危機が野党に求める「頭の切り替えと素早い行動」

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安倍晋三が登場してから、急速に暴露され、拡大した真実がある。

それは東京の大手(「記者クラブ」)メディア、とりわけ犬HKが政権の番犬だということだ。メディアへの批判が急速に浸透し、デモまで行われるようになった。これは日本国民の大きな前進であり、政治的覚醒だ。

それに対するメディアの姿勢は無視するというもので、けっして国民の批判に誠実に応えてはいない。むしろ戦前と同じ大政翼賛報道を繰り返し始めた。偏向ニュース報道で国民を洗脳誘導し、バラエティ・スポーツで愚民化する。この真実も多くの国民に知られてきた。

日本の真の支配者が米国だということ。逆にいうと、日本民族がとても政治に弱い民族だということも認識されてきた。

現在の状況は、共産党の選挙協力の呼びかけを巡って展開している。その呼びかけの内容とは、

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

3 そのために野党が選挙協力を行う

というものだ。

これにすっかり震え上がったのは自公だけではない。民主・維新も震え上がった。このナチス自民党の補完勢力は、せいぜい戦争法をダシにすれば、両党とも、ある程度の議席数の増加が望めるとソロバンをはじいていた。本気で戦争法廃止など考えてもいなかったのである。だから民主党の岡田克也は昼寝をしてきた。

そこに大真面目な本気の選挙協力の申し出がきてしまったのである。

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9月25日の、岡田・志位の第1回会談で、小心者の岡田克也が述べた屁理屈は、「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」という他人事のような意見だった。これは反対のための反対意見にすぎない。

今時、民主党に改革を期待して投票する国民などいないだろう。共産党の呼びかけを断ったら、さらに民主党への投票は激減するだろう。自公とは違った意味で岡田は国民をバカにしている。

岡田の間違いは、いくつかのメディアの、共産党との選挙協力がなされた場合の当落予想で否定されている。確実に野党の議席は伸びる。まして戦争法成立のあとであり、戦争法の違憲訴訟も起こされ、落選運動も起きることから、もっと伸びるのではないかとわたしは思っている。

次の3つの記事をお読みいただきたい。いかに岡田が官僚肌の小心者で、党内での自己保身に走っているかがわかる。

参院選で野党連合が大勝利の予測が! 共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!」(『リテラ』)

参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ」(『日刊ゲンダイ』)

野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算」(『東京新聞』)

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もともとナチス自民党とヘタレ民主党とは、非常に似た政党である。政策ももちろんほとんど同じだ。米国(米国戦略国際問題研究所(CSIS)、ジャパン・ハンドラーズ、日米合同委員会)・朝鮮(統一教会(勝共連合)・田布施人脈)・官僚・財界の支配下にあるのも同じである。

日本の学校では、けっしてこのことを教えない。それで、多くの国民は日本の歴史はもちろん、現実すら知らない。「ゴエム(豚)」にされてきている。

米国の戦略は、日本に対米隷属の2大政党制を作ることにある。これは北朝鮮・韓国の利害とも一致している。日本には自公と民主・維新しか政権の選択肢はないように国民を洗脳し、諦めさせる。棄権をさらに拡大して統治していく。この戦略が実施されている。

「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目」とした金子洋一・民主党参議院議員擁護に、ナチス自民党が動いている。しかも金子は、桜井誠の次のツイートまでリツイートしている。これには驚いた。

「民主党議員金子洋一がしばき隊からレイシスト認定されて演説妨害を受けたことを報告し「集会の自由の封殺に強く抗議する」と声明を出しています。しばき隊は論外にしても、この輩は有田芳生に誘われて自分こそ在特会の集会や抗議活動を妨害していた人物であり我が身を振り返る良い機会だと思います」

金子は、もともと政治家には向かない男なのだろう。戦争法廃止には、何の役にも立たないばかりか、むしろ害のある政治家であることがわかってきた。

安倍晋三の登場以来、あまりのポチぶりに、宗主国はすっかりなめきってしまい、安倍には、訪米しても副大統領やヒラリーなどが相手をすることになっている。

それでも安倍は怒れない。自分のポスターにちょび髭を落書きされると、逮捕までするのだが、宗主国の無視は怒れない。それで、「ATM日本、副大統領であしらう日本」が定着してしまった。

かりに民主・維新だけの政権交代ができたとしても、これを日本国民側から見れば、夢のない政権交代だということだ。何も変わらないばかりではない。自公に政権交代を返上させるために、猛烈な米国・官僚・財界・自公・東京の大手(「記者クラブ」)メディアの反撃に遭って、民主・維新は、自公よりも悪い政治を展開することになろう。これはすでに鳩山・菅・野田民主政権で立証済みだ。

そうならないためには、新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。この3党はまず裏切らない。この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

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共産党の呼びかけにどう対応すべきか。これは実は相当に難しい問題なのである。野党のなかでも、たとえば民主党岡田や金子に見られるように、実に嘆かわしい、とんちんかんな反応を誘発してきた。しかし、小沢一郎はさすがに論理的で合理的で的確な判断をしている。

『日刊ゲンダイ』(2015年9月26日)に、「共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき」という記事が載っている。

「安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい」

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

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共産党の呼びかけが浮上させる日本の闇

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安倍晋三が新たな信用詐欺を発表した。安倍は、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家として、兵器産業とゼネコンのために戦争法を成立させた。それで落ちた支持率の回復を狙って、今度も、けっして実効性のない、「ただ、いってみただけ」の経済をしゃべったのである。

「新3本の矢」というのだそうだ。信用詐欺の「旧3本の矢」は見破られた。それで「新3本の矢」でまたぞろ詐欺商法をやり始めた。この幼稚さと面の皮の厚さには舌を巻く。世界は、「新3本の矢」など、もはや誰も相手にしないだろう。

日本のメディアの劣化は、政治の劣化と同伴している。日本のメディアは、どんな詐欺師がしゃべっても、それが権力者であれば、御用メディアとしての務めを果たす。それで幼稚な政治詐欺がぬけぬけと通用するのである。

昨日(9月24日)、安倍晋三は記者会見で、次のように述べた。( )内は兵頭のコメントである。

1 「アベノミクスは第2ステージへ移る。そして『1億総活躍社会』を目指す

(「1億総活躍社会」とは、改憲を来夏参院選後にやると語っているから、これは改憲後の徴兵制に帰結しそうだ。結果的には国民をすべて戦場で活躍させてやるということになるだろう。つまり第1ステージで戦争法を成立させ、第2ステージは改憲(徴兵制)になる

2 「新3本の矢」を提唱して、2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)を600兆円にすると豪語。

ほら吹きである。その証拠に達成時期が示されていない。株価は暴落し、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、日本の長期国債の格付けを、「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。つまり現在の日本の格付けは、中国・韓国より下なのである。

また、景気を冷やす消費税増税も、17年4月に予定通り10%へ上げると明言した。

さらにナチス自民党は、犬HK受信契約の有無に関わらず、受信料を徴収する「支払い義務化」を実施するつもりだ。これは実質的な増税である。

犬HKはジャーナリズムではない。政府の広報・広告機関である。だから各省庁のホームページに行けば、犬HKと同じものが見られる。まして民法の方が優れた番組はいくらでもある。それをなぜ、犬HKの偏向報道を嫌って見ない人まで料金を支払わねばならないのか。まったく納得のできない案である。

どこにも日本が好景気に向かう要素などない。むしろ金と先見性のある国民は、この国を見限って外国に移住している。そんな国がどうしてGDPを600兆円に押し上げられるのか

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新たな3本の矢とは

(1) 希望を生み出す強い経済

(2) 夢を紡ぐ子育て支援

(3) 安心につながる社会保障

(この3点も、よほどのおばか国民でなければ、真に受ける者は、もういないだろう)

アホノミクスと、世界に金をばらまいたために、財源ももうなくなっている。これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」はやめた。そして出てきたのが「新3本の矢」である。

「希望」「強い」「夢」「支援」「安心」「社会保障」と、戦争法とは反対の詐欺のキーワードがちりばめられている。今回の戦争法を安全保障法とけむに巻いたのと同じ手口だ。新3本の矢は、戦争法・憲法改悪・徴兵制として実現するだろう。

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現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させるという。結婚もできない労働者派遣法改悪、若者を死地に送る戦争法と、出生率が上がらない政策をやった後に、よほどバカである。

子育てに要する経済的負担支援、幼児教育の無償化、不妊治療支援などはすべて結婚できた人間を対象の政策だ。その前段階で、日本の若者は苦しんでいるのだ。

この信用詐欺を見破ったツイートがたくさん出ている。

「小沢一郎(事務所)

