アホノミクスは、日本の99％が不幸になるばかりの信用詐欺だった。

消費税増税は、法人税減税と米国製兵器の購入などに使われている。円安は、ドル防衛のためのドル高のためだった。

輸入価格高騰と自衛隊の傭兵で、国民の生命財産を、米国グローバル大企業とヘッジファンドに貢ぐ。これらの正体を隠すスピンが、アホノミクスの株価高騰だった。

現在の株高は、実体経済を反映していない。国民の大切な年金資金と日銀の資金投入によって政治操作された官製相場だった。

8月26日、株価は急反発し、前日より570円高で引けた。この日の午前中、米国から急の電話会談の申し入れがあり、約４０分間、オバマと安倍とが話し合っている。ここで、公的資金を投入して株暴落を東京で止めろ、という指示が入ったのである。

オバマとしては、ドル防衛のためにどうしても利上げをやりたい。そのためには米国の株価を落ち着かせなければならない。それで植民地の年金を棄損してでも株価を落ち着かせようとしたのだろう。

メディアの扱い方が面白い。株価が下げては青ざめ、上がっては喜ぶ。単純なものである。おそらく高給なので大方が株を買っているのだろう。

しかし、米日ともデフォルト直前。明日無き宴に酔っているのにすぎない。ともに政治相場・官製相場であり、やってはいけないことをやっているのは同じだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。

仕手戦を見れば分かるように、株は、かりに業績が悪くても大量の買いが入れば上がる。逆に売り浴びせれば下がる。アホノミクスの場合、政策の成功偽装のために、公的資金が投入されるのだから、上がるのは当たり前だ。実体経済を反映したものではない。

問題は、いつまでこれを続けるのかということだ。これは公的資金の投入をやめた途端、ヘッジファンドは売り浴びせて去っていくから、大暴落する。それが恐いので、よほどしっかりした大物の首相が出てこないとやめることができない。

しかし、そんな人材は、もう自民党（米国恐喝ビジネスのカモ）にはいない。官僚も自民党も公明党も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているのである。

だから犬HKなどは、政府広告・広報機関として、見せかけのアホノミクスの成功例として株高に取り組む。巧みに株購入を勧める。おそらく職員も買っているのだと思われるが。

株暴落の状況に、こんなツイートが目についた。

「岩上安身

暴落のツケを戦争でごまかす、という展開だけは勘弁してもらいたい、本当に。RT @komatsunotsuma: 世界株安止まらず　東証895円安、上海も8％超下落。

ジョージ

これはアベノミクスに関する経済面での究極の安倍晋三批判だと思うんだけど、リツイートが56ってどういう事！？
漫画なのに意味がわかんないんだ。ヤバいよ！　日本の人！

S ・Kuroda

この1週間で株に投入された年金資金が9兆円も目減りしたよ。また国民の財産を米中の金融魔に提供した安倍ちゃん。安保法制でガチャガチャしてる間に、次は郵貯とJAの資金を使うよ！

非自公民の脱原発に一票（しろ）

世界同時株暴落で阿鼻叫喚⇒安倍首相「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」「デフレではない状況に」
日経株暴落した日にB・ジョークか。マスコミは「年金でギャンブル失敗」を報道しろ！

Hironobu SUZUKI

株価が暴落すると一番傷つくのが株価を上げるために一番使われた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だけど、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も政権からの要請でポートフォーリオを変えて株比率を増やしたので以前より脆弱になっているよ」

犬HKは、今回の暴落で、大損した者たちも、1％の富裕層であり、ほんとうは、株をやっていない99％の国民の年金が棄損されたことの方が致命的だった事実を伝えるべきだ。

ところが、安倍晋三を怖がって、中国を悪者にし、米日とも経済には問題がないといった嘘を振りまいている。今回の世界同時株暴落の最大の原因は、米国の利上げ予測である。

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8月25日、夕方になって「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎の質疑があった。珍しく犬HKが放映した。しかし、途中で打ち切るにちがいないという思いは、時間とともに強くなった。

なぜなら山本太郎が、米国の戦争犯罪を採り上げたからだ。

犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。その功績の見返りが、会長の年収が3092万円、職員の平均年収が1780万円だ。これは破格の高給であり、学校の校長や警察の署長でも足元にも及ばない。

