日本原発のアキレス腱

日本ほどシロアリにたかられた国はない。米国という巨大シロアリを筆頭にして、官僚も企業も政党(一部の政党を除く)政治家も国民の税金にたかっている。

1 米国(米国債、米国製兵器、思いやり予算、米軍基地建設費、米国兵の駐留費など)

2 官僚(特別会計の埋蔵金、天下り・渡りなど)

3 政党・政治家(政党助成金、献金など)

その構造と現実を暴かないといけないマスメディアも、既得権益の享受者だ。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである。

安倍晋三が総理になってから、この既得権益を守るための、99%への弾圧も露骨になってきた。

現在の日本で、もっとも深刻な問題はなんであろうか。TPPも消費税増税も戦争法(安保法制)も、そして辺野古の米軍基地建設もすべて重要である。しかし、ひとつだけ挙げるとしたら、原発問題であろう。

とりわけ福島第1原発が破壊されて、日々、国民が被曝にさらされていること。そして食も水も空気も汚染され、日本人の遺伝子が損傷されていること。これ以上に危機的な現実はない。

原発問題は、時間的にはわたしたちの世代を遙かに超えて続く。空間的にも日本を超えて世界の環境を汚染し続けている。この原発問題から官僚も政治家もメディアも逃げ回っている。

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たとえば、以下のツイートの根底に流れているのは、日本政治の劣化、劣化した政治である。

「Fibrodysplasia

また聞きだが、原子力関係の研究者達は、フクシマが1000年かかっても収束できないことを認識しているし、東京に放射性ガスが偶に流れてくることも周知のことだという。土壌汚染のデータについては、とても発表できるような内容ではないという…東京に放射性ガスが来ていることも知っていたのかw。

T. HIRANO

ありえない事が起ってる人類史上ありえない、原発が4基も爆発。3号機はMOX燃料。その核燃料が「えっ? どこにあるの? 取り出すのは100%無理。近づいたら即死だし」という状態。これも人類史上初。

「食べて応援」これも人類史上初。こんなバカな先進国はない。ロシアのプーチンも笑ってる。

amaちゃんだ

東京電力、経常利益3651億円で過去最高益 中間期決算、燃料費低下が奏功
福島の巨大事故の賠償は、全部、日本国民の税金で尻ぬぐいしていながら、勝俣・清水には5億円を超える巨額の退職金を支払った! 東電社員の年収は事故後数割増えた。

asuka

外国向けの報道
日本人の多くは知らないby NHK
(張られたリンクをクリックすると、「この動画に関連付けられていた YouTube アカウントが停止されたため、この動画は再生できません」と字幕が出る 注 : 兵頭)」

最近、動画共有サービスで削除される動画が増えてきた。そのリアルを知ってもらうのも、状況を知るために大切だと思い、あえてそのまま引用した。

犬HKは、国内向けと外国向けとで、明らかにダブルスタンダードの放送をやっている。これはジャーナリストのやるべきことではない。政治屋のやることだ。

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この劣化した政治家が、安倍晋三を先頭に戦争に向かって走っている。差し当たって中東に自衛隊は送り込まれることになろう。

不思議なことに、ここから必然的に起きてくる反撃(中東からのレジスタンス)については、日本の官僚・政治家・メディアにはまったく想像力がない。これは恐るべきことである。

日本本土への攻撃で可能性があるのは、原発への攻撃である。

メルマガ「日本を滅ぼす長州人脈(その2)」(2015年7月31日 vol.581)で述べた「軍事的な観点から見た日本原発のアキレス腱」を、さらに深化させて述べる。

1 TPP参加が日本原発のアキレス腱になる。

TPP最終妥結のあと、ISD条項によって国会の上にグローバル大企業が君臨することになる。そのため、戦争で経済を回す機能が、軍事産業を中心に支配的になっていく。時間とともに、日本の外国への侵略(攻撃)は増加してゆく。逆に反撃もまた強まってくる。原発破壊の危険性が高まる。

2 日中を対立させて、アジアでのプレゼンスを維持する米国の戦略が、日本原発のアキレス腱になる。

前回のメルマガで述べた、3つの顔のうち、第2の顔(「米国軍産複合体・イスラエル」を中心とした勢力)と、第3の顔(米国を陰で支配し、操っている国際金融資本、シオニズムのグローバリスト、世界統一政府の樹立を志向する勢力)とが、日本原発のアキレス腱になる。この2つの顔は、戦争で米国経済を回す顔なので、利用された日本の原発の危機が高まることになる。

(国旗の風向きが、中国と米国は同じで、乗せられた安倍だけが中国に向かっている)

(国旗の風向きが、中国と米国は同じで、乗せられた安倍だけが中国に向かっている)

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3 原発輸出、武器輸出に対する国際的な反日の高まりが、日本原発にとっては危険性を増す。

原発輸出に対する外国の抗議デモなどを、日本のメディアが伝えないので、日本国民は殆ど知らないのである。これから日本は、米国のように嫌われ、憎まれる国になっていく。それに比例して原発輸出、武器輸出が日本原発のアキレス腱になっていく。

4 政権によって操作された嘘だらけの情報空間が、日本原発に危機をもたらす。

日本国民は真実を知らされていない。安倍さまの犬HKを初め、日本のメディアの報道はほとんどが政権の広報・広告である。それで原発への恐怖や警戒心も一部の識者に留まっている。多数の国民は無関心である。これが原発の再稼働を許し、原発破壊のターゲットにもなりやすくしている。

(AKIRA「福島県いわき市四倉海岸の濃霧。人がいる? 一体この国の国民の命を守ると云う義務はどこへいってしまったのだろう」)

(AKIRA「福島県いわき市四倉海岸の濃霧。人がいる? 一体この国の国民の命を守ると云う義務はどこへいってしまったのだろう」)

5 教育破壊でもたらされる国民の知的劣化と、日本官僚と政治家、それに原子力村の劣化。これが、原発そのものへの思考力と想像力を奪っている。

日本の99%も1%も、原発について深く考えることがない。その象徴が安倍晋三のISISへの挑発であり、これからの中東への派兵である。報復として原発が破壊される可能性は飛躍的に高まる。その想像力はまったくない。

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米国の3つの顔

重苦しい状況が続いている。

米国大統領候補で、「彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろう」という、まともな発言をした者がいる。これが誰のものかわかる人は、まずいないだろう。

これは、あのドナルド・トランプの発言だ。

「CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、世界はもっとましだっただろうか聞かれて、トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。

リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。[フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ” とトランプは述べた。

”彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、昔は今よりずっとましだった。今や、イラクはテロリストの教練場だ。今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。何が起きているのか誰にもわからない。”」(「サダムやカダフィが権力の座にあれば、世界はずっと良い状況だったろう - トランプ」『マスコミに載らない海外記事』)

ドナルド・トランプは広義の反体制派なのかもしれない。少し見直したところだ。しかし、かれは、これではおそらく大統領にはなれないだろう。もしかれが大統領になったら、来日して広島・長崎にくる最初の米大統領になるかもしれない。このような型破りの大統領でなければ被爆地にくることはないだろう。

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この米国で、債務上限引き上げにホワイトハウスと与野党が合意した。米財務省は11月3日にも資金が枯渇するとしていた。日本の宗主国は、デフォルト(債務不履行)のリスクに常に脅かされている国なのである。

米国は、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー島海域の、中国の人工島に入れた。航行したのは、スビ礁付近のみで、ミスチーフ礁付近は通航しなかった。これに対して、中国の艦船が追跡し、警告を発した。

安倍晋三は「わが国は開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会と連携していく」と相変わらずのポチぶりを発揮した。また、フィリピンのアキノ大統領も、「パワーバランスが維持される事を歓迎する」と米国の行動を歓迎した。