「強い経済」「子育て支援」「社会保障」が新三本の矢だそうである。もはや「三本」でもなければ「矢」でもない。一言でいえばアベノミクスなるものの「終了宣言」であり、「安保法案通ったので、これからは何もやりません」という「決意表明」に等しい。強行採決の目くらましにほかならない。

安倍総理の会見。お得意の美辞麗句の羅列で中身「ゼロ」。夜間市場も失望売り。「アベノミクス第二ステージ」というが、そもそも第一がないのに第二があるわけがない。現実をよく見たほうがよい。

金子勝

【新3本の矢?】強い経済、子育て支援、社会保障がアベノミクスの新「三本の矢」だという。異次元の金融緩和でも物価も経済成長も上がらず、大企業は最高益で格差拡大、原発・武器輸出も失敗、「3本の矢」の大失敗を忘れさせるためのすり替え。経済衰退、福祉切り捨て、雇用破壊が「3本の矢」です」

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さて、共産党のよびかける選挙協力である。

9月25日は2つの大きな出来事があった。

1 民主党の両院議員総会

2 民主党の岡田克也が、維新の松野頼久、共産党の志位和夫と会談

この2つの情報が欲しかったのだが、メルマガ投稿までに間に合いそうにない。それで別の機会に論じることにして、今日までに起きた情報を、いくつかの優れたツイートから紹介する。

現在、共産党の呼びかけに対しては、三宅雪子やあべともこ(民主党の衆議院議員)が、優れたツイートを投稿し続けている。

この問題は、相当に力がないと、全体を捉えて表現できない。当事者の民主党の議員ですら、実に他愛ない、幼稚な動きを見せている。民主党議員は、維新から呼びかけがあれば内容をそれなりに解釈できたかもしれない。しかし、共産党からのよびかけだったので、どうしていいか、わからなくなっているのである。

現在、民主党の、野田佳彦、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、細野豪志らに対して、米国・自公から、反対しろという強い圧力がかかっていると思われる。

米国・自公は、民主・維新とが連携して共産党の呼びかけを断らせ、共産党に従来通り、全選挙区に立候補させたいのだ。

その圧力に、第二自民党の民主・維新が応じるかもしれないので、注意深く見守る必要がある。

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3.11以降の宗主国政治ロボット

『SPUTNIK』(2015年9月8日)に「日本の人型ロボット「ペッパー」蹴られ「負傷」」という記事が載っている。日本では、ロボットがメカニックな視点からばかり採り上げられる。しかし、欧米・ロシアでは、哲学的政治的な視点から論究の対象になっている。

「Cnetが日本の複数のマスメディアの報道を引用して伝えたところでは、6日、容疑者の石川基一容疑者(60)は、酔っぱらった状態で銀行に立ち寄ったが、そこで腹を立て、店内に置いてあったロボットを足で蹴るなどし、破損させた。

「ペッパー」は、世界で初めて「人の感情を理解する」とのふれ込みで今年夏から日本で発売された。この人型ロボットには、マイクやカメラ、3D-センサーが仕込まれており、人間の表情を認識し、それに反応する事ができ、さらにロボット自身が感情を表す事ができるとの事だ。

報道では、酔っぱらった容疑者がロボットを蹴った事で、移動できなくなった上、機械内部も故障している可能性がある。容疑者は、自分の罪を認めたが「ペッパー」を蹴った動機については、明確な説明はできなかった。マスコミは「店員の態度が気に入らなかった」「ペッパーの反応が気に障った」などと様々に伝えている。

ロボットに対する、動機のはっきりしない暴力行為は、何も今回が初めてではなく、先月には、社会実験の枠内で米国を旅行していた「人々の助けを借りて旅をする」カナダのロボットHitchbotの腕が、何者かによりもがれるという事件があった」

この記事を読んで、わたしは大笑いしてしまった。よほどしゃくに障ることをロボットにいわれたのかもしれない。

ついに人間とロボットが喧嘩した。逆にいうと、ここまでロボットは進化したのだ。この手の事件は、これから次第に増加し、ロボットとの付き合い方は、やがて深刻な社会問題になる筈である。

ロボットは、今はまだルーティンワークが多いが、いずれ高度な思考と判断を下せるロボットが登場してくるだろう。

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アイラ・レザ・ノーバクシュ(カーネギーメロン大学ロボット工学研究所教授)は、「知能ロボットと暗黒時代の到来 ―― 高度に社会的なロボットの脅威」のなかで、次のように書いている。

ロボットが人間とどのように交流するかは、そのクリエーターがこの問題を認識してロボットを設計・プログラミングしているかに左右される。しかし、クリエーターのほとんどはエンジニア、プログラマー、デサイナーたちで、道徳、人権、プライバシー、安全などの問題に関する十分な知識はもっていない。

実際、ロボット工学で博士過程をもつ工学部で、これら社会科学領域での踏み込んだ履修を義務づけている大学はアメリカには存在しない。

ロボットが人間に害悪を及ぼすリスクを最小化するために、政治・法律の専門機関が開発のガイドラインを示して、このギャップを埋めていくことを期待する人もいるだろう。たしかに、ロボットの社会的プレゼンスの拡大とともに、違法行為と損害賠償法が厳格化され、今後間違いなく現実になるロボットの責任問題に社会が対処できるようになることが理想的だろう。

しかし、ロボット工学の進化のペースに規制当局や議会がついていけるはずはない。例えば、政府当局が詳細を把握できないロボット工学のプロジェクトに、企業が巨額の資金を投資した場合にはまったく対処できなくなるはずだ」

今は、まだロボットが酔漢に攻撃されて敗北した。しかし、いずれ、ロボットは自衛するようになり、反撃するようになるだろう。なぜならプログラミングしたクリエーターもロボットを購入した所有者も、長時間かけて作り上げ、一体150万ドルもする高額なロボットを、そう簡単に壊されるわけにはいかないからだ。

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特殊な軍事ロボットは空を飛び(ドローン)、海を渡り、地中に潜り、敵を攻撃する。ひとりの酔漢など、その気になれば赤子の手をひねるようなものだ。

大切なのはクリエーターの問題意識なのだ。ただ、面白がって高度なロボットを作るか。それとも道徳、人権、プライバシー、安全などの問題意識をもってロボットを作るか。

「クリエーターのほとんどはエンジニア、プログラマー、デサイナーたちで、道徳、人権、プライバシー、安全などの問題に関する十分な知識はもっていない」とアイラ・レザ・ノーバクシュは書く。ここは非常に重要な指摘である。安倍晋三は「教育改革」などと称して、国立大学から文系をなくそうとしている。この政策は、秦の始皇帝がおこなった焚書坑儒に似た思想言論弾圧である。文系の学問や思想に対する弾圧なのだ。

(Sheeple(海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。このSheepleを、宗主国政治ロボットが操っている))

(Sheeple(海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。このSheepleを、宗主国政治ロボットが操っている))

ここでアイラ・レザ・ノーバクシュが述べているように、最先端の高度なロボット工学のプログラミングでも、文系が参与しなければ危険なのである。

日本では酔漢の力がロボットに勝った。しかし、すぐにロボットが酔漢に勝つようになるだろう。いずれ自民党の宗主国政治ロボット佐藤正久のように、本物のロボットがパンチを繰り出すようになる。そこで「違法行為と損害賠償法が厳格化され」「ロボットの責任問題」まで問われる時代がくる。

(世界に発信された、パンチを繰り出す宗主国政治ロボット)

(世界に発信された、パンチを繰り出す宗主国政治ロボット)

アイラ・レザ・ノーバクシュは続けて書いている。

「ロボットの能力の進化と規制の間のギャップが年を追うごとに大きくなり、規制当局と政府を困難な状況に追い込んでいくと考える十分な理由がある。人間と暮らし、所有者から学習していく適応制御ロボットが誕生するとしよう。その行動は時と共に、最初にプログラミングされた機能だけでなく、環境と所有者の「躾」によって変化していく。

仮にこのロボットが人間に危害を加えた場合、従来の製造物責任法で責任の所在を明確化するのは難しいはずだ。ロボットの行動は当初のコンピュータコードだけでなく、さまざまなソースから学んだ神経のようなネットワークに次第に左右されるようになるからだ。

要するに、ロボット、所有者、クリエーターの誰を責めるべきなのか、分からなくなる。

今後、われわれはロボットの機能が人間社会の道徳的・法的規範の境界を試すような事態に直面するだろう。簡単な解決策はないが、これに備えるための措置はいくつか存在する。

