「表現の自由」をいう前に首相との飲食をやめよ

「フライデー」(7月10日号)が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。

組閣ごっこの「記念撮影」が行われたのは、今年の3月上旬である。撮影場所は現在の公邸(旧官邸)の西階段だった。秋元康、見城徹ら安倍のオトモダチが、安倍を囲んで組閣ごっこをやった。この西階段は、新閣僚が並んで記念撮影をする場所である。そのときの写真が流出した。

安倍晋三、見城徹(「顰蹙は金を出しても買え」の幻冬舎社長)、秋元康(AKB48総合プロデューサー)が仲良く組閣ごっこの写真に写っている。後列の3人は、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長である。いずれも安倍のオトモダチだ。

実は、昨日のメルマガで、わたしはこのことを書いていた。しかし、いくら何でもここまで幼稚でおばかではないだろう、と思った。もしこれがガセネタだったら、と案じて、発信直前にその部分を削除した。しかし、どうやら事実らしい。

岩上安身も6月29日のツイートで、この組閣ごっこに触れている。

この西階段でふざけた前列の三馬鹿、そこがどこだかわかっているのか? 馬鹿は馬鹿なりに弁明と謝罪をすべきだ。黙ってることは許されない。わかったか? アベ、ケンジョウ、アキモト。アタマぐらい丸めて出直せ。剃りあげてヒャクタのマネするなよ」

また、『リテラ』にも長い記事が載った。

どうやら事実らしいと思いつつ、まだわたしの疑念は去らない。「一国の総理が、いくら幼稚でおばかだったとしても、こんなことをやるだろうか」という疑念。これは恥ずかしさを通り越して、信じられない、といった類いの事件である。

わたしは日頃から、この国は滅びつつあるのではなく、すでに滅んでしまった国だ、と書いている。そのひとつの証拠が突きつけられたようだ。

(うそで勝ちとったオリンピックに、安倍が有頂天。しかし、1,000年先までオリンピックは無理だ、というのがドイツ紙の見方)

(うそで勝ちとったオリンピックに、安倍が有頂天。しかし、1,000年先までオリンピックは無理だ、というのがドイツ紙の見方)

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6月25日に、自民党の若手議員約40人が開いた「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの意見が相次いだ。いよいよおごりは頂点に達し、政権末期の様相を呈してきた。

ここにある議員の名前は覚えておきたいものだ。
自民勉強会:出席議員一覧(『毎日新聞』6月26日)

まずいっておきたいのは、「文化芸術懇話会」というこのふざけたネーミングである。まるで「積極的戦争主義」を「積極的平和主義」と呼び変えたような看板である。ぜひとも「メディアを統制して安倍首相を支援する会」とでも変えてもらいたいものだ。

ところでこの問題の扱いには注意が必要である。会議で暴論があって、それに対して自民党が譴責し、処分した、というものではない。

「文化芸術懇話会」の発言は、最初から仕組まれたものである。百田尚樹がマイクをもってしゃべっていたのでわかるとおり、会議の模様を、自民党は外の記者に聞かせたのである。つまりメディアを恫喝して萎縮させ、メディア支配を強化するのが、最初から仕組まれたモチーフだった。

「文化芸術懇話会」には、安倍側近の加藤勝信官房副長官(岡山5区・当選5回)も萩生田光一総裁特別補佐も出席していた。加藤勝信官房副長官が最後までいると、後で会の発言が内閣の問題になる。それで百田の講演会の後に、加藤はそそくさと退席している。

ところが「文化芸術懇話会」の目論見とは違って、あれほど自粛して温和しかったメディアが、反撃し始めたのである。とくに沖縄の地方2紙の対応を完全に読み間違った。反響の凄さに慌てて安倍がやった処分は、

1 木原稔衆院議員(会を主宰した党青年局長。熊本1区、当選3回)は更迭。1年間の職務停止の処分。

2 大西英男(東京16区、当選2回)
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言。

井上貴博(福岡1区、当選2回)
「スポンサーにならないことが一番(マスコミに)こたえる」と発言。

長尾敬(比例近畿ブロック、当選2回)
「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言。

以上の3人の暴言に対して厳重注意というものだった。

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なお、講師として喚ばれていた作家の百田尚樹の暴言は、次のものだった。

沖縄の2つの新聞社(沖縄タイムスと琉球新報 注 : 兵頭)は絶対に潰さなあかん

もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない

この百田尚樹がツイッターでわたしをブロックしていた。気付いたのは6月28日のことである。わたしはまったく百田の存在を気にしていなかったのだが、向こうではブロックするほど気にしていたらしい。大笑いした。

百田尚樹はもう政治に首を突っ込まない方がいい。恥をかくだけである。講師として喚ぶ方も人が悪いが、面白半分に呼んでいるとしか思えない。おそらく自民党には講師のアホ枠があって、その筆頭に百田が挙げられているのかもしれない。百田も期待に応えておばかの暴言を繰り返すから、劣化した政治が面白がるのだ。

それで百田を講師に喚んで、メディア恫喝の口火を切らせ、続いて廊下の記者たちに聞こえよがしに恫喝を加えたのである。

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この百田妄言に対して、「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明」が出た。

ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。

安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」と述べた。
出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。

国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。
百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。

戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所(村役場に相当)もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。

ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗(ひぼう)中傷に等しい。

しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。1974年に滑走路が整備され、76年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。62年には既に市制に移行し、75年に人口は5万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。

この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。
「沖縄2紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである」

認識の間違いにも、訂正してすむ間違いと、謝罪しなければならない間違いがある。百田の犯した間違いは、明らかに謝罪すべき間違いだ。

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「I=PAT」の怖れ(2) ~99%に許し合える空なんかない~

AKB48のプロデューサーを務めている秋元康が、AKB48に「僕たちは戦わない」をうたわせている。生臭さでいえば、AKB48の島崎遥香に自衛官募集CMをやらせたあとの、第二弾のメッセージのようだ。

人間は何も金もうけのために生まれたわけではない。また生きているのでもない。しかし、秋元康にかかると、戦争もエンターテイメントになり、金もうけの手段にすぎないようだ。

反戦歌と勘違いした政党や個人が、「僕たちは戦わない」にエールを送っている。

個人も状況も全体を見ることが大切だ。秋元康は安倍晋三のオトモダチである。13年2月に設置した「クールジャパン推進会議」に有識者として参加し、13年10月12日には、秋元は、自宅に安倍晋三を昼食に招いている。

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さらに13年12月には、ASEAN特別首脳会議の晩餐会にAKB48を登場させ、「ポルノを見せた」と世界の顰蹙を買っている。

2014年3月には、東京五輪組織委員会理事にも就任させてもらった

これらの安倍との関係を断ちきって、反戦歌など秋元康が作るはずがない。秋元は「僕たちは戦わない」を作って安倍晋三を守ったのである。

秋元康は安倍晋三との対談で語っている。(引用は秋元の発言のみの抜粋である。)

「秋元 首相の指針は分かりやすい。「アベノミクス」。子供でも使いたくなるような言葉です。日本全体がどこかで、「政治はもうお任せする、よく分からない」と無関心を装うのが楽だという時代がありました。今「もう一度日本をみんなで立て直そう」となっているのは、その分かりやすさだと思います。

クールジャパンも、どうギアを入れて動かすかですね。われわれが子供のころは高度経済成長があり、強い日本、メード・イン・ジャパンってすごいという時代だった。だんだん元気がなくなってきたところで、「もう一度がんばろうよ」と首相の掛け声があったと認識しています」

「いまクールジャパンの仲間で賛同者を増やそうとしています。「国策としてみんなでドリームチーム、オールジャパンを作ろう」と声を掛けています」

「政府を利用してくださいと(安倍に 注 : 兵頭)言っていただけるのですが、なかなか利用しにくい。クールジャパン推進会議の議員で、しかもAKB48を海外コンテンツとして売ろうというと、公私混同と思われるので。AKBみたいなのは逆に「何かお役に立てるならば、やらせていただきます」くらいがちょうどいい。