このイージス駆逐艦を、南シナ海の「中国領海」に入れた米国の戦略は、次の3点であるように思われる。

1 日本・フィリッピンへ、米国がアジア太平洋地域から撤退しないというメッセージを送る

2 南シナ海の警戒活動頻度を増やし、南シナ海の危機を煽り、日本の軍事予算を増やさせ、米国の高額兵器を買わせ、米日軍産複合体の利益を拡大する

3 日本と中国との対立を煽り、いずれ日本に南シナ海のパトロールを任せ、日中戦争に至らせる

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この米海軍イージス駆逐艦「ラッセン」の行動に対して、中国外務省は「航行と飛行の自由が、他の国の主権や安全を侵害する口実として使われてはならない」との声明を出した。

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様々な専門家の意見には、米中とも戦争をする気はないとの見方が多い。

それは、10月23日に、訪中した米軍高官に対して、中国海軍の呉勝利司令官が述べた、中米海軍の関係は「歴史上最も良好」との発言などにも見られる。かれは「両国の前線部隊の交流は徐々に、より体系的なものになる」とも発言している。

これは中国の遠大な戦略に基づいた発言だ。常にデフォルトに見舞われ、しかし、軍事力では世界最強の暴力国家と、事を構えるほど中国は愚かではない。相手は何もせずに放っておけば衰退していく国である。したがって中国から見る限り、不必要で愚かな米中戦争はない。

しかも、9月に習近平国家主席が訪米して、総額4兆6000億円ものボーイング製旅客機300機を購入したばかりだ。これほど中国の明確な戦略を物語るものはない。オバマやボーイングが感謝していない筈はない。

しかし、それは中国から見た願望だ。

米国には、3つの顔がある。米国の3つの顔とは、メルマガ「キッシンジャーの言葉を巡って(その2)」(606号 2015年10月21日)で述べた顔である。

1 大統領と国務省を中心とした、ハレ(晴れ)の顔(対中、対露戦争を忌避する)

2 「米国軍産複合体・イスラエル」を中心としたハレ(晴れ)の顔(ジャパンハンドラーはこの顔の日本における手足であり、安倍の日本もこの中に組み込まれつつある)

3 米国を陰で支配し、操っている顔。それはケ(褻)の顔であり、国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する顔

この第2と第3の顔の共通項は、戦争をビジネスと捉え、経済を回していく戦略である。このふたつの顔に、第1のオバマが押し切られて、イージス駆逐艦「ラッセン」の、中国の主張する領海内への侵入となったのだと思われる。

だから、中国から見ると、米中戦争はないが、米国から見ると、米国のふたつの顔は、必ずしもそうではないのである。

とりわけ日中が戦争してくれたら、米国は戦わずして、戦争ビジネスの巨大利権に預かれる。

ただ、日中戦争は、米国の思い描いたようには進まないだろう。それは限りなく第三次世界大戦に近いものに発展していくだろう。つまりロシアが黙って見過ごすことは考えにくいのである。

中ロを深奥で結びつけているのはマルクス哲学なのだが、マルクス哲学への理解が、米日の政治家たちには致命的に欠けている。

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1%の幸せは、99%の不幸の上に築かれる

Paul Craig Roberts が、「売女マスコミ、活動中」のなかで、「大多数のアメリカ人は、プロパガンダによって作り出されたニセの世界で暮らしている。彼らは現実から切り離されている」(『マスコミに載らない海外記事』)と書いていて、それは日本人とて同じだと思った。

安倍さまの犬HKを頭目とする東京の大手(「記者クラブ」)メディアが流す情報には、大きな欺瞞がある。その欺瞞は、日本には、深刻な問題などはなく、国民は幸せだ、といった欺瞞である。

その理由のひとつは、かれらが既得権益支配層の一員であることにある。他人の不幸のうえに、自分の幸せを築いているわけなのだが、その自覚もないのだろう。

この大きな欺瞞に付き合っていると、文字通りバカになる。ほんとうは自分が不幸なのに、幸せと思っている人間ほどバカな人間はいないのである。

(外国から見た日本人)

(外国から見た日本人)

日本国民は不幸であり、搾取されている。それも宗主国と植民地両方の1%に搾取されている。

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『みんなが知るべき情報/今日の物語』に、「日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる?」という記事が載っている。

「総合指数によるランキング

ランキング 国名 総合指数

1 デンマーク 81.7
2 オランダ 80.5
3 オーストラリア 79.6
4 スウェーデン 74.2
5 スイス 74.2
6 フィンランド 73.0
7 カナダ 70.0
8 チリ 69.1
9 イギリス 65.0
10 シンガポール 64.7
11 アイルランド 63.1
12 ドイツ 62.0
13 フランス 57.4
14 アメリカ 56.3
15 ポーランド 56.2
16 南アフリカ 53.4
17 ブラジル 53.2
18 オーストリア 52.2
19 メキシコ 52.1
20 イタリア 50.9
21 インドネシア 48.2
22 中国 48.0
23 日本 44.1
24 韓国 43.8
25 インド 40.3
平均 60.5

日本は25か国のうちの23位だ。

チリ(8 位)、シンガポール(10 位)、南アフリカ(16 位)、ブラジル(17 位)、メキシコ(19 位)より日本は下位である。インドネシア(21 位)、中国(22 位)より下である。

これらの国のなかには、安倍晋三がいい気になって税金をばらまいてきた国が多い。安倍は、いつまで国民を無視し、奴隷政治を続けるのか。

日本より下には、韓国とインドがあるだけだ。

今日のメルマガでは、年金問題を考えてみる。

購読者のなかには、すでに年金生活の方もいれば、まだ先のことだ、という若い方もおられるだろう。しかし、若い方々も、現在の過酷な年金生活に関しては、知っておいて損はない。今の政治が続けば、現在よりも酷い年金生活が待ち受けていることは間違いないからだ。

「明日はわが身」どころか、「明日はもっと悪くなる」と思っていた方がいい。現在の、米国・官僚・財界だけに顔を向け続ける、ヒラメ政権(自公+民主・維新)が続く限りだが。

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藤田孝典は『下流老人』のなかで、年金問題について次のように書いている。

「1 収入面の不備―家族扶助を前提とした年金制度の崩壊

(中略)

そもそも年金制度は、老後に家族扶助を受けられることを前提に創設されている。だから、あくまでも生活費を補完する収入にほかならない。子の収入、預貯金、株式や民間保険、就労収入、持ち家などの不動産に、上乗せして年金があるというしくみだろう。

2 貯蓄・資産面の不備‐下がる給与と上がる物価

(中略)

物価や消費税は上がっても、それに追いつくだけの賃金の上昇が見られない。現役時期の年収は老後の年金収入に直結するため、現在の労働者の実態を見れば、下流老人の予備軍が相当に広がっていることになる。

3 医療の不備‐医療難民が招く孤立死

(中略)

早めに医療に結びつけないと、社会保障費のコストも増大する。生活保護費の全体予算は約4兆円だが(2014年)、そのうち約半分の2兆円は医療扶助費だ。医療費を抑えるには初期治療が欠かせないが、先の理由から下流老人は通院できずに市販薬などで我慢してしまうため、最終的に重篤化してから病院を受診することになる。

その際にかかる莫大な入院費や手術費は、生活保護費の予算から捻出しなければならない。早めに医療機関に結びつけなければならないのは、そういった理由もある。

いくつかの自治体では、健康保険料を支払えない市民から、健康保険証を取り上げたり、短期資格証を発行していったん窓口で10割負担を求めることもある。これらの対応は愚かであろう。医療にアクセスできない人々は生活保護を受ける対象として、重篤化して帰ってくるだけである。

4 介護保険の不備‐下流老人を救えない福祉制度、ケアマネジャー

(中略)

