モンサントのマッチポンプ

野菜を求めて近くのスーパーに行く。

やはり駄目だった。以前は地元の野菜が並べてあったが、今は淡路のタマネギなどを除けば、外国が輸入禁止している被災地の野菜ばかりだ。さすがに福島の野菜はなかったが。

それから20分ほど歩いて、別のスーパーに行く。驚いたことに、ここもまったく被災地の野菜ばかりだった。野菜の種類ごとの県名も、ご丁寧に先の店と同じである。

仕方なく車で、ちょっと離れた産直販売に行く。ここは以前から、近辺農家の、生産者名入りの野菜を販売している。最初に地元農家のトマトを求め、あれこれ買って、ニンジンの産地を見て、ぎょっとした。

外国が輸入禁止している、前のふたつのスーパーと同じ県名が記されている。とうとう神戸の産直販売に、被災地の野菜が並ぶようになったわけだ。

福島の農家が、自分たちが怖がって口に入れない食材を作る。それを政府・電通が「食べて応援」させる。国民の健康の犠牲によって、福島の農家に賠償金を払わずに済む。あるいは早めに補償を打ち切る。帰還も「食べて応援」も、1%による、1%のための政策である。けっして99%のための政策ではない。

兵庫県の、福島への関わりは根本的に間違っている。福島を、政府とともに間違った方向に導いている。福島への支援は、放射能汚染で危険な福島に、兵庫の子供を修学旅行や現地体験で送り込むことではない。ベクトルが逆になっている。たとえば福島の被災者とりわけ子供を、兵庫に引き受けることこそが大切なのだ。

兵庫の行政は、政府の帰還政策、「食べて応援」と一緒になってしまっている。そこで現実化するのは、兵庫県民の内部被ばくであり、健康と生命の損傷である。

一時期(そして今も)関西が被災地からの避難場所の最初に挙げられた時期があった。これも変わるかもしれない。もしかすると、同じ地震の被災地というよしみで、核のゴミの最終処分場さえ引き受けるかもしれない。日本の政治民度の低さからいえば、これもけっしてあり得ぬ話ではない。

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ネイチャーに福島原発事故の生物学的影響が指摘されている。

「ペッコ

@pecko178 残念ですがついに世界中に発表しました。
蝶の異常な異変について発表しました。完全に生態系が狂ってしまいました。次は実験中の日本人が異変を起こすはずです。日本人は国家によって殺害されます。
@asuka_250 さんより

lolwut

ネイチャー
気候、地域等諸条件を分析し、福島の小さいモンシロ蝶は原発事故後の環境が原因と結論

Syntax

またネイチャーにフクシマのチョウの関連論文が出てるわ。
気候条件ではチョウのサイズが他地域と同じはずなのに、福島の汚染地域のチョウはサイズの減少が確認されてる。

だから放射能汚染の影響は明白だって」

さらに、福島第1原発事件後の、野生日本猿の低い血球についても論文が載っている。

「kawaharahirosi

@yumechan2010ネイチャーに、福島の猿の被曝による血球減少の論文も出てる。
ただ、調べた段階ではまだ関東全域の汚染がこんなにひどいと思われてなかったんじゃないかな。
福島とそれ以外で調べてる。

ゆささ

福島第一原子力発電所の事故がオオタカの繁殖に与えた影響| Scientific Reports | Nature Publishing Group

Minerva owl(ミネルヴァの梟)

福島・放射能汚染、つばめの死亡とかで被害がよくわかるんだ。放射能をほったらかして、東電の役員の多くは責任をとらず海外移住してるんですね。刑事告発されないといけない。権力者は責任をとらない日本」

発表メディアがネイチャーなので、外国人の学者の場合、安倍晋三もさすがに手が出せないが、日本人だった場合、以上のような研究には弾圧がある。

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「国家百年の計

福島県では小動物に異変これは英科学誌ネイチャーにも発表されていますが、この調査結果を発表した後に、大瀧丈二琉球大准教授が率いる研究者チームの研究費は安部政権+公明党からカットされました。圧力があったと見られ、このような放射能被曝を裏付ける調査には悪質な妨害がある。検査妨害」

わたしは、安倍は退陣するのみならず、政界からも完全に引退して欲しいと願っている。ここまで日本を破壊してしまえば、もう満足しただろう。

安倍は政治家に向いていない。人間とは何か。政治家とは何か。愛国とは何か。その根本がわかっていない。

人間とは間違う存在である。だから自分とは違う他者の意見が大切なのだ。安倍には他者の意見を尊重して学ぶ姿勢がない。だからいつまで経っても子供のままだ。大人になれないのだ。

政治家とは、99%の幸せのために尽くす職業である。安倍は1%の金もうけのために政治をやっている。

そして言動の端々に見られる人間的未熟。自分を絶対視し、自分の思いを貫くためには戦争も辞さない。安倍によって仮想敵国とでっち上げられた中国は、「爆買い」で日本の消費を支えている。こんな暗愚なトップは世界にいないのではないか。

もうここまでくれば民族にとっての疫病神であり、死神である。

今や退陣し、政治家を廃業することが、国家に対する最大の貢献である。

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さもあれ、世界でもっとも権威のあるネイチャーに、世界的な学者たちが、福島第1原発事件が及ぼした生態系の影響について論じ始めたわけだ。

遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、というのは田舎者の与太話にすぎない。いかに日本の政治が劣化しているか、そして遠藤の情報弱者を物語っているのである。

まことにわたしたちは非常に危険な食材に囲まれている。確かに覚醒した一部の人びとは、通販その他で安全な食材を求めている。しかし、大半の国民は、放射能汚染食材はもちろんだが、遺伝子組み換え食品も、世界で、もっとも食べている国民である。

モンサントは金もうけのためなら何でもする会社だ。ベトナム戦争では枯れ葉剤を米軍に購入させた。また、現在、ウクライナの傭兵会社も経営している。

遺伝子組み換え食品には発ガン性があるといわれている。そのため、モンサント会社の食堂では社員に遺伝子組み換え食材を使った料理を禁止しているといわれている。

もしTPPが妥結すると、これまで以上に日本は遺伝子組み換え食品であふれかえる。それに抵抗して健康野菜を作ると、ISD条項で訴えられる世の中になる。治らない病人を増やせば、保険・医療・医薬マフィアに大きな収益をもたらす。ちなみにモンサントの個人筆頭株主ウィリアム U・パーフェットは、薬剤開発研究に関わる会社のCEOである。

劣化した日本の官僚も政治家も、米国に抵抗してまで国民の命と健康を守る気など毫(ごう)もないのだ。

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福島アウシュヴィッツ

東京オリンピックがいかに何も考えていない連中による、思いつきの産物であったかが、次第に明らかになってきた。

財政的な問題もあるが、ほんとうは東京の放射能汚染によって開催は無理なのだ。

外国のメディアは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアとは違って、日本といえば福島第1原発の記事である。放射能汚染の記事であり、危険な食材、放射能による、奇形動植物発見の記事なのである。

外国メディアの、もっとも鋭い批判は、日本政府に向かっている。それは「こんなひどい政府は見たことがない」といった、無能と無為無策への憤りを含むものだ。

遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、といった与太話は、遠藤の情報弱者を物語る以外の意味はない。地球環境汚染に対する世界の憤りを知らないのだ。

原発 爆発後、奇形と問題多い妊娠多発!