「日本に生まれてよかった」ということを、われわれの責任で次の人たちのために作らなきゃいけないと思う人たちだけが集まってオールジャパンを作ったとき、たぶん勝てると思うんですよね」(「安倍晋三首相×作詞家・秋元康氏(1)アイデアと勇気、世界変える」『産経新聞』2014年1月1日)

「僕たちは戦わない」は、「何かお役に立てるならば、やらせていただきます」というモチーフで作られた曲だ。

秋元のオトモダチの安倍晋三は「積極的平和主義」というネーミングで国民をだまし、戦争法案を「安保法制」と呼ばせて、1%の金もうけのための戦争を始めようとしている。評判のよくない安倍晋三に肩入れして出来上がったのが、「僕たちは戦わない」なのである。

(安倍の止まらないウソ。英エコノミスト紙「日本の財政赤字:楽観論に勝るものはないが、非現実的なのは困る」安倍政権の財政赤字対策を皮肉る)

(安倍の止まらないウソ。英エコノミスト紙「日本の財政赤字:楽観論に勝るものはないが、非現実的なのは困る」安倍政権の財政赤字対策を皮肉る)

この歌は、実に戦争を始める権力に優しい。戦争を仕掛け、始めるのは権力だ。この詞には、その権力への憎悪も怒りも批判もない。これが世界の反戦歌との決定的な違いだ。

戦争なんか起きないから安心していい、明日を信じて、振り上げた拳を降ろせと、秋元(安倍)がいっている。心の武装解除を求めている。

戦争を始める権力を信じろ、戦う必要はないのだ、「積極的平和主義」の安倍は、戦争をしたって、それは平和のための戦争で、ほんとうは優しい人なのだから、といっているのだ。

もともと、「もう一度日本をみんなで立て直」す日本なんてないのである。それは1%に都合のいい立て直しであり、99%を切り捨てる立て直しにすぎない。

「クールジャパン」は、「日本スゲー系」への、1%への同調圧力系のことである。それをやるのが「ドリームチーム、オールジャパン」なのだ。

日本の99%は、秋元康の、許し合う、とんちんかんな幻想のなかにはいない。99%は放射能汚染地帯への帰還・放置や経済徴兵制などによる人口削減の対象になっている。日常は食べるのに必死の生活だ。

「I=PATの怖れ(1)」で見た派遣労働者の現実を、もっと見てみよう。1%と99%とが許し合える関係にないことが、はっきりとわかる。状況は、労働者派遣法改悪に追い詰められる派遣労働者の叫び声の方にあるのだ。

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「40代 女性 WEBデザイナー 現在の職場での派遣期間1年

派遣社員は使い捨ての様な風潮があります。派遣社員には無茶な働かせ方や、正社員がわからない無理な仕事を押し付けてきます。それでもやってのけられる内は良いのですが、やがてストレスで体調を崩し働けなくなります。

会社からはストレスで体調を崩し、働けなくなったら切れば良いと思われています。派遣社員が長くなるほど正社員にはなり難くなり、ストレスで体調を崩し働けなくなり、生活保護しかないかと思うところまで追い込まれます。

自殺を考えるまで追い込まれる事もありますし、餓死しかけた事もあります。20年以上の経験や技術は無駄になってしまいます。社員と同等の差別ない扱いと、不安のない安定した就労ができるような法改正をお願いします。

(中略)

30代 女性 翻訳 現在の職場での派遣期間2年

派遣の不安定さは、経験してみなければ分かりません。3か月毎に更新されるかどうかヒヤヒヤするのです。先の見通しがない状態で働くのは相当のストレスです。今回の改悪で、26業種に就いていた人は、さらに不安定になってしまいます。転職は一回一回が大きなストレスになります。職が見つかるかどうか? 時給は下がらないだろうか? 心配の種は尽きません。

それを3年毎に繰り返して一生働け、というのは、一生ヒヤヒヤしながら生きていけ、というのと同じです。一旦派遣社員になったら、そう簡単に正社員には戻れません。

政府や国会議員の皆さん、自分の子供に派遣社員として働くことをすすめますか? 派遣法の改正においては、経営者に資するものではなく、労働者の待遇改善につながる改正を行ってください。今回の改悪案は廃案にして下さい。派遣社員一人一人の人生がかかっています。お願いします。

(中略)

50代 女性メーカー 購買部 現在の職場での派遣期間1か月

正社員でも派遣でも就労経験あり。

1 まず、現行にしろ改悪にしろ、なぜ「3年」なのか?

2 1か月で切られるかもしれない恐怖の日々に鬱々とする

3 鬱々としてさらに3年を目前に頭が変になりそうになる(いくらスキルがあっても)

4 借金があった場合、切られた時点でサドン・デス

5 祝日の多い月は一気に減給、山の日など全党に反対メールしたのにどの党も賛成した

6 いくらスキルがあっても3年ごとに環境職種が変わるのは大きな苦痛を味わう

7 数か月または3年ごとに国民年金・健康保険に入ったり出たり入ったり出たりで、入っていない時期があったりする

8 保険切り替えの時期に入院などすると手続きがいろいろ大変(実際に経験した)

9 そもそも派遣会社も選べることが派遣のメリットなのに、切られたら「同じ派遣会社が次の仕事を与えなければならない」って何。切られた直後は与えてくれてありがとうと思うかもしれないが、それは本当に希望の職か? その職は嫌というと、希望退職扱いになる

10 同じ派遣会社で人を変えればいい、というのは、営業が苦労してねんごろになった顧客を、他の派遣会社に取られてなるか、ということですよね平蔵さん。同じ派遣会社か別の派遣会社かなんて、現場で働いている私たちにはどうでもいいこと。3年ルールをなくせば済むことです。なぜ竹中平蔵は人間の安定を考えないのか! 市場原理主義者!

11 改正するのなら人材派遣を入札で取るのは禁止に。公的機関の派遣の扱いは最低です。派遣会社も安かろう悪かろうで、求めるスキルと派遣社員のスキルの差が大きい、また年金情報流出なんてことにもなる。ウイルス感染以前にすでに漏れていたんですよ」(「【派遣労働者の悲痛な声】3年ごとに蟻地獄へ突き落とされる派遣法改悪は国から死ねと言われるのと一緒」)

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派遣労働の過酷さは、自殺や餓死がつきまとうことだ。

人生設計の立てられない労働。これを政治が、1%のためにやっている。自殺や餓死は、人口削減といった究極の目的に適うので、いっこうにかまわないのである。

3.11以降、明確になった1%の政治は、究極的な棄民政治、人口削減政治だ。

まず米国の軍産複合体の戦略に沿って、戦争で儲ける戦略が立てられた。これは戦死を必然的にもたらす。人口削減の目的にも適っている。しかし、戦争をビジネスとして永続的に遂行するには、補充の軍人が必要だ。そこで99%をできるだけ経済的苦境に追いやる政策が選択された。

その代表が非正規労働者・派遣労働者の増加である。また、世界的の先進国では、奨学金とは返済義務がない給付奨学金である。ところが日本は返済義務のある貸与奨学金(学生ローン)が主流になっている。

現在の若者は借金を背負って学校を卒業する。しかも非正規・派遣労働となったら、返済もままならない。これを野党の一部には政策の失敗のように勘違いしている向きもあるが、これは意識的計画的な、成功した政策なのだ。

そして99%を生活的に追い詰め、米国のように経済徴兵制に追い込む。

貧しいが故に徴兵しか選択のない国にしてしまうのである。人選は「マイナンバー」制度で簡単になされる。

しかも日々見せつけられることは正規社員との差別である。これは二重の効果を狙ったものだ。

1 派遣労働者に正社員になりたい願望(給料は正社員の約半分)を植え付ける。ニンジンを鼻先にぶら下げるようにして3年間過酷な労働を押し付ける。

2 正社員に優越感を植え付けるとともに、会社に労働条件など文句を言わせないように仕向ける。

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TPP・派遣法・原発・安保法制は連結している

昨年(2014年)の7月3日に、『AFP』が、第2次世界大戦が終結した1945年以降、オバマが、戦後最悪の米大統領であるとの世論調査結果を発表している。

この調査をやったのは、米キニピアック大学である。オバマは、あの共和党のジョージ・W・ブッシュ前米大統領より評価が悪いのだから、相当なものだ。それからほぼ1年経った現在、評価はさらに下がっていると思われる。

