橋下徹の反日のミッション

自公の退廃・堕落がすさまじい。

ともにカルト政党である。自民党は、安倍晋三によって、米国恐喝ビジネスのカモ、日本会議、統一教会支配の、世襲だらけのカルト政党に退廃・堕落してしまった。身内から詐欺や買春、不倫が出る始末である。

ここまでひどくなると、国民の方が逃げ出したくなる。

自公には、理念も政策もない。ただ、「米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)」に指示されるままに、売国に努めているだけだ。

かれらの指示は、主にジャパンハンドラーを通じて降りてくる。TPP参加も原発再稼働も戦争法案(安保法制)もすべてかれらの指示だ。

例を米国製兵器購入に限っても、それは製造元が駄作と決めつけるような代物の購入である。

『GIZMODO』に「F-16設計者、F-15が駄作な理由を語る」が載っていて、興味深い。

聞き手が「なら、なぜこんなもの(駄作の欠陥機F-15を 注 : 兵頭)作ったんですか?」)という質問に、F-15の政策者Pierre Spreyが「金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真のミッションなのさ」と答えている。

これは、評判の悪いF-15をあっさり欠陥機と認めることで、またぞろF-16を売りつける作戦なのだろう。

「米議会からロッキードに金を送る」というのは、「日本政府からロッキードに金を送る」にすでに代わっている。

この米国のATM自民党を、公明党が支えている。しかし、それだけでは危なくなったので、橋下徹に手を伸ばしてきた。この橋下徹のミッションは、第3極を標榜して他の野党を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることにある。

わたしは一貫して、日本の政治に第3極などというものはない、と発言してきた。

安倍 ― 橋下ラインは、対米隷属を利権として1%の利権維持に仕える第1極である。

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橋下徹に関して警戒すべきは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの動きである。これから来夏の参議院選挙に向けて橋下徹旋風を作り出す可能性が高い。

橋下徹とは何者か。橋下徹は『まっとう勝負!』のなかで次のように書いている。

「なんで「国民のために、お国のために」なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ? 政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。

その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。

(中略)

ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! 

ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ!

東京の大手(「記者クラブ」)メディアの、これまでの橋下徹持ち上げ報道は、公平を定めた放送法第1条並びに第4条違反であった。

「第1条 この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。

2.政治的に公平であること。

3.報道は事実をまげないですること。

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

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「放送」は「不偏不党」でなければならず、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するように」しなければならない。

「政治的に公平であること」「事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が法律によって義務づけられている。

ところが橋下徹に関しては、これが一切守られていない。人物と政治的器量からは雲泥の差がある山本太郎に対する無視・隠蔽と比較すると、その偏向報道は明白だ。

8月29日、「大阪維新の会」の橋下徹が、大阪府枚方の街頭演説で、「大阪の名前のついた国政政党を作る」と述べた。政界引退の意向を改めて示したうえで、「(大阪市長の)任期(12月)までに、その道筋をつけるのが最後の仕事」と述べた。

橋下は、「永田町の連中に任せられるか」と既成政党を批判した。大衆の不満をよく知っており、ガス抜きのやり方も知っているのである。12月に新党というのは、政党助成金欲しさである。

この橋下徹の正体を見破った多くのツイートが投稿されている。

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「三宅雪子(政治とは生活である)

27日―維新幹部へ「即、党を割るなどせず、安全保障関連法案審議に集中してほしい」
28日夜―「大阪維新の会で国政政党をやる。年内には道筋を付けたい」と述べ、新党を結成する構想を明らかにした。
たった1日でこれですか?

Aquarium

あなた方は平気で有権者を騙すのですね。「大阪市はなくしません」「敬老パスはなくしません」の公約撤回に始まり、「大阪都構想挑戦は一回きり」というのも大嘘。「政界を引退する」も嘘、「民間人に戻る」も嘘。全部嘘。@t_ishin @gogoichiro

tomy dona

橋下新党、維新の衆参12人が合流了承 年内にも結党 朝日 橋下が新党を作るなどとまたメディアが持ち上げています。しかし橋下ほど嘘つきの政治家はいません。安倍と気脈を通じる政治家です。話題性も無くメディアが取り上げなければ霧散します

これからわたしたちは十分東京の大手(「記者クラブ」)メディアの動きに気をつけておかねばならない。

一度あったことは二度ある。またぞろ東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、三流政治家の橋下徹を大政治家のように担ぎ上げ、第3極の新党ブームを起こす可能性が高い。

その狙いは3点ある。

1 他の野党を潰すこと。

2 その結果、自公勝利にもっていくこと。

3 橋下旋風で、勝ち馬に乗る維新議員を新党に集めること。

この根底にあるのは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、本質的には米国のメディアである事情だ。

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政権の貧困と国民の貧困

あの元自民党・武藤貴也議員が、今度は19歳男性の買春を『週刊文春』で報じられた。買春には議員宿舎も使われたと文春は報じている。

安倍晋三も、昭恵婦人が、ロックスター布袋寅泰との不倫を『女性セブン』で報じられた。いったい自民党(米国恐喝ビジネスのカモ)はどうなっているのか。

退廃につぐ退廃。堕落につぐ堕落。もう底なしである。

岩上安身の今日のツイートを読んで、思わず笑ってしまった。

「【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け!】日刊ガイド「総理私邸で存立危機事態発生! 安倍昭恵夫人がロックスター布袋寅泰氏と不倫か!? 集団的自衛権で他国を守る前にまずは個別的自衛権で自宅の鎮火を急げ!」8月27日号~No.1079号」

情けなさを通り越して、今やこの国は世界の笑いものである。それもわからず、選挙があれば自民党に投票するおばか国民が多数いるのだから、ついに結果は戦争ということになった。

国民は猛省しなければならない。政治への無関心が、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの洗脳・誘導を許し、政治民度の低さに繋がった。その結果が戦争である。

その自民党には、もはや何の期待ももてない。安倍晋三総裁の任期満了に伴う総裁選(9月8日告示、20日投開票で調整。9月27日の通常国会閉会後に、自民党役員人事・内閣改造を行う。新総裁の任期は2018年9月まで3年間)では、対立候補さえでない。

党内すべての派閥が安倍続投でまとまっている。理由は、安倍政治でいいと思っているからだ。それと、安倍を倒すほどの人材が、もう党内にいないことを物語っている。すべての議員が小さくまとまり、傷を負うことをいやがり、損得で判断している。

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トロイの維新も揉めている。

最高顧問の橋下徹と顧問の松井一郎が、27日、そろって離党を表明した。表向きは、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)へ専念するためと語る。

トロイの維新の正体は、安倍―橋下ラインである。このラインとしては、代表選(10月1日告示、11月1日開票)で党内抗争の決着をつける戦略のようだ。

橋下、松井が抜けたのは、国会議員でないふたり(橋下にいたっては、政治から一切身を引くと表明していた)が、党内抗争を指揮しているという批判をかわすのと、橋下なき維新で、選挙に勝てるのかと、党員に突きつける意味があるのだろう。

その代表選は、国会議員、地方議員、一般党員とも同じ1票が行使できる。橋下信者が一般党員に多いことから、安倍―橋下ラインに担がれた候補者が勝つ可能性もある。

問題はその後だ。

トロイの維新からトロイ性を克服して、松野―柿沢ら現執行部が、野党共闘・再編成を目指して党を割ることができるかどうか。路線の対立が本質なので、もはや同じ党内にいるのは不自然であり、無理である。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「プラス成長の中国上海も米国NY市場も下げ続ける中、マイナス成長の日本だけが株価上昇よ。安倍ちゃんは国民の財産・年金や郵貯資金を株投入に続投ね。すでに9兆円以上も損失してる、来年度はさらに年金受給額が減少するよ」

