労働者派遣法改悪と維新の裏切り

野党の国会議員などから、状況の潮目が変わったという楽観的な見通しも出てきている。安保法制審議のことだ。そうなればうれしいのだが、わたしは懐疑的である。

ひとつは安倍晋三という、「カルト党首」(英国のプレジデント誌)にして、徹底した1%(無国籍の株主・グローバリスト)の味方の、頭の悪さにある。

現在の日本は、おばかに権力を与えた状態にある。何をするか、常識では推し量れない状況が続いている。

現在の安倍晋三の政治は、日本国民のための政治ではない。米国のために政治をやっている。たとえ政権を手放してでも、安保法制や改憲をやる、その方が米国に評価される、といった思い込みに基づいて政治は行われている。

だから、常識が通じないのだ。

(世界は安倍を消し始めた)

(世界は安倍を消し始めた)

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『Togetterまとめ』の、「国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官 礒崎陽輔 集団的自衛権について10代の若者に叱られる」が、話題を呼んでいる。

2015年6月9日、礒崎陽輔が「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」とツイートしたことが、そもそもの発端である。

それに対して、10代の若者「ほなみ」が「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか。分かりやすく解説じゃなくて都合良く解説お疲れ様です。その説明全部論破されて終わりますよ。集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください。議論はそこからです」と批判した。

やめておけばいいのに、礒崎陽輔は大人げなく「それは、私におっしゃっているのですか。「バカ」とまでおっしゃってくれていますので、是非あなたの高邁な理論を教えてください。中身の理由を言わないで結論だけ「バカ」と言うのは、「××」ですよ。お待ちしています」とかみついた。

「ほなみ」が「まず例えが下手。戦争と火事は全く別物だし(笑)。戦争は火事と違って少しでも他国の戦争に加担すれば、自国も危険に晒す。当たり前だろ。しかもその解説は個別的自衛権で十分対応可能です。集団的自衛権と個別的自衛権を勉強してくれないと議論できません」とツイートした。

「ほなみ

火事と戦争を同等にして例えるのがまずおかしい。わかる? 火事には攻撃してくる敵がいない。戦争は殺し合い。それに少しでも加担すれば危険なのわかるよね? それが分からないなら本当に脳みそ腐ってんじゃない?

火事は消化すれば解決する。殺し合いは必要ない。戦争は違うよね? 殺し合って何万人何十万人何百万人が死んでくんだよ。それに日本が加担するってことだよ。バカって図星すぎてカチンときたのかな?(笑)

例え話は同等の物で例えないと例えにならないんだよ。わかりますか? あとその自衛権の行使は個別的自衛権で対応可能だよって。そこ勉強しろよ。

礒崎陽輔

個別的自衛権は、我が国が直接武力攻撃を受けないと、行使できません。だから、それまで、他国が我が国を守るために戦ってくれている中で、指をくわえて見ていていいのですかという話です。もう少し上品な言葉を使いましょうね。

ほなみ

日本を守る戦い?は? 大丈夫かこいつは。日本を守る戦争はいつ始まるのでしょうか。アメリカに言われるがまま集団的自衛権行使容認しよーとしてる今の日本で本当に日本が守れるとでも?(笑)バカすぎてつらい。こんなんが政治家でいいのか。

やばい。頭悪いし、中学生でも論破できるレベルの政治家。バカって言われて図星すぎて言い返して結果どんまい(笑笑笑)

どの国がどんな理由で日本を守る戦いをしているのでしょうか。そしてどの国がどんな理由で日本を守る戦争をする原因を作るのでしょうか。日本に何かあるなら日本に攻撃するでしょう。それは個別的自衛権で十分。んで? 他に何か?」

引用文は、句読点の打ち忘れなど、明らかな間違いは兵頭の方で訂正してある。また、「笑」には、地の文と判別しやすいように( )を付けたことをお断りしておく。

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読んで暗い気持ちに陥ったのは、内容もさることながら、「なほみ」の方が、プロの政治家より論争の駆け引きに長(た)けていることだ。

国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官がこれで、中国やロシア、それにイスラエルやウクライナ、中東の政治家と交渉できるのだろうか。不安になってくる。

この幼稚な政権が、現在、強行採決に向かってひた走っている労働者派遣法改悪は最悪なものだ。

これまでの日本国民の労働環境を一変させ、若者から未来を奪うものである。

1%(無国籍の株主・グローバリスト)のために、99%(食べるのに必死の貧困層)をさらに貧困な生活環境に追い込み、経済徴兵制へと追い込むものである。

企業が同じ業務で派遣を使える期間は、その劣悪な労働環境に留意して、原則1年間、最長でも3年間としてきた。これを、人さえ代えれば企業は派遣社員をずっと受け入れ可能にする。

その結果、1%(無国籍の株主・グローバリスト)は、派遣労働者を3年で「取り換える」だけで、いつまでも使い続けられるようになる。3年間派遣で我慢すれば、正社員に採用されるといった希望は消えることになる。

しかも、さらに過酷なことは、何年も派遣労働者である人物を消すために、3年経(た)ったら配置転換をする。A部門からB部門へ。さらに違う会社へと。つまり1%にとっては、安い派遣労働者を使える人的、期間的制限がなくなるわけだ。

また、自分は正規雇用、正社員だから関係ない、と思っていたら大間違いだ。正社員から、低賃金の派遣への置き換えが進む。拒否したら解雇や派遣への格下げが宣告される。

反日の日本破壊が実行され、究極的には「正社員ゼロ」社会を目指す。

これでますます若者は結婚できなくなる。少子化が進み、年金の未来などまったく考えられていない。

1%(無国籍の株主・グローバリスト)の人口削減の狙いが実現されることになる。

正社員の椅子にしがみつくために、賃下げも長時間労働も飲み込むことになろう。

いくつかのツイートを見てみよう。

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「山井和則

6月12日(金)の衆院厚労委員会は与党の強行で労働者派遣法の審議がセットされた。10時から12時は安倍総理入り質疑。1時5分から3時5分は塩崎大臣質疑。その後、あるいは質疑途中で強行採決になる可能性が大。審議不十分での強行採決はダメ。

平野 浩

維新の党の労働者派遣法採決への協力はいただけない。自民党に何ら譲歩させることなく、成立をアシストしている。これを進めたのは大阪選出の議員である。松野代表と執行部は何をしているのか。維新の党にいる小沢系議員が反発している。こうなったら、大阪を切り捨てるしかないだろう。