一方、わが国の安倍晋三は、間違いなく戦後最低最悪の首相である。その人格、政治力、判断力、論理的な思考力、政策への責任感、教養、祖国愛、同胞愛、そのどれをとっても、お花畑の住人を除けば、安倍を戦後最低最悪の首相に選択するのに躊躇しないであろう。

何しろ憲法を一内閣の解釈で変えてしまう。集団的自衛権を行使するというのだから、むしろ狂人に近いほど無知、無能、無責任である。

何のことはない、日米とも戦後最悪のトップがそろってしまったのだ。そしてTPPをやって、対中国包囲網を完成させようとしている。

(日本の若者は、労働者派遣法改悪や奨学金返済で、経済徴兵制に追い込みます。どうぞ自由に傭兵としてお使いください)

(日本の若者は、労働者派遣法改悪や奨学金返済で、経済徴兵制に追い込みます。どうぞ自由に傭兵としてお使いください)

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TPPに反対して、懸命に闘っているアジア太平洋資料センター(PARC)の事務局長内田聖子と、元衆議院議員三宅雪子の、この3日間のツイートを見てみよう。

「2015年6月24日

内田聖子

注目の米国上院でのTPA法案。審議打ち切りの動議は、つい先ほど、賛成60、反対37で可決に必要な60票をギリギリで確保。これで上院は24日に最終的な採決を行うことに。日本時間ではちょうど1日後の明日明け方近く。なかなか厳しい状況になってきた。

【重要】日本政府がTPP交渉に使ってきた出張旅費の情報開示請求を行い、その結果をプレスリリースしました。2年間でなんと9億円を超える額です。多額の税金を使っているにもかかわらず内容は秘密でいいの? 改めて問いたいと思います。

明日から「TPPは今にも妥結」との報道が続くだろう。しかしそう簡単に妥結には至らない。マレーシアの人身売買問題、知財や国有企業など懸案課題、豪州と米国の砂糖をめぐる問題など山のようにある。そして私たち市民社会も改めて交渉の問題を問います。その第一弾の出張経費問題。次々攻めますよ!

6月25日

内田聖子

大筋合意向け来月TPP閣僚会合…甘利氏見通し(読売新聞) これはすごい発言です。つまり「日本の聖域だの懸念だのはバッサリあきらめて米国についていきます!」宣言ですよ。TPA法案が正式に可決もせず大統領署名もまだなのに相当な忠犬ぶり。

東京新聞:TPP出張費 2年で9億円に 長期交渉で膨張:経済(TOKYO Web) 昨日のリリースが記事になりました。掲載感謝!

【日本政府のTPP出張旅費(5)】TPPの分野は広く、相手国も11か国であるため交渉官の人数も他のFTA・EPAよりも多い。他国の交渉官は平均的に30-50名だが日本は首席交渉官が率いる「対外交渉担当」約70人、国内調整総括官が率いる「国内対策調整担当」約30人の計100名となる。

【日本政府のTPP出張旅費(9)】1回の旅費(1人分)が200万円を超えたのは8件。
甘利明(2件) 広瀬直 横田光弘 牛草哲朗 小島裕章 針原寿朗 大澤誠
交渉地から別の場所への移動も含むものもあるが、200万円を超える出張旅費は国民の生活感覚からすれば途方もなく高い。

三宅雪子

内田聖子さんが、開示請求した(できた)のは、主要4省庁なので、実際の経費は9億よりかかっているはず。長引く交渉に予算がなくなり、欠席や途中退席の参加国も出てきたなかで、日本の「金満国家」ぶりは群を抜いているように思う。(どこが「社会保障費がない」だ、とふつふつと怒りが)

6月10日過ぎから、TPAの状況は二転三転した。今日のインタビュー用に時系列をまとめているが、内田聖子さんの「やった!」というツイートを、2回ほど目にして、胸が痛んだ。審議打ち切り動議には60票必要で、結果は、賛成60票反対37票だった。1人が反対票を投じていてくれたら…。

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6月26日

内田聖子

日本の反対運動をしている仲間(というか尊敬する大先輩)と、「確かにがっかりだったね。でも振り出しに戻っただけだよ」という会話をした。確かに。今までTPAを持たずに交渉していた米国がいわば「不正常」な状態だったわけで、各国と同じ条件になっただけである。

実際に「すぐにも妥結」などとと言うのは甘利大臣くらいで、チリやペルーの大使は「すぐ妥結ではない。知財など難航分野はこれから交渉しなくてはならない。何か月も交渉が棚上げだったブランクは大きい」と発言している。マレーシアは人身売買問題、豪州は砂糖問題をそれぞれ米国との間に抱えている。

米国でも今回の「TPA騒動」のおかげでTPPの危険を多くの人が知ることになった。同時に、共和党幹部と大統領による「あらゆる手を使いTPAを得る」作戦は、金にまみれた策謀として米国民の前にさらけ出されてしまった。もっとスマートにやりたかったんだろうが、反対運動がそれを許さなかった。

「TPP推進米国企業連合」に加盟する大企業は1月以降、民主・共和党を問わず国会議員に多額の寄付キャンペーンを行ってきた。当然「TPAに賛成してくれ」と要求しながらだ。どの議員も次の選挙を考えている。大義や正義のためだけではなく、支持基盤からの突き上げで態度を変える議員もいる。

それにしても考えなければいけないのは、今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。その原動力はグローバル大企業の欲望だ。

そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか? その最終目的は日本の市場を奪うことである。そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。

今回、私たちはTPA法案というものを通して、TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、何を取って来るかを考え議論する(当たり前だが)。そして外から奪って中に回すという側が勝ったのだ。

三宅雪子

あたかも、TPP交渉妥結のように報じられているが、内田さんによるとこれは間違い。あくまでも12か国はアメリカのTPA(大統領貿易促進権限)を待っていただけで、ここからまた交渉に戻るだけ。確かに今回否決されればTPPは漂流であったので、ここは反対の立場の者としては残念だが(続く)

(続き)そう言う意味で、また交渉の場に戻っただけだ。知財や国有企業の問題はまだ残ったままであり、日本政府担当者の先走った「交渉妥結宣言」は、英語に訳され、驚きをもって受け止められているようだ。いわば、最後にホームランで完全に負けだったのが、ファールとなり延長戦になったようなもの」

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。この2点を押さえておく必要がある。

中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が、中国とイランを仮想敵として始めたものだ。しかし、現在、その仮想敵国のなかにロシアが入っている。独・仏も次第に米国と距離を置き始めている。とてもついてはいけないという感じだ。そんななか、またぞろ米国は仏への盗聴問題を起こしている。

その結果、副産物として敵視された中国・ロシア・イランの関係強化を生んでしまった。こういうあたり、いかにもずさんな米外交である。以前のメルマガでも書いたが、イランによるホルムズ海峡の機雷敷設など、ホルムズ海峡を利用する中国との関係を考えると、あり得ない物語である。

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中国は、TPPへの対抗策として「一帯一路」政策を打ち出した。

中国のこの「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

この構想の強みは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金があるということだ。

ジェイコブ・ストークス(ニュー・アメリカンセキュリティ研究所フェロー)は、「中国の新シルクロード構想 ―― 現実的な構想か見果てぬ夢か」のなかで、次のように書いている。

「中国の習近平国家主席は2013年9月にシルクロード経済ベルト構想をカザフスタンでの演説で、21世紀海上シルクロード構想を同年10月にインドネシアでの演説でそれぞれ表明している。その資金ベースとなるのが、大きな話題となっているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の「新シルクロード基金」( 400億ドル) 、そしてBRICS開発銀行(新開発銀行)の資金だ。