世界では、連日、日本といえば放射能汚染であり、今は次のような情報が世界を駆け巡っている。

奇形のヒナギク

福島第1原発近くで発見された奇形の耳なしウサギ

(飯舘村のキャンプ場「あいの沢」の梅。双頭と3頭の梅がある)

(飯舘村のキャンプ場「あいの沢」の梅。双頭と3頭の梅がある)

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『マスコミに載らない海外記事』(7月25日)に、「福島原発事故:‘放射能は山や森から他の土地へと洗い流される’」が載っている。そこで日本政治の冷酷な棄民政策が、エネルギー・核政策専門家のマイクル・シュナイダーによって、次のように分析されていた。

「RT: この地域(福島の放射能汚染地域 注 : 兵頭)に帰還した場合の、ありうる結果は一体どのようなものでしょう? 原発事故の放射能汚染を本当に除染するのに一体どのくらいかかるでしょう?

MS(マイクル・シュナイダー 注 : 兵頭): 土、屋根や、あらゆるものを汚染した放射能を取り去るという、言葉の本当の意味で、除染することは不可能だと思います。それは不可能です。出来ることと言えば、ある地域の放射能汚染を下げることです。土壌を取り除くことができます。水を噴霧して、除染できます。

しかし、この地域もそうですが、日本の80パーセントが山地で、多数の山や多くの鬱蒼とした森があり、この地域を多少とも除染する可能性は全くないことに留意してください。ですから、汚染の状況が安定しているわけではなく、常時移動していて、新たな放射能が山や森から、他の土地へと洗い流されてきます。

RT: 日本政府は、一体なぜ、人々を地域に帰したがっているのでしょう?

MS: さほど複雑なものではありません。一部の推計によれば - 福島事故の総コストの公式統計は今のところありませんから - 一部の統計によれば、約1000億ドルです。その60パーセントが、補償策に使われています。

ですから、人々に、土地や仕事の喪失に対して補償するのは、政府にとって非常に高価で、政府が福島原子炉を運用していた東電を緊急救済したので、責任を負っているのは今や基本的に政府なのです。ですから、これは、事故の総費用を引き下げるという問題なのです

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別に目新しいことが語られているわけではない。これまで日本の専門家はもちろん、専門以外の識者からも述べられてきたものだ。除染とは移染であり、根本的な解決にはならないのである。

日本官僚・政府が、こんなことに巨費を投じてきたのは、除染事業で原子力村が潤ってきたからであり、地元に一部の金を落とすことで政府批判を封じ込められるからであった。

政府が住民を地元に帰したがっているのは、「事故の総費用を引き下げるという問題」なのだが、ここで金を渋る政府が、東京オリンピックには総額で2兆円を超える金を出すのである。99%の命と暮らしには金を出さないが、1%の金もうけ(税金のぶったくり)には青天井で金を出すのだ。

しかも、これでもすまないのだ。祭りの後で、将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費のツケを何十年、何百年にもわたって払わせられる。政府が借金だらけの国で、オリンピックなどというばかなイベントを企画し、後のことは何も考えていないのである。

失政による、天文学的な福島第1原発の収束費用。そしてすべての原発の廃炉費用。これに、グローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本(米金融ユダヤ)が群がる。日本の99%が汗水垂らして稼いだ国富は、失政によって国際金融資本(米金融ユダヤ)や半島へと流れていく。

もう一点、マイクル・シュナイダーが答えていないことに触れておかねばならない。それは政府が住民を帰還させたがっているのは、放射能汚染に関する人体実験をやりたいからである。これには米国を初めとする国際原子力ロビーの要請があると見て間違いない。

医師・看護師が福島から逃げ始めている。そんなところへ避難した住民を帰還させる。貴重な人体実験のデータをとるためだ。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。いい悪いではない。これが新自由主義、グローバリズム下の原発破壊の宿命である。

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以前にも紹介したので、ここでは新たな購読者のために簡単にすませるが、南相馬市経済復興研究チームによる「新たな発想による事業事例の研究 ~ 経済復興計画の策定に向けて~」に、人体実験の一端を見ることができる。

「施策の方針」(9ページ)には、「本市(南相馬市 注 : 兵頭)が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とある。

「低レベル放射線の影響の機構の解明」のために、「今、南相馬市は放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールドとなっており、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。

このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます」とある。

言葉は綺麗でも、正体は福島アウシュヴィッツであり、人体実験なのだ。

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押し付けられる食

映画『ヒトラー ~最期の12日間~』のパロディー「総統閣下は「安保法制」審議にお怒りのようです」がなかなかによくできている。何度見ても面白い。外国の識者にも採り上げられていたから、たいしたものだ。一度、ブログで紹介したのだが、まだ見ていない人のために、再度紹介する。

https://youtu.be/qs5PkbBrwww

この作成者には、ぜひとも次作もお願いしたい。

時代は60年安保の「歌声喫茶」から、全共闘運動のフォークゲリラへ、そして反体制派のアイドル制服向上委員会へと移ってきた。どうしても「SEALDs」と制服向上委員会とには時代を感じる。

制服向上委員会が、「自民党は器が小さいですよ」と発信している。『週刊朝日』(7月31日号)

「私たちは、6月13日に神奈川県大和市のイベントでライブをして、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」というフレーズのある歌を歌いました。社会へのメッセージを込めた私たちの持ち歌を歌っただけですが、自民党市議から批判の声があって、問題視されてしまいました。

民主党政権時代にも「悪魔 Noだっ! 民主党」という曲で、「野田はダメ枝野ダメ」などと歌っていましたが、問題にならなかった。民主党の枝野幸男幹事長は「ダメと歌われた枝野です」と言って笑ってくれたのに(笑)。自民党は器が小さいですよ。

自民党や安倍首相に焦りがあるから、クレームをつけたり、安保法案の強行採決をしたりするのだと思います。採決直前には、石破茂地方創生相らが「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言しましたが、声が小さい。おかしいと思って主張したのか、安倍首相の後釜を狙ったパフォーマンスなのか、本心を疑ってしまいます。

私たちは、社会へのメッセージを歌っているので批判されることが多く、正直に言うと怖いです。ですが、なにも主張しないと賛成と同じで、もっと危ないことが起きてしまう。

安保法制や原発の問題は堅くて難しいと思われがちですが、私たちの歌を耳にすることで、考えたり行動したりするきっかけになれたらと思っています。政治は私たちの未来に関わることなので、自分たちの言葉で、これからも発信していきたいですね

現在、良識的な国民の思いは、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」ということだろう。

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制服向上委員会は、民主党政権時代にも「悪魔 Noだっ! 民主党」と歌っていた。そのときはお咎めなし。ということは、まだヘタレ民主党の方がマシだったということか。何とも凄まじくも劣化した政治のもとにわたしたちは生きている。

「自民党は器が小さい」というのは、多分に安倍晋三の器に似合った状況である。

石破茂が「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言したのは、安倍の後釜を狙ったパフォーマンスなのか、というあたり、なかなか制服向上委員会の読みは鋭い。