研究所、大学、そしてロボットの規制を担当する当局は、知能機械をデザインし、組み立てる人々に、社会道徳に関する知識を十分に与えるべきだろう。技術革新の最先端にいる人はどう判断するかがはっきりとした(True agency)ロボットの研究を心がけるべきだ。

人間のように行動し、自分で判断を下すロボットがますます増えてくれば、ロボットが知っていること、どのように情報を入手したか、何をしたいのかについて、われわれと意思の疎通をはかれるようにすべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

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ロボットと人間との確執は、時と共に拡大していくだろう。人間は、たとえば日本人のように、戦前戦中と何も変わらない。それに対してロボットの進化は凄まじい。

学習する適応制御ロボットが人間に危害を加えた場合、いったい誰に責任があるのか。

(1) ロボット

(2) 日々、ロボットを躾けて、学習させた所有者

(3) 最初にプログラミングしたクリエーター

わたしは第一義的には、(3)の最初にプログラミングしたクリエーターに責任があるのだと思う。所有者の「躾」も、プログラミングの思想範囲のなかだけで機能するからだ。

そこから、「研究所、大学、そしてロボットの規制を担当する当局は、知能機械をデザインし、組み立てる人々に、社会道徳に関する知識を十分に与えるべきだろう」という指摘は、おそらくわたしの考えと同じ判断から出ているものと思われる。

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民主・維新は共産党の呼びかけに応えよ

状況の変化が早い。すでに経済徴兵制は日本で現実のものになっている。

((北濱幹也)うちにも来ちゃいましたよ。自衛隊加入募集パンフレット。何と「苦学生求む」ですよ! 【経済的徴兵制はじまりました】)

((北濱幹也)うちにも来ちゃいましたよ。自衛隊加入募集パンフレット。何と「苦学生求む」ですよ! 【経済的徴兵制はじまりました】)

「苦学生求む」と書いた者は、バカか、それともあざ笑っているのか。いずれにしても劣悪な品性を感じる。「決める政治」だの「ねじれの解消」といったまやかしの洗脳・誘導の結果が、米軍の肩替わりを日本の「苦学生」に請け負わさせる、愚かな政策に帰結したのである。

軍国主義への歩みが深化するなか、室井佑月が国会前でスピーチをしている。そのなかで、メディアに出ている人間のなかにも、大勢の戦争法反対者がいると語っている。しかし、不安で、恐くて、反対をいえないらしい。新聞記事や、テレビに出ている人間、物書き、女優、タレントが、もし勇気を出して、反対表明をしたら、ツイッターやメールで励ましてやってほしい、といっている。

それはそうだろう。勇気を出して声を出しても、何のリアクションもなくて、しんとしていたら、余計、不安に襲われてくる。

事務所や新聞社・テレビ局宛でもいいから、電話やメールで応援したいものだ。

今日は政党を中心とした状況を見ておきたい。

ネット上は、共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」で盛り上がっている。この深刻な状況を切り拓くには、民主・維新・共産・社民・生活が選挙協力をして、政権交代を実現し、最低でも戦争法を廃止し、 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回するしかない。

「高野敦志

今はアメリカに隷属する安倍政権を退陣させることが、国民の多くが望むところ。その大きな願いに日本共産党が応じて、野党との選挙協力を申し出た。しかも、協力の見返りに大臣の椅子は求めないと太っ腹を示した。それに対して、民主党が応えなければ民主党も消滅する。民主党内の反対者も落選させよう。

鈴木 耕

共産党が、次回選挙では各野党と選挙協力して候補者の一本化をはかるという。これは、相当な威力を発揮するだろう。安倍は、大きな反対の渦を甘く見すぎている。どれだけ多くの人びとが立ち上がったか、共産党はその人びとに突き動かされた。安倍という裸の王様の醜い裸が衆目に晒されたのだ。

Nobuyo Yagi 八木啓代

今日、共産党が野党同士の選挙協力を申し出たというのも、あの党からすれば歴史的な決断であり、デモの効果だと思う。

菅原道造

各社世論調査でも共産党の支持率が公明党を上回ってきた。与党にとって共産党も含めた選挙協力が最大の脅威となってくるだろう。公明党は何とか共産党を異質な政党だとイメージ付けようと躍起だが、公明党の方がよほど異質になってきた。

よしぼ~

選挙が大事! 統一候補を!:

(A)与党(自・公)

(B)第2与党(次世代、維新-大阪、“菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉、長島”民主悪徳派)

(C)第3極(無党派、生活、維新-松野、民主-非悪徳、社民、共産)

この第3極から統一候補をひとり各小選挙区で選び、応援しよう」

他にもデモの効果を言っているツイートが多い。共産党がデモに突き動かされたというのだ。それに類することは、志位和夫も記者会見で語っていた。ここはSEALDsを素直に褒めるところだ。

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共産党の呼びかけに対する民主党の対応については、注意深く見ておかねばならない。

民主党には、すでに政権を闘いとった政治家がいない。2009年の政権獲得は小沢一郎の力だったからだ。今は、選挙音痴の岡田克也が代表を務めている。

党内部には、反共イデオロギーの旧民社党系を抱え込んでいる。この者たちは恐ろしく原理主義的であり、共産主義を全体主義とみて、天敵だと見做している。現実の共産党は見ないで、観念で共産主義を敵と見做しているのだ。そのうえ、岡田が昼寝が好きで、選挙協力にあまり積極的でない。

共産党の呼びかけでは、現実に政権交代を果たしたら、次のことを行う。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

問題なのは、民主党には自民党の二軍といった連中がいることだ。

前のメルマガでも書いたように、9月14日の参院平和安全法制特別委員会で、自民党の佐藤正久によって、集団的自衛権を著作等で認めていると暴露された岡田克也、野田佳彦、前原誠司、長島昭久らがいることだ。

この連中は米国のエージェントであり、前原誠司、長島昭久にいたっては、日本会議のメンバーである。

また、維新の松野頼久も日本会議であり、共産党の呼びかけには非常に高いハードルが待ち構えていると考えた方がいい。

また、岡田も松野も、もし政権をとったら、最初から米国、官僚、財界に隷属した政治をやると、わたしは見ている。それは1%に尽くす政治である。他方、共産党は99%に尽くす政治だ。それで、内心、何とか屁理屈を付けて、共産党の呼びかけを断るつもりだとわたしは見ている。

それでわたしたちは注意深く推移を見守り、民主・維新に99%の側に立って選挙協力をやらせねはならない。

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維新の内部対立が深まっている。

維新の党は、橋下徹の新党に集まる議員らは、地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を来月中にも結成する。そのため、分党のために両院議員総会を松野執行部に要請した。それに対して、松野代表は拒否している。

勢力は伯仲状態だ。両院議員総会を開いても、どちらが過半数を制するか、わからない状態にある。

新党側の議員が円満なかたちでの分党にこだわるのは、政党助成金をぶんどるためである。金絡みなので、この者たちにとっては戦争法反対に賭けた情熱どころではない。必死なのだ。橋下系の足立やすしが、こうツイートしていた。

「足立やすし

私たちが我慢している理由が政党交付金だというデマ報道が散見される。橋下代表が会見で表明したように、カネなどくれてやる、が私たちの一貫した立場。その上で、譲れないのは党名。橋下代表が離党してもなお「維新」を掲げて道を歩ける神経が分からないが、名前を取り返すまで何年でも残留してやる」

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そうだろうか。党名には政党助成金がついてくるので、結局はおなじことだ。橋下系維新議員が戦争法に反対し、安倍内閣不信任案に賛成したのも、執行部に除名処分されると、この政党助成金をもらえなくなるからだ。

松野執行部としては、どうせ袂を分かつ政治家たちなのだから、党分裂は認めないとして、分党主張の議員を処分するつもりだ。

違憲法案賛成の5党は、自民、公明、次世代(中山恭子)、日本を元気にする会(松田公太)、新党改革(荒井広幸)である。その共通項は反日の反知性主義である。新党改革の荒井は、福島県田村郡出身であるが、福島県民は、政治家に恵まれていないと、つくづく思う。

次世代の園田博之、平沼赳夫が、自民党に復党する。この党は解党する。戦争法の採決までは野党として存在して、自民党の強行採決の印象を薄める役割だったのである。見返りが自民党への復党だった。石原慎太郎などを信用するから、捨てられて終わるのである。現在の政治の劣化を象徴して、次世代は終わる。

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山本太郎の一人牛歩

山本太郎の一人牛歩は、政治が極限にまで劣化した象徴だった。歴史的違憲立法に、抗議して牛歩戦術をとったのは、国会議員のうち、たったひとりだった。

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する! 2015年9月18日 国会 本会議

https://youtu.be/NRYx6ABFVzk

当然、ひとりぼっちの牛歩に同情と怒りの声があがる。

「asuka

なぜ一人にさせてるの? 最悪最低な国家だよ! 日本人は酷すぎるよ!