北京はこのプロジェクトは「65を超える国で暮らす44億人の生活に影響を与え、構想に参加する諸国の貿易取引額は10年以内に合計で2.5兆ドル増大する」と見込んでいる。サウスチャイナ・モーニングポストの論説は、シルクロード構想を「歴史的に見ても、中国が試みるもっとも重要で遠大なプロジェクト」と描写している」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.6)

もし成功したら、の条件付きだが、確かに新シルクロード構想は、「65を超える国で暮らす44億人の生活に影響を与え、構想に参加する諸国の貿易取引額は10年以内に合計で2.5兆ドル増大する」ことになろう。

翻って、TPPを見てみると、中心の米日両国が、ともに衰退著しい国であり、ともにデフォルトが確実視されている国であることだ。これでTPPに未来などあるのだろうか。

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将来の中国・台湾統一を見据えて ~沖縄独立のもうひとつの視点~

通常国会は、6月24日で150日間の会期が終了する予定だった。しかし、「この夏までに成就させる」との対米公約を果たすために、何が何でも安保法制を通して戦争をやりたい安倍晋三は、会期を9月27日まで95日間延長した。

この間、官製の株高操作、東京の大手(「記者クラブ」)メディアを総動員して、安倍人気と支持率の操作、それに野党攻撃をやり、法案を通すつもりである。

これからはトロイの維新の出番がくる。対案とやらを出して、自民党と修正協議に入り、整ったとして採決に持ち込むのかもしれない。

そんななか、沖縄で、23日に、県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われた。

(海外のメディアは、安倍晋三が罵声を浴びたことを正確に伝えた。安倍さまの犬HK(日本最強の愚民育成機関)は、罵声を隠した)

(海外のメディアは、安倍晋三が罵声を浴びたことを正確に伝えた。安倍さまの犬HK(日本最強の愚民育成機関)は、罵声を隠した)

翁長雄志知事は、「平和宣言」で、政府に対し、辺野古の米軍基地建設を中止するよう求めた。

追悼式には、われらのサイコパス安倍晋三も出席した。当然、「何しにきたんだ」「嘘いうな!」といった「帰れ」コールが起こった。

(沖縄の怒りは、海外に発信された)

(沖縄の怒りは、海外に発信された)

海外メディアは、正直にその模様を伝えたが、犬HKは、ヤジを消して報道した。そのことも見抜かれて海外に報道されている。今や東京の大手(「記者クラブ」)メディアは世界の笑われ者である。

この日の安倍の、ロボットが官僚の書いた原稿を読み上げているような、何の感情もない挨拶を聞きながら、わたしの念頭にはサイコパスの5文字が浮かび続けた。

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「このチェックリストは、「ロバート・ヘアの精神病質チェックリスト」を、英語を母語とする人に協力を得て当サイトで意訳したものです」という「サイコパス・テスト(診断)」というサイトがある。その項目を、感謝して引用させていただく。( )内は兵頭のコメントである。

「1 口達者で表面的には魅力的

2 自己中心的で、自尊心が強い

(安倍は他人の批判に学ぼうとしない。逆上してやりかえす)

3 病的に嘘をつく

(これなどはすでに世界的に有名である。「安倍のうそ」「安倍の大うそ」という言葉があるくらいだ。米国議会やIOC総会、広島・長崎での敗戦記念での挨拶、そして沖縄全戦没者追悼式での挨拶などは、その場を取り繕えたら何でもしゃべるという精神の産物である)

4 ずるく、人を操ろうとする

(現在、この対象になっているのが公明党の山口那津男であり、維新の党の橋下徹であろう)

5 後悔したり、罪悪感を感じない

(後悔や罪悪感という言葉は、そもそもかれのボキャブラリーにはないだろう)

6 感情が浅い

(これも安倍に妥当している。安倍を、深みのある人物ととらえる人は誰もいないだろう)

7 冷淡で人に共感しない

(安倍晋三の中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告による、日本人人質見殺し事件は、その最たるものであろう。
最近では、6月1日に亡くなった町村信孝前衆議院議長の葬儀に、記者たちと酒をのんだ後に弔問したというのがある。

「さる6月1日も、同じ「赤坂飯店」で官邸キャップ懇談が開かれる予定だったが、会の直前に町村信孝・前衆院議長の訃報が届いた。記者たちは懇談会は中止になると思っていたが、官邸から「予定通り開催する」と連絡が入ったという。

「驚きました。総理は到着するなりビールをぐいぐいとあおって、『オバマの俺を見る目が変わってきたんだよ』と上機嫌でした。しかも、秘書官に促されてようやく赤ら顔のまま町村さんの弔問に出かけていった」(出席者)」(『週刊ポスト』2015年6月19日号

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8 自分の行動と責任を結び付けられない(責任感という概念の欠如)

(2007年(平成19年)9月10日、安倍は第168回国会の所信表明演説を行った。にも拘わらず、代表質問が始まる予定の9月12日になって、突然、緊急記者会見を開いて退陣を表明した。これは未曽有の事件であり、病的な責任感の欠如を物語っている)

9 退屈しやすく、刺激を求める

10 寄生虫のように他人に依存して行動する

(やたらとオトモダチで周りを固めるのは、他人依存の典型である。また、安倍の対米隷属も、外国首脳やメディアの、哀れみの対象になっている)

11 欲望を抑えるのが苦手

12 性的に乱れた行動をとる

13 現実的・長期的な計画をもとに行動できない

(中国敵視策、原発維持・推進、TPP参加、労働者派遣法改悪、集団的自衛権、安保法制、辺野古の米軍基地建設など、ほとんどの政策が、長期的な計画に基づいていない。米国にいわれたからやる、といった無責任に裏打ちされたものである)

14 衝動的に行動する

(国会でたびたび見せる質問者へのヤジや、街頭演説での、批判に対する「左翼」呼ばわりは、これを物語っている。止められないのである)

15 責任を取ろうとしない(ルールを知っていながら義務を放棄する)

(原発再稼働、アホノミクス、年金をつぎ込んだ株高操作、東京オリンピック閉幕後の膨大な赤字と不景気、消費税増税による死者、集団的自衛権行使による自衛隊の死者、労働者派遣法改悪による貧困層の増大と、安倍の日本破壊は留まることを知らない。しかし、かれはこのすべてに責任をとらないだろう)

16 少年・少女時代から犯罪歴がある

17 幼児期から問題行動が多い

18 保護観察・執行猶予期間の再犯がある

19 短期間に数多くの結婚・離婚歴がある

20多様な犯罪歴がある」

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このサイコパス安倍に、沖縄で帰れコールが起きたが、全体としては温和しい、礼節をわきまえた沖縄らしい「抗議」であった。

サイコパス安倍は、「13 現実的・長期的な計画をもとに行動できない」し、「14 衝動的に行動する」。それで、もし辺野古の米軍基地建設を強引にやってしまうと、沖縄では沖縄独立の運動が一気に拡大することが見えていない。

米国は、もともと米国隷属の東京政治で、沖縄占領を継続するために返還したのである。沖縄が〈県〉に留まる限り、米国隷属の、東京政治の犠牲になり続けるのは、現在の、安倍晋三の沖縄無視政治を見てもわかることだ。

これはわたしの持論なのだが、沖縄は独立した方がいいように思われる。

最近の日本総理(麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦・安倍晋三)を見ても、沖縄のために本気で米国と交渉するつもりも能力もない。沖縄は独立しない限り、永遠に米軍基地を押しつけられる。差別を強要される。

沖縄の米軍基地問題は、沖縄独立と、米軍の国外移転が、唯一の解決策である。

もし中国と台湾の国家統一がなされると、沖縄駐留の米軍は、台湾(中国)に対する前方展開基地を危険視して、沖縄から撤退するだろう。その後を自衛隊が代替する。沖縄の危険性は、減るどころか、米軍駐留より格段に増すことになる。