三宅雪子

重苦しい朝。まさかの派遣法改正案採決。その代償とされている同一労働同一賃金推進法案についても、与党は「骨抜きにした」と成果を主張。結局、派遣法改正案採決と同一労働同一賃金推進法案の大幅な緩和と野党分断とまんまと3つを持っていかれた形。結局、誰トクとなったらまぎれもなく与党である。

もし、派遣法改正(改悪)案採決と同一労働同一賃金推進法案のあの修正が政治的なバーターだとしたら、納得しがたい。何しろ、その交換条件に与党側が大喜びなのだから。第一次公認に関しての民主党の気配りのなさ(次の衆議院選挙で、民主党が発表した公認候補のうち4人が、維新の現職と競合していること 注 : 兵頭)は怒って当たり前だが、国民には全く関係のない話。政局と政策は分けて考えるべきだ。

金子勝

衆院厚生労働委で、維新が裏切り、労働者派遣法が12日に通過する。これは3年で社内異動させれば、派遣労働を永久化するだけでなく、同じ職場でフルタイム派遣でやってきた人たちは3年で首切り。例えば、コールセンターのオペレータ―などは失業です。

岩上安身

重要! 必読です! ぜひ、お読みください! RT @okasimon1: (再掲)【IWJブログ・特別寄稿】3年でクビ!? 正社員ゼロに!? 密かに進む労働者派遣法改正の策動を突く(中西基弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局)」

維新の裏切りは、この政党の未熟さから、起きたことではない。もともと自民党二軍として、維新は生まれた。そのミッションは、政局で野党を分断し、自民党の勝利に貢献することだ。それが露出した姿を、現在、わたしたちは見ているのである。

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宗主国指示を履行しただけのG7

世の中には、身内の恥になるので、表に出したくない人間というものがいる。G7出席中の、われらの「カルト党首」(英国のプレジデント誌)がそれである。

(ウクライナ閲兵式での信じられぬミス。安倍は昭恵夫人の隣に立つべきところ、マリーナ夫人の隣に立ち、ポロシェンコ大統領に腕をつかまれ位置を変えられる。「やっちゃった」の昭恵夫人の表情)

(ウクライナ閲兵式での信じられぬミス。安倍は昭恵夫人の隣に立つべきところ、マリーナ夫人の隣に立ち、ポロシェンコ大統領に腕をつかまれ位置を変えられる。「やっちゃった」の昭恵夫人の表情)

ドイツのエルマウで、7日、G7首脳会議(サミット)が開幕した。

安倍晋三は、ミュンヘンで記者会見し、次のように語った。

「先月、福島で開催した太平洋・島サミット。ツバルのエネレ・ソポアガ首相は巨大サイクロン・パムに襲われたときの恐怖をこう表現しました。『私たちの島が沈んでしまう』。地球の温暖化は海面を上昇させ、南太平洋に浮かぶ美しい島を消滅の危機にさらしています」「もう時間がない。島に住む人々をどうか救ってほしい」

こういうのが、なぜばかなのか。安倍は死ぬまでわからないだろう。そんな優しさがあるのなら、福島を中心とした関東・東北で、日々被ばくしている同胞をまず救うべきなのである。沖縄の基地問題で差別され、犠牲を強いられている同胞をまず助けるべきなのだ。

しかも「チェルノブイリ」事故対策で、欧州委員会とともに1億6,500万ユーロの追加支出まで表明している。どこまでばかなのだろう。この金は税金であり、日々、被ばくしている福島を中心とした関東・東北の人びとが収めた金も入っている。ちなみに福島第1原発に対してG7からの拠出はない。

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何も考えずに、心にもないことを喋っていることは、次のうそでわかる。

「日本は東日本大震災と(東京電力福島第1)原発事故を乗り越え…」

まず「原発事故」ではない。人によって起こされた、これは福島第1原発事件なのだ。それに何も終わってはいない。乗り越えられてもいない。福島第1原発の状況は、日々悪化している。

安倍晋三は、礼儀知らずの子供である。8日のG7首脳会議で、「日本は原発がすべて止まっているが、バランスのとれた多様なエネルギー源はエネルギー安全保障の中核だ。優れた安定供給性と効率性を有する原子力を重要なベースロード電源として、安全性を前提に活用していく」と述べた。

「バランスのとれた多様なエネルギー源」として原発を維持推進していくのは、これは米国の指示通りの政策である。

バラン・シバラム(米外交問題評議会フェロー)は、「日本の新しいエネルギーミックス ―― 原子力とソーラーを組み合わせよ」のなかで、次のように書いている。

「エネルギー安全保障を強化し、経済を拡大し、地球温暖化対策上の目標に近づくためだけでなく、他の諸国が続けるモデルを示すためにも、日本は、安全性に配慮しながら、原子力とソーラーをともに育んでいく、長期的なエネルギービジョンを示すべきだし、いまがそのタイミングだろう。

日本がエネルギー安全保障を強化するには「国内にあるエネルギー資源」、つまり、原子力とソーラーエネルギーをうまく生かす必要がある。たしかに原子力もソーラーも、単独では、化石燃料への依存を大きく低下させられるような電力生産量の増大は期待できない。

だが、二つを合わせれば、2020年までに電力需要の3分の1を満たせるようになる。二つのエネルギー資源を重視すれば、関連の国内産業が育まれ、技術輸出で利益を確保する機会ももたらされるだろう。しかも、原子力とソーラーは温室効果ガスを排出しない。

この二つを重視したエネルギー戦略なら、年末にパリで開催される気候変動枠組み条約締約国会議に向けて、二酸化炭素排出量の大幅な削減にコミットできるはずだ。

(中略)

原子力発電を強化する余地を作り出すためにソーラーパワーの拡大を手控えるという日本の政策的揺れは、逆にソーラーと原子力は両立しないという間違ったイメージを与えてしまう。実際には、二つのテクノロジーは共存できるし、共存させなければならない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.6)

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バラン・シバラムのこの論文を、安倍が読んでいるかどうかは、どうでもいいことだ。米国の対日エネルギー政策は一貫している。体制側の誰の論文を読んでも、内容は日本の原発維持推進で同じである。

結局、無責任にも日本は原発維持推進でやれ、といっているのだ。バラン・シバラムが、廃炉費用まで含めると、原発が採算に合わないシステムであることを知らないはずはない。また、大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことを知らないはずはない。

それに米国が地球温暖化防止に熱心だとは、世界の誰も思っていないのだから、こういった説教は理不尽なのだ。

「この二つを重視したエネルギー戦略なら、年末にパリで開催される気候変動枠組み条約締約国会議に向けて、二酸化炭素排出量の大幅な削減にコミットできるはずだ」と指摘された通り、安倍は、G7で、日本の温室効果ガス排出量を2030年までに13年比で26%削減すると国際公約した。これは、原発を再稼働し、維持推進するといっているのと同じである。