山本太郎さん お一人が牛歩してる。なんで一人にさせるの、どうなってるの日本国の政治家達は、まったく理解出来ないよ!
もう日本国は終わりだね。ひどい国家だよ!こんなひどい国家は必要が無いよね。原発事故処理も全てがデタラメだよ! 日本国は終わった」(機種依存文字は割愛)

日本人より、親日の外国人の方が、日本政治のひどさが、わかるようだ。日本は井の中の蛙で、政治家も国民も自分がわからないのである。自分のひどさがわからないまま、戦争に突入していく。戦争になってもまだ何が起きているかがわからない。これも戦前とまったく同じだ。

なぜ一人牛歩となったのか。民主党の有田芳生が貴重なツイートをしてくれている。

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は27日。議場閉鎖(トイレに行くことも食事も取れない)で9日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります

ここには民主党の機能的な政治がよく顕れている。「確実に廃案に出来るなら取るべきです」。それなら今回の与党への反対は、採決では必ず負ける少数派のプロレスだったことになる。

勝てるならやる。負けるならやらない。最大野党がこうなると、国会は要らないことになる。選挙が終わった時点で、安倍晋三の独裁は決まったことになる。多数決と民主主義とは違うのだから、たとえ物理的に不可能でも、負けるとわかっていても、やるのが国民のための政治であり、民主主義であり、存在としての政治だ。

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民主党には、過去のマニフェストの裏切りから、国民のなかに根深い不信感がある。今回も、執行部は、ほんとうは戦争法に賛成で、選挙目当てに反対のポーズをとっているだけではないか、という見方が根強い。

つまり民主党には存在(生き方)としての政治がないのだ。だから米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。その方が機能的に政治が回るからである。

必死に守らなければならなかったのは国民の生活であり、国民との約束であり、マニフェストだったのだ。かりに実現できなくても、必死に圧力に抗して消費税増税を止めておけば、国民は民主党に投票したのである。

その点、山本太郎は、反政治の政治、民主主義の政治、存在としての政治をやっていた。

有田芳生も、会議での結論を報告しただけで、むしろ有田の良さは、次のようなツイートだろう。

「違憲の安保法制との国会内闘争で思ったことのひとつ。民主党は福山哲郎、蓮舫両議員の世代に移行していったほうがいい。福山さんの安保特、本会議の演説には感動した。理論的理解が感情と一体化しているからだ。だから言葉が生きている。しかも高貴な激情がある。それらすべてが血肉化しているのだ」

この考えにわたしは賛成である。民主党は野田政権を総括し、今日の惨状を呼び寄せた愚かな自爆解散を国民に謝罪し、分党すべきだ。しかし、野田佳彦らは民主党という容れ物にしがみついてくるだろう。それなら最低限度、世代交代を図るしかない。

「青木まり子

太郎さんが大喝
アメリカと経団連にコントロールされた政治をやめろ!

組織票が欲しいか!

ポジションがほしいか!

誰の為の政治をやってる!

外の声が聞こえないか!

その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めた方がいいだろう!

違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!

安保法制採決、山本太郎議員の渾身の叫び「違憲立法してまで自分が議員でいたいか!」(2015.9.19)

こういう負け方が国民に訴える。お花畑の国民を変えていく。自民党筋から使嗾された、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの牛歩批判を気にしていたら、万年野党の座席しか回ってこないのだ。

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さもあれ、与党と野党の一部との、愚劣なプロレスが終わった。

安倍晋三は変わらない。例によって雨の日を晴れだという虚言癖は直らない。戦争法成立のあと、「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」と記者たちに語っている。

これから安倍晋三は、経済政策を前面に掲げ、来夏の参院選対策に努める。

ところで昨日(9月19日)、衝撃的な共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」という記者会見があった。

その呼びかけは、

1 戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。

2 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくる。

3 「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行う。

以上の3点からなっている。

端的にいうと、戦争法を廃止するために、国民連合政府をつくる。そして、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止する。そのために、国政選挙で選挙協力を行う、というものだ。

従来から、わたしは共産党に選挙協力を呼びかけてきた。なぜなら、現実問題として、共産党の協力なくして自公に勝つことはないからだ。

そればかりではない。民主・維新の連立政権では、第二自民党に変質することは目に見えている。戦争法廃止を公約して政権を握り、米国・官僚・自公の巻き返しに遭って、公約を守らないばかりか、逆に戦争法強化に走るとみておいた方がいい。

それを防ぐには、共産党に連立政権に入ってもらった方がいいのである。

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共産党の呼びかけは、戦争法の本質として、次の3点を指摘した。

1 戦争法は、違憲立法であり、平和主義を否定

2 立憲主義を否定

3 国民主権の民主主義を否定

現実に政権交代を果たしたら、何をするのか。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

この「1」と「2」が必要であるとした。大切なのは「2」で、「閣議決定」を撤回するための政府を作ることが必要なのである。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」

面白いのは、この政権の性格を暫定的・限定的なものだとしたことだ。その暫定の時間については、連立相手のこともあり、幅をおいて考えられている。もし多くの政策の一致点があれば、「長い」暫定政権になろう。原則としては、戦争法を廃止したら、解散総選挙で国民の審判を仰ぐという戦略だ。

しかし、自公という共通の敵が存在していることから、一度政権に就いたら、相当長期の連立政権になるように思う。また、解散総選挙も、同じ民主・維新・共産・社民・生活の選挙協力がなされる可能性があるとわたしは見ている。そうしなければ国民の投票先は、またぞろ分散化するからだ。

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日本が死んだ日

9月17日、山本太郎が参院安保特別委員会に、喪服で出席した。「自民党が死んだ日」の暗喩だったが、わたしには、むしろ「日本が死んだ日」の哀悼の姿に見えた。

山本は、「この国、特に永田町には民主主義が根付いていないことを再認識しました」と語っている。

戦後70年、戦勝国にあてがわれた憲法ではあったが、それは300万人同胞の死、2000万人以上のアジア人の死を代償に獲得した憲法だった。この憲法で、とりわけ九条で民族の軍国主義のDNAを押さえ込み、わが国は70年の平和を勝ちとってきた。これは戦後教育の成果でもあるが、何よりも憲法の成果だった。

外国からあてがわれた憲法だからよくない、という屁理屈をよく聞かされる。だったら自前で現行憲法より優れた憲法を作ったらよい。しかし、それが作れないことは、現在の自民党憲法草案を見たらわかる。民主主義も人権も国民主権も大幅に後退し、あるいは削除されている。遙かに現行憲法の方が新しく優れているのだ。

自民党憲法草案には、対米隷属の、戦争で食っていく国家の精神が、すでに入っている。押し付け憲法などいう資格はないわけだ。

その改憲より一足先に、安倍晋三と山口那津男が解釈で憲法改悪をやった。安倍も山口も石破茂も戦争を知らない世代である。戦後の食糧難の時代も知らないだろう。かれらにとっては、太平洋戦争はひもじさの体験ですらない。そこから愚かで勇ましい発言が出てくる。

しかし、かれらはナショナリストではない。米国恐喝ビジネスのカモである。政治家の仮面をかぶった貪欲な利権企業家たちにすぎない。

それはこの戦争法案の、何ら日本が攻撃されていないのに、戦争で経済を回している米国の指示で、自国の若者を生け贄として差し出す本質によく顕れている。

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17日午後、与党が安保関連法案を緊急上程した。それで民主は、17日夜から18日午前にかけ、(1)中川雅治参院議院運営委員長の解任決議案、(2)中谷元・防衛相の問責決議案、(3)山崎正昭参院議長の議長不信任決議案、(4)安倍首相の問責決議案を相次いで提出した。

9月18日、午後には、民主、維新、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党で、衆院に安倍内閣不信任決議案を出した。

18日午前2時過ぎ、本会議で防衛相問責案が与党などの反対多数で否決。休憩を挟んで、同日午前10時に議長不信任決議案も与党などの反対多数で否決された。

『朝日デジタル』(2015年9月18日)の「虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ」からポイントだけ抜き出すと、自公は次の段取りで強行採決を謀った。

(自衛隊を米国に献上するために、パンチを繰り出す自衛隊OB)

(自衛隊を米国に献上するために、パンチを繰り出す自衛隊OB)

1 17日午後4時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長に対する不信任動議を否決。

2 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄る。その瞬間、約10人の自民党議員が鴻池をガードするために駆け寄りスクラムを組む。

3 同時に、安倍晋三、中谷元防衛相、岸田文雄外相が閣僚席に座る。

4 野党議員があわてて委員長席に押し寄せる。

5 自民の佐藤正久が、手で合図する。山本一太が、法案の質疑を終え、ただちに採決に入ることを求める緊急動議を読み上げる。

6 安倍は委員会室から足早に逃亡。

7 鴻池は採決の進行を記した紙を読み上げるが、聞こえない。佐藤が与党議員に起立を促す。

8 野党議員から「無効」の大合唱が起きる。自民の議員らに囲まれたまま鴻池は委員長席を後にした。

菅義偉官房長官が「採決にあたっては、実に10党のうち5党が賛成しているわけだから、強行採決でないことはまさに明々白々だ」と語った。これが次世代、日本を元気にする会、新党改革らの存在理由である。

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この安倍晋三の暴走に対しては、多くの優れたツイートが投稿された。

「森ゆうこ

本来理事会で協議すべき委員長の職務代行者の決定。理事会で協議もせず、職務代行者権限も持たないのに、勝手に委員長席に座り議事を進行しようとした自民党の佐藤正久筆頭理事の行為は明らかに越権行為。

明月社 山岸飛鳥  反戦&独立!