「私たちは、社会へのメッセージを歌っているので批判されることが多く、正直に言うと怖いです。ですが、なにも主張しないと賛成と同じで、もっと危ないことが起きてしまう」という言葉は、今、すべての日本人が共有すべきものだ。

制服向上委員会に対して、今度は、もっと恐い筋からの意見を聞いてみる。『週刊実話』(7月30日号)が、「現役ヤクザが安保法制を批判!」と題して、現役のヤクザ100人のアンケートを載せている。

その現役ヤクザの意見が本質的で面白い。いくつかヤクザの意見のみを抜き出して、『リテラ』から紹介する。
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今の閣僚を集めて、ドツキ合いをさせたらええ。殴ったら痛いし、血が出る。引き際も考えなあかん。そういうのがまったくできひんくせに、いきなり『戦争』って、冗談も大概にしとけと思う。日本がなくなってしまうど

戦争とは、えげつないモンです。ヤクザの抗争や個人のケンカの比やない。核兵器も使えば、細菌兵器も使う。長引けば“手打ち”も簡単にはいかない。安倍のようなお坊ちゃんで、ケンカもしたことないようなヤツに戦争なんか任せられないし、付き合えない。もし戦争をやるなら、自分たちだけでやりますよ」

国会で議論している皆さんは、戦争や抗争で殺されたヤツの死体を見たことあるんかいの? 政治家も庶民も“人を殺す”ってことがどういうことなのか、分かってないヤツが多すぎる。殺す方だって、イヤなもんだから。殺し合うのに集団も個人もないし、戦争に卑怯もクソもない。親分や組織のためなら仕方ないが、安倍のために人殺しになるのはイヤだから、絶対反対

今の安保同盟では、いざという時にアメリカは守ってくれない。賛成派はそこを分かっていない。今回の法案は、アメリカの戦争に日本が協力するだけだから。アメリカは戦争をして儲けている国だから、軍需産業系のカブを買っている人は頭がいいね。オレはパス

「戦後70年って騒いどるが、結局ずっと『アメリカ様』に従ってきたということ。アメリカが“ヤクザはいかん”言うから排除するんよ。(中略)暴排の次は戦争、という怖い話よ」

「安保法制は、早い話がアメリカの機嫌をとるか、とらんかの話やわな。戦後からずっと、日本はアメリカにみかじめ料(=思いやり予算)を払って面倒を見てもろてる状況やろ。(中略)アメリカはみかじめ料を取ってもいいのに、ワシらはパクられる。国民がみかじめ料くれるんやったら戦うたるで」

これらの意見に共通するのは、安倍らお坊ちゃん政治家たちの、世間知らずを指摘していることだ。

これは、ほんとうは安倍晋三にはとても痛い批判なのだ。というのも自民党と警察、ヤクザ、博徒、テキ屋は、アンシャン・レジームの危機にあたっては、身内の関係として革命組織に敵対する関係にあるからだ。

したがって、ここに紹介したのは、いわば身内の批判なのである。

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「今の安保同盟では、いざという時にアメリカは守ってくれない」し、戦争すれば「日本がなくなってしまうど」という指摘は、ここまて洞察できている与党政治家は、せいぜい数人だろう。

「殺し合うのに集団も個人もないし、戦争に卑怯もクソもない。親分や組織のためなら仕方ないが、安倍のために人殺しになるのはイヤだから、絶対反対」というのは、透徹した認識である。もし戦争法案(安保法制)が成立して、戦争が始まれば、それは日本が攻撃されて始まる、反撃としての戦争ではない。現実的には米国の要請で始まる1%の金もうけのための戦争なのだ。

「安保法制は、早い話がアメリカの機嫌をとるか、とらんかの話やわな」といえる政治家が、いったい国会に何人いるのか。

制服向上委員会、現代ヤクザと、戦争屋安倍への包囲網は次第に狭まっている。

さて、メルマガの前号で、危険な化学物質に汚染された食材、遺伝子組み換えの食材、放射能汚染の食材について書いた。現在の日本は世界で、もっとも危険な食材に囲まれている。

恐ろしいのは 、それを「食べて応援」と国が勧めていることだ。これは言葉の本来の意味での狂気である。

神戸でも、外国が輸入を禁止している県の食材が、堂々と産地を表示して、最近一挙に増えてきた。さすがにまだ「福島産」の表示はないが、これも時間の問題だろう。

奇怪なのは、わたしの行きつけの店で、これまで並べてあった地元産の食材が姿を消したことだ。

神戸の行政は、阪神淡路大震災のときに全国から支援を受けた、という理由を前面に出している。仮にこの理由が本当だったとしても、だからといって県民の健康を害してまで、外国が輸入禁止している被災地の食物を兵庫県民が食べなければならないということはない。

この理由付けは嘘で、本当は国の要請があったのだと思われる。兵庫県の行政は唯々諾々と従い、県民の健康を犠牲にする道を選択したのである。

兵庫県民の命と健康を守るために、危険な食材や汚染瓦礫は引き受けない。しかし、福島県民の避難と生活支援を引き受けるとか、もっとまともな政治をやるべきだ。

もはやこの国では国民の健康を心配する政治は姿を消してしまった。

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日本1%の真の敵

今日のメルマガは、最初に購読者の健康と長寿に必須の食生活について書く。

この国で食材に関心をもつのは、知的なことである。食材に、体に悪い添加物が入っている。また遺伝子組み換え食材が加わり、さらに放射能汚染まで加わった。

政治家と官僚が、「食べて応援」させる国に住んでいるのだから、国立の文系学部廃止に見られるように、日本の1%は、結果的にこの国を滅ぼし、国民を家畜のように見て、殺そうとしている。

わたしは肉は基本的に食べていない。たまに食しても牛肉・牛乳はまず口に入れない。基本的に菜食を心がけている。新谷弘実の本を読んでからだ。新谷は「肉食の末路は心臓病とガン」とも書いているから、肉食偏重の購読者は気をつけられた方がよろしい。(『胃腸は語る』)

わたしは3.11の前から、できるだけ牛肉は食べないようにしていた。タンパク質は魚介類から摂るようにしていたのだが、3.11以降、さらに徹底して牛肉をほぼ食べないようになった。

新谷が食事健康のポイントとして挙げているのは、例えば次のような食物である。

玄米、胚芽米、押し麦、そば、大豆、豆腐、納豆、ソラマメ、緑黄色野菜、根菜類、海藻類などである。

基本は粗食であることがわかる。かれの本は3·11以前に書かれているので、推奨されていた魚介類は省いてある。3.11以降、コンビニやスーパーの弁当、缶詰類は食べたことがないし、魚介類の冷凍食品も敬遠している。食材の案内でも「太平洋産」「日本産」という紛らわしい広告の食材は、まず注文しない。

わたしは玄米ジュースを愛飲している。3.11以前からだ。できるだけ九州や四国、関西の、農園・農家から購入した無農薬(化学肥料を使わず、残留農薬不検出)の玄米を使用する。