最初に日本だけが株価上昇に転じたのは、オバマからの要請があったためだろう。

8月26日午前に、安倍はオバマから要請を受けて電話会談をしている。ここで約40分間、世界同時株安への対応が話し合われた。報道は「連携して対応していくことを確認」としか報じていないが、こんな建前の確認のためにオバマがパシリの安倍に電話してくることはあり得ない。公的資金を投じて、まず東京で暴落を止めろ、と指示が入ったのである。

オバマにとっては、植民地日本はあくまで無尽蔵のATMなので、こういうときも使うのである。

従来から述べてきた安倍晋三の正体、ナショナリストではなく、国際金融資本―米国のパシリ、よくいって新自由主義のグローバリストといった正体が、ここでもよく露出したのである。

日本国民の年金が棄損することなど、まったく考えない。その結果、吹っ飛んだ金が9兆円というわけだ。

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さて、国会の政治の貧困から、国民に目を転じて見よう。
今日は、現在、ネットで話題の、学校死ぬほどつらい子は図書館へ、という鎌倉市図書館司書のツイートを考えてみる。これは8月26日に投稿され、13時間で4万回以上もリツイートされた。それは次のようなものだ。

「鎌倉市図書館

もうすぐ2学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね

夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える。それを知って、神奈川県鎌倉市立の図書館勤務の河合真帆がツイートした。

彼女は、テレビで「学校が死ぬほど辛い子は図書館へ。本は読まなくてもいいから。ぼうっとしているだけでもいいから」といった趣旨のことをしゃべっていた。賛成である。

実はこの考え方をしている教師は、決して少なくない。その中心にいるのは養護教諭である。

学校の保健室は、今や駆け込み寺の様相を呈している。
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相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

2012年5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表した。それによると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高い貧困率を示した。先進諸国20か国の中では、日本は貧困率が高い方から4番目である。

1位がアメリカ、続いてスペイン、イタリアで、 4番目が日本というわけだ。

アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さになる。

ユニセフは日本の子供の貧しさを知っているのに、日本人に向かってアフリカの子供を救え、とテレビで宣伝する。テレビで頻繁にコマーシャルを流すからには、効果があるからなのだろう。まず救わなければならないのは日本の子供なのだ。ここにも国民の多くの無知が存在している。

相対的貧困率とは、具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、50%の所得以下しかない世帯をいう。金額で示すとわかりやすいが、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいだ。

具体例を挙げるとわかり安いが、修学旅行の積み立てができない、塾や家庭教師など論外、といった家庭である。

すべての先進諸国の、貧困の子どもたちの総数が3400万人で、 日本の子どもは305万人である。世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのである。

世界3位の経済大国ということから、子供も世界で3番目に豊かだろう、とわたしたちは錯覚しているのだ。

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明日無き宴は続く ~スピンとしての株価~

アホノミクスは、日本の99%が不幸になるばかりの信用詐欺だった。

消費税増税は、法人税減税と米国製兵器の購入などに使われている。円安は、ドル防衛のためのドル高のためだった。

輸入価格高騰と自衛隊の傭兵で、国民の生命財産を、米国グローバル大企業とヘッジファンドに貢ぐ。これらの正体を隠すスピンが、アホノミクスの株価高騰だった。

現在の株高は、実体経済を反映していない。国民の大切な年金資金と日銀の資金投入によって政治操作された官製相場だった。

8月26日、株価は急反発し、前日より570円高で引けた。この日の午前中、米国から急の電話会談の申し入れがあり、約40分間、オバマと安倍とが話し合っている。ここで、公的資金を投入して株暴落を東京で止めろ、という指示が入ったのである。

オバマとしては、ドル防衛のためにどうしても利上げをやりたい。そのためには米国の株価を落ち着かせなければならない。それで植民地の年金を棄損してでも株価を落ち着かせようとしたのだろう。

メディアの扱い方が面白い。株価が下げては青ざめ、上がっては喜ぶ。単純なものである。おそらく高給なので大方が株を買っているのだろう。

しかし、米日ともデフォルト直前。明日無き宴に酔っているのにすぎない。ともに政治相場・官製相場であり、やってはいけないことをやっているのは同じだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。

仕手戦を見れば分かるように、株は、かりに業績が悪くても大量の買いが入れば上がる。逆に売り浴びせれば下がる。アホノミクスの場合、政策の成功偽装のために、公的資金が投入されるのだから、上がるのは当たり前だ。実体経済を反映したものではない。

問題は、いつまでこれを続けるのかということだ。これは公的資金の投入をやめた途端、ヘッジファンドは売り浴びせて去っていくから、大暴落する。それが恐いので、よほどしっかりした大物の首相が出てこないとやめることができない。

しかし、そんな人材は、もう自民党(米国恐喝ビジネスのカモ)にはいない。官僚も自民党も公明党も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているのである。

だから犬HKなどは、政府広告・広報機関として、見せかけのアホノミクスの成功例として株高に取り組む。巧みに株購入を勧める。おそらく職員も買っているのだと思われるが。

株暴落の状況に、こんなツイートが目についた。

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「岩上安身

暴落のツケを戦争でごまかす、という展開だけは勘弁してもらいたい、本当に。RT @komatsunotsuma: 世界株安止まらず 東証895円安、上海も8%超下落。

ジョージ

これはアベノミクスに関する経済面での究極の安倍晋三批判だと思うんだけど、リツイートが56ってどういう事!?
漫画なのに意味がわかんないんだ。ヤバいよ! 日本の人!

S ・Kuroda

この1週間で株に投入された年金資金が9兆円も目減りしたよ。また国民の財産を米中の金融魔に提供した安倍ちゃん。安保法制でガチャガチャしてる間に、次は郵貯とJAの資金を使うよ!

非自公民の脱原発に一票(しろ)

世界同時株暴落で阿鼻叫喚⇒安倍首相「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」「デフレではない状況に」
日経株暴落した日にB・ジョークか。マスコミは「年金でギャンブル失敗」を報道しろ!

Hironobu SUZUKI

株価が暴落すると一番傷つくのが株価を上げるために一番使われた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だけど、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も政権からの要請でポートフォーリオを変えて株比率を増やしたので以前より脆弱になっているよ

犬HKは、今回の暴落で、大損した者たちも、1%の富裕層であり、ほんとうは、株をやっていない99%の国民の年金が棄損されたことの方が致命的だった事実を伝えるべきだ。

ところが、安倍晋三を怖がって、中国を悪者にし、米日とも経済には問題がないといった嘘を振りまいている。今回の世界同時株暴落の最大の原因は、米国の利上げ予測である。

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8月25日、夕方になって「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎の質疑があった。珍しく犬HKが放映した。しかし、途中で打ち切るにちがいないという思いは、時間とともに強くなった。

なぜなら山本太郎が、米国の戦争犯罪を採り上げたからだ。

犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。その功績の見返りが、会長の年収が3092万円、職員の平均年収が1780万円だ。これは破格の高給であり、学校の校長や警察の署長でも足元にも及ばない。