非正規労働者2000万人の平均年収は168万円であり、年金生活者3000万人の年金は年額50万円だ。

犬HKは、自分たちの優雅な生活を守るために、日夜、政府の広告・広報に努めるのである。

しかし、その正体は米国のメディアだと捉えた方が、より剴切だ。

米国は、日本支配を(1)官僚（とりわけ法務官僚、そのなかの東京地検）と、(2)東京の大手（「記者クラブ」）メディア（とりわけ犬HK）を使うことによって実現している。

東京の大手（「記者クラブ」）メディアにとっては、政府批判以上に米国批判はタブーである。それで、国会中継とはいえ、とにかく山本太郎の質疑を放映したくない。打ち切りたい。18時になると、待ってましたとばかり打ち切った。

この姿勢は、犬HKのすべての放送に貫かれているものだ。7時のニュースにはさらに露骨に現れていた。国会の質疑の模様を放映しながら、山本太郎の質疑は放映しなかった。これは巧妙で、あとで文句をいわれないために社民党の福島瑞穂の質疑も併せてカットしていた。

カットした後、放映したのが東急の運転見合わせのニュースだった。しかもツイッターにはその情報が流れていると解説するあたり、いじましいとしか言いようがない。

共産党を放映しているのは、野党の分断工作である。卑劣で、さもしいのだ。

山本太郎のこの質疑も、なかなかによかった。まだご覧になっていない購読者のために、リンクを張っておく。

「山本太郎8/25「総理との一騎打ち 」【全19分】」

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窓を開けていたら、室温が27度。秋に向けてまっしぐらといった気候になってきた。

岩上安身のこんなツイートが目についた。

「アーミテージレポートと子宮頸がんワクチンがCSISで繋がる。【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」～ジャパンハンドラーの「指示」」

現在の日本の状況を見るとき、もっとも大切なのは、日本が実質的な米国の植民地であることを押さえることだ。この認識がなかったら、どのような深刻で鋭い状況論を展開しても空しい。

日本人のネガティブな特徴としては、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が指摘した、（1） 権威、権力に極端に弱い、（2） 変わり身が実に早い、（3） 裏切り者や変節者が多く出る、（4） 団結することができない、（5） 日本人は日本を愛せない、などを挙げることができる。

それに、（6） 無責任である、（7） 失敗しても総括（反省）しない、（8）民族として成長しない、（9）共生と自立ができない、といった、わたしが考えた特徴を加えておきたい。

この9点こそ、わが国が植民地に堕落してしまい、かつ、それから抜け出せないでいる負の因子である。

安倍晋三がやっていることは、戦争法案（安保法制）もTPPも原発再稼働も、すべてジャパンハンドラーを通じた、CSIS （米国戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies））の指示だということである。

この世界を支配しているのは銀行（国際金融資本）である。この支配下にグローバル大企業がおかれ、さらにその下に国家（官僚・政治家）がおかれている。

もちろんCSISからのみ指示がおりてくるわけではない。外交問題評議会（CFR）、王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催）、CIAなどから指示が降りてくる。

さらにヘリテージ財団、日米合同委員会、統一教会（勝共連合）の指南と指示に基づいて、密約が取り交わされる。この不可視の日本支配戦略に基づいて、日本の官僚・政治家に指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」、「第3次アーミテージレポート」などである。

安倍晋三は、質の悪い政治的執行者、パシリ、政治ロボットにすぎない。

山本太郎の強みは、原発と戦争の、両方にウイングを広げられることだ。野党として現在の戦争法案（安保法制）に切り込むのは当然だが、かれの場合は原発にも切り込める。

こういった国会議員があと100人もいたら革命が起きる。日本は植民地から脱出して真の独立国家になれる。99％は大幅な減税で経済的にも豊かになれる。

その山本太郎の片方のウイングである日本全国の放射能汚染が、深刻の度を増している。

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「【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】

「1万ベクレル（平方メートル）なんてもうビックリで、私だったら入りません」小出裕章
自分の街の汚染と比べてください。
Bq/kg × 65 ＝ Bq/m2 です。
東京都平均約800Ｂｑ/ ｋｇ × 65 ＝ 52000ベクレル/平方メートル。こんなところで子供たちが？