(ケアマネジャー(介護支援専門員)は 注 : 兵頭)貧困ゆえにサービス利用料が支払えない高齢者がいても、収入を上げるために、社会保障や生活保護制度の活用を検討することは少ない。専ら少ないサービス利用料の範囲内で組めるケアプランしか立てないケアマネジャーのいかに多いことか。要介護高齢者の中には低年金などのため、十分な介護サービスが受けられない人々もいる。それであれば、生活保護制度の活用も視野に入れた支援を行うべきであろう

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核家族化が、両親の老後を家族で扶助する前提を壊している。また、離婚の増加も下流老人の増加に拍車をかけている。

これらはいずれも1%のための政治がもたらしたものである。

さらに弱肉強食を是とする新自由主義のもとに、政治が行われているために、共生と相互扶助の精神が社会から消えてしまっている。

給与(年金)は下げ、逆に物価は上げ続ける。この悪政で生活していける筈がない。

現役時期の年収が老後の年金に直結するため、現役世代は、現在の年金生活者よりも、さらに過酷な年金生活が待っていると思った方がいい。もっとも年金がまだ破綻していなかった場合の話だが。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、10兆円の運用損(7~9月期)を公式に認めた。この真相は、安倍が、ゴールドマン・サックスを通じて米国に国民の年金を貢いだということである。中(ゴールドマン・サックス)と外(国際金融資本)に敵がいるので、年金は貢いだのと同じことになる。

これから、「ジャンク(がらくた)債」にも投資し、失敗のツケは99%が払うことになる。

老人が医療を受けられなければ、結局は社会保障費のコスト増大になって帰ってくる。99%を締め付けるほど、生活保護に追い込まれる。それは、愚かな政策ではないか。

このような矛盾した政策が、安倍政権には実に多い。あるいは無知に基づく政策が多い。国民が豊かにならなければ消費は増えず、景気はよくならない。しかし、消費税増税で消費を冷やす。官製相場で株を上げ、擬制の好景気を演出する。安倍晋三は、日本を破壊した田布施ルーツの男としてしか、歴史には残らないだろう。

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原発は子供の地獄を作る

安倍晋三が職場放棄をして外遊中である。お坊ちゃんは、国会を開けば、TPP、戦争法から閣僚のパンツ泥棒まで、いろいろと責め立てられるから開かない。それにしても最低最悪の男が日本の首相になっている。

日本の不幸は、この幼稚な独裁者を攻め立て、政権交代を起こすべき野党第一党の代表岡田克也が、安倍晋三に負けないほど最低最悪の政治家であり、自己保身に熱心な小心者だということだ。

もし政権交代が起きて、岡田が与党第一党の代表として首相にでもなったら、消費税増税、TPP、戦争法、辺野古の米軍基地建設、原発再稼働など、主要な政策は自公と何も変わらない。政権交代に意味がなかったことを国民は知ることになる。

対米隷属の二大政党制が、米国の戦略なのだが、その定着をわたしたちは見ることになるのである。

ツイッターの今日のTLを見ていたら、こんなツイートが目についた。

「Fibrodysplasia

岡山に移住した三田医師は、東京のゴミ処理場から出る排気ガスが血液像悪化の原因だと判断していたが、それに加えて、ウランの微粒子もあると思う。そもそも、電車の中・駅のホーム・公園で寝てしまうという/眠気の亢進というのはウラン汚染による症状の一つ。変な冷や汗をかくこともある。

amaちゃんだ

関東の方の尿は2Bq/Kg に近い方が増えています。この場合、体内総量は300Bqで体重50K とすれば6Bq/Kgバイオアッセイ福島教授は、これで20年後100%膀胱癌になると指摘。
10Bq/Kgで心筋梗塞発症リスクも。

asuka

橋が完成していない事を世界中の人達は日本人に警告してきたのに無視してきた。もう日本人全員が橋の上にいる。
後は時間の問題です。見ない、聞かない、言わない、伝えない、動かない、調べない。残された時間は日本人にはありません

media (6)

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日本の国家破綻は、経済よりも原発の方が、より確実な結果をもたらすことになる。被曝による緩慢な死であれ、レジスタンスによる原発破壊であれ。

福島第1原発事件に遭って、日本人は、おのれと直面したのである。わたしたちが向き合うべき日本人の実像は何度か採り上げてきた。メルマガの新購読者のために、繰り返すことをお許し願いたい。

日本人のネガティブな特徴としては、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が指摘した、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、などを挙げることができる。

それにわたしが補足した(6) 無責任である、(7) 失敗しても総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、(9)共生と自立ができない、(10)奴隷根性(戦争のDNA)が根付いている、といった特徴を加えておきたい。

最後の(10)は、今回加えたものである。日本人は、武士道といい、サムライというキーワードを称賛とともに使っているが、とんでもない間違いである。武士道とは、極端なまでの奴隷根性を体現した概念である。正義という概念を完璧に手放し、上司の命令があれば敵を殺すことは無論、わが身さえ殺す。こんな脳みそがからっぽの軍人が、海外に出て行けば、サムライを気取って試し切りで何人殺したかを競い合ったりする。自分がないのだ。

この奴隷根性は、敗戦とともにその正体が遺憾なく発揮された。昨日までは天皇裕仁が主人であった。しかし、敗戦とともにマッカーサーが新しい主人になった。奴隷は奴隷のまま、解放されることはなかったのだ。それが今では宗主国の傭兵として代わりの戦争をするまでの奴隷の深化である。

ともあれ、以上の10点が、福島第1原発事件ではもろに出てきてしまった。とりわけ1%(日本の支配層)は、「(5) 日本人は日本を愛せない」をそのまま実践したといってよい。それは棄民政策となって現れた。

一風変わった民族だと、つくづく思う。

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第3次アーミテージレポート」では、「我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。(中略)また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなる」として、日本の原発再稼働が指示されている。

ここでも奴隷根性が発揮され、安倍晋三は指示されるままである。かれの政策の大きなものは、「第3次アーミテージレポート」のコピペなのだが、これでいくら反中を息巻いても、奴隷の深化にすぎないのだ。

わたしたちは、原発に関しては、最低でも即時に停止し、「閉鎖」にもっていかなくてはならない。

平井憲夫は「原発がどんなものか知ってほしい」のなかで、ある講演会で遭遇した事件について書いている。

「最後に、私自身が大変ショックを受けた話ですが、北海道の泊原発の隣の共和町で、教職員組合主催の講演をしていた時のお話をします。どこへ行っても、必ずこのお話はしています。あとの話は全部忘れてくださっても結構ですが、この話だけはぜひ覚えておいてください。

その講演会は夜の集まりでしたが、父母と教職員が半々くらいで、およそ300人くらいの人が来ていました。その中には中学生や高校生もいました。原発は今の大人の問題ではない、私たち子どもの問題だからと聞きに来ていたのです。

話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学2年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。 

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今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。

私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、24時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか?」と、泣きながら300人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。

原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、2号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の2号機が試運転に入った時だったんです。

何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。

「2基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。

私が「そういう悩みをお母さんや先生に話したことがあるの」と聞きましたら、「この会場には先生やお母さんも来ている、でも、話したことはない」と言います。
「女の子同志ではいつもその話をしている。結婚もできない、子どもも産めない」って。

担任の先生たちも、今の生徒たちがそういう悩みを抱えていることを少しも知らなかったそうです。

8とか10キロの問題ではない、50キロ、100キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです」

現在の子供たちに、そして未来世代に作ってしまった地獄を、わたしたちはつぐなわねばならない。しかし、つぐなうどころか、現在の原発地獄を作っ自民党に政権奪還を許し、原発再稼働さえ、わたしたちは許してしまったのである。