非正規労働者2000万人の平均年収は168万円であり、年金生活者3000万人の年金は年額50万円だ。

犬HKは、自分たちの優雅な生活を守るために、日夜、政府の広告・広報に努めるのである。

しかし、その正体は米国のメディアだと捉えた方が、より剴切だ。

米国は、日本支配を(1)官僚(とりわけ法務官僚、そのなかの東京地検)と、(2)東京の大手(「記者クラブ」)メディア(とりわけ犬HK)を使うことによって実現している。

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東京の大手(「記者クラブ」)メディアにとっては、政府批判以上に米国批判はタブーである。それで、国会中継とはいえ、とにかく山本太郎の質疑を放映したくない。打ち切りたい。18時になると、待ってましたとばかり打ち切った。

この姿勢は、犬HKのすべての放送に貫かれているものだ。7時のニュースにはさらに露骨に現れていた。国会の質疑の模様を放映しながら、山本太郎の質疑は放映しなかった。これは巧妙で、あとで文句をいわれないために社民党の福島瑞穂の質疑も併せてカットしていた。

カットした後、放映したのが東急の運転見合わせのニュースだった。しかもツイッターにはその情報が流れていると解説するあたり、いじましいとしか言いようがない。

共産党を放映しているのは、野党の分断工作である。卑劣で、さもしいのだ。

山本太郎のこの質疑も、なかなかによかった。まだご覧になっていない購読者のために、リンクを張っておく。

「山本太郎8/25「総理との一騎打ち 」【全19分】」

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貧困な政治が原発を招き寄せる

大阪府寝屋川市の中学1年生の死体遺棄容疑で逮捕された男は、福島県川俣町で、7月下旬から除染作業をしていた。

事件直前の8月11日ごろに、盆休みで大阪に帰省し、また事件後に1度福島に戻っている。

福島が病んでいる。除染作業現場はどうなっているのか。そこは、この種の男も出入りする空間になっているようだ。

奇しくも男が働いていた除染作業現場の一端が描かれた記事が、『阿修羅』の原発ランキングで1位になっている。(同一現場という意味ではない。また1位になったのは、大阪のこの事件とは無関係なのだと思われる)

ランキングの1位になったのは、「除染作業員は「ワケあり」だらけ 3日で逮捕された新入りも 原発除染アルバイト体験記」というタイトルの記事である。『日刊ゲンダイ』(2014年2月5日)の記事の転載だ。

「「草刈りだけで1日1万7000円、月40万円は堅い」「個室のビジネスホテルで3食付き」――。

そんな甘い誘いに乗り、原発除染作業員として福島県に乗り込んだ、元サラリーマンの中村義男さん(仮名、61歳)。実際は、「1日9000円」「2階建て民家の6畳一間2人部屋」「食事は自分持ち」で地獄の3か月を過ごしたわけだが、同じ地獄の住人である作業員仲間はワケあり人生の個性的な面々だった。

40歳と言いながら、顔のシワから50歳を越えているのは確実と思われたのが通称“山ちゃん”。初対面で中村さんが挨拶して名前を言ってもニコリともしない。卓上プレートで焼き肉をつつくばかりでダンマリ。口を開いたと思ったら部屋にある3つのロッカーを指して「2つは俺が使う」「布団は入り口側に敷け」。

中村さんは思わず“おまえは牢名主か、バカヤロー”と怒鳴りたくなったそうだが、肌着から毘沙門の絵柄が透けて見え、反射的に「ハイ」と返事をしたという。

「なぜ、除染の仕事に就いたんですか」と恐る恐る聞くと、「アホ、あんたと同じだ。カネに決まっとろうが」と返ってきたそうな。

(中略)

当初は、ヤクザ者が除染現場を闊歩(かっぽ)していると思っていたが、現場ではダンプから草刈り機までさまざまな資格が必要。意外にも、怖いだけのヤクザ者は、ただアゴで使われる存在だった。作業員に地元出身は少なく、むしろ九州・沖縄など遠くから集められていることに、中村さんは、あらためて除染作業のいかがわしさを感じている」

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こんな政府、こんな政治だから、世界が驚くようなことがたくさん起きている。全国に出回っている福島の農水産物は、ぜひとも生産・出荷ともやめてもらいたい。自分たちが体に入れないものを、それも表示を偽って他府県の人間に、そして外国の人に食べさせていい筈がない。

昨日のメルマガでも紹介したが、全国の回転寿司の米は、ほとんど福島の米ということだ。

恨みも普遍性を得るためには、人間化されねばならない。そうでなければ恨みは、個人的な鬼へ昇華され、国民の支持を得られない。

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広瀬隆は『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』で書いている。

「実は、フクシマ原発事故が起こってほぼ2週間後の2011年3月30日、ヨーロッパ議会によって設置された調査グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」(ECRR ―― European Committee on Radiation Risk)が、公式発表から得たデータを使用して、フクシマ原発事故によって東日本地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表していたのである。その予測では、

福島第一原発から100キロ圏内では、今後50年間で19万1986人が癌を発症し、そのうち半数以上の10万3329人が今後10年間で癌を発症する。

それより遠い100~200キロ圏内では、今後50年間で22万4,623人が癌を発症し、そのうち半数以上の12万894人が今後10年間で癌を発症する

(中略)

したがって、福島第一原発からおよそ300キロ圏内の人間の居住地域(福島県・宮城県・山形県・群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)の全域で、そして岩手県・青森県・秋田県・静岡県・山梨県・長野県・新潟県の一部で、悲惨な放射能大災害が、個人差をあっても、人間の体内で進行していることは間違いない。

それを実証するように、いま福島県内では、18歳以下の甲状腺癌の発生率が、のちに詳しく述べるように、すでに平常値の70倍を超える膨大な数に達しているのだ」

国連のIAEA(国際原子力機関)、それにICRP(国際放射線防護委員会)、国連のWHO(世界保健機関)などは、基本的に原発の推進機関であり、分析や判断は信用ならない。その点、ECRRの分析や判断は良心的なものだ。

今後50年間での癌発症の予測は、

1 福島第一原発から100キロ圏内で19万1986人

2 福島第一原発から100~200キロ圏内で22万4623人

ここで紹介している数字は、福島第1原発事件直後に出されたこともあって、きわめて少なめの数字である。その後、様々な外国の学者が予測を出しているが、ほとんどがECRRの数字を大幅に超えている。

具体的な、被曝疾患の問題のほかにも深刻な問題が起きている。それは福島差別である。とくに女性に深刻な差別が襲いかかっている。ひとつは就職差別であり、もうひとつは結婚差別である。

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結婚して子供を作っても流産や死産の問題がある。さらに知的障害や奇形など被曝障害をもって生まれた子供の問題がある。水頭症、成長した後の甲状腺癌、成人してからの白血病、子や孫に残る遺伝的影響についての不安につきまとわれている。

福島では、年間20ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域になる。しかし、小出裕章によると、成人が年間1ミリシーベルトの被曝を受けると、2500人に1人が癌になる。

成人が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると 125人に1人が癌になる。放射線への感度が成人の5倍ある子供が年間20ミリシーベルトの被曝を受けると、25人に1人が癌になる。したがって、チェルノブイリ区分では、強制避難ゾーンで、立ち入り禁止区域にしている。

まさしくこの国の官僚と政府は、福島県民の人体実験という名の、ジェノサイドを実践しているのである。

福島は国際原子力ロビーに包囲されている。そこでは「福島は大丈夫」という安全物語がでっち上げられている。これは棄民なのだが、より正確に剔抉すれば、世界の原子力産業の飽くなき利潤獲得のために犠牲にされたのである。

(たとえ何十万人死のうとも)