わたしが勧めても素人の趣味程度に思われても困るので、専門書(『健康の結論』新谷弘実)から引用しておこう。( )内は兵頭のコメント。

「発芽玄米の生汁(ジュースのこと)の作り方は簡単です。

(1) 夜寝る前に、大さじ2杯の玄米を100ml水に漬けておく。(玄米を洗うときに強めに揉んでおくと、翌朝はすぐに気泡を出している。玄米が呼吸している証拠)

(2) 翌朝(毎日、水を換えながら4日ほどおいた方が発芽の状態は増える。肉眼でも確認できる。すべてを確認しなくても3分の1ほどでいい)、水に漬けておいた玄米(発芽している状態)をミキサーにかけて(蒸留水をコップ1杯ほど入れて)粉砕する。(ミキサーには4分ほどかける。牛乳のように真っ白になる)

(3) コップに移し、ティースプーン1~2杯のハチミツを入れて混ぜれば出来あがり(ハチミツは好みで適当に。わたしは何も入れずにそのまま愛飲している)」

この発芽玄米の生汁は、原則として朝食の前に飲んでください。毎朝きちんと食事を摂っている人は、朝食の前に飲み、そのあと生野菜のサラダや果物を食べてください。朝、食欲がない人は、これだけで良い栄養が摂れるので、生汁だけでも飲むことをおすすめします

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玄米の栄養の高さについては、もうすべての購読者がご存じだろう。その同じ玄米でも生の方が栄養価が高いのである。だから玄米ジュースをお勧めしている。

玄米が苦手な人は、白米と半々に混ぜて炊いてもいいのである。新谷弘実は別の著作(『胃腸は語る』)のなかで、次のように書いている。

私のすすめる玄米(60~70%)に雑穀類(麦、ひえ、あわ、きび、アマランサス等)を30~40%混ぜた食事をしている胃相・腸相は6から12か月で驚くほど改善されます。

(中略)

玄米に麦を3割から4割くらい入れ、混ぜて炊くと、ほとんどの成人病の予防に役立つ重要な食べ物となります。たとえば、肥満や糖尿病、脚気、ガン、高血圧症、胃潰瘍、肝臓病、心臓病、はては歯槽膿漏から肌荒れ、吹き出物、にきびなども防ぐことができます

玄米ジュースを毎日、作るのがおっくうな人は、1週間~10日ほどの作り置きも可能である。作って4日ほど経つと、発酵してちょうど酒樽のような気泡が出てくる。まさに生きているのだ。それから酸味を抑えるために、わたしは冷蔵庫に保管する。

なお、『ひとー人~shig/谷田茂』に放射能汚染と食材について、貴重な情報が載っている。この最悪の時代を、国家の殺意をかわして生き延びるためにも、ぜひご覧いただきたい。

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さて、日本の状況は、新国立競技場をスピン報道に使って、戦争法案(安保法制)から目をそらすのに、権力は必死だ。特に森喜朗や都知事の舛添要一などが、下村博文文部科学大臣を批判している。公正さを装いながら「自民感じ悪いよね」を一掃したいのである。

この間、何度かギリシャ問題を扱って、そのなかで日本がギリシャの先達であって、反面教師だと述べてきた。その眼目は、日本の植民地としての完成度の高さにあったのだが、もうひとつのデータが出て来た。

Syntax が今日(7月24日)、こんなツイートをしていた。

IMFが日本の負債について問題視する声明を出したね。

負債がGDPの3倍で改善が見えないって。
Japan’s Debt Risks Surge to Triple GDP Without Change, IMF Says

↓で出した世界銀行のGDPデータでは日本は約2年で23%下落だけど、こっちはIMFのデータ
2015年の現在までの約2年半で、日本のGDPは約30%下落してる。
ギリシャが5年で25%の下落だからそれより圧倒的に転落度が大きい。

ギリシャより深刻な状態で、日本の為政者たちは、のんきにオリンピックだの、米国を守る戦争だのと騒いでいるわけだ。

(米日の始める戦争は火事ではない。軍産複合体の金もうけである。そのため99%が戦場に送られる)

(米日の始める戦争は火事ではない。軍産複合体の金もうけである。そのため99%が戦場に送られる)

世界の権力支配構造を、以前のメルマガで書いた。つまり端的にいって日本を植民地化して、支配しているのは米国である。ただ、それは間接支配、間接統治になっているので、お花畑の99%には見えない。

(米日の戦争屋ジョセフ・ナイと安倍晋三。日米1%の連帯)

(米日の戦争屋ジョセフ・ナイと安倍晋三。日米1%の連帯)

米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯を利用するために生かして残した。

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日本の場合、複雑なのは、米国支配に積極的に協力し、富を得るばかりか、米国から自立しようとする人間を攻撃し、宗主国に代わって葬る人間がいることだ。つまり国内の1%が日本国民の敵なのである。

日本の1%は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。1%は、日本国民の敵としてのおのれを明確に意識しているのだ。

この本質的な対立から、99%の目を逸(そ)らさせるために立ち上げられたのが、東京オリンピックだった。東京オリンピックは、自民党の最大の失政としての福島第1原発事件から、国民の目を逸らさせるために企画された。そして現在は、戦争法案(安保法制)から目を逸らさせるスピン報道として利用されている。

米国の軍事的な必要性。その本質は、中・ロ・北朝鮮の脅威のためではない。いずれ覚醒するかもしれない国内の99%への脅威からくるものだ。

現在93歳の瀬戸内寂聴が元気いっぱいだ。安倍支持ネトウヨの攻撃にも負けない。「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」「悪名が歴史に残る」(「女性自身」(光文社)8月4日号)と語った。

同じ仏教徒の公明党山口那津男に聞かせたいような言葉だ。

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「私たち」の民主主義

安倍晋三の日本破壊が続いている。

(日本に取り憑いた死に神。外国の方が、日本のお花畑よりわかっている)

(日本に取り憑いた死に神。外国の方が、日本のお花畑よりわかっている)

7月18日『朝日新聞』の「声」に、「安保法案の阻止が私の民主主義」という19歳の主張が載っていて、評判になっている。

「アルバイト 塔嶌麦太(東京都 19)

私は安全保障関連法案の成立を止めるため、国家前の抗議行動に参加する。デモにも行く。友達にも呼びかける。こうやって投書も書く。できることは全てやる。

 
「デモに行っても無駄」と多くの人は言うだろう。でも、私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。

私は間もなく選挙権を手にする。この国の主催者の一人として、また「不断の努力」によって自由と権利を保持していく誇り高き責務を負った立憲主義国家の一員として、この法案に反対し、この法案を止める。

声を上げるのは簡単だ。むしろ声を上げないことの方が私にとって難しい。なぜなら、私はこの国の自由と民主主義の当事者だからだ。戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ。

何度でも言う。私は当事者の責任において、この法案を止める。それが私の民主主義だ。この投書を読んだあなたが、もしも声を上げてくれたならば、それは「私たち」の民主主義になる」

高校生や大学生でも、この程度の文章を書ける若者はいる。名文くさくなってしまうのが、若さだが、塔嶌麦太には、今後もどんどん投稿してほしいものだ。

「戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ」という声は切ない。そんな邪悪な政治家に政権を与えたのは、わたしたちだからだ。

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この国の未来に待ち受けているもの。それは、放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化である。そして改憲・徴兵令・戦争(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある)が続く、暗い社会だ。