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キッシンジャーの言葉を巡って

99%は棄民の対象。1%だけ幸せになればよい。安倍晋三はそのように考えているのだが、これは外国にも適用される。

これまでシリアからの難民は約400万人にも及ぶ。難民に冷たい日本の悪評は世界に知れ渡っていて、たった60人ほどしか難民申請がなかった。しかも認定されたのは1家族3人だけ。ほんとうに弱者に冷たい国である。

(シリア難民は約400万人。難民に冷たい日本へは、たった60人ほどが難民申請。認定されたのは3人だけ。それでもこのバッシング。企業が宣伝のために渡したのでは? 効果は大いにあったわけだ)

(シリア難民は約400万人。難民に冷たい日本へは、たった60人ほどが難民申請。認定されたのは3人だけ。それでもこのバッシング。企業が宣伝のために渡したのでは? 効果は大いにあったわけだ)

難民に認める場合も、数年待ちにしたりする。とにかく難民に冷たい悪評を立てて、申請希望者が出ないようにしているようだ。

『毎日新聞』によると、「日本政府が昨年認定した難民は11人。審査件数に対する認定率は0・3%で先進国で最低水準。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、昨年の世界平均は27%」ということだから、極端に冷酷である。

はすみとしこの、ヘイトイラストも出るべくして出てきたといえよう。

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広義の難民問題については、とりわけ日本の被曝難民が、すでに多くの国で受け入れてもらっている。その数は増加の一途を辿っている。日本は外国難民を受け入れないが、あなたの国では日本難民を受け入れて、という傲慢と無知に気付くべきだ。

それに今後、自衛隊の海外での戦争が、国内原発への反撃を招き寄せ、大量の難民を生み出す可能性がある。難民問題には、明日はわが身、といった想像力が欠かせないのである。

今日は、中東を背景にしたキッシンジャーを採り上げてみる。

『The Liberty Web』に「対立するアメリカとロシアに、キッシンジャーが苦言」が載っている。

「中東のシリアでは、現在、「アサド政権」「一般市民を含む反アサド武装勢力」、そして「イスラム国(IS)」などが入り乱れて戦闘を繰り広げ、多くの犠牲者が出続けている。

このシリア問題をめぐって、立場が異なるアメリカとロシアに関して、国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がこのほど、米ナショナル・インタレスト紙上で興味深い考えを示した。

(中略)

米露関係がここ数年悪化している原因の1つに、ウクライナにおける対立がある。

2014年2月、当時、親ロシアだったウクライナのヤヌコビッチ政権が、親欧米派の人々の手によって倒された。その後、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加入を提唱する、親欧米政権が誕生したことに対して、ウクライナ南東部に住む親ロシア派の住民が反発。ロシアはこれらの住民を支援するために軍事介入を行った。

これを見たアメリカ側は「プーチン氏は、ウクライナ内戦を口実に『旧ソ連』を再建しようとしている」と分析した。

(中略)

しかし、キッシンジャー氏は米ナショナル・インタレスト紙で、こうした見方に対して異を唱えている。

プーチン氏は『ロシアは西洋文明の一部である』ことを証明するために600億ユーロを使ってソチ・オリンピックを成功させた。そのわずか一週間後に、プーチン氏が率先してウクライナ紛争を作り出したと考えるのは不自然すぎる」「プーチン氏はウクライナ情勢に引きずられて反応したに過ぎない

また、こう指摘する。「問題は、欧米側がウクライナをEUやNATOに加入させようとしたことだ。ナポレオンやヒトラーに侵略されたロシアにとって、ウクライナは重要な緩衝地帯である。ウクライナがNATOに加入し、ロシアの国境までNATOの影響力が及ぶことは、ロシアにとって許容できないことなのだ」。

そしてキッシンジャー氏は、「米露は協力し合うことができるはずだ」という。たとえば、ウクライナを軍事的に「どっち付かず」にすることで、「ロシア軍のウクライナ撤退」と「ロシアの安全保障」を両立させ、なおかつ、ウクライナの主権を尊重することができるというのだ。

また、米露両国とも、イスラム国を脅威と見なしているため、共闘は可能であり、いずれはアサドの退陣を視野に入れた交渉も可能だという。

確かに、アメリカは、いまだに米ソ冷戦時のロシア観を引きずっており、ロシアが取る自衛行動すら脅威と見なす傾向がある。しかし、ウクライナにおけるロシアの行動を「自衛」と見なすことで、両国が協力し合える可能性が出てくる。

米露が、新たな考え方で歩み寄ることは、世界の安定のために必要なことだろう」

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ここでキッシンジャーがいっていることは、すでにわたしがメルマガで展開してきたことと基調は同じだ。

ロシアが、強制的に軍事力でクリミアを併合したというのも、ウクライナへ領土的野心があるというのも、西側の創った物語にすぎない。

キッシンジャーは、米露の、対ISIS共闘も、そして将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も可能だという。

しかし、それをいう前に、ロシアの、シリア領内におけるISIS攻撃は、シリア政府の許可を受けた合法的なものだということを押さえておく必要がある。しかもロシアは米軍にまでISIS攻撃を予告している。

それに反して、米欧のシリア領内のISIS攻撃は、シリア政府の了解を得ていない無法なものである。西側のメディアは、そしてキッシンジャーも、そのことには触れない。

ロシアは、わずか3日間の空爆で、ISISの40%近い軍事力を破壊した。それは米軍が1年半もかかって実現できなかった成果である。これは、もちろん米軍のISIS攻撃が、攻撃するフリをしたアサド攻撃であり、ISIS支援だったためである。

つまり今回のロシアによるISIS攻撃は、本気の、本物の攻撃であった。その戦果によって、米国のISIS攻撃は偽物の攻撃だったことが暴露されてしまったのである。

ウクライナ紛争を作り出したのも米国であり、ウクライナをEUやNATOに加入させることで、ロシアを追い込んでいったのも米国である。ウクライナがNATOに加入することは、たとえば米国と国境を接したカナダやメキシコに、米国を睨んだミサイルが林立する現実が出現するのと同じである。けっして米国は許容しないだろう。

「米露は協力し合うことができるはずだ」というキッシンジャーの発言を首肯したいが、そうもならないようだ。
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米国には三つの頭がある。

ひとつは大統領と国務省を中心とした、ハレ(晴れ)の頭である。これは対中、対露戦争を忌避する頭であり、米露協調の可能性を語るキッシンジャーもこの頭である。

ふたつ目の頭もハレ(晴れ)の頭であり、それは「米国軍産複合体・イスラエル」である。ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に軍事国家の日本も入りつつある。

三つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。それはケ(褻)の頭であり、国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

キッシンジャーの語る、ウクライナを軍事的に中立の状態にして、「ロシア軍のウクライナ撤退」と「ロシアの安全保障」を両立させ、なおかつ、ウクライナの主権を尊重する、という考えを、ふたつ目と三つ目の頭が首肯するとはとても思えないのである。なぜなら、この第二と第三の頭は、ともに戦争をビジネスと捉え、経済を回していく頭だからだ。

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右翼がグローバリストとして振る舞う奇妙な時代

今朝、ツイッターのTLを見ていたら、「田中角栄bot」の「ウソはつくな。すぐばれる。気の利いたことは云うな。後が続かなくなる。そして何より、自分の言葉でしゃべることだ」が目にとまって、笑ってしまった。

このとおりなのだ。ところが、この真理に気付き、生き方とするのは、簡単なようであって、なかなかに難しいのである。

永田町の住人は、ほとんどこの真理を知らない、人生の指針として生きることのできない人びとから構成されている。

とりわけ安倍晋三は、愚民観をもとに国民に嘘をつく。それを政治家の仕事と勘違いして、信念として生きてきた趣がある。「美しい国」、「アホノミクス」「すべての女性が輝く社会」、「一億総活躍社会」、「三本の矢」やら「新三本の矢」やら、忙しいことだ。