(たとえ何十万人死のうとも)

ガンダーセンによると、福島第一原発の廃炉に100年の期間と、50兆円のコストがかかる。しかし、期間もコストも遙かにそれをオーバーするにちがいない。なぜなら、これから延々と世界のグローバル大企業に食い物にされていくからだ。それを制御する政治力が日本の政治家にはないのである。現在の姿を見ると、むしろ日本の政治家の一部は、一緒にシロアリとなって原発利権に群がるだろう。

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支配する知能ロボット

窓を開けていたら、室温が27度。秋に向けてまっしぐらといった気候になってきた。

岩上安身のこんなツイートが目についた。

「アーミテージレポートと子宮頸がんワクチンがCSISで繋がる。【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」~ジャパンハンドラーの「指示」

現在の日本の状況を見るとき、もっとも大切なのは、日本が実質的な米国の植民地であることを押さえることだ。この認識がなかったら、どのような深刻で鋭い状況論を展開しても空しい。

日本人のネガティブな特徴としては、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が指摘した、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、などを挙げることができる。

それに、(6) 無責任である、(7) 失敗しても総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、(9)共生と自立ができない、といった、わたしが考えた特徴を加えておきたい。

この9点こそ、わが国が植民地に堕落してしまい、かつ、それから抜け出せないでいる負の因子である。

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安倍晋三がやっていることは、戦争法案(安保法制)もTPPも原発再稼働も、すべてジャパンハンドラーを通じた、CSIS (米国戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies))の指示だということである。

この世界を支配しているのは銀行(国際金融資本)である。この支配下にグローバル大企業がおかれ、さらにその下に国家(官僚・政治家)がおかれている。

もちろんCSISからのみ指示がおりてくるわけではない。外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIAなどから指示が降りてくる。

さらにヘリテージ財団、日米合同委員会、統一教会(勝共連合)の指南と指示に基づいて、密約が取り交わされる。この不可視の日本支配戦略に基づいて、日本の官僚・政治家に指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」、「第3次アーミテージレポート」などである。

安倍晋三は、質の悪い政治的執行者、パシリ、政治ロボットにすぎない。

山本太郎の強みは、原発と戦争の、両方にウイングを広げられることだ。野党として現在の戦争法案(安保法制)に切り込むのは当然だが、かれの場合は原発にも切り込める。

こういった国会議員があと100人もいたら革命が起きる。日本は植民地から脱出して真の独立国家になれる。99%は大幅な減税で経済的にも豊かになれる。

その山本太郎の片方のウイングである日本全国の放射能汚染が、深刻の度を増している。

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「【内部被曝を防ぐN95マスク必要!!】

「1万ベクレル(平方メートル)なんてもうビックリで、私だったら入りません」小出裕章
自分の街の汚染と比べてください。
Bq/kg × 65 = Bq/m2 です。
東京都平均約800Bq/ kg × 65 = 52000ベクレル/平方メートル。こんなところで子供たちが?

ジョージ

『怖い怖いおコメの話』

福島米は外食産業に飛ぶように売れている。味が良くて半額だから。特に回転寿チェーン店はほぼ間違いなく福島米。聞かれたら国産ブレンドと言ってごまかすが、実は測定もしない自主流通米。どれだけの放射能汚染度かもわからない
放射能汚染に詳しい米屋社長談

『怖い怖いおコメの話』

原発事故前から付き合いのあった農家から買ってくれと連絡があった。放射能検査もして100Bq以下だからという。サンプルを送ってもらって測ったら2000Bq出た。農家に伝えたら「おかしい。農協も大丈夫と言って出荷してるのに」

また、状況を捉えたこんなツイートもあった。

「しみやん

今や国家非常事態…「ネット発言」禁止法が可決」

こんな政治しかやれないのなら、安倍ロボットに代わって、本物のロボットに政治をやらせたほうが増しである。

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マーチン・ウォルフ(フィナンシャルタイムズ紙経済担当チーフコメンテーター)は、「新技術の社会・経済的弊害を管理するには ―― 技術が結果を導く必然性はない」のなかで、次のように書いている。

ロボットがガーデニングをする以上のより深遠なことができるようになると考えられている。いずれ、知能機械が自分で学習し、急速にその能力を高めていく「技術的特異点」に達すれば、人間を置き去りにしていくかもしれないとさえ議論されている。

この見解では、われわれは、いずれ、神の領域の力をもつ知能機械を作り出すことになる。

(中略)

技術的特異点については、世界がそのような時代を迎えるとは考えられない。人間を超えたロボットが存在する世界で、人間に配慮するロボットが、人間の面倒をみて、幸せに暮らすことなどあり得ない。そもそも、人間が作り出し、人間よりもはるかに優れたロボットがいる世界で人間はその存在理由を見いだせるだろうか。

現在分かっているのは、それほど劇的な変化が起きていないことだ。われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い。だが、現在そして今後の変化は、それでも、低成長や格差の増大といった問題を作り出す。

課題は、これまで同様に、そうした変化を管理していくことだ。われわれがこれまでに課題をうまく管理できなかったことを思えば、悲観的になっても仕方がない。われわれが失望するような未来にする必要はないが、ギャツビーが理解したように、人間が失望を禁じ得ない未来に直面することもある」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

ロボットを語るときに、人はペシミスティックになる。マーチン・ウォルフは、ロボットより人間の可能性に賭け、努めて平凡な結論に至ろうと努力するほどペシミスティックだ。「われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い」といわれると、すでに焦慮や敗北感さえ感じる。

しかし、3.11以降の日本では、オプティミズムは、未来世代への義務としての希望だけだ。わたしたちは、放射能汚染の影響を受けないロボットに、より多くの可能性を見いだすより仕方がないのかもしれない。

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植民地には、英語がよく似合う

最近、ツイッターのフォロワーを100名ほど減らされた。思い当たる理由は3つほどある。急減し始めた翌日から、ほぼツイートをやめたのだが、それでも急減がやまなかったので、政治的組織的な攻撃だとわかった。

しかし、ブログにもメルマガにも影響はなく、そういった意味ではツイッターは「政治運動的」な動きをする。わたしのフォロワーは固いので、策動した者たちの狙いほどは下がらなかったのかもしれない。

民主党を批判する刀で自民党を斬る。公明党を批判し、共・社も批判する。お花畑の国民も斬る。それで増えてきた約2万7000のフォロワーなので、ちょっとやそっとの策謀ではなかなか減らないのかもしれない。

フォローをやめた人たちも、どうぞ復帰していただきたい。わたしの全体を見てもらえば、誤解は解けると思う。それに、わたしは、もともと自分の表現が誤解なく伝わる範囲は100~200人ほどと考えている。フォロワーを減らしても、あまり意味はないのである。

S ・Kuroda が、こんなツイートをしていた。

「S ・Kuroda

2年前から都心部の公社屋・大手企業は毎日のようにエヤコンのフィルターを交換してるよ。外国人記者もホテルのフィルター交換を毎日要求してる@tokaiamada: 2015年08月20日
今日の放射能 健康被害が広がっている!
http://bit.ly/1PCJT3R (例によって S ・Kuroda のリンク先は削除されまくっている。このリンク先も削除されている。『さくらのブログ』に飛ぶので、わたしはそこから「TOPへ」をクリックして、いろいろと情報を得た。 注 : 兵頭)

放射能汚染の状況を知るには、親日の外国人の情報が大切だ。それも在日の外国人の動きを知らせてくれるのが貴重である。日本人は、例外的な人を除いて、首相の安倍晋三を筆頭に日本を愛していない。それで、状況を知るのには何の役にもたたない。「問題ない」「日本はスゲー」「日本は安全」。これを繰り返しながら、日本破壊を繰り返しているだけだ。

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interceptor が、今日(8月21日)、こんなツイートをしていた。

安倍晋三だと不起訴する検察。もうそろそろ検察自体が信用崩壊するな。田中派経世会だけ逮捕起訴して、森安倍小泉の清和会系は無罪放免のデタラメ検察の歴史に気付け!