委員長が誰にも聞こえない声で「採決します。賛成多数と認めます」つぶやくだけで「可決」。議事録は「議場騒然、聴取不能」。提案者の首相は「採決」前にとっとと逃亡。抗議に殺到する野党議員を自衛隊出身の与党議員が殴りつける。2015年9月17日。日本の歴史に刻まれる。

あべともこ(衆議院議員・小児科医)

昨夜10時過ぎ、私たち衆議院議員が参議院議長命令によって強制的に排除された時、その衛士に混じってSPや警察官がいたとの情報。何故立法府に彼らが立ち入り、排除に加担するのか、立法権の侵害であり、警察権力の乱用。六十年安保で岸首相のやった警官導入の再現だ。三権分立も踏みにじられた。

国会が無法地帯と化しているのだが、いかにも安倍晋三が国のトップに立つ日本らしい光景である。

しかも、「昨夜10時過ぎ、私たち衆議院議員が参議院議長命令によって強制的に排除された時、その衛士に混じってSPや警察官がいた」との情報は、深刻である。この国は、わたしたちが考えている以上に、破壊され、警察国家になっているのである。開会中の国会になぜSPや警察官が入っているのか。

これは官邸の指示があったのだと思われる。しかし、その理由は何か。安倍晋三は何を恐がり、何のために立法府にSPや警察官を招き入れたのか。衛士で十分ではないか。

もはやこの国は堕ちるところまで堕ち、狂ってしまったとしか思えない。

実際、安倍晋三は狂ったのである。まともな神経の持ち主なら、憲法学者の大半が違憲だという法案など、通そうとしないものだ。いや、自国の若者を、米国の若者の身代わりに、戦場に送ったりはしないのである。安倍晋三とは、議員バッジをつけた死の商人なのだ。

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「石冢 雄人(馬ノ骨)

福山議員は、「可決はされてません、可決はみとめられません」と現場でNHKにはっきり答えたが、午後七時のたった今のNHKニュースでははじめの「可決はされてません」がそっくりカットされていた。悪質だ。

森田和夫

【検証】NHKの「田中泰臣」政治記者の発言は公共放送の政治記者として公正なのか? 今夜7時のNHKニュース。安保法案の採決が混乱したことについて「野党があくまでも阻止すると言ったからこうなったと」。違うだろう。公聴会の翌日、総括質疑もないまま採決という議会ルールを無視したことだろ。

田中 廣

秘密保護法の時と、全く一緒だ。佐藤正久がリードしていたね。自民公明は、完璧に狂っている。

thouautumn

藤井さん「安保は将来のこと。集団的自衛権について徹底的に叩くべきだった」
亀井さん「今晩もやってるけど、潰すのは簡単。議員辞職。世論の声があるから与党も採決できない」
藤井さん「そうなら総選挙」
亀井さん「不信任なんて出しても与党は痛くもかゆくもない」
深層NEWS 司会口挟めず」

「不信任なんて出しても与党は痛くもかゆくもない」というのは、亀井のいう通りだろう。否決されるのはわかっているのだが、ただ、時間稼ぎの効果はあるだろう。というか、その意味しかない。

17日、参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長に対する不信任動議に関する野党議員の賛成意見を見ていて、この時間延ばしの意味を知らない野党議員がいたのには驚かされた。淡々としゃべって、きわめて短い時間で、さっさと終わる。これでは自民党に勝てないと思った。

「今晩もやってるけど、潰すのは簡単。議員辞職。世論の声があるから与党も採決できない」という意見に、わたしも賛成である。野党議員は、現在の時点で直ちに選挙協力を結ぶべきだ。そして総辞職する。解散総選挙に持ち込む。

もし本気で野党が闘うなら、これしかないのではないか。死ぬ気になってこそ野党は生きられる。しかし、生きようと思ったら死が待っている。

もし来夏まで持ち越したら、その間に政権は様々な国民懐柔策を打ち出し、またぞろだまされる国民が出てくる。東京の大手(「記者クラブ」)メディアも政権寄りで洗脳・誘導を始める。

もっとも深刻なのは、国民の政治的民度が高くないことだ。来夏まで危機感を持続して、野党に投票するほど賢くないのである。このことは肝に銘じておいた方がいい。

(数珠を手に喪服姿の山本太郎。「本日は、自民党の告別式という流れになるのかな。雨に打たれながら、朝まで一般の方が集まっている、何万人も。その方々の声を聞けよ、という話だと思う。声を聞かないんだったら誰のために政治やってんだよ。誰のお金で、国会議員も、公務員も生活できてますか。今国会で通すのは早すぎるという意見がある。もっと(議論を)深めないといけない」)

(数珠を手に喪服姿の山本太郎。「本日は、自民党の告別式という流れになるのかな。雨に打たれながら、朝まで一般の方が集まっている、何万人も。その方々の声を聞けよ、という話だと思う。声を聞かないんだったら誰のために政治やってんだよ。誰のお金で、国会議員も、公務員も生活できてますか。今国会で通すのは早すぎるという意見がある。もっと(議論を)深めないといけない」)

(「自民党のご冥福をお祈りします」)

(「自民党のご冥福をお祈りします」)

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する!2015年9月18日 国会 本会議

https://youtu.be/NRYx6ABFVzk

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闘いは継続する

福島県飯舘村で、豪雨で流出した放射性物質を含む除染ごみ袋は、395袋に増加した。しかも発見されたゴミ袋の、半数ほどが破れており、すでに中身がなくなっていた。

日本の1%は、管理できないことに手を出し(原発)、その原発が破壊された後も、除染ごみ袋ひとつ管理できないのである。

世界一の地震大国で原発を建てる。福島第1原発が破壊された後、今度は除染ごみ袋を、川沿いの農地に置く。とにかく恐ろしいまでに考えないし、想像力がないのだ。

望月環境大臣にいたっては、「今後、豪雨が予想される場合は袋をロープで固定したり、仮置き場に優先的に移動させたりするなど再発防止策を徹底させたい」と述べる始末だ。

除染ごみ袋をロープで固定したり、仮置き場に移動させたりするのに、いったい何日かかるのだろう。しかも豪雨が予想されてから始めるのだから、間に合わないに決まっている。こういうことを記者のひとりも正さないのか。

9月15日の、参院安保特別委の中央公聴会に、SEALDsの奥田愛基(あき)が出た。

本人は、9月13日にこんなツイートをしている。

「奥田愛基

てか、95人の応募の中の1人は実は僕だったわけですけど、多分弁護士会とか学者の会の方とかも出してると思うので本当に僕でいいのかな…。と思ったりしたのは一瞬で、やるしかねぇだろと昨日から机に向かっております」

奥田は民主党が推薦した。前の「反原連」も、民主党が国会に呼んで再稼働へもっていった。野田と「反原連」との会談は、国際原子力ロビーによって1990年代の後半から仏で構築された、反原発派を排除弾圧するのではなく、逆に直接参加させる戦術のパロディだった。その目的は「反対派とも話し合ったので、もはやかれらは異議申し立てはできないだろう。われわれは原発を推進する」である。

この国では、国会前で反対派を騒がせる。終幕に民主党が、反対運動の中核的な代表を国会に喚ぶ。ガス抜きをして幕を引くのが定式化しつつある。ガス抜きのセレモニーである。もちろん奥田に罪はないのだが。