国民を幸福にすることは、どれひとつとして成果を上げていない。実現されていない。そのうち他の有り難いお題目が出てくるのだろう。そして安倍晋三はこの国を破壊だけし尽くして消える。

その破壊の極め付きはTPPである。TPPは「大筋合意」なので、まだ「最終合意」には達していない。しかし、米国にとって重要なのは「大筋合意」などではない。日本との2国間協議こそが重要だったのである。

TPPが、かりに「最終合意」にいたらなくても、これまでの米日の「2国間合意」は生きている。ここですでに売国はなされているので、米国でかりに批准されなくても、米国は日本植民地化を達成したのだ。

首藤信彦が『日刊ゲンダイ』の「TPP交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」」で、TPP交渉の全体をしっかりと見て、本質的なことを語っている。この記事はぜひ全文をお読みになることをお勧めする。

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米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。50年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。糸は繊維、綱は沖縄。繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。

TPPでは中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の核・ミサイル開発をネタに揺さぶられ、バンザイしてしまった。どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。軍事オンチだからシーレーン(海上交通路)の脅威をあおればたちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。

(中略)

米国はTPPにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです」

日本の右翼は、60~70年代の右翼と比べて劣化している。わたしなどの世代から見ると、安倍晋三支持の右翼、対米隷属の右翼、TPP賛成の右翼など、「ニコニコ笑っている人に放射能はきません」と同じで、とても理解を超えている。わたしたちの世代の右翼は弱者に優しかった。そこが一周回って右翼と左翼とが心情的に共鳴するところでもあった。

現在の奇妙な現象は、左翼が愛国のナショナリスト然として振る舞い、右翼がグローバリスト然として振る舞うところだ。

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難民侮辱イラストの漫画家、はすみとしこ(蓮見都志子)が、シリア難民問題へ最悪のリアクションを起こしたとして、海外サイトstepFEEDの「シリア難民問題へ最悪のリアクションを起こした7人」に選ばれた。

他の選ばれた人物は、米国大統領候補のドナルド・トランプやハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相、英国のフレッド・ジョンソン市長など「大物」ばかり。はすみとしこのイラストが、いかに世界に衝撃を与えたかを示している。

そのトレース元の、ジョナサン・ハイアムズの写真

はすみが手を加えたトレース後のイラストはこうであり、以下の文言が書き加えられている。

「安全に暮らしたい。清潔な暮らしを送りたい。美味しいものが食べたい。自由に遊びに行きたい。おしゃれがしたい。贅沢がしたい。何の苦労もなく生きたいように生きていきたい。他人の金で。そうだ難民しよう!

このイラストのトレース元の写真家が、「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」と怒りを表明している。

はすみとしこは、Facebookの「安倍総理を支える会」の管理人である。

この問題に関しては、実は、はすみとしこの世界こそ、現在の日本では多数派であって、しかもさらに勢いをもって拡大していることを知ることが大切なのだ。

はすみとしこの世界

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以下はFBに投稿された、はすみとしこのコメントだ。

「当該イラストが色々賛否両論交わされていますが、私はそれはそれで良いと思います。日本は言論の自由があります。皆さんが法の許す範囲内で自分の主張を展開するのは実に健全な姿であると思うからです。(だから、せっかくの皆さんのコメントを消したくないのでイラストも削除したくない)」

私は常々 今回のシリア難民は『なりすまし難民』ではないかと考えています。本来ならば裏口から入ってくる不法移民が、堂々と正面玄関からどっと押し寄せているのだと。シリア難民の報道や写真を見ますと、身体が丈夫な働き盛りの男性が多く目に映ります」

彼らは祖国を良くしようと戦うことを放棄し、国を棄て、より安全で快適な生活を求めて『可哀想な難民』を装っているのだと思います。彼らは難民として移動するのに違法ブローカーに大金を支払っています。そういう記事を9/18付けの読売新聞で読みました。彼らは元々無一文だったわけではないのです」

私は従来の、本当に不幸な難民を否定しているわけではありません。そういう本当に不幸な人たちへの注目を利用して、自分らに利する行動をとっている『なりすまし難民』を否定しているのです。当該イラストはそれを揶揄したものです。作品の本心を理解できない方がたくさんいらっしゃいますが、私はそんな物事の本質を見抜けない人達を残念に思います」

「しかしながら日本は言論や表現の自由がありますので、そういう否定的な意見も含めて、多種多様な主張・議論がなされることは良い事だし健全だと思います」

わたしも表現の自由は最大限尊重されるべきだと思う。ただ、表現への批判に対して、勘違いや的外れの批判を含めて、表現者は受け入れねばならないのである。受け入れた後に、反論するか、無視するかは、その表現者の、世界観によって別れてくる。

ただ、はすみへの多くの批判は、正鵠を射ている。もし、はすみのモチーフが偽装難民への揶揄だったら、「他人の金で。そうだ偽装難民しよう!」と書かねばならなかったのである。ここに表現の失敗という根本的な問題が浮上する。

そして、より本質的な問題は、はすみが、なぜ難民が生まれたかについての洞察を欠いていることだ。そこから生まれる無知が、加害者を許して、被害者への冷酷を生んでいる。

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状況の奥に見えるもの

政権交代が起きる気運が満ちてくると、野党にたいして強烈な破壊工作・分断工作が始まる。

今は、民主・維新に破壊工作・分断工作がなされている。

ヘタレ民主には、隠れ自民党・自民党二軍がいる。菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一。こういった既得権益支配層のエージェントが、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけを、何としてでも阻止しようとしている。

かれらは、戦争法を廃止ではなく、見直し・修正程度でお茶を濁したい。だから共産・社民・生活の本気を嫌うのである。民主党は、これまでも自公とはプロレスをやってきた。戦争法廃止もプロレスで処理するつもりだ。

そのためには本気の戦争法廃止は困るのだ。ヘタレ民主といわれるゆえんである。

それで、レスラー岡田は、参院選に向けた政策協議を、まず野党の第1党と第2党とで先にやるべきだと、奇妙な屁理屈を述べて、維新との政策協議に逃げた。維新ならプロレスがわかってくれる。ところがその維新で内部対立が起き、空中分解しそうな雲行きだ。

レスラー岡田の謀略もあえなく消えてしまった。それなら共産・社民・生活との政策協議に切り替えなければならない。しかし、いっこうにそのそぶりさえ見せない。問題は戦争法廃止なのだ。本音は賛成、選挙対策として反対して見せる、ヘタレ民主のふしだらが露出してきた。

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

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もっとも民主党とはいえ、真面目な憂国の政治家はいる。たとえば、あべともこだ。最近、ツイッターで正論をつぶやいている。

「あべともこ(衆議院議員・小児科医)

安保関連法制成立から約1か月、共産党以外の野党は明確な対抗策を打ち出さず。共産党は今朝も安保法制廃止の為の新政府樹立の旗を立て街頭宣伝。民主党では野党第二党の維新との政策協議中だが、当の維新は分裂騒動、いっそのこと立憲主義だけを共通に、この指止まれで新しい政党になればよいのに。

あらゆることを呑み込んでいく自民党に対峙しなくては野党は勝てないのに、何故民主党はちまちまとまず維新との政策合意とかに走るのだろう。生活も社民も入れて、立憲主義にこの指止まれで戦い抜く覚悟でないと。その上で共産党との臨時政府だって組めばよい。自公を揺るがす力を国民は求めてる。

参議院は政党政治ではなく個人の良識が最大限活かされる場として、新緑風会という会派が作られてきた。今回は選挙戦でも同じ考えて方で立憲民主党、或いは新党立憲などの枠を作り、比例区候補者は本籍を例えば民主、現住所を立憲民主党にして、得票順に当選させる仕組みは可能である。是非実現を。