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法律家の反撃

安倍晋三が、「レッテル貼り」を怖がっている。

「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」

これは、昨年7月14日の、衆院予算委員会で、民主党の海江田万里の質問に答えるなかで、安倍が使ったものである。

自分の思想を批判されたときに、それには誠実に答えない。「レッテル貼り」と相手を難詰してはぐらかすために使うようだ。つまり正面から堂々と答えるだけの知性も勇気も能力も、安倍にはないのである。それで、相手がいかがわしい動機に貫かれているとして「レッテル貼り」批判をするわけだ。

これまで無能といわれた総理はたくさんいた。それが無能に狂気が加わって、ついにサイコパスである。

6月24日に会期末を迎える国会を、戦争法案を成立させるため、9月27日まで95日間も延長する。戦争法案を今国会で決めるという、勝手に宗主国とかわした約束の方が、国民の幸せより大切なのだ。恐ろしい国になるわけだ。

(雨宮処凛「初めて憲法コスプレ見た」)

(雨宮処凛「初めて憲法コスプレ見た」)

現在の日本は、政権によって無法状態に堕落している。安倍晋三は改憲から徴兵制へともっていきたがっている。しかし、ほんとうはその必要もないのだ。与党の圧倒的多数を背景に、内閣の解釈で改憲してしまうのだから、徴兵制も内閣で決めてしまえばそれまでだ。内閣法制局長官の横畠裕介も、得意の屁理屈をこねて「合法化」してくれるだろう。

今日のメルマガでは、状況のなかの法律家を考えてみる。法律家たちの、立憲主義を破った政権への反撃がすばらしい。理系(福島第1原発事件)と比べても、文系の重要性、必要性を実によく証明してくれている。

逆に、安倍晋三がなぜ文系を敵視するかも、その動機の一端がうかがわれる状況になっている。

憲法学者の小林節が、「憲法違反の政治的実践に挑戦を投げかけねば、このままでは日本は北朝鮮に似た国となってしまう」と語っている。むべなるかなである。

(無邪気なのは、3人とも戦争を知らない世代だからだ)

(無邪気なのは、3人とも戦争を知らない世代だからだ)

原発再稼働、TPP参加、労働者派遣法改悪、戦争法案(安保法制)、どれをとっても、うそと無責任、無法、弱者の切り捨て(棄民)なくしてはやれない政策である。普通の良識ある総理だったら、やらない政策ばかりだ。

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『東京新聞』(6月20日)が「安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」」と題して、次の記事を載せている。(漢数字は、横書きのために算用数字に改めてある)

「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く10氏のうち5人が本紙の取材にコメントし、4氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。

(中略)

本紙は個別に10氏を取材し、58~62代(現在の横畠裕介長官は66代)の5氏から回答を得た」

その回答を、記事を元にわかりやすく箇条書きでまとめると、以下の通りである。

1 宮崎礼壹(れいいち)(第1次安倍内閣(2006~07年))

違憲。集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ

2 大森政輔(まさすけ)(日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時(99年)に長官)

違憲。「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。9条に違反している

3 阪田雅裕(小泉政権で長官)

違憲。憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「(中東の)ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ

4 秋山収(イラク戦争(03年)に長官)

違憲の運用の恐れ。新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある

5 津野修(01年の米中枢同時テロ当時長官)

「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」

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それでは、現在の内閣法制局長官の横畠裕介は、なぜ合憲とするのだろう。横畠は、19日の衆院特別委員会で、現在の集団的自衛権をフグに例え、

1 国際法上の集団的自衛権=毒があるから全部食べたらそれはあたる。他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲

2 安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権=肝を外せば食べられる。「限定的」な集団的自衛権なら合憲。

つまり、内閣法制局長官の役職は、そのときどきの内閣の政策にあわせて、憲法解釈をするものである。だから横畠裕介は、役職上、官僚の典型といった奇妙なこじつけをやってみせたのにすぎない。良心や思想に基づいて見解を述べているわけではない。

横畠自身、内心では、とんでもない内閣のときに内閣法制局長官などになったものだ、と思っているだろう。

「限定的」な集団的自衛権などというものがあるはずがない。ここにもこの者たちの浅薄で平和ボケした発想が露出している。戦争では相手がいることが無視されているのだ。

日本政府が東京でいくら「限定的」といったところで、敵が攻撃してきたら、「殺さねば殺される」戦場の論理が支配する。生き残るために最大の反撃がなされるに決まっているのだ。それに後方支援の自衛隊をおとりに使った米軍の攻撃も考えられる。肝かどうか、違憲か合憲かなど誰も考えない状況になり、フグは全部食べることになるのだ。

上記の元内閣法制局長官たちは、現役ではないので、無理にこじつける必要がない。そこで違憲という、当然の結論が出てくる。

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『dot.』に、「安保法制は“違憲”! 注目の2人が緊急対談「外務官僚は自衛隊に入れ」?」が載っている。ここで小林節と長谷部恭男とが、非常に刮目すべき発言をしている。聞き手は朝日新聞論説委員の小村田義之である。読んでみよう。

「小村田:長谷部先生は、安保法制を推進する外務官僚は自衛隊に入れと発言したことがありますね。

長谷部:考えるべきことだと思っています。しょせん戦争に行くのは他人だと思うと、安易な考えになる。自分も行くかもしれないとなった時に、初めて本気で考える。外務省に考えさせるための手段は入隊を全員に義務づけることだと思う。

(中略)

長谷部:アイスクリームを食べる権利は誰にでもあります。だけど、健康のことを考えて食べないようにしています、というのは全然おかしくない。外務省はイラクがクウェート侵攻した湾岸戦争のとき、カネだけ出してクウェートに感謝されなかった、という。悪いのはどっちかといえば、感謝しないほうですよね。なぜ感謝されなかったほうがドギマギして態度を改めなければいけないのか。それに感謝されたいから集団的自衛権を行使すると言っても、誰も感謝しませんよ。普通のモノの考えができなくなっている。

小村田:南シナ海での中国の海洋進出に対応するという見方もあります。

長谷部:その前提は南シナ海で米国が中国と戦うということですか? 確率は低いですね。

小林:日本にとって何より大事なのは専守防衛です。

小村田:尖閣諸島の問題はどうでしょうか。

長谷部:あんな小島のために米軍が動くと本気で思っているんですかね。

小林:尖閣で中国が変な雰囲気をつくっているのは迷惑ですけど、対応は法律の整備で十分です。個別的自衛権の範囲内で、戸締まりをきちんとする。

長谷部:個別的自衛権の問題です。だいたい尖閣に上陸しても、守りきれませんよ。上陸したほうが負け。心配する必要はない」

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I=PATの怖れ(1)

橋下維新は、対案を出して自民党案を成立させる。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、成立させた後に法案を危惧して見せる。

日本では、結末へのベクトルは予定調和のもとに定められている。

橋下維新は、「同一労働同一賃金法案」のみならず、戦争法案にも自民党に協力するはずだ。自民党二軍としての維新の存在理由は、自民党に協力して強行採決非難をかわす状況をつくってやることだ。

維新の対案は、集団的自衛権行使の要件に、下らぬ文言を付け加えるだけのものだ。

「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という政府案に、「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を追加することにすぎない。集団的自衛権は違憲だ、という認識は維新にはない。

おそらく「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」という文言も自民党に骨抜きにされて妥協することになろう。かりにそのまま文言を追加したところで、「明白な危険が切迫している」か否かは、主観の問題である。認識の問題にすぎない。米国の要請されあれば、政権は、外部状況を作り替えるのである。憲法を守らなかった自民党が、維新との修正協議など守るはずがない。それがわからぬほど、維新が愚か者の集団とも思えない。問題は、維新が、とりわけ橋下徹が、それを政治と勘違いしていることだ。