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民主党には自民党の二軍といった連中がいる。それは9月14日の参院平和安全法制特別委員会で、自民党の佐藤正久によって、民主党の岡田代表らも、過去、集団的自衛権を認めていたと暴露された連中だ。

佐藤に暴露された面々とは、岡田の他に、野田佳彦、前原誠司、長島昭久らがいる。この連中も米国恐喝ビジネスのカモで、なかには日本会議に入っていたりする。すべて民主党政権時代に小沢一郎を排除した連中だ。

奥田が公聴会でおこなったスピーチで優れていたのは、次の箇所である。

「ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。

あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします」
弁護士ドットコムニュース

ところが、これは後部座席からの知恵だったらしい。

「TAKUYAMA

奥田くんの最初の掴みの居眠りすんな発言をアシストしたのは後部座席に座っていた牛田だという話を先ほど本人から聞いて泣いた(笑)」

奥田もまだ若い。中央公聴会などは、1日の運営に3億円浪費する昼寝の時間であり、通過儀礼なのだ。そういった連中が、世界一高い歳費をせしめて、この国を売っては宗主国から身分を保障され、国会で眠り続ける。奥田が見ていたのは、売国ロボットたちなのである。

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この国の1%は、若者の政治参加を欲している。政治参加させたうえで、徴兵制を敷く。選挙権を18歳に引き下げたのも、徴兵制と絡んでいる。選挙権もあり、投票(棄権)させたうえでの、徴兵制なら文句はいえない。そこにもっていくつもりだ。

今回、参院安保特別委の中央公聴会に、SEALDsの奥田愛基(あき)を引っ張り出したのも、若者の代表、国会前反対運動の代表という位置づけで、政治参加させたうえでの法案成立を狙ったものである。

それはちょうど、次世代、日本を元気にする会、新党改革を、違憲法案賛成に巻き込んで、強行採決の色彩を薄めようという戦術と重なるものだ。

参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長は、15日に、審議を締めくくる総括質疑を、今日(16日)に行うことを決めた。

自公は、16日夜か17日午前中にも特別委で採決を行う。安倍さまの犬HKは中継しない。

その後、18日までには戦争法案(安保法制)を可決、成立させる方針だ。

民主など野党側は、参院で安倍晋三、中谷元、岸田文雄らの問責決議案、衆院では安倍内閣不信任決議案を提出する。

野党の次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の第二自民党3党は、自衛隊の海外派遣では、安倍内閣が国会の関与を強める閣議決定を行うことなどで救済され、法案に賛成する。

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「古井丸 友宏

9月16日

「もし今日、大きな事故が起きたら陰謀を疑ったほうがいいね。無知なフリー記者が米国の脅しだとか言うだろうけど、違うよ。違う、昔から違うの。米国が怒っていますよって2枚舌使う日本人の作戦なの。この世界は日本の記者がわかるほど単純じゃない。複重枚嘘舌合戦なんだよ」とボブは言う。

ソトン

安保法案の成立を阻止できず、敗北した場合、反対派は政治運動から身を引くか、より真剣な路線を模索するかのいずれかであろう。同じことをダラダラ続けるのだけはよくない。私もしない。なぜ負けたのか、しっかりと点検し総括する必要がある。敗北を認めず自画自賛するような無責任なマネは許されない。

いや、戦後平和主義の敗北です。国民は戦争を自ら選んだ。また破滅するしかない。

確かにこれから大きなスピン報道が展開されるかもしれない。北朝鮮あたりから安倍晋三向けの、大きな支援があれば、戦争法成立は東京の大手(「記者クラブ」)メディアによってかき消されるだろう。

また、反省・総括は必要だ。とりわけ民主・共産・社民・連合の反省・総括が必要だ。かれらはこれまでの国会質疑を繰り返しただけだった。最初からゼネストの可能性を模索することさえしなかった。無傷で組織は温存された。

2015年9月4日「戦争法案に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: 丹下紘希 (映像作家)

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戦争法案の最終局面へ

戦争法案(安保法制)採決の直前に、仕掛けられた山形市長選。結果は意外にも、選挙終盤に追い抜かれたという自公推薦候補の勝利だった。どうもおかしい。聞かされていた情報と違っている。

戦争法案(安保法制)採決への影響を恐れて、自民党総裁選でも野田聖子を降ろした安倍晋三である。選挙敗北を恐れて、何をするかわからない、と思っていたら、案の定、いろいろと出てきた。

驚いたことに投票は名前を書くのではなく、「9月13日の投票用紙について 投票用紙に候補者氏名が印刷してあります。投票したい候補者氏名の上の欄に、備え付けのゴム印で◯印を押してください」というものだった。わたしはこんな投票をしたことがない。これだったら、筆跡鑑定ができないので、いくらでも偽造ができる。

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「amaちゃんだ

山形市長選 事前に自公候補者の圧倒的不利が報道されながら逆転当選。
「これはおかしい!」と思ってたら、やはり不正選挙だった!

壺井須美子

山形市長選はゴム印投票だった。こんな投票の仕方、前代未聞じゃない?

それ本当?@ushikawa_sound山形市長選の投票用紙は急遽、候補者記名方式から、ズラリと並んだ候補者氏名の上に、備え付けの丸のスタンプで押すというのに変えたみたいで。
何でそんなことしたのかな?@sedzir

湯めぐりクマの助

これ大問題じゃあないですか。筆跡なんかも分からないですよ→ @hivere 山形市長選はゴム印投票だった。こんな投票の仕方、前代未聞じゃない?

日米合同委員会の司令・不正選挙を許すな!

@takky40 @hivere  不正選挙て票の数え直しでバレないよう、ゴム印投票にした山形市長選挙。
ムサシの高速書きかえ票(コピー)が検証できないようゴム印投票を行った。ゴム印票のすり替えをしていたから、開票結果が8時にゼロ打ちできなかったのだろう。#不正選挙

元同人文字屋

@takky40 @hivere 「自書しない投票」は公職選挙法第68条第7号の規定により無効票の筈ですよ。ゴム印なんてもってのほか。選挙は無効です。

ジブリル:電子書籍は図書館貸出可にすべき

山形市長選の不正選挙に関して工作員が湧いているようだ。投票用紙にスタンプを押すのは書き間違い防止と言いたいようだが、普通の頭で考えればスタンプの押し間違いの方が書き間違いより発生しやすいと理解できるはずだ。

今回の山形市長選は投票用紙に名前を書くのではなく、投票所備え付けの丸いハンコであらかじめ候補者が印刷された投票用紙にスタンプすることで行われた。この方法なら、選管が偽造票を作りまくっても内部告発以外絶対に露見しない。選管は確実に不正開票をする前提で行動している

これは、これからもずっと問題にされていくような予感がする。

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『NHK NEWS WEB』(9月13日)に「安保法案 賛成派が新宿で集会」という記事が載った。いよいよ犬HKが99%に向かって牙をむき始めた。

「国会で審議されている安全保障関連法案に賛成する人たちが12日、東京・新宿で集会を開きました。

集会は法案に賛成する人たちで作るグループがツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました。

この中で、グループのメンバーの橘紅葉さんが「近隣諸国との関係が悪化するなか、憲法があるために手も足も出ないと思われている。いざという時にはやるぞという気概が必要で、そのための一歩として法案成立に賛成したい」などと訴えました。集会では、「イエス! 安保法案」と書かれたうちわなどを手にする人や、日の丸を掲げる人の姿も見られました。

グループのメンバーの岡田由美子さんは「法案によって今まで以上に日本人の命を守れるようになると思う」と話していました。また、集会に参加した都内の43歳の会社員の男性は「こうした集まりに初めて参加した。法案が成立したら、次は憲法改正を目指すべきだ」と話していました」

最近の犬HKは、御用メディアとしてなりふり構わずになっている。200人が集まっても報じるのなら、国会前の万単位の大きな戦争法案(安保法制)反対のデモにはなぜ消極的なのか。

戦争法案反対集会を、たまに扱うときは、参加人数を小さく見せるために警察発表と主催者発表を併記するのに、賛成集会は「新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました」と主催者発表のみという偏向報道である。

9月13日は、この犬HKが「「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」(21時00分~22時30分)をやった。そのなかで、「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎がこう発言した。

「(安全保障関連法案は)衆院で強行採決された。参院でも間違いなく強行採決されるだろう。強行採決は民主主義と真逆(まぎゃく)だ。暴挙といってもいい。どうして行われるか。安倍政権が卑怯(ひきょう)だからというだけでは片づけられない。第三の目が入っていない。

NHKが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決は生中継が入るといったらできない。有権者にそんなところ見せられないでしょ。だから生中継する必要がある。その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はない。くれぐれも生中継お願いします。(NHKの討論番組で)」