自公は、消費税増税をもっと上げて、10%にもするつもりだ。労働者派遣法改悪あるいは移民は、この国の若者に、就職の困難と世界トップの格差社会、それに結婚の困難をもたらすだろう。

未来の世代に、膨大な原発廃炉関係費用を押し付ける。しかも原発再稼働を進めている。鬼である。それもサイコパスの無自覚の鬼である。

https://youtu.be/qs5PkbBrwww

大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。その見通しもないのだ。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことにも目を覆う。ただ、米国様の指図通り、再稼働し、保身を図っているだけだ。

将来、原発輸出、武器輸出に対する、国際的な反日の高まりも出てくるだろう。政権によって操作された嘘だらけの情報空間も、首相との飯ともによって若者たちを待ち構えている。

極め付きは、TPP参加による完全な植民地化である。国立大学の文系破壊後に、劣化した技術だけの「知識人」たちが、植民地に親和性をもって生きていく。

それをわたしたち大人が作った。それでも飽き足らず戦争へと若者を追い込む。これはあまりにも酷すぎるではないか。

これらの悪政はさらなる少子化へとこの国を追い込む。経済的に子供を作れないのである。

想田和弘がこんなツイートをしていた。

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選挙で勝った政党が法案を採決したのに、なぜそれが「民主主義の破壊」になるんだ?という批判を見かけるが、民主主義=多数決と思い込んでる人の典型的な誤り。選挙で勝っても憲法違反の法案を通す権限は誰にも与えられていない。今回の採決は完全かつ重大で深刻な反則。レッドカード」

安倍晋三はよく法治主義を中国批判に使うが、自らが憲法を破っているのだから、ブラックジョークにすぎなくなった。それに、小沢一郎の政治謀略裁判に見られたように、もともと日本は法治主義の国家ではない。

日本の現実とは、上位法として不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。だから、戦争法案(安保法制)の衆議院可決に前後して、米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日する。上位法としての、不可視の「密約法体系」の遵守を監視したのである。

米国は、すでに日本の集団的自衛権行使容認を前提に予算を考えている。米国の財政赤字削減のために、米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減する。2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する。その肩替わりに自衛隊が傭兵として米国に差し出されるのである。

このために中国脅威論はでっち上げられたのである。

それをやった安倍晋三にはふたつの顔がある。

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ひとつは中国を敵視する、極右(軍国主義者)としての安倍晋三である。

ふたつ目の顔は、戦争法案(安保法制)を成立させ、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る、新自由主義者としての安倍晋三である。

このふたつ目の顔が安倍のほんとうの顔だ。

売国と金もうけに走るほど、擬制の極右と軍国主義が必要になる。太平洋戦争時の、昭和天皇を筆頭とする日本支配層がいかに金もうけに走り、莫大な富を残したかについては、多くの証言がある。

この、矛盾するふたつの概念が、日本では親和性が高いのである。おそらく安倍晋三は、自分にふたつの顔があることに、まったく気付いていないにちがいない。異様なことに、かれのなかでは一緒なのである。

現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案(安保法制)で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。それでいて、安倍の売国奴としての正体が米国批判につながることから、ふたつ目の顔は、あまり正面切って論じられていない。

安倍の歴史修正主義やナショナリズムが過剰に論じられて、それがまたかれの売国と金もうけをやりやすくしているのだ。

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「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案(安保法制)、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1%の儲けのために99%を犠牲にする政治だ。

安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。

山本太郎は、たとえば「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」と、ほんとうのことをいったまでのことだった。しかし、安倍晋三を筆頭に永田町にサイコパス(冷酷な嘘吐き)が多いので、際だってしまうのだろう。

山本太郎の発言を文字起こしされたサイトがあったので、感謝して引用させていただく。(「胴のはしご」

「今回の法案は明確に憲法違反。全力で反対します。
「安全は保障されます」とか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
例えばイージス艦1隻に2500社。戦闘機1機 に1100社の国内企業が係わっています。
武器輸出の解禁は、経団連の提言・リクエストです。

これを実現したのが、安倍総理。
選挙のときの組織票は、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
「派遣法」も「残業代ゼロ法案」も「集団的自衛権」も、全部、経団連の提言。
消費税を2025年までに19%にしろという提言も、経団連は行なっている。 性質(たち)が悪い。

皆さんが払った税金を、安全保障を言い訳に、際限なく使われるっていう話しなんです。
もちろん社会保障は一番最初にカットされます。
許されますか?

国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

あなたが声を上げてください。新国立のように。<新国立競技場建設 ・ 全部見直し>お願いします」

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時代も変わった。国会前のデモが変わったように、永田町も変わらなければならない。戦争の危機に対応した新しい政治家が必要だ。

これまで犬HKで上記のような内容を語る政治家は少なかった。いや、いなかったといっても過言ではない。

政治家が、はっきりいわないから、国民は東京の大手(「記者クラブ」)メディアに洗脳されるままに放置されてきた。それをメディアとは、まったく違うことを国民に向かって語りかける、新しい政治家が登場してきたのである。

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自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案(安保法制)が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99%なのだ。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「7月18日

再ツイ(戦争は金融ほ争奪戦)→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。

7月17日

東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね!

防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。

7月16日

三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる

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中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手(「記者クラブ」)メディア、それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。

1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
(三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている)

2 その見返りとしての自民党へのキックバック
(自民党への政治献金の増額)

3 自衛隊による米軍の肩替わり
(アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案(安保法制)である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する)

中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。

米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル(20兆円)もある。米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。

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野党は本気で選挙協力に向かえ

7月15日。服部順治・和枝夫妻の国会周辺のツイキャスを見ていた。最高裁の側を歩いていたとき、突然、服部順治が、「あっ、最高裁に米国国旗が掲げられている」と叫ぶ。画面には、確かに日章旗と並んで米国国旗が掲げられている。

次のツイキャスは、情報を整理して翌16日に再度、現場で撮影されたもの。前日と違って、激しく雨が降っている。

15日の晴れのツイキャスにはわたしも一驚してしまった。服部もわたしもその象徴性を考えて驚いたのである。

わたしはすぐに何か米国との大きな会議が開かれていて、それで米国国旗が掲げられていると思った。

米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日していたのである。

表向きの訪日理由は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換・交流継続」「最高裁だけではなく、裁判所全体や研修機関などで日米交流を継続していくことが重要。お互いから学習することが両国の利益になる」といったことだ。

しかし、こんなことで、米連邦最高裁長官が、1981(昭和56)年のウォーレン・バーガー長官以来、実に34年ぶりに、しかもわざわざこのタイミングで来日する筈がない。安保法案が可決するまで滞在して、植民地総督の安倍晋三に「約束を果たせよ」と睨みをきかせたのである。

ジョン・ロバーツ長官が最高裁を訪れたのは7月10日だから、どうしても米国国旗を掲げるとしても、この日だけでいいはずだ。ところが、服部夫妻が最初に見たのは、7月15日である。どうやら少なくとも衆議院で可決するまでは、最高裁から国会を睥睨(へいげい)するつもりらしい。