ジョージ

『怖い怖いおコメの話』

「福島米は外食産業に飛ぶように売れている。味が良くて半額だから。特に回転寿チェーン店はほぼ間違いなく福島米。聞かれたら国産ブレンドと言ってごまかすが、実は測定もしない自主流通米。どれだけの放射能汚染度かもわからない」
放射能汚染に詳しい米屋社長談

『怖い怖いおコメの話』

「原発事故前から付き合いのあった農家から買ってくれと連絡があった。放射能検査もして100Bq以下だからという。サンプルを送ってもらって測ったら2000Bq出た。農家に伝えたら「おかしい。農協も大丈夫と言って出荷してるのに」」

また、状況を捉えたこんなツイートもあった。

「しみやん

「今や国家非常事態…「ネット発言」禁止法が可決」」

こんな政治しかやれないのなら、安倍ロボットに代わって、本物のロボットに政治をやらせたほうが増しである。

マーチン・ウォルフ（フィナンシャルタイムズ紙経済担当チーフコメンテーター）は、「新技術の社会・経済的弊害を管理するには ――　技術が結果を導く必然性はない」のなかで、次のように書いている。

「ロボットがガーデニングをする以上のより深遠なことができるようになると考えられている。いずれ、知能機械が自分で学習し、急速にその能力を高めていく「技術的特異点」に達すれば、人間を置き去りにしていくかもしれないとさえ議論されている。

この見解では、われわれは、いずれ、神の領域の力をもつ知能機械を作り出すことになる。

（中略）

技術的特異点については、世界がそのような時代を迎えるとは考えられない。人間を超えたロボットが存在する世界で、人間に配慮するロボットが、人間の面倒をみて、幸せに暮らすことなどあり得ない。そもそも、人間が作り出し、人間よりもはるかに優れたロボットがいる世界で人間はその存在理由を見いだせるだろうか。

現在分かっているのは、それほど劇的な変化が起きていないことだ。われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い。だが、現在そして今後の変化は、それでも、低成長や格差の増大といった問題を作り出す。

課題は、これまで同様に、そうした変化を管理していくことだ。われわれがこれまでに課題をうまく管理できなかったことを思えば、悲観的になっても仕方がない。われわれが失望するような未来にする必要はないが、ギャツビーが理解したように、人間が失望を禁じ得ない未来に直面することもある」（『Foreign Affairs Report』2015 NO.8）

ロボットを語るときに、人はペシミスティックになる。マーチン・ウォルフは、ロボットより人間の可能性に賭け、努めて平凡な結論に至ろうと努力するほどペシミスティックだ。「われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い」といわれると、すでに焦慮や敗北感さえ感じる。

しかし、3．11以降の日本では、オプティミズムは、未来世代への義務としての希望だけだ。わたしたちは、放射能汚染の影響を受けないロボットに、より多くの可能性を見いだすより仕方がないのかもしれない。

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2015年8月11日、参議院「平和安全特別委員会」で、とんでもない文書が出てきた。出したのは、小池晃議員（共産党）である。

「小池晃議員（共産党）

本日は新たな資料をお示しを致します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これは『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』ということで5月の末に作成されたようです」（『晴天とら日和』）

この日の参議院「平和安全特別委員会」でわかったことをまとめると、次の8点である。なお、中谷は、答弁に窮し、しきりに「予告なしに出てきた資料」といった弁明を繰り返した。しかし、実は2時間半前に配られて、自民党議員にも配布の了解を得ていた文書である。

ちなみに、4月27日に日米両政府は新ガイドラインに合意している。
5月の末に統合幕僚監部が「ガイドライン及び平和安全法制関連法案について」を作成していた。

1 同じ表題の資料が確かに存在する。

2 この重要文書の存在を、担当大臣の中谷防衛大臣が知らなかったこと自体が、大問題である。

3 まだ国会の審議の最中に、統合幕僚監部が、すでに新ガイドラインと戦争法案（安保法制）を受けた今後の方向性の検討に入っていた。これは、シビリアンコントロールの逸脱であり、無視である。

4 中谷防衛大臣も、国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない、と表明した。

5 新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム（ACM）が常設になることが明記されている。ACM内には運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と明記されている。「軍軍間の調整所」は、ガイドラインにも法案にもない。つまり法が成立する前提で、その後のことを検討している文書である。