これは『朝日新聞デジタル』に載った「参院採決「NHKはくれぐれも生中継を」 山本太郎氏」という記事である。

実はこのあと御用司会者の島田敏男が「ハイ! 様々な意見として受け止めます!」と遮ろうとしたが、山本は「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を払っているみなさんのためにも」と発言している。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、ひとりの参加者の発言だけを、こうして単独で載せるのは珍しい。それだけインパクトのある発言だった。

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わたしも、今日(14日)、こんなツイートを投稿した。(ここでは140字の制約を離れて、字数を増やし、かつ編集してある)

「犬HKの「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」は考えさせられた。ひとつは、野党の一部がプロレスをやっているということだ。政治は結果である。戦争法案反対をいうなら、民主・共産・社民あたりは、ゼネストを呼びかけてもいいほどの、民族の命運を賭けた闘いだ。もっと本気になるべきだ。野党が非常に冷めている。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。日本では、「ゼネスト」「内政干渉」「権力の監視」といった言葉は死語になってしまった。山本太郎が、自明の死語を蘇生させる。消費税増税は5%に戻し、廃止するべき、中東侵略米兵の自殺数、戦争で食っていく国への米日の堕落、御用メディア犬HKの正体。こういったものを山本は国民に報告し、啓蒙的に振る舞っている。これは非常に貴重な姿勢だ。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題である。戦前もメディアが日本を戦争に連れていった。メディアが国民を煽り、海軍でさえ熱狂した国民に押されてしまった。だから山本太郎はメディアを批判する。メディアを批判せずに、戦争阻止などあり得ないのだ。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。「反対して通させる」「修正させて通させる」。野党の一部もアンシャン・レジームで、既得権益支配層を守るためのプロレスをやっている。山本太郎の良さは、その政治での飯の食い方から切れていることだ。隠されていたものをはっきりいう。するとあの「緊急生討論」の空間の動揺はどうだ

以上の4つのツイートを午前中に投稿した。さもあれ、いよいよ戦争法案が採決されそうだ。

安倍晋三や山口那津男は、売国奴にして戦争屋として、歴史に汚名を残すことになる。

安倍晋三や山口那津男は、いい加減な嘘ばかりついているので、信じるのは愚かなことである。

戦争法案(安保法制)の真実は、違憲の法案であり、米国の侵略戦争のために、日本の自衛隊を傭兵として差し出すということだ。与党の歯止めなど、米国の要請の前には何の意味もない。このことは与党がもっともよく知っているだろう。歯止めは、国民向けの嘘である。

自公が狂えば、一緒に犬HKも狂い始めた。夜になって、さらに『NHK NEWS WEB』(9月14日 19時00分)が「安倍内閣「支持」43% 「不支持」39%」と、安倍のフォローを強化し始めた。戦争法案に暴走する安倍内閣を国民が支持している物語を作って、長いものには巻かれろの国民を洗脳・誘導しているのである。

滑稽なことに、具体的項目では、ことごとく安倍内閣を批判した数値が高い。しかし、なぜか全体では安倍内閣の支持が高い。御用メディアの堕落も極まった観がある。

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洪水が暴いたもの

『日刊スポーツ』(9月12日)が、「越水「人災だ」住民反対押し切りソーラーパネル設置」と題して、次のように報道している。

「鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で11日、住民の逆井(さかさい)正夫さん(67)が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年3月ごろから大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。

近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年3月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。

建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年5月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立していった。

高さ2~3メートルの自然堤防が約150メートルにわたって切り崩された。メガソーラー建設地に自宅が面している遠藤玲子さん(59)は「自然堤防と生い茂った木々のおかげで、2階からでも昔は鬼怒川は見えなかった」という。

逆井さんは「本当に悔しいよ」と憤る。13年11月に病気で亡くした妻幸子さん(享年60)の遺骨は今も自宅にあった。がれきにまみれた幸子さんの車いすを手に「女房を守るためにも堤防を削るなとずっと戦ってきたんだ」と涙が噴き出た。自宅には濁流が流れ込み、妻が大好きだったバラや家庭菜園も全て流された。

近隣住民の50代女性は建設業者に脅されたという。「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。いいんですか』とすごまれた」と振り返る。自宅が壊滅的被害を受けた20代女性は「住民一体となって市なり、国なり訴えたい」と怒りをあらわにした。

削られた自然堤防の代わりには土のうが積み上げられただけだった。逆井さんは「危惧していたことが実際に起こった。こうなってからじゃないと、みんな分からねえんだ」と悔やんでも悔やみきれなかった」

昨今は犬HKを頭目とする東京のばかテレビよりも、ネットやスポーツ新聞、それに週刊誌が、行政の間違いを正す。鬼怒川の洪水でも、犬HKは、当初から「洪水スゲー、自衛隊スゲー、こんな豪雨なら仕方がなかった」の刷り込み(洗脳)報道を展開した。

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圧巻だったのは、御用学者が、10日の犬HKテレビで、「鬼怒川は川幅も広く、堤防の高さも十分だった」と発言したことである。こうしてこの国では、原発と同じように長いものには巻かれろの奴隷根性を植え付けられていく。

宮城県大崎市の西荒井地区では、避難勧告や避難指示も出されないうちに堤防が決壊している。

また、茨城県常総市の三坂町・上三坂地区の住民には、堤防の決壊前に避難指示が出されなかった。高杉市長は記者会見で、具体的な情報がなかったからださなかったと語った。こうなると、災害時に情報を集めるシステムもないことがわかる。何のための政治かとつくづく思う。

情報は、警察、消防、市役所が現地を巡回して集めるのではない。上流の情報を集めるシステムを作り、下流がまだ安全なうちに出さねば意味がないのだ。住民の情報など待っていて何をするのか。しかも上三坂地区などに避難指示が出されたのは、決壊から2時間後というのんきさだった。

こういう問題に99%の側に立って切り込むのがジャーナリズムなのだ。1%の側に立って、文句をいうな、と洗脳するのが、犬HKを筆頭とする日本メディアのミッションになっている。

「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」という逆井(さかさい)正夫の声は悲しい。ほんとうは国民の生命や財産を守らねばならないのは、県であり、国なのだから。

今やこの国の政府は、米国を守るために自国民の生命を差し出す。自国民が助けて、というと、自己責任ということで棄民する。

だから、9月11日、安倍晋三は、極右の櫻井よしこが司会するインターネットテレビ「言論テレビ」に、のんきに生出演していた。

こんな安倍晋三の正体を洪水が暴いた。

「9月11日

きっこ

安倍晋三、昨日の午後は山口那津男らと安保法案に関する会議を2時間30分も行ない、その次に栃木と茨城の大雨に関する会議をたった16分だけ行ない、その次に麻生太郎らと軽減税率に関する会議を1時間30分も行なった。そして夜は1時間30分の夕食会。この人の優先順位がよく分かる時間配分だ」

安倍晋三の、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治姿勢がよくわかるツイートだ。

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「何かあれば自己責任で逃げてください」という行政の声こそ、この国の1%が99%に対応するときの声だ。端的にいうと、知ったことか、お前たちは黙ってお上に従っておればいいのだ、といっているのだ。

逆井が地域で孤立していく姿も、正しいことをいう人間、改革しようとする人間に、全国で降りかかっている現実だ。

「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ』と、近隣住民の50代女性が建設業者に脅されている。これも全国にある姿だ。悪と無為とが多数派であり、善と勇気ある言動は常に少数派だ。

「危惧していたことが実際に起こった。こうなってからじゃないと、みんな分からねえんだ」という逆井の悔しさは、日本民族の体質そのものである。ほんとうに考えない。ロボットのように上が決めたことに従う。

(Sheeple(海外が見る従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人))

(Sheeple(海外が見る従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人))

福島第1原発破壊はその象徴であるが、戦争法も、もし成立したら、この悔しさを生むことになるだろう。

福島原発といえば、豪雨による除染廃棄物を入れた大型袋の流出が、12日現在、240個ほどになった。一部は破損して、中身は空になった袋も見つかっている。流出した袋は今後さらに増えるだろう。

管理できないことに手を出し(原発)、破壊されたあとに、その後始末の管理もできない。この大型袋の危うさは以前から指摘されていた。第一、耐用年数が3年ばかり。その短さ、袋の交換をどうやってやるのか。そういったことはいっさい考えないのである。「今だけ、金だけ、自分だけ」の行政なのだ。

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「Fibrodysplasia

ドニエプル川が決壊したら、あたり一面のは放射性セシウムを含んだ泥で汚染されてしまう。今回の鬼怒川の洪水も、結果的には、上流のダム底や川底に蓄積していたセシウムを撒き散らかしたことになるのだろう。淡水での核汚染はそういうことだ。