実際にその通りなのだ。敗戦と同時に、米国は官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアを、日本支配のツールにした。そして政治機構としては自民党を米国恐喝ビジネスのカモとして育ててきた。

自民党では、とくに清和会系である。これに対抗した民族系の派閥が田中派系である。小沢一郎はこの田中角栄の愛弟子にあたる。

官僚(法務官僚 東京地検)と東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、いかにこの田中系(田中角栄・小沢一郎)を攻撃し、政界から葬ってきたかは、ご存知の通りだ。

清和会系の政治は、米国益のための政治だ。とにかく国富は米国に貢がれる。いくら国民が汗水流して働いても、生活はよくならない。国には金がないといいながら、湯水のように米国へ、その米国のグローバル大企業を助けるための外国へと注がれる。

(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)

(外国が見る日本の安倍晋三。宗主国に盗聴されても、本気で抗議しないので、裸の犬扱いだ)

共同通信の「政府、1兆円規模のODA検討 アフリカ支援、中国に対抗」(2015年8月20日)というニュースも、その一端の動きだ。

「政府は、ケニアで2016年に開催する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD)に向け、来年から3年間で総額1兆円規模の政府開発援助(ODA)を実施する方向で検討に入った。首脳会合を来年8月に開き、表明したい考えだ。政府関係者が20日、明らかにした。

インフラ整備に加え、農業など幅広い産業も対象にした「総合的広域開発」方式で支援を強化。アフリカ進出が目覚ましい中国に対抗する。

資源が豊富で経済成長が期待されるアフリカの活力を取り込む狙いもある。TICADは、日本とアフリカ諸国が経済発展や支援の在り方を協議する国際会議」

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国内に向けては金がない、社会保障のために増税だとだます。舌の根も乾かぬうちに外国に金をばらまく。自民党票田の土建業界に贅沢な箱ものを発注する。防衛省が過去最大の軍事予算を要求する。

ばらまかれた金には、グローバル化した日米の1%がたかる。ところが、アフリカ支援とか中国に対抗とかいわれると、納得してしまう民度の低さなのだ。

国民の税金はまず日本国民の幸せのために使え、といった当然の要求さえ日本国民はできない。メディアがいわないといけないのだが、その金に米日の1%がたかる構造を知っているので、黙っているのだ。

こう考えてくると日本国民の政治的民度の低さは、1%にとっては非常に都合がいいものだとわかる。ただ家畜として黙って働け、そうでなければロボットに追い越されるぞ。これで日本国民は黙り込むのだ。

戦争と原発。安倍晋三が登場してから、とにかく政治が貧困になった。露骨である。国民から収奪して米日の1%に貢ぐ。その究極の狙いは植民地日本の完成だ。

安倍晋三による日本の植民地化が進んでいる。よほどこの男は日本が嫌いなのだ。

そのひとつは教育の破壊である。

『NETIB-NEWS』(2015年8月10日)に「自ら「植民地」を志願する呆れた日本!」という三好老師の記事が載っている。施光恒の『英語化は愚民化』を紹介した記事だ。

「施光恒氏は、本書を通じて、日本の国のかたちが、今まさに「英語化」政策によって奇妙に歪められようとしていることに警鐘を鳴らしている。本来であれば、100年の計として重視されるべき教育まで、子どもの将来や学術・文化の発展を考慮することなく、「新自由主義」的ビジネス一色に染められる政策が進行しているからだ。

日本語すらおぼつかない小学校3年生から英語

楽天やユニクロが本格的に社内の公用語を英語化したのは2012年、その同じ年の暮れに第2次安倍晋三政権が発足、安倍政権は日本全体を巻き込むようなかたちで、「英語化」政策を推進し始めた。

2013年12月に発表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、小学校5年から英語を正式教科にするとしている(早ければ2018年度から実施)。現在でも小学校5、6年生には、英語になじむことを目的とした外国語活動が週に1回設けられている。

それを正式教科にすると同時に、外国語活動の方は、日本語の読み書きすらおぼつかない、小学校3年生から開始する計画である。中学校の英語は、いわゆるオール・イングリッシュ方式(授業中は英語のみを使用し、日本語を原則的に禁止する方式。英語教育の専門家の間でも、この方式の問題点は数多く指摘されている)授業に移行する

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安倍晋三は教育のアマチュアだ。あまり勉強が好きではなかったらしく、教育の本質が、まるでわかっていない。その結果、教育は小学校から大学まで金もうけに仕えることになった。いってみれば日本破壊の教育だ。

自明のことを述べねばならないが、日本語も満足に話せない、書けない小学生に、いくら英語を叩き込んでも、その子の日本語による表現を超えることはあり得ないのだ。

まず、日本語をしっかりと教える。思考力を育てる。英語はそれからなのだが、安倍らの考えのなかには、日本植民地化がある。母語としての日本語を棄損する。そして英語にとって代わらせるのが目的なのである。

もっとも深刻な問題は、小学から大学まで、英語のために費やされる膨大な労力と時間である。しかも金輪際、ネーティブの英語表現を超えることはあり得ないのである。学校で費やされるこの無駄ほど日本植民地化につながるものはない。しかもほとんどの人は、英語とは無縁の職場生活、人生を送る。

英語に費やした膨大な時間を、経済や文学や哲学・歴史の勉強に費やした方が、いかにその人の人格形成に寄与するかわからない。それをさせないための、日本破壊のための教育なのである。

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敗戦で捨てられなかった過去

日本のネーティブの最高権力は官僚である。政治家ではない。

それを少し幅広くとると、官僚・財界・政治家といった塊になる。それをさらに緩くとると、東京の大手(「記者クラブ」)メディアや中央の労組幹部などが入ってくる。

ときどき外国のジャーナリストから、日本のメディアは国民を上から見下しているという、驚きの声が挙がる。これは日本のメディアが支配階級の一員だと自己認識しているからだ。

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ニュース批評

Fibrodysplasia が、日本の支配―被支配の構造について、こんなツイートをしていた。

「2015年8月16日

昭和天皇は、アメリカ軍よりも自国民の方を恐れていた。自国民が蜂起して、ロシア革命みたいな支配階級を皆殺しにする事態を恐れていた。だから、自国民の数が減ることは喜ばしいことであり、東京大空襲も天祐であり、補給なしでの特攻も望ましいことであった。国民が戦争で疲弊すれば、革命は起きない。

天皇は中国共産党を恐れていた。沖縄に米軍がいれば、中国の共産主義に対する防波堤になると考えていた。天皇にとって、米軍は共産主義革命を防ぐ盾であり、日本国内に米軍が駐留しているのも、共産主義者革命が起きそうだったら武力で弾圧してもらえるのでウェルカム。蒋介石とも反共産主義で共闘。