今秋は組閣したにも関わらず、臨時国会は開催せず、1日、2日の閉会中の予算委員会でお茶を濁すと。国会がこれだけ軽んじられ、民意が遠ざけられたことは前代未聞。それでも与党の支持が維持されるとしたら、野党が口先の抗議だけで本気で参議院選挙での逆転を狙う動きをみせないから。責任重大。

与党の暴走を止めるべく、民主党の役割は何なのか。共産党の動きや働きかけに否定的な言辞ばかりで、一方で内紛のある維新との政策協議では実効性がない。少なくとも野党第一党なら、与党に変わる受け皿の在り方を示すべきで、それは比例区における立憲民主党のような統一した枠組みの提示だと思う。

私が繰り返し参議院比例区の統一名簿のことを書くのは解りづらいから。比例区は政党名か個人名かを書き、その合計が政党の得票。もしも政党名に立憲民主と届け出れば、民主や維新と書く代わりに立憲民主党と書く。その枠組みの中に野党候補者の名前を並べ、個人名書いてもよい。最大数の当選者を得る」

あべの提案は具体的で、臆せず民主党執行部を批判している。他の民主党議員がだらしないので、こういった政治家の存在が、民主党の救いとなっている。もっとも他の民主党議員にはわからないだろうが。

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岡田民主が逃げ込んだプロレス仲間の維新は、断末魔である。

維新の党は、松野代表ら残留組と、橋下徹が設立する「おおさか維新の会」に参加する新党組とに分裂した。

10月15日に、松野ら維新の党執行部は、党を混乱させたとして、橋下徹の「おおさか維新の会」に参加する国会議員9人、地方議員153人を除籍する方針を決定した。

ところが維新の党本部は大阪にある。その本部に政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑がある。10、12月分の政党交付金13億円は、この本部の口座に振り込まれる。それで大阪系の議員が、維新の党執行部に通帳を盗られないようにガードしている。この金で大阪のダブル選挙を闘ったり、態度未定の中間派を取り込んだりするつもりだ。

つまり、与党も野党も「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

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橋下徹はツイートしている。

「さあ、いよいよ維新の党の化けの皮がはがれてきた。究極の中央集権的、国会議員至上主義の政党ということが明らかになったね。地方分権、地域が主役なんて嘘八百の政党。大阪系の国会議員を次々と除籍処分。国会議員様が全てを決めるんだ!との意気込みが非常によく分かる政党だ。

大阪系の国会議員を除名処分ってやってるけど、それ何の権限に基づいているんだい? 維新の党の松野代表は任期切れでもう代表ではない。代表の任期切れに伴って執行部も任期切れ。今、維新の党には代表も執行部も不在の状態なんだ。松野氏たちは何をはりきってるんだろ?

維新の党では、国会議員団も大阪府議会議員団も、大阪市議会議員団も、堺市議会議員団もまったく横並び。ここがこれまでの政党との決定的な違いとして売り出していたのに、もう国会議員は忘れているんだよ。たかが国会議員の集団に過ぎない両院議員総会には党全体の方針を決める権限は何もない。

そして執行役員会に代表選出の権限も代表任期の延長決定権限もないことは明らか。執行役員会は、党大会から執行を委ねられているに過ぎないのだから。取締役が株主総会に諮ることなく、自分の任期を延ばすなんてことは絶対にあり得ない」

維新の党の正体は、安倍晋三と橋下徹との親密な関係に集約されている。「究極の中央集権的」というのは、橋下維新の謂であり、分裂することで「おおさか維新の会」にも受け継がれていくだろう。

この橋下徹のミッションは、野党共闘を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることである。

わたしは7月22日に、「次の選挙では、トロイの切り札橋下徹を担ぎ出して、またぞろ野党を分断させ、社・共・「生活の党~」の伸張を阻む可能性が高い。今や、野党の分断なくして、自公だけでは勝てなくなっているからだ。それを防ぐために、選挙の前に維新が割れておくのが好ましい。松野頼久、江田憲司の決断が重要だ」とツイートした。

わたしの読み通りに展開し、選挙前に維新は割れた。その意味では維新の分裂はいい展開だ。理想は5党の選挙協力だが、それができないなら、橋下徹の「おおさか維新の会」、民主党のA級戦犯らを切り離し、弱体化せねばならない。

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記憶遺産に見る、幼稚で戦略のない日本の対応

戦後、福島第1原発ほど、日本政治の無能・無責任を世界に暴露したものはない。それまでは経済力とメディアの嘘で、なんとかごまかしてきた。それが白日のもとにさらされてきた。

日本の為政者は、とにかく自分に管理できないし、万が一のときに収束できないことを無責任にやり始める。失敗して困ったら管理・収束を外国に押し付ける。太平洋戦争もそうだったし、福島第1原発もそうだ。

エリック・Cがこんなことをツイートしていた。

「チェルノブイリ事故の時はパリにいた。NHKの国際放送で情報を聞いていたので普通のフランス人より被曝が避けられた。その後も低線量の危険が報道され続けた日本。なのに福島で事故が起きたら同じ線量を危険がないと言い日本は安全値も変更した。海外から見ていると当時のソ連も日本も同じに見えた」

これでもまだ好意的な見方だ。一般的に福島第1原発事件はチェルノブイリ原発事故よりも、政策も被害もひどいという見方が、世界では支配的になっている。

日本は、12歳から成長できないのだ。

(asuka「アメリカ人が描いた絵だそうです。これはアメリカ人や他国の人達が見た日本国の社会です。いつまでたっても成長しない日本人なのです!)

(asuka「アメリカ人が描いた絵だそうです。これはアメリカ人や他国の人達が見た日本国の社会です。いつまでたっても成長しない日本人なのです!)

以前にも書いたが、ロンドンのアメックス・フォスターウィーラーが、福島第一原子力発電所の管理にやってくる。廃炉支援機構から指名されての仕事らしいが、福島原発の管理会社は、イスラエルのマグナBSPという企業に丸投げし、今度はアメックス・フォスターウィーラーが加わる。

太平洋戦争の場合は敗戦の可能性、原発の場合は原発事故の可能性、東京オリンピックの場合は放射能汚染の可能性。そのときの損失は、果たしてことを始めるに見合うものなのか。そのとき、どう対処し、誰がどのように責任をとるのか。これらのことは一切考えない。

原発の場合、暗愚なのは、原発が破壊された後に、その原因も究明せずに再稼働することだ。

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「エリック・C

ル・モンド紙: 日本で2基目の原発が再稼動。この次は巨大な活断層の中央構造線上にある伊方原発が3基目となる。また福島では甲状腺癌が増えている」

外国は呆れているのだ。福島第1原発事件で、もっとも痛い目に遭った日本が、もっとも危険な立地条件で原発を再稼働する。

米国の指示なのだが、官僚・政治家がその内政干渉に抗議し、国民に訴えようとしない。米国とて、日本国民の嫌米・反米感情を恐れている。日本の政治家を猿と思っていても、日本国民の嫌米・反米感情に火を付けてまで隷属させようとはしていない。

ところが、日本の官僚・政治家・財界がとった戦略ほど、いかにも日本らしいものはなかった。対米隷属で自分たちの利権を確保し、国民を見捨てる、棄民戦略だったのである。

消費税増税、福島第1原発(原発再稼働)、TPP、戦争法、辺野古の米軍基地建設。すべてそうだ。泣くのは99%で、1%は見返りが期待できるものばかりだ。

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棄民された99%の行き着く先は自殺である。

「毬谷友子

先日もツイートしたのだけれど、日本の自殺者は年3万人という事になっていて、それだけでも悲惨なのだけれど、自殺とみなされるには遺書がある事が必須だそうで。不審死と数えられる、日本の年間の方の数は、18万人です。
もちろん、自殺未遂に終わった方の数は入っていません。