植民地支配は、実に緻密で、勘所を押さえたものになっている。安倍晋三がよく口にする法の支配とは、実は米国法の支配である。司法の交流は深化している。大きな法案は、植民地総督が宗主国の議会で成立を約束させられる。その後、成立を監視するために米連邦最高裁長官が来日するのだ。

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さもあれ、戦争法案(安保法制)は衆議院で可決され、参議院に送られた。

国内では怒りが渦巻いている。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が、7月16日に、戦争法案に反対する映画人が、446人に達したと発表した。映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次、是枝裕和、井筒和幸、周防正行、西川美和、山本晋也らが、また俳優では、吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶらが名前を連ねている。衆院通過後も闘う姿勢を崩さないというのには、敬意を表したい。

『朝日新聞デジタル』(7月16日)によると、会見した映画監督の高畑勲が、

自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決めるときに大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない

と語っている。

確かに日本人には「ズルズル体質」がある。この発言は、わたしの、もっとも危惧するところに重なっている。

敗戦時もずるずると無条件降伏を引き延ばした。民間の死者はこの時期に激増している。支配層が責任をとりたくないので決断しないのである。

現在の福島第1原発事件もそうである。ずるずると決断を引き延ばし、福島県民は被ばくに放置状態だ。

川内原発再稼働にもこの民族性がよく顕れている。規制委員会の田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしはいわない。原発の技術工学的な問題では「合格」した。事故が起きたときの避難などについては自治体が判断すべき」という。

もう情けないほど露骨である。明確なのは、将来、必ず事故が起こるから、そのときの責任から逃げておこうという小官僚の姿勢だけだ。

政府は「規制委員会の安全性チェックに委ねる」と、これも責任をとらない。

自治体も同じだ。「政府が責任を持つべき」と責任をとらない。

安倍晋三は、「日本の原発は世界最高水準」とサイコパスのうそをつきまくっている。

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また、降旗康男は、朝鮮戦争が始まったときの体験を語った。

親の世代の人に『今度はお前たちの番だぞ』といわれました。しかし、憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ。9条があって良かったというそのときの思いは今も忘れない

憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ」という思いは、60年安保世代、全共闘世代共通のものだ。いや、戦後生まれのすべての世代に共通する思いだ。「憲法9条」が米日の邪悪な好戦派からこの国を守ってきたのである。

さらに、米国人のドキュメンタリー監督ジャン・ユンカーマンは、

米国は絶えず紛争に関わってきた。しかし良いことは一つもない。米国が関わることで、問題は拡大し、深刻化する一方だ

と話した。

状況的には、

(1)戦争法案(安保法制)阻止

(2)選挙共闘の確立

このふたつを同時並行してやっていかねばならない。

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(2)を、いつ解散があってもいいように急がねばならないのだが、これがいっこうに進まない。本来は民主党の岡田克也が全野党に声をかけるべきだが、かれにはその危機感も情熱もない。政治家の本気度という点では、岡田は最悪の男だ。ほんとうは戦争法案(安保法制)に賛成ではないかという疑念が、どうしてもわたしは払拭できない。

この疑念はなぜ大切なのか。それは、岡田ら民主党執行部は、現在こそ戦争法案(安保法制)に反対しているが、政権交代を果たした後は、賛成に転じて、廃案に向かわない可能性が高いからだ。

なぜなら民主党は本質的に対米隷属、官僚隷属の政党だからだ。消費税増税を決めた民主党の過去は、わたしにはまだ生々しいものだ。これで国民はどれほど苦しんでいるか。

それで共産党の志位和夫がやるべきだ、とわたしは思い始めている。

わたしは共産党に厳しいので、共産党には嫌われている。わたしをブロックしている人たちにも共産党が多いように感じている。ただ、わたしは過去の選挙で、頼まれたこともあって、共産党に何度も投票してきた。わたしの批判は、共産党がほとんど連立に入る気がないことから来ている。連立に入って、権力をとり、具体的に政策を実現してほしいのである。

米国や官僚、財界、東京の大手(「記者クラブ」)メディアに対して、権力の一角を占めた共産党が、どのように相対するか、少なくとも民主党や維新の党よりは信頼できる。

共産党は先の選挙で「自共対決」を訴えて躍進した。選挙の後は、政権をとるための選挙協力の成立に全力を注がねばならない。

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米日の後を追うギリシャ

「森喜朗記念ラグビー競技場」とも、「森喜朗古墳」ともネットで揶揄(やゆ)されている新国立競技場が、ついに見直しになるようだ。

安倍晋三は、総工費が2520億円に膨らんだことに対する国民の批判に慌てて、建設計画を見直す。支持率低下の理由に、この高騰した建設費があると進言する者もいて、戦争法案で支持率低下が必至のことから、見直しを決めたようだ。

この男らしく、支持率低下という、あくまでも個人的な理由からだった。

建設費を少しだけ下げて、批判が下火になったところで、今度はお得意の隠蔽で、建設費を上げていくことになろう。とにかく自民党、財界(ゼネコン)、官僚にとっては、千載一遇の儲けのチャンスなので、手放すことはないだろう。

メディアが監視し続けねばならないのだが、これも尻すぼみになる可能性大である。

見直すと、工期が遅れ、19年W杯には間に合わなくなる。それで安倍晋三は、森喜朗と17日に首相官邸で会談して、了解を得る。実態は、W杯のための「森喜朗記念ラグビー競技場」であることが証明された形だ。国民は、ばかにされきっているのである。

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今日のメルマガではギリシャ問題を考えてみる。以前のメルマガを読んだ購読者の皆さんは、米日こそギリシャの先達であり、反面教師であることをご存知だろう。けっして遠い外国の問題ではないのである。

『AFP』(7月16日)が「ギリシャ、債権団の厳しい財政改革案を可決」と題して、次のように報じている。

「ギリシャ議会は16日未明、債権団が支援再開の条件として要求している厳しい改革法案を大差で可決した。

採決の結果は賛成229、反対64、棄権6。

アレクシス・チプラス(Alexis Tsipras)首相に対しては与党・急進左派連合(SYRIZA)内からも反発の声が出るなど、改革案の採決まで党の分裂も懸念されていたが、欧州連合(EU)支持派の野党の協力により法案は可決された。

チプラス首相は、増税や年金制度の見直し、国有資産の民営化など、厳しい改革案の大半には同意できないと主張する一方で、ギリシャがユーロ圏にとどまるには他に選択肢がないと述べた」

ギリシャのチプラスに一貫しているのは、(1)EUへの残留(隷属)と(2)民意無視、である。

このスタンスは、EUを米国と置き換えれば、そのまま安倍晋三の政治的スタンスである。これで、今後、ギリシャはEUの奴隷国家としての道を歩むことになる。

『Foreign Affairs Report』(7月10日)が、ギリシャ融資の正体を暴いている。

ギリシャがディフォルトに陥り、独仏の銀行がその損失を埋めようと各国の国債を手放せば、債券市場が混乱に陥り、欧州全土で銀行破綻が相次ぐ恐れがあった。これが危機の本質だ。EUはギリシャに融資を提供し、独仏の銀行を助けたに過ぎない