北丸雄二

洪水の常総市は、水海道駅周辺で日系ブラジル人など中南米からのコミュニティが出来上がっていたという。彼らはだいじょうぶなんだろうか。ポルトガル語などでの情報提供、支援体制も考えなくてはならないんだろうな。

【内部被曝を防ぐN95マスク必要!!】

この洪水で、土壌汚染があふれだしてますよ。
水が引いいて、乾燥すれば放射性物質の微粒子吸いこんで病気が増えるでしょう。
床上浸水した家なんて処分されるべき放射性廃棄物ですよ。
これをかたづけるなんて、ことやりだした住民は、また多くが亡くなってゆくでしょう。

古井丸 友宏

今回の大雨でとてつもない放射能があふれだしましたね。広大な森林に付着していたセシウムや廃棄物置き場や関連施設から住宅地へ流れ出ました。海の汚染は言うまでもなく、洪水が引いた後の土地が心配です。ホットスポットは動いたと思います。自治体は真剣に汚染マップ作りを始めないと

今回の洪水が暴いたもの、もたらした課題の一端を、これらのツイートが示している。ほんとうの深刻さは、日本の行政に解決する能力がないばかりか、取り組む情熱もないことだ。

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難民という地政学的兵器

犬HKが朝から夜まで国民の愚民化に忙しい。

今は10日に起きた、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊を、不可抗力の災害として、将来の裁判に、行政の側に立って布石を打っている。

「こんな洪水は見たことない」という住民の声をしきりに流す。住民のなかには、行政の不手際、怠慢を批判した声もあったと思われる。しかし、こういうのはけっして流さない。

こういうときには、原発と同じで必ず御用学者が担ぎ出されてくる。この連中は、とっくに良心を捨てている。金もうけに生きている連中で、自分がなぜ犬HKに呼ばれたか、何をいわねばならないかを心得ている。間違っても政府や県の土木行政を批判したりはしない。

それにしても10日の犬HKで、おばか御用学者が「鬼怒川は川幅も十分に広く、堤防も高かった」と発言したのには一驚した。これは、お上に文句をいうな、といっているのと同じだ。身過ぎ世過ぎも恥をかかぬ程度にするがいい。

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)

鬼怒川の堤防決壊は、栃木県内で起こった昭和24年以来の惨事だった。

決壊した堤防付近は、10年に1度程度の水害にさえ対応できない、として、国土交通省の改修計画に上っていた。

危険がわかっていて、着工前の決壊だったら、当然、遅すぎた行政の責任を問うのがジャーナリズムの役目だろう。しかし、お上を恐れて、けっしていわない。ただ、「洪水スゲー」「自衛隊スゲー」を流し続けるだけだ。

産経によると、「国交省関東地方整備局は今回の決壊地点から約750メートル南で決壊した場合の被害想定を作成していた。想定浸水域は最大37平方キロに及び、場所によって深さ5メートルまで水がたまる恐れがある。浸水域は人口約2万2千人、約6900戸が被害を受けるという」。わかっていたのである。だったら行政の怠慢ではないか。

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さて、今日は9月11日である。米国の「9.11物語」は、事件直後あるいは、その前から世界の諜報機関や優れたジャーナリストのなかでは、米国の自作自演だということが見抜かれていた。今では、よほどの間抜けでないかぎり、大衆規模でも自作自演だったことが知られている。

「3.11物語」も、いずれ米国・イスラエルに仕掛けられた人工地震だったことが明らかにされていくだろう。

「9.11物語」に見られるように、米国は自国民さえ殺して、公共事業としての戦争に向かっていく国だから、外国人を殺すことぐらい何でもないのである。

「3.11物語」も、ショック・ドクトリンとして成功した。ついに日本を最終的に植民地化し、自衛隊に米軍の肩替わりをさせるまでになった。

その米国であるが、米国は、来年以降の難民受け入れ枠を増やして、年間7万5000人とする。これは今後、さらに増加していくことになるだろう。シリア難民が出たからである。

今日は『マスコミに載らない海外記事』の、最新の3つの論文を中心に、この難民をどう捉えたらいいのかを考えてみることにする。

Eric ZUESSE(調査ジャーナリスト、歴史研究者)は『マスコミに載らない海外記事』(2015年9月9日)の「アメリカが爆弾を投下し、EUが難民と非難を受ける。これは正気ではない」のなかで、次のように書いている。

現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。

この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。

(中略)

アラブ産油諸国の王家から資金を提供されているイスラム原理主義聖戦を辞めさせる為にも、そして、こうした難民の流れの根源に終止符を打つためにも、そして、堕落し衰えつつあるアメリカ帝国を、最終的に失墜させ、恐らくは、平和に対する世界最大の単一の脅威であり、果てしない戦争の世界最大の単一スポンサーでもある国を、終わらせるであろうユーラシア新興経済圏を立ち上げ、その一環となる為にも、一体なぜ全てのEU諸国が、NATOを放り出し、ロシアと組まないのか説明できるEU指導者が、多分誰かいるだろう。

(中略)

EUでは、反難民等々の代わりに、反アメリカという大衆の大規模な意思表示が、一体なぜ行われないのだろう? ヨーロッパ人は、マーシャル・プランで援助をしてくれた国がまだ存在していると本当に思っているのだろうか? もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている

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米国軍産複合体は、1776年の建国以来、現在に至るまで222年間を戦争で、また、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。戦争は国是となっている。と同時に核戦争後にもたらされる放射能汚染に指導層が無関心である。

核戦争を起こせば、住めない国土となることに無知である。

これがロシアに核戦争を挑発する言動となって現れている。

少しでもまともな政治家だったら、核攻撃された後に、もはや放射能汚染のために国家として存在していけない想像力を働かせる。ところが、どうも米国はそうではないのだ。現在の難民危機が、ロシア破壊の執念によって引き起こされているために、きわめて状況は深刻である。

まさに米国は世界平和の最強の敵である。

ところがこのことは現在の日本の状況とまったく重なってくる。米国は米国、日本は日本、というわけにはいかない状況になっている。

それは安倍晋三が、まったくの米国恐喝ビジネスのポチであるばかりか、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家であるからだ。兵器産業とゼネコンのパシリとなって、戦争に喜々として走っている。

(日本に取り憑いた死に神)

(日本に取り憑いた死に神)

いずれ現在の欧州の危機は、日本の危機となって現実化するだろう。

『Land Destroyer Report』(2015年9月10日)は、「シリア国内の ”安全な避難所” を正当化する為に画策されている難民危機」のなかで、次のように述べている。

欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。

実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。

彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、これは本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。

(中略)

アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。

難民投入

そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。

(中略)

ヨーロッパ人は、国内では、意図的に恐怖に陥らせられており、外国での戦争への支持を集めようとして、今、NATOは、ヨーロッパを、津波で揺らそうとしているように見える。つまり、意図的にトルコに集められて世話をされていた難民を、NATOが設定したシリア国内の安全地帯にどっと逆流させるか、更なる軍事侵略への大衆の支持を強要する為、ヨーロッパに殺到させるかなのだ。

(中略)

紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。

(中略)

結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。

この三つ全てが、イラン、ロシア、そして中国に対する、より広範な対決の基礎として、あからさまにシリアでの政権転覆を狙う、むき出しの軍事侵略以外の何物でもないものの正当化に失敗した今“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ

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トルコは、200万人以上の難民に、60億ドルを費やしてきた。それはNATOによるシリア領土への侵略・占領が目的だったのである。

NATOは、国民を戦争に賛成させるために、膨大な人数の難民を使って、突然かれらを欧州へと解き放ったのである。

効果は絶大で、デービッド・キャメロンには、英国空軍によるシリア空爆強化の圧力がかかっている。

作られた難民危機の本質は、ISIS討つべしという擬制の機運―実態はシリアでの政権転覆を盛り上げ、シリアに介入する戦争屋たちの策略なのである。その向こうに見えるのは、ロシア、中国、イランとの全面戦争の危機である。

これはちょうど、米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として、中国が「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」)構想)を打ち出したのと、国家の顔ぶれが重なっている。

中国の「一帯一路」構想も、中国、ロシア、イランが中核的な国家である。アジアも中東も、単純に欧米対ロシアという構図ではない。第三次世界大戦の要素を強く孕んだ対立になっている。

今、安倍晋三という、米国恐喝ビジネスのカモにして政治の仮面をかぶった無能な利権企業家が、戦争法案を通そうとしている。しかし、中東に派兵された自衛隊を待ち受けるものは、ISISではないのである。

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