8月17日

日米安全保障条約の締結を望んだのは、皇室を中心として婚姻関係で結ばれた政財官界にわたる日本の支配階級。国内で発生するかもしれない共産革命に対する防波堤・盾として、国内各地への米軍の駐留を望んだわけ。沖縄への米軍駐留を天皇が望んだのと同じ理由。日本の支配階級が、米軍を必要としている。

戦前も戦後も、日本の支配階級は、共産主義を非常に恐れている。従って彼らは、革命の主体となり得る日本の一般大衆を恐れている。日本の一般大衆は、フクシマでの棄民を見ればわかるように、虫けらとして扱われるどころか、その数が彼らにとって脅威なのだ。革命の主体となる一般大衆の数を減らせw。

東京大空襲で、多数の一般大衆が焼き殺される事態は、日本の支配階級にとって喜ばしかった。非常に多数の人民が蜂起して革命が起きるが、その多数存在する人民の「数」が減ることは良いことなのだ。また、その多数存在する人民が、戦争で疲弊して日本の支配階級に歯向かう気力を失うのも望ましい事態。

共産革命への恐怖を考慮すれば、日本の支配階級が、現在の少子化問題や、フクシマにおける棄民ホロコーストなどを、なんとも思っていないどころかむしろ望ましい事態だと考えていることがわかる。支配階級に属する人間の数と比べて、大衆というのは数が非常に多く、その数が脅威なのだ。人口を減らせw。

8月18日

クズそのものの日本の支配階級を駐留米軍が守っていることが日本国民によって認識されるなら、反米の感情は高まるだろう。米ソの冷戦構造が崩壊した以上、共産主義への脅威はなくなり、駐留米軍は、腐敗した日本の支配者を守るだけの存在となった。大義がなくなったわけだから撤退してしかるべき。

アメリカという国は、大義がなくなって、ただの泥棒・侵略者・ペテン師だと言われるのが我慢がならない。そこが日本の支配者と異なる。日本の支配者は、ウソつきを咎められてもヘラヘラ笑っていて、ただのインチキなゴロツキと変わらないが、米国では、ウソつきは万死に値する。人間扱いされない」

敗戦以来、米国の日本占領が続いていること。そして米国の実質的な植民地に日本がなっていること。このことについては、よほどおめでたい人でなければ認める筈だ。少なくとも本メルマガの読者には、認めない人はひとりもいまい。

日本の1%は、米軍が日本を守っていると嘘をつく。これに多くの国民がだまされている。米軍が守っているのは米国の国益であり、日本の1%の利権だ。

(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)

(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)

(「永田町の諦め」が、国民を不幸にしている。それを剔抉する政治家が現れた)

安倍晋三が「美しい日本」というが、日本の1%は何とかして99%を覚醒させないことに必死である。ほんとうは醜い日本なのだが、それを気付かさないために、雨の日を晴れという。危険は安全なのだ。こういった言葉の使い方は、国会を拠点として全国に日々発信されている。

その刷り込み(洗脳)の先頭に犬HKがいる。犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。会長の年収3092万円であり、職員の平均年収が1780万円である。非正規労働者2000万人の平均年収は168万円だ。年金生活者3000万人の年金は年額50万円である。この単純な事実ひとつとっても、犬HKが権力の番犬になることがわかろうというものだ。

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『リテラ』に「戦後70年特別企画 安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体」が載っていて、野尻民夫が健筆を振るっている。その「(後)」に「安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!」が載っていて関心を惹かれた。

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

(中略)

佐藤記者(『週刊朝日』(朝日新聞出版)2013年5月24日号に、「「星条旗」の下の宰相たち」という記事を書いた佐藤章記者 注 : 兵頭)はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある

関心が惹かれるのは、米国がA級戦犯情報開示に差を付けていることだ。

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ニュース批評

緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど、岸信介のみ5枚。これは明らかに米国が、緒方、正力の家系にスパイとしての利用価値を認めなくなっていることを示している。

それに反して、岸―安倍の一族には、政治家として、まだ利用できる価値を認めていることを示している。

米国としては、世襲議員をできるだけ増やし、1%の政治家を家系として存続させ、そのなかの岸―安倍の一族、吉田―麻生の一族を、植民地収奪のコマとして利用し尽くすつもりだ。

裏切り者、売国奴の家系が、常に戦後日本権力の中枢に位置し、米国に庇護され、国富を宗主国に貢ぎ続けるこの不幸は、敗戦によって決まったのである。

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ニュース批評

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ニュース批評

勝者は謝罪しない

太平洋戦争のもっとも大きな問題のひとつは、日本人戦死者約380万人のうち、昭和天皇が敗戦を引き延ばしたために、敗戦間際の43年~45年の戦死者が、約250万人も激増したことである。この250万人は死なずにすんだ国民だった。

しかも250万人のうち、餓死者は約160万人に及んだ。

戦後70年の節目を迎える今年、8月15日。やめておけばいいのに(これはオリンピックについてもいえる)、安倍晋三が70年談話を発表した。

安倍晋三のふたつの顔については、これまで何度か述べてきた。

ひとつの顔は、靖国参拝をし、中国を敵視する、歴史修正主義者としての顔である。外国が見ているのは、もっぱらこの顔だ。

もうひとつの顔は、戦争法案(安保法制)をやり、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る新自由主義者としての顔である。

この、一見すると矛盾するふたつの顔が、内外の評者をいら立たせてきた。どちらが本物の安倍なのか。

わたしは、安倍晋三の歴史修正主義は、所詮、坊ちゃん育ちの幼稚なものであるとみなしている。

つまり尖閣を巡る東シナ海の危機を自ら作り、ヒットラーが、人々を扇動するのにユダヤ人など共通の敵を作ったように、中国脅威論を煽る。その結果、軍事予算を増やし、米日軍産複合体を潤す。その結果、政権の延命を図り、自民党への政治献金を大幅に増やす。

後半部に新自由主義者、売国奴としての安倍晋三のほんとうの顔がある。

それが今回の70年談話にも露出した。

安倍は、談話発表前の8月10日に、首相官邸でケネディ駐日米大使と会っている。議題のひとつは、「70年談話」だったというから、ここで内容の了解をとったのだと思われる。このような姿勢は、どこから見てもナショナリストの姿勢ではない。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。かれにつきまとう祖父・岸信介の陰も、けっして安倍をナショナリズムに嚮導するものではない。むしろA級戦犯としての岸の情報を、CIAがわずか5枚しか公開していないことは、隠された売国の情報が、米国恐喝ビジネスのカモとして岸一族を利用できるからだろう。

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安倍晋三の70年談話のなかで、お花畑の国民の気持ちをつかんだのは、次の文言であった。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という。とても非論理的な頭脳から生まれた言葉だ。戦争の問題は、個人対個人の問題ではないのである。国家と国家の問題なのだ。

したがって安倍の概念の切り口は間違っている。

もし未来に謝る日本人がいたら、それは国家を体現した、具体的にはそのときの首相が謝るのである。庶民の個人が謝るのではない。安倍は無自覚に戦争を個人の問題にすり替え、矮小化し、日本の未来世代を擁護する偽善家として振る舞っている。

しかも未来世代の謝罪の宿命を、今、戦争法案で背負わせようとしているのは、安倍本人である。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」という後半の言葉は、皮肉なことに、前半の未来世代の謝罪を要請している。村山元総理が、読んでもさっぱりわからない、と感想を述べたのは、こういったところだ。

この原案を書いた者は、論理的な思考が苦手な人間である。論は、国家の問題と個人の問題とを明確に切り分けて論じなければならない。

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ところで太平洋戦争には、70年続く、ふたつの謝罪がある。ひとつは今まで述べてきた日本の謝罪である。もうひとつは米国の日本に対する謝罪だ。

Finian Cunningham は、「広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている」(2015年8月4日)のなかで、次のように書いている。

「70年前の1945年8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾を投下した本当の理由が、大日本帝国を打ち破り、アメリカ軍兵士の命を救うこととほとんど関係がなかったら? 本当の理由が、アメリカによる戦後の世界覇権画定をソ連に警告する為の、ワシントンによる、計画的かつ冷酷な、むき出しの軍事力の実演だったとしたらどうだろう?