ドイツは、日本の福島第1原発事件を教訓に、脱原発に舵を切り替えた。2022年までにすべての原発を停止する計画を実施している。だから原発推進の仏も、ドイツで、安倍のようなばかな発言はしなかった。

しかし、徹底した1%(富裕層)の味方の安倍としては、議長国への礼節も配慮もない。日本での脱原発(脱被曝、脱1%)の民意など無視した発言である。

安倍は「各国の事情に応じ、原子力、再生エネ、化石燃料を含むすべてのエネルギー源を最大限活用することが重要だ」とわめいた。ところで、これは、先のメルケル訪日で、脱原発の大切さを語られたことへの意趣返しであろう。

メルケルは日本の脱原発運動の広がりも、また米国の指示で脱原発に踏み切れない日本政治の無能も知っていた。しかし、日本のためにあえて脱原発の大切さを、子供を諭すように安倍に東京で語ったのである。

安倍はその好意がわからない。それで江戸の敵を長崎で討ったのである。

ドイツで語ったのは原発維持推進だけではない。大好きな軍事(安全保障)についても安倍は語った。

「G7は、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値に立脚して国際社会の秩序を支えてきたが、世界には、力による現状変更、暴力的な過激主義の脅威など、安全保障上の脅威が存在する。(これは中ロ批判である。 注 : 兵頭)われわれには基本的な価値を守り、子孫にしっかりと引き渡していく責任がある」

この自分を客観視できない頭の悪さは相当なものだ。逆である。米欧は、少なくとも米日は、「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値に立脚して国際社会の秩序を支えて」こなかった。ベトナム戦争、イラク侵略、アフガニスタン侵略の、どこに「自由、民主主義、法の支配」があるのだ。

あるいは、安倍が現在実行している、福島県民の被ばく地帯への帰還政策、それに沖縄県民への犠牲の押し付けの、いったいどこに「自由、民主主義、法の支配」があるのだ。

((内田聖子)「ウイーンの仲間が送ってくれた。G7を報じるドイツの大衆紙。首脳が並ぶが、あれ? 安倍首相って参加してたんじゃなかったっけ? いえ、存在はしているのですが見事に写っていない。それだけ影が薄かったのかも」)

((内田聖子)「ウイーンの仲間が送ってくれた。G7を報じるドイツの大衆紙。首脳が並ぶが、あれ? 安倍首相って参加してたんじゃなかったっけ? いえ、存在はしているのですが見事に写っていない。それだけ影が薄かったのかも」)

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早速、黒田小百合にやんわりとくぎを刺された。

「S ・Kuroda

G7で安倍ちゃんが中国を批判してるけど、誰も相手にしてないよ。米国・カナダは中国と年間数回の共同軍事演習、今や英仏独の軍事産業界は中国が第2の商売相手国、伊は地中海で中国海軍の支援…「中国の海洋進出」と叫ぶ安倍ちゃんの言葉は単なる日本向けのパフォーマンスだね」

「グローバルな視点で対応できるのはG7だ」「G7は経済面だけでなく、安全保障上の視点を重視する必要がある」

安倍のこれらの発言は、すべて時代遅れの、気恥ずかしくなるようなものだ。中ロの危険性を煽(あお)る。安全保障の物語を説いて、官僚と自民党の利権を守る。その戦略を、恥ずかしげもなく外国で語ったにすぎない。

安倍晋三は、中国が主導するAIIBへ対抗して、今後5年間で1100億ドルにのぼる投資をADB(アジア開発銀行)と連携して行うと語った。お得意の金のばらまきである。

おそらく辟易したのだろう、G7議長のメルケル独首相は「(AIIBは)非常に重要な問題なので次期議長国の日本を中心に議論してほしい」と突っぱねた。

G7は歴史的な使命を既に終えている。いずれG20に取って代わられ、廃止されるだろう。米国自身がG7よりG20を重視している。

世界の重要な問題を解決するのに、中国、ロシア、インド、豪、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアといったG20参加国を外して決めても、実効性は希薄だ。とりわけ中国のGDPは、2045年にはG7の合計を抜くのだから、G7で何を決めても、G20でもう一度決め直すことになる。

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中国の新シルクロード構想とホルムズ海峡

6月5日、来日中のフィリピンのアキノ大統領が、日本記者クラブで会見した。自衛隊が給油などのためにフィリピンの基地を使うことを認める「訪問軍協定」の締結に向けた議論を、日本政府と始めたい意向を示した。

アキノは「自衛隊が南シナ海でパトロールをし、航空機が比軍基地での給油を求めた場合、施設を使わせるか」と問われ、「この件は(4日の)(安倍晋三との 注 : 兵頭)首脳会談で議論した。訪問軍協定に向けた議論を始めるつもりだ」と明言した。

アキノが中国への防衛と攻撃に、日本を巻き込む意図が露骨である。

『Sputnik 日本』(スプートニク日本)(6月4日)も、「米国だけでなく、フィリピンなどの米国の同盟国も、地域で中国を抑え込むための要素として、さらに積極的に日本を利用しようとしている。フィリピンのアキノ大統領が、日本に中国を抑えるよう呼びかけたのも偶然ではない」と分析している。(「中国を抑え込むために日本をさらに積極的に利用する米国とフィリピン」

困ったことには、幼稚な安倍が、こういう策謀を見抜けずに、頼りにされて喜ぶ節があることだ。

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同じ6月5日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、「わが国として武力を行使しうる」という見解を防衛省が、民主党に文書で提示した。

安倍晋三の幼稚さと狂気とが、外務省と防衛省に乗り移っている。もはや、官僚利権維持のためなら、何をやっても米軍を日本に引き留める構えである。

そうたやすく戦争を始めるな、といいたい。防衛省の官僚に、国民を守るという姿勢は、果たしてあるのだろうか。それほどまでして米国に隷属する姿勢の奥にあるのが、官僚利権維持であることは、はっきりしている。

自民党は、なぜ安全保障関連法案をそんなに急ぐのか。その理由を、中国の軍備増強に求め、「迫る危機」として煽る政策ビラ100万枚を、自民党が配り始めた。しかし、少なくとも、わたしの知るネット表現者たちは、だまされていない。

「戸谷真理子

中国ガーとか、海外に気をそらせて、国内の偽装隠蔽相次ぐ企業が所有する自爆テロ兵器と化している原発は目に入らないようにしたいんでしょうね。東日本一帯と国民の食品、物品に放射性物質を仕込んだし、今も仕込み続けているんですけどね。@mt3678mt @yamamototaro0