恐ろしいのは、これからは、ガイドラインさえふれていない、米軍と自衛隊とが、直接、軍事作戦の「調整」を行うことが明らかになったことだ。現実的には、米国の要請で派遣された自衛隊は、戦場では、この「軍軍間の調整所」での軍議で作戦を立てることになる。

6 日程表には、まだどこでも議論されていないことが書かれていた。8月に戦争法案（安保法制）成立、1月にキーンエッジ（日米共同統合指揮所演習）、2月から法施行と書いてある。PKOは、クジ隊が出発をして年明けの2月からは新法制に基づく運用をする、と書かれてある。つまり南スーダンPKOを年明けから今度の法制に基づいて運用するのだ。

7 PKOの延長を決めた閣議決定は、先週の金曜日。8月の末に終わる予定だった。それがもうクジ隊ということで書かれている。それを現行、新法制の下で運用すると書いてある。法案の成立を前提とした、克明な自衛隊の部隊編成計画まで含めて出されている。これは戦前の軍部の独走と同じである。

8 小池議員が、こんなものが出たままで議論はできない、もうこの法案は撤回するしかない、もう止めていただきたい、はっきりさせていかないと、これ以上議論できない、と発言。

このあと、鴻池委員長が散会を宣言した。

小池議員が参議院「平和安全特別委員会」に提出した資料「自衛隊統合幕僚監部資料」（PDF）

「2015.8.11　参院安保法制特別委員会　小池晃議員の質問」動画

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衝撃はネットに走った。

「岩上安身

明日（8月12日　注 : 兵頭）、その共産党の小池議員に緊急インタビューします！RT @siratamaneko: 共産党が凄い資料を出したよう、対応出来なくて国会散会。どうやら安保法案成立前に自衛隊軍部はアメリカと何やらスーダン派兵の約束をしてるとか？　完全な国会無視国民無視。自衛隊軍部のクーデター？

pontpont999

参議院にて、共産党小池議員の自衛隊内部文書により、自衛隊が安保法制成立前提で軍としての活動を予定していた事が判明。中谷防衛相が答弁不能に陥り参議院散会！　詳細をまだ把握してないがこれ大問題だろ！南スーダンってどういう事？

ふじおか義英 戦争法案絶対反対長野県代表

小池議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書。自衛隊が戦前の「関東軍」と同じ様に、まだ法律として成立していない安保法制の内容で勝手に行動していたことに。防衛大臣が文書の存在を「知ってた」と言ったら、大臣の責任になる。逆に「知らなかった」と言えば、文民統制が機能していないとして大問題。

小池議員が暴露した自衛隊内部文書について
岩上氏「今回の内部文書が特定秘密保護法違反にあたらないか」
小池議員「そんなことをすれば独裁国家だと世界中に喧伝することになるからやるはずがない」「もし逮捕されれば獄中闘争をやるだけ」「そういう覚悟がなければ共産党議員はやれません」

きむらとも

我が国の安保政策、国会審議にはまったく関係なく、米国の要請と指示の下、「官僚」と「軍部」によって勝手に決められていくことが、これでハッキリした。今回の法案はもちろん、今後この国では「安保関連法案」なるものが立案されても、一切まともな国会審議など出来ないことが、これで明白となった」

元自衛官

紛糾した安保法案審議。
法案成立ありきで防衛省がフライングで作成した内部文書には、まず南スーダンPKOでの駆け付け警護に着手するとか。
「ホルムズ海峡の機雷掃海」「中国の脅威」そして「南スーダン」…この政府のいい加減さは何なのだ？
欺くだけの答弁しかできないなら廃案にすべきだ。

『ガイドライン及び平和安全法制関連法案について』が出てきた背景と、本質を考えてみる。

このような自衛隊の暴走は、実は必然であった。

2月22日（2015年）の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に」と題して、次のように報じていた。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。この記事は、すでに削除されている。

「防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞　政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える」

こんな時代にしたのは、第一義的には、安倍晋三という、血族だけで金を回す、メディア支配で成立する自公安倍政権が悪い。しかし、自公に政権を奪還させたわたしたち国民も、猛省しなければならない。

受け皿はあったのである。　

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