『マスコミに載らない海外記事』(7月16日)に「今や我々全員ギリシャ人」という Chris Hedges の論文が載っている。

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。

アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている」

ここでは米国市民は、ギリシャ市民と同じだと語られている。もちろん日本国民とてギリシャ国民と同じである。

深刻なのは、日本のお花畑は、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが「ギリシャ人怠け者」イメージを刷り込んだこともあって、「日本人はギリシャ人の窮状を知らない。日本人はギリシャ人とは違う」となっていることだ。日本国民の多くは、相変わらず「日本スゲー系」のお花畑で遊んでいる。

Chris Hedges は続けて書いている。

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刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。

もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い

貧困と刑務所が限りなく近付いてきた。日本では、国民年金滞納者も差し押さえられる。まず厚生労働省が督促状を送る。指定した期限までに年金を払わない場合は、財産を差し押さえる。

冷酷なことには、督促状が届くと同時に延滞金が発生する。完全に犯罪者扱いだ。この官僚の傲慢さは、現在の安倍政権の傲慢さと足並みを揃えたものだ。

奨学金の滞納者も裁判で取り立てられる。奨学金は金融事業と位置づけたうえで、支援と称して貧しい大学生に金を貸す。返済が滞ったら、延滞金を年10%もとる。どんどん追い詰めていき、経済徴兵制に追い込んでいく。こういうことだから、経済徴兵制の実態は貧困徴兵制と呼んだ方が、より剴切だ。

延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。若者は将来の納税者であり、国の希望である。こういう仕打ちを受けた若者が国を愛するはずがない。

政治がやるべきは、国内の貧しい若者に返還義務なしの給付をすべきなのだ。

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もっと読んで見よう。

「“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。

アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒ(ユダヤ財閥 注 : 兵頭)がしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ

先頭を米国が走っている。日本が続き、その後をギリシャが追うことになる。

「アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国」というのは、もう日本にも定着している。日本の福祉制度は、貧困層からの収奪制度のことだ。

国際金融資本による市民社会解体が、米日とも完了し、ギリシャでも完了した。

今時、国会前の戦争法案反対運動を「市民革命」などと呼んで粋がるのは、市民社会そのものが解体されていることを知らない時代錯誤のばかである。国会前の運動は、あくまでも戦争法案反対運動であり、せいぜい安倍政権打倒運動である。その方が運動は持続性と広がりをもつだろう。

ギリシャのチプラスはなぜまだ生きていられるのか。その答えは、オバマは、そしてわれらの安倍晋三はなぜまだ生きていられるのか、という問いへの答えと同じである。3人とも、世界の1%のために国内の99%を捨てたからだ。

「アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ」とは、すでに日本でも進捗している。今では生活保護を受けにくい、貧しいことは悪いことであるかのような空気が日本国内に充満している。

自力で生きていけない人を国が助ける必要はない、といったアンケート結果も、日本は世界でずば抜けて高い割合を示している。

「日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%」

日本と米国が際立って高いが、日本は2位の米国を10%も引き離している。この冷酷さのバックボーンがあるから、いずれ、米国並みに日本も投獄されるようになるだろう。

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戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ

現在の戦争に向かう状況は、けっして利口者によっては作られていない。愚か者たちによって作られている。その愚か者の代表が安倍晋三である。

そして政権を与えた国民も愚かな国民である。このことは、いっておく必要がある。

この愚かさを引き出したのが、民主党であり、そのなかの野田佳彦である。この男さえ、もっと普通の常識ある政治家であったなら、あの自爆解散はなかっただろう。今日の惨状もなかっただろう。

今は政治が劣化しており、市井の賢人たちの方が、遙かに的確で賢い判断を下している。たとえば美輪明宏だ。青木理のインタビューでの、三輪の発言は、政治家と国民の心底になければならない哲学そのものだ。

美輪明宏は語っている。

(人間は)失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破(茂)さんや、麻生(太郎)さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

これなどは、多くの国民共通の思いであろう。

安倍政権ら1%は、戦争で儲けたい。しかし、そんなことをいっては99%が戦争をしてくれない。それで中国・北朝鮮の脅威の物語を作る。

安倍が、ない知恵を絞って国防を語るのは、どうしても国家という共同の観念のもとに99%を戦争に差し向けなければならないからだ。

簡単にいってしまえば、死ぬのは99%、儲けるのは1%というのが、戦争の本質なのである。

国家とは、無国籍の1%の実利、99%の国家幻想(民族幻想)の上に成り立っている。したがって、1%のように99%も国家幻想を捨てる必要がある。

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しかし、自分たちのように99%に国家幻想を捨てられたら困る(戦争ビジネスができなくなる)ので、1%は法で99%を縛る。

この国の1%は無国籍の株主になり、グローバリストに深化した。99%は、食べるのに必死の貧困層で占められ、経済徴兵制の対象におとしめられている。

その結果は、軍事力を安売りして宗主国に差し出し(集団的自衛権)、労働力も安売りして宗主国に差し出すこと(労働者派遣法改悪)になった。

このまま行けば、1%の虚構(国家幻想)のために、99%が死なねばならなくなっているのが、現在のわが国の状況である。

現在、米国は世界の警察の役割を、極東のおばか政権にやらせようとしている。

現在の「新帝国循環」を、日本に適用して捉えると、次のような内容になる。

1 増税、日銀の金融緩和、株高、円安(円弱)・ドル高(ドル強・ドル防衛)を、宗主国が植民地に実施させる。実質的な日本破壊をやらせる。

2 植民地日本による米国債購入の金で、破壊された「日本買い」を実施する。(倒産した日本企業の買収、日本企業の株主として日本企業を支配、日本の不動産の購入など)

3 日本収奪の帝国循環を永続化するために、知識階級から批判と反抗の芽を摘む。そのため大学から文系を廃止し、帝国循環に仕える理系の日本に教育改革する。真の知識階級は宗主国だけでいいのである。

4 現在の「新帝国循環」は、植民地傭兵による、宗主国防衛にまで深化してきた。要するに、「金だけでなく、人まで出せ」である。

米国の肩替わりといえば、威張るおばかがいるので、より正確に宗主国防衛といっておく。これが、現在の日本の状況である。

もう少し美輪明宏の発言を聞いてみよう。

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「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10(1921)年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」

とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます? 甘いですよ」

「もうひとつ、日本は(戦争を不可能にする)抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり

それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。(略)きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
(略)

ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。
(略)

いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから

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せめて政治家の半分でもいいから、これほどの世界認識、洞察力があったら、戦争は起こらないのである。

状況には、美輪明宏もいっているように国民の責任がある。これは、戦争が終わってからではなく、戦争の前から指摘し続けねばならない。そうすると、変わる人が必ずいるのである。不安には思っているが、テレビが政権を批判しないので、覚醒できない人も大勢いるのだ。

現在の政治家の多くは、保身と金もうけに生きているのにすぎない。

2015年7月14日、野党のなかで唯一、維新の党は、自公との修正協議に臨んだ。トロイの維新の対案をのませる協議ではない。政府案の修正協議であることに注意する必要がある。

これで、トロイの維新は、最終局面で野党との修正協議までやったという、強行採決の口実を与党に与えてしまった。

維新は、とにかくみっともなかった。対案の政党と威張って、与党に擦り寄ったところ、「維新の対案を否決させて、政府案を可決させる」戦略が見破られてしまった。あわてて、今度は採決も欠席すると変節する。ドタバタ劇は、政治的な未熟さだけを、印象づけた。