S.Umezawa

えー!? ということは、3万人もの人がちゃんと遺書を残して死んでるのか。逆に言えば、株やFX市場が大混乱した翌日に衝動的に電車に飛び込んでる人は、そのほとんどが不審死扱いで自殺になってない!? これ、統計として意味をなしてないだろ

muru

@mariyatomoko そうですよ。自損事故などにも自殺者はいます。警察統計は氷山の一角。自殺者数や自殺率が下がったと言って、喜んでる場合じゃないんです

加えて、身内の自殺は、隠そうとする日本の文化もある。警察発表の数字は大きく違っている、という、元警察幹部の講演を、わたしも動画で見たことがある。

日本は世界でもぶっちぎりで自殺者の多い国なのだ。なぜ数字を小さく見せたがるのか。自公の政治に問題がないことを、国民に刷り込みたいからだ。

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日本政治の劣化が止まらない。お坊ちゃん、お嬢ちゃんのまま馬齢を重ねた連中が政治をやっているので、この結果は当然だ。

忍耐力がないので、批判されると怒る。怒って冷却期間をおくことを知らない。カッとなったまますぐに反撃に移る。その結果についての想像力は皆無だ。

「エドワードJr.

馳浩文科相が11月のユネスコ総会に出席して、南京大虐殺の資料が記憶遺産に登録された事や登録決定過程に抗議する予定。登録直後に外務省が抗議の談話を出し、官房長官が分担金支払い停止に言及して脅し、今度は文科相が直接総会に乗り込み抗議。これが安倍政権の言う歴史戦なら敗戦不可避だろう。

nofrills

「ユネスコ記憶遺産」というのは、結局のところ「地球規模のデジタル・アーカイヴ作ろう」という話。英語では「遺産」云々という甘ったるい言葉は原文にはなく、Memory of the Worldと呼ばれてます。「記憶」というより「記録」」

敗戦は終戦に、恥ずべき記録を「記憶」に変えて、曖昧にしたかった。しかし、多くの記録を中国がユネスコに申請した。これもすべて安倍晋三の反中が招いた結末である。戦後、70年も中国は、尖閣を含めて、こういう姿勢を抑制してきたのだから。

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絶望のオリンピックと希望の3党選挙協力

『晴耕雨読』さんが、「この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない:兵頭正俊氏」というタイトルで、わたしのツイートを採り上げてくださった。毎回お礼をいえるわけではないが、いつも感謝していることを申し述べておきたい。

また、それを投稿サイト『阿修羅』に、「赤かぶ」さんが、投稿してくださって、「政治 アクセス数ランキング(24時間)」部門で1位になっていた。この投稿サイトは、投稿数がとても多くて、変動も激しい。わたしが見たのは14日の午後1時頃である。皆さんがクリックなさる頃は、おそらく変化しているだろうが、こういうのは、表現の支持者の存在を確認できて、嬉しいことである。「赤かぶ」さん、そしてクリックしてくださった方々に感謝を申し上げる。わたしが見たときは、4400名ほどの人が「拍手」してくださっていた。

さて、1億3000万円かけて大不評だったオリンピック東京都ロゴ。これと全く同じものを、ニュージーランドの弁護士事務所「JONES&CO」が使っていることがわかった。また、お得意のパクリ騒動である。もうほんとうに東京オリンピックは返上した方がいい。

デザインした永井一史(HAKUHODO・DESIGN代表取締役社長)は、あの佐野研二郎と同じ多摩美の教授でもあった。

その永井の父親は、オリンピックエンブレム選考の審査委員長、永井一正というから恐れ入る。

永井一史は、公募で選ばれたというではないか。こういう場合は、永井は応募するべきではないのだ。何をいわれようと利権を手放さないという情念すら感じる。

この問題に関して、『netgeek』は次のように報じている。

「色、形、独特の&のマーク、完全に一致している。東京都は大規模な予算を使い、また期限を2週間延期してまで今度こそは問題が起きないようにと調査していたわけだが、発表からわずか数日でこの醜態を晒してしまったのだ。

比較してみるともう完全にアウト。しかもよりによって相手は法律のプロなので、訴えてくることは十分に考えられる。

(中略)

デザインを担当した永井一史氏は奇しくも佐野研二郎氏と同じ多摩美術大学で教鞭をとる教授仲間。

そしてその父親はオリンピック審査委員長の永井一正氏。ネットでは「コネでぐるぐると仕事を回しあって利権を貪っているダサい奴ら」と散々指摘されたのに、東京都・舛添知事はどうしてまたダサイクルメンバーに仕事を依頼したのか。一連のパクリ騒ぎを鑑みて無理にでもキャンセルすべきだった。税金を無駄使いしてこのざまか!!!!」

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日本の1%の堕落は止まらない。トップの堕落が1%全体を染め上げ、これは99%にまで及ぶだろう。

東京オリンピックは、もともと石原慎太郎の思いつきで始まった企画である。放射能汚染もあり、関係者の誰も、まさか東京に決まるとは思っていなかったという情報もネットに流れたことがある。

第一、「おもてなし」というけれど、外国から招かれてやってくるお客に失礼だろう。今の政権だったら、福島で競技の一部をやりかねない。福島の食材を「おもてなし」の料理に使いかねない。福島の水を飲ませかねない。「福島収束」の、いい宣伝だと見做す程度の知能レベルしかないからだ。

もうロゴマークを作る能力も、真贋を見分ける能力もないことがわかった。オリンピック返上が一番いいのだが、どうしてもやるというのなら、ロゴは舛添要一が無料で、自分で作ったらいいではないか。あの程度のものなら素人にも作れる。パクリ騒ぎにピリオドを打つべきだ。

netgeek』には、「ナイキのロゴ4200円、Appleのロゴ0円、Twitterのロゴ1800円、博報堂(永井一史)に依頼してできた東京五輪ロゴ1億3千万円!←最後のなんじゃこいつ!!!」という記事も載せていて、つくづく日本が恥ずかしくなる。逆にテレビは、連日、予選で敗退して帰国したラグビーを、「日本スゲー」でもてはやしている。その感動の仕方に感動する。

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東京オリンピックといえば、放射能汚染と切り離せないのだが、汚染が酷くなっている。わたしは日本の現状を、よく墓場に例える。墓場で、日本の1%は、飲めや歌えの酒盛りをしているのである。

『阿修羅』に、ティモシー・ムッソー教授(サウスカロライナ大学 生物科学科)の講演が載っていた。

ティモシー・ムッソー教授:福島エリア、「それは本当にデッドゾーンです」 - 「(放射能の)莫大な影響…蝶はいない、鳥はいない…殆どの種が劇的に少ない」「なぜそれは、米国のあなた方に問題となるのですか? その理由は、それが(米国に)来ている、それが 来ているのです」(動画)

18分30秒の所で

「私たちは白い羽根の斑点のある、これらの種を世界中の何処にも見つけていません…本当に興味深い事は、2年前に私たちが同様な、白い羽根の斑点を持つ福島の鳥を見つけ始めたということです…頻度は増加しています、放射能被曝に関連しています…白点、それらは最初災害後まもなく、これらの牛のこれらの白い斑点に気付くことで始まりました」

30分30秒の所で

「福島…サンプリングの繰り返し4年後に、これは我々が発見したことです:莫大な影響、高放射能エリアで劇的に少ない鳥、同様に劇的に少ない鳥の種」

32分の所で

7月だったので、私は…「サイレント・サマー」効果に同意しなければならない、と考えます…それは本当にデッドゾーンです。蝶はいない、鳥はいない。非常に少数です、そしてそれは非常に、非常に明確に放射性物質汚染の結果です