そうなれば、アメリカ公式説明が我々に信じ込ませようとしてきた結論より、遥かに酷い、極めて恐ろしい結論に到ることになる。なぜなら、それは、200,000人もの日本人一般市民を絶滅させる行為が、ひたすら政治的な狙いの周到に準備された大量虐殺事件であることを意味するからだ。あるいは言い換えれば、アメリカ合衆国がおかした言語に絶する国家テロ行為だ。

(中略)

しかし、アメリカの主要目的は、太平洋戦争それ自体を終わらせることではなかった。アメリカとイギリス軍幹部と諜報部隊は、ロシアが対日戦争に参戦するだけで、日本の降伏を促進するだろうと確信していた。しかも、アメリカの日本本土上陸は、1945年11月まで実施しない予定だった」

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時系列に沿って整理してみよう。

1 1945年5月 ドイツ降伏

2 1945年7月16日、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功

3 1945年7月17日~8月2日 ポツダム会談(トルーマンらは、ソ連を対日戦争に参戦させ、かつ戦後の敵としてソ連を決める)

4 1945年8月6日広島原爆投下、9日長崎原爆投下

5 ソ連、太平洋戦争に公式に参戦(実際は8月8日に、スターリンは赤軍に満州進撃を命じていた)

こうして見ると、1945年5月のドイツ降伏によって、米国は、原爆の使い先として日本しかなくなったことがわかる。

しかも、1945年7月16日に、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功したことから、トルーマンらは、戦後の敵としてソ連を決め、日本へ原爆を投下し、覇権樹立(ソ連威嚇)をしようとしたのである。もちろん原爆投下による被害は、大きいほど覇権樹立に効果があり、ソ連への威嚇になった。

そこには人体実験によって、いずれ原爆を手に入れるだろうソ連に、圧倒的なデータの差を付ける狙いもあった。

1945年8月6日に広島に原爆が投下され、その2日後に、ソ連は、スターリンが赤軍に満州進撃を命じていることから、原爆投下は必要がなかったことがここでもわかる。

日本の敗戦は冷戦の始まりを意味していた。ソ連を敵視した、米国の覇権樹立のため、広島・長崎への原爆投下はなされたのである。その邪悪な動機に対して、米国は日本に謝罪していない。

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日韓和解がない理由

政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1%の金もうけ、シロアリの発想である。

少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。

8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。

(1) 公設民営化
(大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる)

(2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用

(3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ(嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要として、開閉式屋根を税金で作ることになろう。ちょっと時間差をつけると、日本国民はすぐにだまされる)

(4) 原則スポーツの利用に限定(「原則」というのは霞ヶ関文学で、例外が主流になっていく。そのためにいずれ屋根も作られるだろう)

14日の関係閣僚会議で正式決定するという。

わたしのいっていることは、一貫して東京オリンピックの返上である。どうしてもやるとしたら、開閉会式は競技場以外の場所でやり、競技場は既存の施設を利用する。これでやったらよい。

東京オリンピックのエンブレム。そのパクリ制作疑惑の佐野研二郎が、大いに名前を売り出している。本名は朴尊簸の在日韓国人らしい。

これに関して、こんなツイートがあった。

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「三神

東京オリンピック、パラリンピックのエンブレムを並べると、葬式で使う鯨幕に日の丸をつけたような悪意あるデザイン。デザイナー佐野研二郎のHPのネームサーバーは「zyappu(ジャップ)」でした。日本人の振りをする反日の在日韓国人と帰化人は、日本風の名前を名乗る資格はない

これに関したサイト。

「白真弓

デザイナー業界のお手盛りの利権構造
すげえな。仲間内で褒めあって賞を融通しあってんの? 」

「非一般ニュースはアカウント凍結

なんだ、オリンピックのデザインって「親族経営」か! 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長・佐野究一郎、佐野究一郎氏は「佐野研二郎」氏の兄。あとは日本スポーツ振興センター佐野総一郎(親戚)」

「interceptor

八百長

●2015東京オリンピックエンブレム選考
受賞者 佐野研二郎
選考委員 浅葉克己 長嶋りかこ (まだ34歳、佐野の元部下である事実)

●2014毎日デザイン賞選考(2015.3.4)
受賞者 長嶋りかこ (佐野の部下)
調査委員 浅葉克己 佐野研二郎(本人)

有名デザイナー界隈のバーター取引八百長審査が常習化。税金貪り食う連中かデザイナーという人種は。

キテレツ国立競技場デザインで日本国民の血税62億円せしめたザハが審査の国際コンペに、安藤忠雄の弟子が受賞してたとか、もうね、死ねよ」

そういえば東京オリンピックのボランティアの服は、李氏朝鮮王朝宮殿の服を模したものであったし、すでになぜか韓国の会社に発注されている。

「interceptor

朝鮮ハゲ舛添が発注した東京都五輪ユニフォームが、李氏朝鮮王朝宮殿の服のパクリンピック。博報堂に経産省まで絡む朝鮮パクリエーター通名佐野研二郎の国辱盗作エンブレム。朝鮮汚染を狙う奴らが仕切る東京五輪は返上しろよ! 金返せ! 損害賠償だ!」

在日の怨念を、日本民族は知らないのである。ネトウヨを中心に、ヘイトスピーチがかしましい。しかし、親分の安倍晋三が、日本破壊の田布施ビジネスをやっているのだから、ネトウヨなど意味はないのである。

だいたい、対米隷属の右翼というのは、言葉自体の矛盾である。「安倍マンセー」といわせるメディア支配で成立する独裁政権、岸・佐藤・安倍の田布施血脈で戦争を起こした、あるいは仕掛ける一族の、反日の意味もわからないのだ。

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この佐野研二郎、今度はサントリービールが、8月13日に、佐野デザインによるトートバッグをプレゼントするキャンペーンについて、一部の賞品を取り下げると発表した。このデザインについて「ネット画像」のパクリでは、といった指摘があったのである。

佐野も取り下げの申し出をしたというから、パクリを認めたようなものだ。

佐野は、「いずれも身近にあるアイデアや素材をモチーフにしたものではありますが、現在、専門家を交えて、事実関係などの調査・検討を開始しております」「しかしキャンペーンを楽しみにしていただいているお客様にさらなるご迷惑をおかけすることは本意ではありません」と、取り下げを申し出たことを説明している。

心にもないことを、ぬけぬけと語るところまで、頭目の安倍晋三とまったく同じである。

安倍晋三は日本破壊の田布施ビジネスをやっている。これは、徹底した1%(富裕層)のためのビジネスであり、そのために米国復興事業として戦争法案(安保法制)が作られている。

植民地の憲法や国会など相手にされておらず、すてに米軍・自衛隊は戦争に向かって走り出している。

世界の日本への懸念は正しかったのである。とにかく世界の先進国で、極右を首相にしたのは日本だけだ。これで世界の信用は一挙になくなった。

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スコット・スナイダー(米外交問題評議会シニアフェロー(朝鮮半島担当))は、「衝突する日韓の自画像 ―― 未来志向の日韓共同宣言を」のなかで、次のように書いている。