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ふたつのシルクロード

新国立競技場の総工費をめぐる騒動がやまない。

(ロシアでも笑われている)

(ロシアでも笑われている)

スポーツ報知(7月12日)によると、石原慎太郎が「(競技場のデザイン審査委員長を務めた)安藤さんの責任ではない」として、工費に新税導入案を語った。

「工費の都の一部負担については、“新税”導入を提案。現在、通勤などによる東京の昼間人口が450万人であるとし「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間600億円が入る。五輪が終わるまでに、時限立法として作るべき」と独自案を述べた。「舛添(都知事)君は、自民党とケンカして出ていった人だから言い出しにくいかもしれないが」と加えた」

安藤忠雄の責任はある。利用した方にも、利用された方にも責任はある。政治家でないから責任はない、などということはまったくない。こういった議論自体が、無責任が、国会から市井の片隅まで蔓延している日本だけのものだ。

日本の1%は失政のツケを99%に回す。間違っても1%はびた一文も払わない。そんなにオリンピックをやりたいのなら、慎太郎が私財の一部を拠出したらいいではないか。そして企業に負担を求めるのである。しかし、こういったことはけっしてやらない。慎太郎はとくにそうである。他人のために身を粉にして何かをやるということは、若い頃からやってこなかった。逆に社会的弱者を見下す姿勢は、若い頃から一貫したものである。

オリンピックは都市が立候補してやるものだ。東京都を含めて、他府県にはオリンピック招致そのものに反対している人が大勢いる。

それが、他府県にあって、どうしてシロアリたちが膨らませた、おばかの建築物のために新税など払わなければならないのか。こういうのを理不尽というのだ

それも偉そうに「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい」などと、ふざけるな、といいたい。幇間に囲まれて、自分を客観的に見られなくなっている。

都民の血税1400億円あまりを捨てた新銀行東京といい、尖閣紛争、それに新国立競技場といい、ドブに金を捨てるような大問題には慎太郎が絡む。新税などいえた立場ではないのだ。

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ところで隠れていた安藤忠雄がコメントを出した。2520億円という金額に関しては「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」といったとか。

有識者会議にいて、金額が増えたことを知らない筈はない。わが国の1%が責任を逃れるときは、入院するか、ばかのフリをするか、のいずれかだ。

本人は、発言を周囲から止められている、といって逃げ回っている。人物でないことだけは、今回明らかになった。

今日はこんなツイートが目に入った。

「森子

新国立競技場。
民主政権のときに、自民党の面々である「国立競技場将来構想有識者会議(森喜朗、石原慎太郎、遠藤利明(現・五輪担当大臣)、等」が計画し、巨額予算に膨らませ、利権化した…

自民党のせいじゃん」

この者たちにある有識とはスポーツではない。金もうけのための有識である。日本は、つくづくひどい国であり、99%は1%にばかにされきっていると思う。

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今日のメルマガは、中央アジアで衝突するふたつのシルクロードについて考えてみる。

ジェームズ・マックブライド(オンラインライター・エディター)は、「中央アジアで衝突する米中のシルクロード構想」で、次のように書いている。

「2011年にワシントンは、アフガニスタンからの撤退に備えて中央アジア地域の政治的安定化に向けた基盤を作り出そうと、地域的な経済とインフラの統合を進める構想を発表した。

一方、中国の習近平国家主席は2013年以降、中国が主導する新シルクロード構想を強く推進するようになった。貿易の流れを合理化し、エネルギーの安定供給を強化すること、そしてアジアのインフラ開発を促進し、中国の地域的な影響力を強化することがその狙いだ」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.7)

米国のシルクロード構想などといわれると、これまでもっていたロマンチックでパセティックなシルクロードのイメージがいっぺんに吹き飛ぶ。ぞっとするが、中国やロシアを睨んだ構想であって、地域のインフラの充実や国民の幸せとは無関係のものだろう。

第一、これまで米国の中央アジアへの関わりは、中国ほど強いものではなかった。アフガンへの関わりも「テロとの戦い」といった政治的軍事的なものである。地理的にも米国と中央アジアは離れすぎている。

中国の場合は中央アジアと国境を接しており、シルクロードの歴史がある。貿易やインフラ開発などは、政府が放っておいても民衆間で促進されるものだ。

ジェームズ・マックブライドは、続けてこう書いている。

「2009年にアフガンへ3万人規模の増派策をとった後、オバマ政権は数年後に米軍を完全撤退させるための準備にとりかかり、シルクロード構想を実現するための外交戦略を考案し始めた。特にこの戦略では「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」が重視された。

ウイリアム・バーンズ国務副長官(当時)は、2014年の外交演説で、「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明している」

どうも米国のシルクロード構想はなじめない。テロとの戦いと称して、アフガンを侵略したあとに、「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」を重視するといわれても、素直に賛同する人間は少ないのではないか。アフガンにとっては米国も外国であり、侵略者なのだ。

それに「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」という表明と矛盾する。こちらの方が、まだ米国の本音を顕しているようだ。

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いずれにしても完全に上から目線である。無知蒙昧なお前たちを助けてやる、といわんばかりだ。対等には見られていないし、自立も許されないだろう。はっきりしているのは、米国隷属の国家を作って、収奪を繰り返そうとしているだけのことだ。

ウイリアム・バーンズが「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明したのも、そのことによって中央アジアが豊かになるイメージがまったくわいてこない。3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍という超格差社会の米国が、他国を豊かにすることはできないし、する筈もないのである。

ジェームズ・マックブライドは続けて書いている。

(遠大な陸と海のシルクロード構想)

(遠大な陸と海のシルクロード構想)

「中国の戦略は二つの構想で成り立っている。一つは、中央アジア地域の陸上インフラ開発を行う「シルクロード経済ベルト」構想、もう一つは、インド洋とペルシャ湾を含む海上輸送ルートの拡大を目的とする「海上シルクロード」構想だ。

(中略)

AIIBに対するアメリカのネガティブな反応は、ワシントンの一部の政策立案者が、「中国は現在の国際秩序を切り崩すつもりではないか」と懸念していることを物語っている。

中国は世界銀行等の欧米が主導する国際機関を(AIIBで)切り崩す一方で、中国が主導する地域安全保障・経済の枠組みである上海協力機構などの影響力を高めようとしているのではないか、と彼らは考えている。

だが、ゴールドウィンは「心配しすぎだ」と言う。
「AIIBによって、中央アジア諸国のロシアへの依存度や脆弱性が低下し、ロシアの地域的な影響力が弱まる。これは、何十年にもわたってアメリカの外交政策の中核目的だったはずだ。さらに、AIIBは、投資が不足している中央アジア地域が必要とする膨大な資金を投入することになる」と、彼はむしろ、中国の動きを前向きに評価している」

ゴールドウィンの説は楽観的に過ぎる。冷戦下の、中ロの連帯の歴史について認識を欠き、中ロの水面下で延命しているマルクスへの理解を欠いている。米国が中ロのいずれか一方を敵視するとき、中ロは連帯するのだ。この洞察はオバマも欠いている。

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