34分30秒の所で

(太平洋を横断する放射能汚染の画像を表示する)「なぜそれが(米国人の)あなた方に重要ですか? …その理由は…それは(米国に)来ているのです - それは来ています

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もちろん、日本にも良心的で勇気のある学者・研究者はいる。しかし、東京の大手(「記者クラブ」)メディアがその警告を伝えないので、国民の多くは危機感をもてないでいる。

しかし欧米では、大手メディアが福島の真実を報道している。日本のニュースといえば福島のことが中心になっている。それが自分たちに切実な問題になってきているからだ。

日本の政治がやっていることは、嘘による真相の隠蔽である。それも外国に対してまで嘘をつく。もうすでに日本の1%は、福島第1原発事件以前の、安全神話に戻っている。

福島民報』にその状況の一端が載っている。

「サーフィン“聖地”復活 震災後初12日全国大会 原町の北泉海岸

県サーフィン連盟は10月12日、東日本大震災後初となる全国規模の大会を5年ぶりに南相馬市原町区の北泉海岸で開く。愛好者が震災と東京電力福島第一原発事故でにぎわいをなくした国内有数のサーフスポットを復活させ、被災地を元気づける。サーフィンが東京五輪の追加種目に提案され、注目が集まる中、大会関係者は熱い思いで準備を進めている

南相馬市の北泉海岸で、5年ぶりのサーフィン全国大会開催(福島15/10/12)

https://youtu.be/7YFEoko92R4

この動画のなかでも、この場所で、かつてサーフィンの世界大会が開催されたとして、アナウンサーはオリンピック追加種目の、サーフィン会場への期待をにじませている。

全国からサーファー200人が集まったというが、誰が、どのようにして、どのような基準で水質検査をして、実施したのか。また責任をとれるのか。

わたしは最近、沖縄と福島との違いを考えることが多い。沖縄の行政は、県民の命と暮らしを考えて動いている。それを守るためなら、政権とも渡り合う。しかし、福島の行政は、政権とともに、福島エートスとともに歩んでいる。

原子力村は、危ないからやめなさい、とはいわない。何もなかった、大丈夫だといえば、補償金を払わずにすむ。そのために国民は犠牲になる。そのことに関して、何とも思わないのだ。

この暗愚な日本に、福島を任せてはおけないと、ロンドンのアメックス・フォスターウィーラーが、福島第1原発の管理にやってくる。管理できないことをやり始め、破壊されたら収束できず、お手上げになったら、外国に任せる。それでも、およそ考えるということをしない。原発を再稼働させるのである。

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ディアスポラから見る日本の状況

甘利経済再生担当大臣が、TPPの「大筋合意」を受けて、「TPPでは、農業は成長産業なんだという視点を持つ。どちらかというと攻めをしっかり考えながら取り組んでいく」と述べている。

相変わらずだ。B層を相手に、雨の日を晴れだという。嘘も何度も繰り返せば真実になる、という世界観は、三流の政治家のものだ。少し賢い政治家は、嘘はいずれバレることを知っている。だから嘘をつかないのだ。

アトランタでのTPP大筋合意の真相は、安倍晋三の選挙対策だった。その真相を、信頼できる情報源から纏めると、以下のようなものである。

1 アトランタで、9月30日より、当初は2日間の予定で開催され、延長を繰り返したTPP閣僚会合は、主に自民党の党利党略で開かれたものである。

2 10月5日朝(現地)「TPP大筋合意」が発表された。最後の共同記者会見に臨んだ12人のうち、3人は閣僚ですらなかった。シンガポール、ブルネイ、マレーシアは閣僚を送り込んでいなかったのである。したがって完全合意は最初から断念された会合だった。

3 自民党の選挙対策として「大筋合意」がでっち上げられた。

4 安倍政権は、秋に臨時国会を開く。TPP対策予算が必要だと嘘をついて関係予算を通す。そして来年の参院選向けに税金をばらまく。

5 かりにこれから完全合意に至っても、協定文書作成や米国の90日ルール、米国議会での反対議論(賛成したら選挙で通らない。ヒラリーでさえ反対に回った)などで、オバマの在任中にはTPPは成立しない。数年オーダーで漂流する可能性もある。

6 医薬品の特許保護期間が12年から8年に短くなった。これは数兆円の損害を意味し、米国製薬会社が怒っている。また、米国では「通貨操作禁止条項」の欠落が問題にされている。

7 TPPは、国益など、そっちのけで、安倍晋三と自民党のためだけに、日本は自動車を初め、譲歩に譲歩を重ねた「売国交渉」だった。

次の記事が参考になる。

街の弁護士日記

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! ~「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな!」(ジャーナリスト・横田一)

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TPPの本質は、以下の2点である。

1 政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

(中国人の描いたTPP。もう日本は植民地から抜け出せない」)

(中国人の描いたTPP。もう日本は植民地から抜け出せない」)

まだ最終合意に至ったわけではない。しかし、すでにこれまでも自民党は多くの譲歩を積み重ねてきている。日本の植民地化も、自衛隊の傭兵化も実現している。オーストラリアを除けば、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなすのは日本だけであり、すでに実質的な成果を米国はあげたと見ていた方がいい。

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わたしは次の選挙での、共産・社民・生活3党の、選挙協力合意を高く評価している。この3党の選挙協力が、ずっとこれからも続くことを願っている。今のところ、そこにしか、この国の希望はない。このままだと、この国の終わりはすでに見えている。

安倍晋三の政治は、新自由主義の弱肉強食、優勝劣敗、適者生存の優生学思想に貫かれている。この先に出現するのは、複数のディアスポラだ。

ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。

ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米日の既得権益支配層に差別されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。

ここではディアスポラの概念を地理的な制約から解放して、もっと思想的な意味で捉えることにする。

いずれにしても、これから日本はディアスポラの拡大深化に見舞われる。以前のメルマガで述べたディアスポラを、今日は深化させて説明する。

1 外国でのディアスポラ

(1)入植としてのディアスポラ

戦争法「成立」を受けて、これから日本が海外で戦争を始める。そこに自衛隊以外の、軍需産業などの戦争屋たちが、利権を求めて広義の「入植」をしていくという形である。

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(2)海外へ離散して移住するディアスポラ

これは「1」とは逆に、「敵国」に日本国内の原発を攻撃され、放射能汚染で、もはや住めなくなった日本から海外に移住する形である。

(戦争屋たちを選んだツケが、海外での「ジャパニーズ・ディアスポラ」を生み出す)

(戦争屋たちを選んだツケが、海外での「ジャパニーズ・ディアスポラ」を生み出す)

日本の原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。

「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。

ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は、日本の1%がなるということだ。99%は外国に移住する経済力がない。ほとんどは国内で被曝死することになろう。

(3)ポスト戦争法の極端な監視社会、警察国家、重税国家を嫌って、海外に出現するジャパニーズ・ディアスポラ

これはいくつかの国で、すでに現実化している。

経済的ゆとりのある1%と、貧しくてもアルバイトで渡航費を稼いだ若者が中心になるだろう。

99%は国内に留まって、家畜化を深化させることになる。

2 国内でのディアスポラ

(1)福島ディアスポラ(被曝棄民)

(2)沖縄ディアスポラ(基地棄民)

ついに、辺野古の米軍基地建設を巡って、翁長雄志知事は、10月13日に、前知事による埋め立て承認を取り消す。これで、安倍政権による強引な、民意無視の建設作業は法的根拠を失う。局面は法廷闘争になるだろう。基地棄民としてのディアスポラから沖縄が離脱するのは、沖縄独立しかない。日本という棄民国家に留まる限り、本土防衛の棄民、本土防衛の捨て石にされる。

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