これはあくまで素直に維新を追ったときの分析だ。もうひとつの状況の読み方がある。

これはわたしの読み方であるが、東京で橋下徹が安倍と会ったときの密談で決められたあらすじを推測するものだ。

つまり、今後は、安倍脚本、橋下、松野主演の三文芝居になる可能性もある。安倍が書いた脚本を、橋下、松野が、維新で書いた脚本だとうそをつく。自民党は、その脚本を丸呑みして見せる。それでは反対する理由がなくなったとして、維新は採決に応じる。何のことはない、安倍の書いた脚本通りに維新が芝居を打って採決されるのである。

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これは、表面上は三文芝居である。しかし、1%の戦略と呼応している。この国の1%、すなわちロックフェラーやビル・ゲイツら無国籍の株主・グローバリスト、ジョン・P・ホールドレンの優生学思想を中心とした人口削減主義者たちの動きと呼応している。

99%、すなわち食べるのに必死の貧困層・放射能汚染地帯への帰還・放置や経済徴兵制などによる人口削減の対象者は、悪の予定調和に気付かない。ここでは無知が死と同居している。

この世の戦争には2種類ある。戦時の戦争と平時の戦争だ。

戦時の戦争はわかりやすい。それは戦争法案(安保法制)として準備されつつある。「日本スゲー系」とは1%への同調圧力系のことであり、99%に「日本はスゲー」と叫ばせながら、戦場に送るシステムのことだ。

戦時の戦争が直接的な見えやすい99%殺し(人口削減)であるのに対して、平時の戦争は見抜くのが少し難しい。平時の戦争は間接的な見えにくい99%殺し(人口削減)であるからだ。

I=PATとは、環境への衝撃(I)は、人口(P)、豊かさ(A)、技術効率(T)の積に等しいとする説だ。

「成長には自然の限界がある。人々が豊かになるのは地球環境にとっては悪いことだ」とする説である。エールリヒとジョン・ホルドレンによって確立された。この考えが人口削減主義者たちの根拠になっており、この説を受け継いだネオ・マルサス派によれば、地球環境を救うために、経済成長、技術革新、人口増加を抑えなければならない。

日本の99%はすでに平時の戦場にある。それは放射能被ばくと飢餓と戦う戦場だ。1%はすでに被ばく地帯への帰還と放置政策によって、99%のジェノサイドを押し進めている。最新の政策としては労働者派遣法改悪が衆議院を通過して参議院に送られた。

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55年体制では、社会党が「反対して通させ」た。現在では橋下維新が「対案を出して通させる」。

自民党は、普段は、公明党の「修正」協議用に、消えるべきフックをつり下げておく。すべては茶番劇にすぎない。修正した案が、もともとの自民党案である。合わせる公明党も、すっかりこれに慣れてうまくなった。

政局では、橋下「対案」で切り抜ける。維新は未熟なので、フックに気付かず、自民党案を、より悪く強化してくれる。

与党に公明党、野党に維新を配置して、自民党の戦争法案(安保法制と労働者派遣法改悪)が押し進められている。

このふたつとも通底するものは人口削減だ。結婚できないように追い込む。戦争法案によって戦死に追い込み、労働者派遣法改悪で自殺に追い込む。人口削減は達成される。

労働者派遣法改悪がいかに非人間的な悪法であるかについて、井上伸が「【派遣労働者の悲痛な声2】派遣法改悪は“透明人間”の派遣を切る、早死にできるよう病院行くのやめました」(6月18日)で現場の生の声を伝えてくれている。

この悪法についいては、実際の派遣労働者の声を聞くのが重要である。政治家たちにだまされないためにも必要だ。

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(引用は一部であるが、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある。また、句点の打ち忘れなどは、兵頭の方で校正してある)

「40代 女性 OA機器操作 現在の職場での派遣期間8年

今回の派遣法改悪で、個人単位3年間になったら、年齢的にもう次の仕事は見つからないと思います。将来ホームレスになるしかないと思います。周りの派遣はみんなその不安を持っています。派遣先企業は、派遣を正規雇用には絶対にしません。

個人単位3年間にすることにより、誰が得するんでしょうか? 政治家と経団連ですか? 消費税増税しても、私達派遣は1円たりとも給料は上がりません。部品扱いなので。なにが楽しくて生きているのか分かりません。早く死にたいです。

正規は仕事しない出来ない人達ばかりで、派遣や協力会社の人達が必死に仕事をして成り立っています。そういう人達がボーナスを貰う権利があるのにと。何故こんなに理不尽な世の中になってしまったのでしょうか。この職場にいるとつくづく日本はもう終わったなと思います。

(中略)

50代 女性 研究補助 派遣労働者として働いて13年

「政府や国会議員に伝えたいこと」なんてありません。国や議員にとっては派遣労働者なんて、どうでもいい底辺の人間なので、派遣労働法改正に真剣に取り組んでいるわけではないからです。政治的な駆け引きのささいな案件に過ぎません。どうでもいい国民から何を言われても別に痛くもかゆくもないでしょう。

それよりも、たったいま同じフロアにいる人達が、毎日一緒に働いている隣の席の人間の処遇にまったく興味がないことのほうが私にとってはとても苦しいです。昨年、父親が死んだときにも忌引きも香典もありませんでした。それを見ていても誰も何もいいません。

来月になれば賞与授与の場に同席させられます。派遣には賞与も退職金もないことを知っているはずなのに見てみぬふりをします。13年同じ企業で働いていますが、この会社の製品は絶対に買いません。潰れたらいいと思っています。派遣法は労働者を分断する法律です。

(中略)

30代 男性 一般事務 現在の職場での派遣期間2年

結婚して子供を産み育てたいと思っていますがいつまで経っても派遣から抜け出せず、おかげで社会的地位・信用がなく、人生設計もロクに立たないので、恋人がいて結婚する気があっても結婚できません(派遣だと女性や世間から結婚相手としては認識してもらえないのが社会の実情)。

言うまでもありませんがローンも組めませんから車も家も買えません。労働者はいろいろなものを生み出し外貨を獲得したりして国を支えますが、人材派遣業を始めとするいわゆる“ピンハネ業”は基本的に外貨を獲得する事はなく、日本の労働者から上前をはねるだけで何も生み出ない、日本に巣食う“寄生虫”と言って差し支えありません。

政府として労働者とピンハネ業、どちらを保護すべきかは明白です。日本にとって百害あって一利なしの派遣法改定を直ちに取り下げる事を求めます

こういった叫び声が、日本中に横溢している。安倍晋三が、美しいといった日本、取り戻された日本が、これである。安倍を退陣させなくては、日本破壊は終わらない。

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「合成の誤謬」の地獄

幸せや平和を求める人間の、闘い方にはさまざまな形がある。

こうしなければならないというのはないので、あまり窮屈に考えない方がいい。要は自分のできる範囲で、自分流を貫けばよい。大切なのは、行動であれ、言葉であれ、表現し続けることだ。沈黙しないことだ。

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

93歳になった瀬戸内寂聴が、6月18日、反戦の志を伝えるために上京した。


(2015/06/18 に公開。「6月18日、「戦争法案」反対木曜行動が行われている国会前に京都から作家の瀬戸内寂­聴さんがやってきた。車イスで現れるとメディアやカメラを手にした市民が殺到し、彼女­を取り囲んだ。司会に紹介されると、瀬戸内さんは車イスからすくっと立ち上がって、マ­イクをしっかり握った。演説のすべてを紹介する。撮影=レイバーネットTV」

瀬戸内寂聴は、また参議院議員会館で、IWJのインタビュー「死ぬ前にもう一度、言わなければ」で、次のように語った。老いてなお、京都から東京まで瀬戸内寂聴が駆けつけるほど、状況は危機的だということだ。

「私は、優等生だったんです。天皇は神様だと思い、この戦争は本当に良い戦争だと思い込んでいました。東京女子大学は割とインテリの娘が多いですから、『この戦争はダメだ』とか、『間もなく負ける』とか言うんですよ。私は(そう言う人たちは)何て『非国民』なのかと思ったほど、ものを知らなかった。