比嘉まりん

沖縄の海兵隊は、中国の短距離ミサイルの射程内に入っていて、中国に近すぎて抑止力にならない。また、海兵隊は、MEUを主体とした機動部隊に縮小されるが、それは佐世保を巡回している艦船部隊。沖縄は戦艦と隊員の待ち合わせ場所にすぎない。

@ka25438 @life_in_blues 中国怖いのは結構ですが、それならなおのこと、抑止力について勉強した方が良いですよね。海兵隊意味ないですから。

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自民党の配るビラには、例によって、TPPと同じその場しのぎのうそが書かれている。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」などと訴える。

しかし、内閣で憲法解釈を変えること自体が立憲主義に違反している。また、集団的自衛権は、憲法違反である。

ここで、日本1%の仮想敵国にされている中国の現在について考えてみよう。それが、現在、集団的自衛権行使の具体例として挙げられている、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたケースのうそを暴くのである。

ジェイコブ・ストークス(ニュー・アメリカンセキュリティ研究所フェロー)は、「中国の新シルクロード構想 ―― 現実的構想か見果てぬ夢か」のなかで、次のように書いている。

「2015年3月末、国家発展改革委員会は外交部、商務部とともに「一帯一路」と呼称される「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」構想を発表した。

これらの野心的なプロジェクトが実現すれば、中国はユーラシア統合に向けた主要な経済・外交プレイヤーへと浮上するだろう。北京は「一帯一路」(=シルクロード)構想を通じて、各国間の外交的調整、貿易関連手続きの統一と連携を呼びかけ、自由貿易圏の形成を含む貿易促進策、人民元を基盤とする経済統合、そしてアジア、ヨーロッパ、中東、アフリカにおける市民レベルの文化教育プログラムの実施を提唱している。

(中略)

「一帯一路」構想の詳細は、それぞれの地域、提案ごとに違っているが、基本的に陸上の「シルクロード経済ベルト」は道路、鉄道網、エネルギーパイプライン、テレコミニュケーションのネットワークを通じて、中国と中央アジア、中東、ヨーロッパ、ロシアをつなぐことを目的にしている。

海上ルートは南シナ海、インド洋、紅海、(スエズ運河)地中海を経て、中国の沿海部を、(東南アジア、南アジア)アフリカ大陸東部(そしてヨーロッパ)と結ぶことを意図している。

「一帯一路」構想は、アメリカのアジア・リバランシング戦略への対抗策として、中国の研究者が西方への拡大(西進)構想を示したことをきっかけに具体化していった」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.6)

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「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。

中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が始めた。

この策は、中国とイランを仮想敵としている。

これを見た中国は、対抗策として「一帯一路」政策を打ち出した。この構想の強みは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金があるということだ。

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政治はスポーツを利用する

今日はいつものメルマガの傾向とは違って、政治の道具としてのスポーツ、政治に利用されるスポーツを取り上げてみる。

以前、メルマガでGHQの日本占領政策を採り上げた。GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、次の4点に眼目をおいたと語っている。

1 日本民族のフリーメーソン化

2 家庭の崩壊

3 世代間の断絶

4 国民の無気力化

この実現のために、GHQによる日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革(米国化)であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

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[3R=基本原則]とは、1 復讐(Revenge)2 改組(Reform)3 復活(Revive)とから成っている。

[5D=重点的施策]は、1 武装解除 2 軍国主義の排除 3 工業生産力の破壊 4 中心勢力の解体 5 民主化 とから構成されていた。

[3S=補助政策]は、1 スポーツの奨励(Sports) 2 セックスの解放(Sex) 3 映画の奨励(Screen) とから成っていた。3 映画の奨励(Screen)は、現在ではテレビとネット(スマホ)が加わっている。

これは敗戦国日本に対する過去の出来事ではなくて、戦後70年近くたって、世界的規模で行われている米国の侵略政策だと思った方がいい。

今日はそのなかの、スポーツの奨励(Sports)だけに絞って採り上げる。

(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)

(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)

ところで、東京のあちこちの駅で、人が倒れているといったツイートをよく見かけるようになった。同じ現場を目撃した人たちの、複数のツイートを見たこともある。

また、空き家が増えてきたという情報も少なくない。マンションの暴落は必至だ。

小出裕章は、「東日本の放射線管理区域 ~どのように日本が汚れたのか?~」(2012年12月22日の講演)で、次のように語っている。

「福島県の東半分、宮城県の南部と北部、茨城県の北部と南部、栃木県・群馬県の北半分、千葉県の北部、埼玉県・東京都の一部、あるいは新潟県の一部であるとか、岩手県の一部。そんなところまでが放射線の管理区域にしなければいけないというほどの汚染を受けているのです。

何度も言いますが、放射線管理区域というのは、私のような特殊な人間が特殊な仕事をする時に限って入って良いという場所なのです。普通の人は入ってはいけないし、子どもなんている事は到底許されないという場所がこーんなに、広がっている」(『みんな楽しくHappyがいい』2013年1月14日)

結局、自民党は、管理もできない原発を54基も海岸沿いに建てることで、日本を滅ぼしたのである。しかし、都合が悪いことはなかったことにしたい。貧しい、幼稚で、無責任な政治が極限の形をとって、福島への帰還(棄民)政策に現実化している。

それでいて、環境省は、今年の環境白書で、福島第1原発事件から4年すぎた現在でも、大量の放射性物質が最大の環境問題だと指摘する。諦めて死ね、という声しか聞こえない。わたしたちは救われないのだ。

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どれだけ、間抜けで、無責任で、いい加減な連中がこの国を動かしているか。

東京オリンピックの新国立競技場について、文科省は、デザイン監修者のザハ・ハディドとの契約解除を検討している。

(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)

(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)

もちろん、契約解除となると、違約金や、訴訟を起こされたら損害賠償を支払うことになる。もちろん税金から違約金や損害賠償額は支払われるのである。

東京オリンピックで、一部の利権絡みの連中が、世界に向かってうそをついたのは、放射能汚染だけかと思っていた。ところが、今度はメイン競技場の設計まで変更してしまうのだ。

(外国の見る東京オリンピック)

(外国の見る東京オリンピック)

当初の、約1300億円としていたメイン競技場の整備費も、見積もりの甘さで3000億円まで膨張した。それで約1700億円まで圧縮したという。しかし、これもまたうそで、確実に膨れあがっていくだろう。膨張させるほど、かれらの懐にはキックバックが入るのだ。

