ出すことは、疑問と想像力が原動力である。日本では、この2つを認めない。認めるのは、政府、メディアなどの大本営、後は学者、常識だけ。それ以外は全て陰謀論、トンデモ論。これだから欧米の真似事を改良するくらいしかできないし、世界の詐欺、欠陥商品の最終処分場になる

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これほど夢のない、明日に希望のない国になったのは、戦後、初めてのことである。なにしろ安倍晋三が首相なのだから。

深刻なのは、福島第1原発も放射能汚染も考えない家畜化された国民である。とにかく文句をいわない。抗議しない。我慢して自殺する。遺族はそれを隠す。

(ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイル「日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ」)

(ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイル「日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ」)

被曝を口にすれば、何か悪いことをしたかのように非難する。被曝までいかなくても、とにかく改革を打ち出せば必ず非難が返ってくる。いいことをすれば、何か悪いことをしたかのように指弾する。何もしなくて笑って我慢する人間が評価される。日本では、上に行くほどバカが出てくるのはそのためである。考えて自分の意見を持つ者は、下の段階で潰され、上に立つのをやめてしまうのである。

だからこれほど支配層にとってやりやすい、統治しやすい民族はないことになる。

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