だけどやっぱり、自分が(戦争を)味わってみて、この戦争がいかに間違った戦争で、日本がとんでもないことをしたということが分かったんですね。そうすると、単純なものですから、そうなると今までの自分が信じられなくて、徹底的に根本から変えようと家を飛び出して一人になって、苦労しながら作家になったんです。戦争がなければ、私は良い奥さんで良い母親でね、すごせたと思います。

戦争のバカさ加減がね、嫌になったんですね。東京女子大は割合、自由な考え方で教育をしてくれていたんですが、女学校で教えられたのは、非常に古臭い『忠君愛国』の思想だったので、この戦争に勝たないといけないと思っていたんですよ。

(中略)

戦争は人殺しですからね。殺さなきゃ殺されるんですから。どんな理由があっても、『良い』戦争なんてないと思います。昔は、この戦争は『良い戦争だ』と、天皇陛下のために、日本国民のために、東洋の平和のために戦争をしなきゃいけないと教えられていたんですね。

でも、どんな戦争でも良い戦争というものは、絶対にありません。戦争は悪い。人殺しですからね、絶対にいけない。

私は51才で出家しましたから、いくらか仏教の考えがありますけど、仏教で一番いいなと思っているのは、『殺すなかれ』『殺させるなかれ』というのが根本思想なんです。これはやっぱり素晴らしいと思います。殺しちゃいけないんですよ。戦争は殺さなければ殺されるんですからね。絶対あってはならないと思いますよ。

(中略)

安倍さんのやってらっしゃること、言ってらっしゃることは、その時代に返れということですね。あの方、戦争のできる国にしたいんですからね。終戦後、憲法9条を持ったということは、やっぱりあの戦争で本当に沢山の人が死に、戦争した相手の人をどれだけ殺していますか。そういう人たちの死んだ命の上に、さらに、その時代のようなことをしようとしている。それは絶対にあってはならない。

(中略)

でもやっていることはそうじゃないですか。やっていることは、やがて戦争になるようにしている。自衛隊は軍隊になるでしょうしね。アメリカの属国みたいじゃないですか。そう思います。

愛する人がいるならば、その人が殺されるということを想像して、戦争に反対してほしい。

戦争にみんなを連れていくようになったら、女だって、連れていかれますよ。男だけが戦争に行くんじゃなくて、女もいかなくてはならないと思います。そのことを考えて欲しいですね。

そして、世の中で何が一番、辛くて不幸かというのは、愛する人に死なれることですよ。だから、少なくとも、愛する人がいるならば、その人が殺されるということを想像して、戦争に反対して欲しいですね」

「安倍さんのやってらっしゃること、言ってらっしゃることは、その時代(戦前 注 : 兵頭)に返れということ」という分析は正確である。これは日本会議の思想である。日本会議の眼目は、安保法制、改憲、東京裁判史観の是正、卑屈な謝罪外交の転換などである。

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第三次安倍内閣の全閣僚19名のうち、8割は日本会議の国会議員である。日本会議への参加者は野党にもいる。国会議員で作る「日本会議国会議員懇談会」には、衆参両院の約35%にあたる250人ほどが加入している。国会の方が、国民より右傾化していることがわかる

情けないことは日本会議の復古思想の不思議な点は、対米自立でないことだ。

戦争とは何か。

戦争には2種類ある。

1 戦時の戦争

2 平時の戦争

瀬戸内寂聴の語ったのは戦時の戦争だ。今の法案でいえば、安保法制がそれに当たる。

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もうひとつ平時の戦争がある。労働者派遣法改悪がそれだ。

『時事ドットコム』に「遠のく正社員への道=派遣社員「ずっと使い捨てに」という記事が載っていた。

「埼玉県の40代女性は、契約の更新時期を迎えるたび不安に悩まされてきた。「更新で3か月命がつながった」と思ったのもつかの間、何度も雇い止めに。過去5年間に派遣された先は6社に上る。

専門業務の「財務処理」で派遣された職場では「正社員に登用される道もある」と聞き、希望を抱いたこともある。社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった。

雇い止めを通告された後、引き継ぎマニュアルを作らされることも多く、「培ったノウハウだけ奪われ、使い捨てにされる」と実感する。派遣社員だけ連絡網から外され、「全従業員対象」のアンケート用紙も配られない。「派遣社員がどんな思いで耐えているか想像してほしい」と訴える。

改正案では、人を替えれば派遣労働者を同じポストで使い続けることができるため、非正規労働の固定化につながると懸念する声もある。正社員への道がさらに遠のく法改正に、「弱い立場の派遣社員から夢も希望も奪うのか」と肩を落とした

この労働者派遣法改悪が、6月19日の衆議院本会議で採決され、可決された。

政治が強い者(企業)の味方をする。弱い立場の国民を救わない。むしろ弱い者を切り捨てる。「社員と一緒に残業し、新年会や歓送迎会にも参加した。まさに平時の戦争である。「目の前にニンジンを下げられた馬のように頑張った」が、報われなかった」という気持ちはよくわかる。それほどの正社員への希望は、派遣と比べて、同じ仕事をしていても給料が倍近く高いからだ。

労働者派遣法改悪は、派遣を増やして正社員を減らす「正社員ゼロ法案」といわれている。

安倍ほど、いったこととやり始める政策が矛盾する首相はいない。「積極的平和主義」はその最たるものだろう。平和のために戦争をしましょう、というのだ。

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アホノミクスといって景気の回復を目指した。それでいて、消費税増税をやって消費を冷え込ませた。さらに法人税を減税する。

企業に賃上げ要請するかと思うと、今度は労働者派遣法改悪で、派遣を増やして低賃金を固定化する。正社員も減らす。

しかも残業代をゼロにし、派遣労働者の身分を固定化し、解雇の金銭解決を法案化する。

やっているのは1%のための政治、99%を切り捨てる、日本破壊の政治だ。だから格差はどんどん拡大してゆく。

日本企業の利益の配分先は、(1)内部留保(企業の内部留保は2012年で304兆円にも膨らんでいる)、(2)設備投資、(3)株主への還元、(4)有利子負債削減、(5)新製品・新技術の研究・開発、(6)従業員への還元である。最後にやっと従業員の賃上げに回されるのだが、ほとんどの場合、(5)までで利益は消えてしまっている。

グローバル化した企業の利潤動機は、トリクルダウンに向かわない。個別の企業がいかに利潤を得ても、必ずしも国民全体は豊かにならない。いわゆる「合成の誤謬」(fallacy of composition ミクロ(部分・個人)に妥当することは、マクロ(全体・社会)にも妥当すると考えるのは誤り)が起きているのだ。

安倍の国家戦略特区も、合成の誤謬に見舞われることは間違いない。特区のグローバル企業(部分)がいくら儲けても、国民(全体)は豊かにならないのだ。

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すでに『蟹工船』や『自動車絶望工場』より悪い労働環境

犬HK(日本最強の愚民育成機関)の大河ドラマ『花燃ゆ』の視聴率が低迷している。打ち切り説も出ている。しかし、安倍晋三へのヨイショで始まった番組なので、打ち切るわけにはいかないだろう。

そこへきて、番組脚本の「日米戦争」のセリフを「日仏戦争」に「歴史修正」して放映していたことが明らかになった。よくやってくれる。

問題のシーンは第21話の「決行の日」(5月24日放送)である。長州藩の「下関事件」のシーンだ。

「関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞(東出昌大)ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストである。

久坂はドラマの主人公・文(吉田松陰の妹)の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。

「来たぞ! フランス船じゃ!」」(『週刊ポスト』6月26日号)

ところが史実は違っていた。長州藩が最初に攻撃したのは、米国商船だった。だからここは「来たぞ! アメリカ船じゃ!」とならなくてはならないところだ。

あきれるのは、脚本ではそのようになっていたのを、犬HKが変えたのである。続きを読んでみよう。

「脚本家がそうした基本的な史実を知らずに、「最初に攻撃を受けたのはフランス」と勘違いしていたわけではない。『花燃ゆ』の脚本家3人が著者に名を連ねる小説版『花燃ゆ・第2巻』(NHK出版刊)はドラマのシナリオ本だが、そこでは最初に砲撃を受けたのは「アメリカ船」とはっきり書かれているのだ。