2019年のラグビーW杯に間に合わせるというのだが、このあたりが東京オリンピックの、もうひとつの隠された目的なのだろう。森喜朗は、日本ラグビー協会会長とオリンピック組織員会会長の、ふたつの要職を兼務している。よくできた話だ。こういうのはムラの政治が続く日本だけの異様な話である。

総理を務めた政治家は、政界から引退すべきなのだ。ところが、日本では引退せずに隠然とした力を発揮し続ける。裏に隠れているだけ、筋の悪い政治が可能になる。多くは個人的な私腹を肥やす場合が多い。

総理を辞めても、けっして文化的なことには力を尽くさない。もともと文化的でない連中が総理になっていたからだ。金にならない話には関心がないのである。

下村博文文科相が、東京オリンピックに関して、東京都に580億円の支出を要請した。それに対して、舛添要一東京都知事に「説明不足」などとして断られている。

しかし、これも出来レースと思った方がよい。しばらく冷却期間をおいて、やむを得ないとして東京都が580億円を出すことになる。これは石原慎太郎ら最初に言い出した連中が悪いが、東京オリンピックに賛成したメディアや都民も悪い。

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Paul Craig Robertsが、『マスコミに載らない海外記事』(2015年6月5日)に、「サッカーを政治利用するワシントン」を書いている。

「ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。

こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。
南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ

政治とスポーツとを切り離すのは、お花畑のスポーツ愛好者の幻想である。いや、正確にいうと、スポーツマンあるいは愛好者(この住人たちを「体育村」と今後は呼ぶ)が、政治を切り離そうとしても、政治の側で許さないといった方が、より剴切だろう。

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経済徴兵制の環境はすでに作られている

6月4日午前、衆議院の憲法審査会に、与野党の推薦で出席した3人の憲法学者は、おのがじし、次のように述べた。

長谷部恭男(自民、公明、次世代の推薦)

「従来の、政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」

小林節(民主推薦)

「私も違憲と考える。憲法9条に違反する。(日本に)交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」

笹田栄司(維新推薦)

「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では(憲法を)踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」

(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))

(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))

3人とも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、「憲法違反」との判断を示した。

(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)

(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)

自公が喚(よ)んだ参考人は長谷部恭男である。かれも憲法違反の判断を示した。自公のいい加減さ、退廃は極(きわ)まったという思いが強くする。

これは自民党の人選ミスという見方もあるが、正しくない。自民党参考人の長谷部恭男は、以前から憲法違反と『読売新聞』などに書いていた。自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れたものである。

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長谷部は、『読売新聞』で、「“国民の生死”をこの政権に委ねるのか? 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点」と題して、次のように書いていた。

「政府はこれまで国会での答弁等で、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているだけでなく、こうした憲法解釈は変更できないもので、集団的自衛権を行使するなら、憲法改正の手続に訴える必要があるとしてきました。

行使容認への動き

現在の安倍政権は、この憲法解釈を変更しようとしています。この動きは多くの深刻な問題をはらんでいます。まずこの変更は、憲法によって政治権力を制約するという立憲主義を覆すものです。中長期的に遵守すべき、そしてどんな政党で構成される政府であっても、その権限をしばるべき憲法の意味を、特定の時点に政権の座にいる人々の考えで変えてしまうのですから。

集団的自衛権の行使容認はアメリカとの同盟関係強化につながるとも言われますが、それが日本の国益に適うかも明らかでありません。「集団的自衛権は行使できない、だから協力できません」と言うより、「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言う方が、アメリカとの同盟関係はよほど深く傷つきます。

つまり、集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります。そして、イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です

(植民地傭兵の未来)

(植民地傭兵の未来)

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書かれていることは明確である。論理的である。どこにも自公に勘違いされるような曖昧なところはない。自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任していた。したがって、次の2点が、自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れた理由として浮かび上がる。

1 長谷部の、安保法制を違憲だとする説は知っていた。しかし、参考人に喚ばれたからには、曖昧な言い方で、結果的には安保法制やむなしのファジーな意見に留(とど)めてくれるだろう、と自公は高をくくっていた。

2 長谷部の考え方を知らなかった。そして衆院法制局に人選を任せ、参考人として承諾した。

いずれにしても憲法を軽視しきった態度がうかがえる。それが弛緩した、非常に思い上がった態度を生み、長谷部を承諾したのである。

今後、安倍晋三は、改憲から徴兵制の復活へと進む。わたしがこう書くと、「何を大げさな」という声が返ってくる。ところが2、3年あるいは4、5年後には、現実になるのだから、購読者の皆さんは、わたしを信じてもらってかまわない。これは、わたしには若い頃からつきまとう現実なのだ。

現在、徴兵制を公言している反動的識者には、次のような者たちがいる。

安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、石破茂、東国原英夫、田母神俊雄、櫻井よしこ、曽野綾子、渡邉美樹、加地伸行、鳩山由紀夫、西村眞悟など。

徴兵制の復活を公言する11人(「西村眞悟」はわたしが付け加えた 注 : 兵頭)

現在の、安保法制審議から改憲、徴兵制へと進む政治状況について、いくつかのツイートを紹介しよう。

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「修(「生活の党と山本太郎となかまたち」)

小林節慶大名誉教授「自民党は憲法を議論する前提となる基礎知識が欠如しています。自民党憲法改正草案では「国民は国家を愛しなさい、国旗に敬意を表しなさい」など、国民に色々なことを命じていますが、これは全くの勘違いで、不見識の極みです。憲法とは国民が政治家以下の公務員を管理する法です。

amaちゃんだ

戦闘目的の武力行使は絶対ない
(ここにあったリンク先が削除されていたので、割愛する 注 : 兵頭)
安倍晋三の口からでまかせ百連発
汚染水を海洋に拡散することは絶対にない
アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない
徴兵制は絶対にない
福島原発が全電源喪失になることは絶対にない
TPP参加は絶対ない

岩上安身

連投39 RT 39.福島氏「日本の大学生は奨学金に苦しんでいる。すると文科省の有識者会議メンバーは『防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか』と発言。まさに経済的徴兵制」。小西氏「米国のゴーストタウンのような所には必ず軍のリクルートオフィスがある。

sarah(NO ABE)

安倍総理の「積極的平和主義」
米国を始めとする関係国と連携し、国際社会に積極的に関与していくこと。集団的自衛権の行使を解禁し武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させ残業代ゼロ法案や派遣法を改悪して経済徴兵制の準備をし、原発を再稼働させて核兵器配備に備える

今後、日本の若者はどうなっていくのか。すべての道は、経済徴兵制を通じた戦場へと通じている。

まず、日本に格差社会を作る。そして子供の大学進学を経済的に締め付ける。年収200万円未満家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割ほどであるが、この金額では、とても4年間も親子ともども生活できない。