この60年で韓国は近代化と民主化を見事に成し遂げたが、20世紀初頭の40年間にわたって堪え忍ばざるを得なかった日本による植民地支配の記憶が、韓国の国家アイデンティティの中枢にいまも位置づけられている。日本の支配下で服従を強いられた歴史的経験ゆえに、韓国のアイデンティティは長く反日という枠組みで規定されてきた。

日本も被害者意識をもっている。第二次世界大戦における敗戦と原爆投下、そして(東京裁判に象徴される)大戦時の行動に関する戦後の解釈をめぐって差別されてきたと考えている。こうした自画像が日本人のアイデンティティを複雑にし、侵略者として自らを認識できなくなっている。さらに、150年前の脱亜論ゆえに日本は歴史的、文化的なフェンスを築き、日本と韓国は違うという意識をもっている。

こうした解釈が重なり合うことで政治が動き、自らが好む歴史解釈が強化され、領土問題への対応は硬直化していく。そして、皮肉にも、両国の数多くの同質性がことさらに違いを際立たせ、競争心が煽られ、両国の違いにばかり目を向かわせてしまう」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.3)

20世紀初頭の40年間にわたった日本の植民地支配。これは、わたしたちが考えるより大きな傷を朝鮮民族に残している。その記憶が、「韓国の国家アイデンティティの中枢にいまも位置づけられている」という分析にわたしは同意する。

複雑なのは、むしろ敗戦の日本の方かもしれない。よく日本とドイツとの戦後の違いが指摘される。戦後の姿勢を変えた大きな違いのひとつは、日本の場合、加害者意識とともに被害者意識をも植え付けられたことだ。

それは(1)米国の対日包囲網によって戦争に追い込まれていったという歴史と、(2)ふたつの人体実験としての原爆投下、(3)東京裁判に象徴される、戦勝国による裁き、(4)日本は、歴史的、文化的にも韓国・中国とは違うという優越意識、などがある。

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宗主国と植民地の、「軍軍間の調整所」

2015年8月11日、参議院「平和安全特別委員会」で、とんでもない文書が出てきた。出したのは、小池晃議員(共産党)である。

「小池晃議員(共産党)

本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです」(『晴天とら日和』)

この日の参議院「平和安全特別委員会」でわかったことをまとめると、次の8点である。なお、中谷は、答弁に窮し、しきりに「予告なしに出てきた資料」といった弁明を繰り返した。しかし、実は2時間半前に配られて、自民党議員にも配布の了解を得ていた文書である。

ちなみに、4月27日に日米両政府は新ガイドラインに合意している。
5月の末に統合幕僚監部が「ガイドライン及び平和安全法制関連法案について」を作成していた。

1 同じ表題の資料が確かに存在する。

2 この重要文書の存在を、担当大臣の中谷防衛大臣が知らなかったこと自体が、大問題である。

3 まだ国会の審議の最中に、統合幕僚監部が、すでに新ガイドラインと戦争法案(安保法制)を受けた今後の方向性の検討に入っていた。これは、シビリアンコントロールの逸脱であり、無視である。

4 中谷防衛大臣も、国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない、と表明した。

5 新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム(ACM)が常設になることが明記されている。ACM内には運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と明記されている。「軍軍間の調整所」は、ガイドラインにも法案にもない。つまり法が成立する前提で、その後のことを検討している文書である。

恐ろしいのは、これからは、ガイドラインさえふれていない、米軍と自衛隊とが、直接、軍事作戦の「調整」を行うことが明らかになったことだ。現実的には、米国の要請で派遣された自衛隊は、戦場では、この「軍軍間の調整所」での軍議で作戦を立てることになる。

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6 日程表には、まだどこでも議論されていないことが書かれていた。8月に戦争法案(安保法制)成立、1月にキーンエッジ(日米共同統合指揮所演習)、2月から法施行と書いてある。PKOは、クジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をする、と書かれてある。つまり南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づいて運用するのだ。

7 PKOの延長を決めた閣議決定は、先週の金曜日。8月の末に終わる予定だった。それがもうクジ隊ということで書かれている。それを現行、新法制の下で運用すると書いてある。法案の成立を前提とした、克明な自衛隊の部隊編成計画まで含めて出されている。これは戦前の軍部の独走と同じである。

8 小池議員が、こんなものが出たままで議論はできない、もうこの法案は撤回するしかない、もう止めていただきたい、はっきりさせていかないと、これ以上議論できない、と発言。

このあと、鴻池委員長が散会を宣言した。

小池議員が参議院「平和安全特別委員会」に提出した資料「自衛隊統合幕僚監部資料」(PDF)

「2015.8.11 参院安保法制特別委員会 小池晃議員の質問」動画

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衝撃はネットに走った。

「岩上安身

明日(8月12日 注 : 兵頭)、その共産党の小池議員に緊急インタビューします!RT @siratamaneko: 共産党が凄い資料を出したよう、対応出来なくて国会散会。どうやら安保法案成立前に自衛隊軍部はアメリカと何やらスーダン派兵の約束をしてるとか? 完全な国会無視国民無視。自衛隊軍部のクーデター?

pontpont999

参議院にて、共産党小池議員の自衛隊内部文書により、自衛隊が安保法制成立前提で軍としての活動を予定していた事が判明。中谷防衛相が答弁不能に陥り参議院散会! 詳細をまだ把握してないがこれ大問題だろ!南スーダンってどういう事?

ふじおか義英 戦争法案絶対反対長野県代表

小池議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書。自衛隊が戦前の「関東軍」と同じ様に、まだ法律として成立していない安保法制の内容で勝手に行動していたことに。防衛大臣が文書の存在を「知ってた」と言ったら、大臣の責任になる。逆に「知らなかった」と言えば、文民統制が機能していないとして大問題。

小池議員が暴露した自衛隊内部文書について
岩上氏「今回の内部文書が特定秘密保護法違反にあたらないか」
小池議員「そんなことをすれば独裁国家だと世界中に喧伝することになるからやるはずがない」「もし逮捕されれば獄中闘争をやるだけ」「そういう覚悟がなければ共産党議員はやれません」

きむらとも

我が国の安保政策、国会審議にはまったく関係なく、米国の要請と指示の下、「官僚」と「軍部」によって勝手に決められていくことが、これでハッキリした。今回の法案はもちろん、今後この国では「安保関連法案」なるものが立案されても、一切まともな国会審議など出来ないことが、これで明白となった」

元自衛官

紛糾した安保法案審議。
法案成立ありきで防衛省がフライングで作成した内部文書には、まず南スーダンPKOでの駆け付け警護に着手するとか。
「ホルムズ海峡の機雷掃海」「中国の脅威」そして「南スーダン」…この政府のいい加減さは何なのだ?
欺くだけの答弁しかできないなら廃案にすべきだ。

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『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』が出てきた背景と、本質を考えてみる。

このような自衛隊の暴走は、実は必然であった。

2月22日(2015年)の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に」と題して、次のように報じていた。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。この記事は、すでに削除されている。

「防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える

こんな時代にしたのは、第一義的には、安倍晋三という、血族だけで金を回す、メディア支配で成立する自公安倍政権が悪い。しかし、自公に政権を奪還させたわたしたち国民も、猛省しなければならない。

受け皿はあったのである。 

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