そこで、親の借金、あるいは少額の蓄えの切り崩し、子供のアルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金などで、悪戦苦闘の4年間を送らせる。とりわけ1%が狙っているのは、99%の貧困層の大学生に奨学金を借りさせることだ。これが経済徴兵制への切り札になる。

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マイナンバーは植民地管理ツール

サイコパスによる日本破壊が進んでいる。

無責任で悪名高き日本年金機構が、またぞろ大失敗をやらかした。約125万件の、国民年金や厚生年金などの個人年金情報が流出してしまったのである。これは公表された数字であり、実際はもっと大規模な流出の可能性が高い。公表された内容は、以下の通りである。

1 (1)10桁の番号からなる基礎年金番号と、(2)氏名、(3)生年月日の3情報が約116万7000件流出

2 上記の3情報に加えて(4)住所の計4情報が約5万2000件が流出

3 年金番号と氏名の2情報が約3万1000件流出

4 国民年金機構は、個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていた。しかし、流出した約125万件のうち約55万件にはパスワードが設定されていなかった。内規違反である。これで誰でも簡単に見られる状態で流出したことになる。

おばかたちは、情報をDVDにダウンロードし、自分の業務用パソコンで使っていた。

事件の発端は、機構に届いたウイルス添付ファイルを、福岡県内と東京都内の年金機構事務所のおばか職員が、開封したというお粗末なものだった。ネットセキュリティのイロハもわかっていないから、危険なことを平気でやれたのである。

機構は記者会見で、ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったと語った。このあたりにもこの者たちの無知と責任転嫁の体質がよく現れている。これはセキュリティソフトの問題ではない。人の問題なのだ。

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ウイルス添付ファイルのタイトルは、「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」というもの。これは企業年金国民年金基金課が、厚労省のホームページに掲載した文書と同名のファイルだった。

単純な引っかけだった。これだったらなおさら警戒しなければならない。おばか職員たちは、不勉強で、このホームページを見ていなかった可能性もある。いずれにしても、もっともらしいタイトルの添付ファイルなど、個人の判断で開いてはならないのだ。

テレビは例によって、ウイルスをまき散らした職員を、御用評論家を使って、かばっている。しかし、メールに添付されたファイルに最大限の注意を払うことは、基本中の基本である。

どうしたらよかったのか。

1 添付ファイルが来たら、ネット管理者に知らせ、判断を仰ぐ。(それまでは絶対に開封しても、削除してもならない。ネット管理者が追跡できなくなるからだ。また、パソコンを閉じてもいけない)

2 添付ファイルの送付先に電話なりファクスで、送付の確認をとる(これはネット管理者あるいは組織のトップがやる)

3 年金情報に不正にアクセスしていた職員の業務用パソコンが、ウイルスに汚染されたことがわかった時点で、記者会見を開いて謝罪し、年金受給者に警戒すべき要点を訴えるべきだった。この記者会見は、受け答えが完璧なものでなくてもいいのである。必要なら2回目の記者会見を開けばいいのだ。それより公表の早さが何よりも重要なのだ。日本年金機構の水島藤一郎理事長らには、この情報セキュリティの基本の認識が欠落している。

最低でもこれだけのことをする必要があった。

日本年金機構のネットセキュリティのお粗末さは、5月8日に福岡のパソコンがウイルス感染してから、このパソコンだけをネットワークから切り離し、他は接続状態のまま放置したことだ。

それで18日までに他のパソコンにも感染が拡大して、数十台がウイルス感染した。これはトップの責任である。職員以上にトップがネットセキュリティに無知なのだ。

さらに5月19日に警視庁に相談し、捜査の結果、28日に約125万件の情報流出が判明した。日本年金機構が、このことを公表したのは、6月1日である。それも28日に、ネットに情報流出の事実が、内部の人間によって書き込まれたためだ。

最初のウイルス汚染発覚から記者会見まで24日もかかっている。

ウイルス感染から警視庁に相談するまでに11日、警視庁から125万件の流出が報告されてから記者会見までに4日もかかっている。優雅でのんびりとした組織だ。

これは日本年金機構の水島藤一郎理事長ら、トップがいかに情報セキュリティに無知で無責任であるかをよく物語っている。

ネット管理者が何をしていたかも、気になるところだ。もしかすると情報セキュリティにあまり詳しくない人かもしれない。

わたしたちは、ITの一部門に詳しい人に出会うと、IT全般に通じていると勘違いする。しかし、プログラムを組めてもアクセスは動かせない。あるいはエクセルでVBAマクロを組めてもネットセキュリティを自ら破っている、という人は大勢いる。まして管理職クラスになると、ネットセキュリティに暗い人が殆(ほとん)どである。

この危機管理の欠如は、実は日本社会全体に蔓延している。根底には、日本人が日本を愛していないこと、がある。政府から末端にいたるまで、日本などどうなってもいいと思っている。無責任であり、消えた年金問題でも、看板の掛け替えをしただけだった。総括(反省)していないのである。だから、失敗を繰り返すのだ。

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この情報流失は、マイナンバー(個人は12桁、法人は13桁)の情報流出を予告するものだ。マイナンバーの管理は、民間会社も関与する。それで、マイナンバーの情報流出の危険性は年金情報流出より格段に高まる。

所管大臣の甘利は、「(関係職員が使う)業務情報とマイナンバーはまったく別の場所で管理され、しっかりファイアウォールが敷かれている」と、とんちんかんなことを喋っている。おそらく情報セキュリティの知識はゼロではないかと思われる。

マイナンバー制度関連法案は、2013年5月24日の参院本会議で可決した。今年(2015年)10月に、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。2017年1月めどにマイナポータルも始まる。

「マイナンバー」制度は、テレビで洗脳しているように、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

その本質(正体)を、かつてわたしは2013年6月12日のメルマガ「「マイナンバー」制度の招来する未来」で論じた。その後の購読者は、このメルマガをご存じないので、今回、さらに敷延する形で、採録することをお許し願いたい。(加筆した部分と削除した部分があるが、今回読み返してみて、考えを変更する必要はまったくなかった)

1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、特定秘密保護法などとともにTPP参加後の植民地99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)の管理システムである。

2 「マイナンバー」制度はこれで終わらない。

日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency of the United States 緊急事態管理庁)を作った後に、極小のマイクロチップの、人体への埋め込みに進化する。将来は、これですべての個人情報はおろか、現在の位置情報、何を見ており、何を考えているかまで、99%は把握されることになる。

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3 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。これから日米両国の1%で、植民地管理がなされる可能性が高い。

2013年5月7日のツイートで、生活の党(当時)の森ゆうこが、「甘利担当大臣(当時 注 : 兵頭)は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利にはまったく響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

予算委員会森ゆうこ質疑

(7分あたりからマイナンバーについての質疑に入る。
とりわけ20分あたりの森の質疑はぜひごらんいただきたい。ここでは3000億円という数字がでてくる。これは初期費用である。現在では膨れあがって「3兆円市場」といわれている。ここに政治家と官僚、外国企業の利権獲得が絡んでくるのだ)

4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。つまり、システム構築の段階で、早くも情報が米国に漏洩する可能性が高い。

5 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の2015年以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。毎年のランニングコストは数百億から1千億といわれている。これは形を変えた米国への上納金である。

ここに外国企業のうまみがある。このおばかの国には笑いが止まらないのだ。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

6 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる情報流出を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

2015.6.2 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見

(10分30秒あたりから、小沢一郎と山本太郎とが、「マイナンバー」制度について本質的なことを喋っている。小沢の語った、ネットにおいたら狙われるデジタル情報は「紙」に戻せ、という指摘は、甘利大臣の「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ!」より遙かに賢明な意見である)

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日本の明日はウクライナ

5月29日に、FIFA(国際サッカー連盟)で開いた会長選挙で、ブラッター会長が5選を果たした。

しかし、その直前、米国の司法当局が、FIFA幹部に賄賂などの受け渡しがあったとして、FIFAの関係者9人と関連会社の幹部ら5人を組織的不正の罪などで起訴した。

これに対してプーチン大統領が怒っている。

モスクワオリンピック、昨年のソチ冬季オリンピック、そして今回のW杯の開催と、これまで米国はロシアの世界的な催し物をことごとく妨害してきた。

2018年のワールドカップはロシアでの開催がすでに決まっている。この決定には現職のブラッター会長の意向があったと報じられている。

これは、会長選挙の直前に逮捕されたことから、現職のブラッター会長の5選を妨害するためのものであろう。

5選は果たしたものの、これで2018年のワールドカップロシア開催はどうなるか、混迷してきた。

ロシアのプーチン大統領は、「ブラッターFIFA会長の再選を妨げようとする明らかな試みだ」
「問題が起きたとしても、米国の領土内で起きていない問題は米国には関係がない」「自国の司法権を他国に適用しようとする(米国の)露骨な試みだ」
と述べ、FIFAへの強制捜査を批判した。

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この問題はFIFAの汚職問題という側面も確かにある。しかし、新冷戦の現象として捉えることが何よりも大切である。

ロバート・レグボルド(コロンビア大学名誉教授)は、「ロシアとの新冷戦を管理するには」のなかで、「20世紀の冷戦と現在のそれが大きく違っているとはいえ、新冷戦はかつての冷戦と特質の多くを共有している」として、次の5点を挙げている。

「<新旧冷戦の共通項>

第1に、現在のロシアと欧米の指導者たちは、20世紀の冷戦初期にみられたような非常に強い調子で対立を描写している。スターリンは1946年2月に、イギリスのチャーチル首相はその1か月後に、両陣営の対立がもはや避けられないことを明確に表明する演説を行っている。

同様に、現在のプーチンも2014年3月のクリミア編入を擁護して、次のように強弁している。アメリカとヨーロッパの同盟国は、国際法ではなく銃の掟を指針としている。自らの「例外主義」ゆえに主権国家に対して国際法を踏みにじってでも武力行使ができると考え、「われわれの側に付かなければ、われわれに敵対している」とみなす強引な原則を基に連帯の形成を試みている。

一方、同年5月にはNATOの ヴェルシボウ副事務総長も、もはやロシアは「パートナーではなく、敵とみなすべきだろう」と表明した。

第2に、かつての冷戦初期同様に、双方は「相手国の特質、あるいは行動」のせいで、現在の対立がもたらされたと一方的に考えるだけで、現在の冷え込んだ関係が複雑な相互作用によってもたらされていることに目を向けようとしない。

相手に責任のすべてを押しつけようとするこの態度は1950年代末から1960年代初頭の米ソ関係を想起させる。当時の米ソは相手を本質的に相容れない異質な存在とみなしていた。

(中略)

第3の共通点は、20世紀の冷戦期同様に、互いに相手との関係に多くを期待しなくなっていることだ。特定のアジェンダをめぐって双方の利益が重なり合うときには、一時的に協調する機会が浮上するかもしれない。だが、関係全般を変化させるために、全面的に協調できるとは双方とも考えていないし、その方向に向けた第一歩を先に踏み出すつもりもない。

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第4に、モスクワにペナルティを課し、さらなる侵略の代価を示唆する現在のアプローチも、冷戦期の報復スタイルと似ている。すでに2014年3月以降、軍部間の交流もミサイル防衛に関する交渉も中断されている。

(中略)

第5に、ヨーロッパ中枢での安全保障をめぐる対立が20世紀の冷戦の震源となったのと同様に、中央・東ヨーロッパにおける安定の不透明化が今回の冷戦対立のメカニズムを形作っている。1990年代以降、バルト諸国を含むNATOの東方拡大によって、ヨーロッパの政治的・軍事的境界は旧ソビエト国境と隣り合わせになり、ベラルーシ、モルドバ、ウクライナを新たな東西の境界国家にしてしまった。

かつてポーランドやオーストリア=ハンガリー帝国が支配したこの地域は、19―20世紀に大国が攻防を繰り広げ、悲劇的な結末に直面した地域だ。いまや、モスクワはロシアの西部軍管区の戦力を強化し、NATOもロシアに焦点を合わせている。その動員解除に冷戦後の20年を要したヨーロッパ大陸におけるかつての対立状況が、いまやヨーロッパの東端で再現されつつある。(『Foreign Affairs Report』2014 NO.8)

新冷戦は進捗している。安倍晋三は、そのことを理解していないようだ。イスラエルに続いて、安倍はウクライナとの関係強化に赴こうとしている。おそらく米国指示の行動だろう。

安倍は、6月5、6日にウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談する。間違いなく日本国民の巨額の血税がばらまかれることになろう。

イスラエル、ウクライナとも、米国世界戦略の最前線の国である。とりわけウクライナは、新冷戦の最前線に位置する国だ。劣化した日本の政治では、火中の栗を拾うことになるのは目に見えている。

今後のウクライナの推移によっては、日本はロシアにぶつけられるかもしれない。ほんとうに情けないほどの家畜の国だ。

(戦争の正体は、99%の若者の死を代償にした、1%の金もうけ)

(戦争の正体は、99%の若者の死を代償にした、1%の金もうけ)

安保法制審議が始まって、自衛隊員の不安が高まっている。当然である。どこに行って、何をやるのか。それがわからないのだ。しかも必要性も必然性もない戦争になる。

せいぜい米国の要請とか米国の救済、あるいは日米同盟の深化といった、抽象的な「大義」が突きつけられるだけだろう。

何のために死ぬのか。これがわからない兵士の死は、総家畜化した日本の、象徴的な死になる。

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この日本の危険な政治状況について、『Sputnik 日本』(スプートニク日本)(2015年5月28日)に「集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように」という題で、モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキンへの独占インタビューが載っている。

長いので、ポイントを兵頭の方で箇条書きにまとめた。

1 日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、まったく明らかだ。背景には2つのことがある。

(1) 軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本人は、ナショナリズムに、そしてミリタリズムへと世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。

(2) 米国は自らの海兵隊を使用しなくてよい国家として、東アジアでは、日本にその課題を負わせようとしている。

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「戦後レジーム」を強化するサイコパス

5月30日、世界中の観測史上最大の深発地震が起きた。震源地は、東京の小笠原諸島で、マグニチュード8.5である。

深発地震とは、震源の深さが100キロ以下の深い場所で発生する地震のことだ。これまでは、2013年5月に起きたロシアのマグニチュード8.3が最大だった。

日本国内の通常の地震を含めても、観測史上2位の規模となっている。

いよいよ終末観に襲われる。これまでは終末観の原因は、原発と安倍政権だった。しかし、まるで自然の裁きのように地震(と噴火)が前面に登場してきた感じだ。

わたしは、かつてメルマガで次のように書いた。

「その自己史を振り返ると、安倍は、日本民族にとって死に神のような位置を占めている。

日本民族にとって、現在の厄災は放射能汚染と戦争である。このふたつとも安倍晋三が深く関わっている。それも直接の引き金を引いている。

これは偶然とはとても思えない。

その極端に自己中心的な政治運営。自分の嘘(うそ)に対して、まったく反省しない。反省のそぶりさえ見せない。冷酷で、社会的弱者への共感がない。福島も沖縄も、安倍にとっては棄民の対象にすぎない。第一次安倍内閣を放り出したように無責任である。憲法を平気で否定する。こう並べてくると、もしかすると、わたしたちは病める人間をトップにいただいているのかもしれない。

そう考えなくては理解できない状況が続いている」

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こう書きながら、そのとき、わたしの念頭にはサイコパスの文字が躍っていた。今日、メルマガを書きながら、ふと気になって、ツイッターで「安倍 サイコパス」で検索してみた。正直いって、わたしはすっかり驚いてしまった。多くの人が、安倍晋三に対して、わたしと同じ感じを受け取っていた。そればかりか、そのことをすでに表現していたのである。(ここではあえて安倍晋三の名前のないツイートを紹介しておく)

「S_Shmizu

サイコパスは素人が勝手に判断すべきものではありません。また、これは病気とも違います

サイコパスの定義(ロバート・ヘア)

1 饒舌で一見、愛想が良い

2 過大な自尊心・自己中心的

3 異常なほど嘘(うそ)をつく

4 後悔/罪悪感がない

5 冷淡で共感がない

6 行動の責任が取れない

また、『リテラ』が「自衛隊機の緊急発進急増も嘘(うそ)…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証」と題して、論陣を張っている。

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これまで無能といわれた総理はたくさんいた。それが無能に狂気が加わって、ついにサイコパスである。恐ろしい国になるはずだ。

実は、サイコパスの登場は、状況的に必然である。原発再稼働、TPP参加、「戦争法案」、どれをとっても、うそと無責任、無法、弱者の切り捨て(棄民)なくしてはやれない政策ばかりだ。保守、革新を問わず、また右翼、左翼を問わず、まともな政治家だったら、絶対にやらない政策ばかりだ。

3.11後の状況はサイコパスを必要とし、招き寄せたのである。

昨日のツイッターは、この地震の情報と感想で埋め尽くされた。そのとき、全部とはいわないが、地震と安倍とを絡めたツイートが多かった。

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「木下黄太

また総理大臣が島民の救助に全力をあげると口だけ番長状態。火山エリアで原発再稼動させようとする輩が、こういう振る舞いは本当に反吐が出る。

amaちゃんだ

御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告! 木村政昭・琉球大学名誉教授「富士山は『5年以内』に必ず噴火する

Thoton & The News

日本は地震国であるので、地震教育はしっかりやったほうがいい。知人の大学教授(仏文)は、震度とマグニチュードの区別がついていなかった。こんなことではダメ。マグニチュードが6から7になるのと、車の時速が60キロから70キロになるのとは、違うこともほとんど知られていないと思う。

『清志郎の手紙』 地震の後には戦争がやってくる。
https://youtu.be/v9Oo_wcLDYI

金子勝

地震や火山活動が活発になっている。そういう国に住んでいる。なのに、電源構成で原発を20~22%も確保するには、福島第2原発や活断層の敦賀原発や志賀原発、世界一危険な浜岡原発、被災した柏崎刈羽原発、女川原発も動かしたうえ、40年超えて運転するか、新増設するか…。狂気の沙汰です。

湯川れい子

ニューヨークで日本のニュースを見ています。地震も心配ですが、大国の、例えばキャメロン首相やオバマ大統領が国会での審議中に、質問者の女性議員に「早く質問しろよ!」と言うヤジを飛ばしたとしたら…。大スキャンダルで国中が大騒ぎになるでしょうね。日本はそこまで異常だということでしょうか?

S ・Kuroda

相変わらず安倍ちゃんは「ホルムズ海峡」を連呼ね、米国は必ずホルムズ海峡で紛争を勃発させるよ。ホルムズ海峡を通過する原油は中国向けがトップ、次いで日本よ。米国は原油を急騰させシェールガスの活性化を狙う。シェールガスに巨額な投資をして損じた日本の大手商社が安倍ちゃんのバックにいる

2011年5月1日、プーチンが 「日本人は他に類を見ない状況にある。なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」と語っている。これがおおむね世界の日本にたいする代表的な見解だ。

3.11以降の日本の大きな政策には、消費税増税、特定秘密保護法、新日米ガイドラインの合意、原発再稼働、TPP参加、「戦争法案」と、米国の指示がちらついている。それは、うそと無責任、無法、弱者の冷酷な切り捨て(棄民)なくしてはやれない政策ばかりだ。その政治状況がサイコパスを必要としたのである。

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