〈そして、ついにその日は来た。文久三年五月十日──攘夷決行の日である。
「来たぞ! アメリカ船じゃ!」

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さすがは犬HKである。本家安倍晋三の「歴史修正主義」が偽物であることをもよく知っている。

安倍晋三の実像は新自由主義のグローバリスト、戦争ビジネス主義者である。戦争で大儲けするために、戦争法案を矢継ぎ早に通しているので、「歴史修正主義者」に見えるところがある。しかし、いかなる意味においても、かれはナショナリストではない。換言すれば、安倍には同胞愛も祖国愛もない。

Putin (2)

わたしは東京の大手メディアを米国のメディアと呼んできた。それが対米隷属で、米国に気兼ねし、歴史事実まで変えて、わたしの評価の正しさを証明してくれた感じだ。

もうこうなってくると、わが国のメディアに対しては怒りを超して、情けなくなってくる。ここまで権力に怯え、権力の意向を忖度し、自粛するのだ。

日本はすでに滅んでいる。そういうと、わからない人もいるだろう。しかし、日本は無法者の、ならず者国家だというと、少しは賛成する人が増えるだろう。

ならず者の無法国家状態とは何か。それは、政権与党の政治家たちが立憲主義を行動で否定し、勝手に解釈で憲法を変えている状態である。それを、滅んだといっているのだ。

もっともよくないのは、国民がのほほんとしていることだ。敵視され、棄民され、滅ぼされたのに、まだお花畑で住んでいる。

安倍晋三は、大都市高齢者の、地方への移住を推進する。これは現代版の『楢山節考』である。高齢者の移住ときれいにいっているだけのことだ。高齢者の棄民である。

大阪都構想の否決の主役は、60年安保、全共闘運動の体験者たちだった。この高齢者たちは安倍にだまされない。そこで地方に分散化して力を奪う。大都市を、政治のわからない若者たちで埋め、多数の与党候補を当選させていく。それも高齢者を大都市から追放するメリットになることだけは確かだ。

18歳以上に選挙権を与えるのにも、わたしは反対だ。賛成者は、外国もそうしている国があるという。しかし、それは政治民度の高い国だ。日本の18、19歳がいかに幼いか。幼稚であるか。それは外国からきた若者たちが一様に指摘することだ。日本の植民地化はますます進むだろう。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている。大人がこれなのだから)

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている。大人がこれなのだから)

それとは逆に高齢者の福祉・社会保障関係の予算がどんどん削られていくだろう。社会的弱者に優しく、という理念がわかるのは、一部の優れた若者だけである。多くの若者は、ホームレス狩りが面白いのだ。

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人間は働かなくては食べていけない。その働く労働環境と条件そのものを、徹底的に破壊する法案が通ろうとしている。労働者派遣法改悪である。

この改悪は、安保法制に比べて影が薄いようだ。安保法制は国民の直接的な死に結びつく。それに対して、労働者派遣法改悪は緩慢なる死を生涯にわたって及ぼしてくる。もっと重視する必要がある。わたしたちの人生設計そのものがかかっている改悪である。

『すくらむ』に「人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法」という記事が載っている。現代日本の労働現場がどのように家畜化されているかを知るために、読んでおきたい文章だ。

「「現代の派遣労働者がなぜ『蟹工船』を読んで共感するのかということを、雨宮処凛さんが雑誌『世界』10月号で要旨次のように語っています。

処凛さんが派遣の青年たちと話していて、ルポライターの鎌田慧さんがトヨタの期間工の実態を描いた『自動車絶望工場』の話になったそうです。処凛さんが「悲惨な話だよね」と言ったら、派遣の青年たちは、「自動車絶望工場のトヨタの期間工がうらやましい」「あの時代にはまだ直接雇用の道があったし、寮費はタダだったし、給料もそこそこあった。

でも今の派遣労働者は、自動車工場で働いても、期間工のさらに下に位置づけられていて、同じ仕事をしていても期間工より給料が少ない。直接雇用への道も閉ざされている。その上、今の派遣の寮ではテレビも冷蔵庫も何もかもレンタル料を取られる。昔の暴力飯場でもテレビはタダだった」と口々に話したとのこと。

(中略)

ある派遣の青年が、仕事中にケガをして、頭から血を流しているのに、会社側は青年に対して、「君には選択肢が3つある。
1つは自分で歩いて病院に行く。
2つは会社にある薬を自分で塗る。
3つは会社の車で病院に行く。
ただし仕事が終わる4時間後だ」と言ったそうです。

派遣労働者が仕事中にどんなにひどいケガをしても労災(労働災害)を隠蔽したいがため、絶対に救急車を呼ばないというのがまかりとおっているそうです。また、「労災をつかえば仕事がなくなるぞ」など労災隠蔽の脅しも日常茶飯事。

現場がこんな状態ですから、厚生労働省が発表した2007年の派遣労働者の労災による死傷者数5,885人(2004年の9倍増)というのは、氷山の一角ともいえるわけです。

また、ある派遣労働者は、数年来仕事をしてきた派遣会社の人間に、コンビニに呼びつけられ、缶コーヒーをわたされて、「明日、解雇することになったから」と言われたとのこと。派遣会社側は、「1か月前に解雇通告すると、次の仕事を探すためなどを理由に1か月間仕事してくれないと困るから前日に解雇通告した」と、平然と言ってのけたそうです」

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現在の派遣労働者は、すでに『蟹工船』や『自動車絶望工場』より劣悪な労働環境で仕事をしている。

派遣労働者の労災は、正社員の2倍にも及んでいる。

それを労働者派遣法改悪は、さらに悪くする。そろそろわたしたちは、安倍晋三の日本破壊の情念に気付かなければならない。

安倍の国家戦略特区は、TPPの先取りである。安倍は、1%(無国籍の株主・グローバリスト)のために「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」。それで自国の国民の99%(食べるのに必死の貧困層・経済徴兵制の対象)の労働環境を破壊し、家畜化することにしたのである。

これまで企業が同じ業務で派遣を使える期間は、その劣悪な労働環境に留意して、原則1年間、最長でも3年間としてきた。3年間、我慢すれば正社員への道が拓ける可能性もあった。

労働者派遣法改悪は、このわずかな夢も打ち砕く。人さえ3年で代えれば、企業は、安い賃金(正社員の約半分)の派遣社員をずっと受け入れ可能にする。

その結果、何が起きるか。当然、企業は正社員を減らして、派遣社員を増やす。世界で、もっとも貧しい労働環境ができあがるのである。

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維新の分裂から政界再編成へ

読者に橋下徹批判を理解させるのは難しい。かれのツイッターのフォロワーは133万7000人だ。そのなかの相当数は橋下批判者、あるいは面白半分だとしても、熱烈な信者が存在することは間違いない。

信者といっても、あまり真面目に政治を考えているのではなさそうだ。橋下徹は改憲賛成、徴兵制賛成である。理屈からいえば信者たちも改憲賛成、徴兵制賛成になる。そんな日本にしたいのか、というと、そういうことでもなさそうだ。

橋下徹に対する漠然とした改革者のイメージと、世代的な共感がない交ぜになって、信者の多くが作られている。

しかし、橋下徹は出自としての差別に敗北した、心の弱い男である。そこから権力志向が生まれている。どこから見ても改革者ではなく、秩序志向、既得権益擁護である。うまくやろうとしており、だから安倍晋三にもとりいるのだ。

知事や市長をやったのだから、少なくとも大阪が日本で、もっとも社会的弱者、マイノリティーに優しい共同体になったかというと、そんな形跡は何もない。政治は結果なのだから、橋下の信者たちも、もっと論理的に深く考えるべきだ。

圧倒的な人気と、校長への民間人登用などに見られるバカげた政策。威勢のいいパフォーマンスと、からっぽの実績。勝手に始めて勝手にやめる出処進退。そういう意味では石原慎太郎とよく似ている。

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その橋下徹が、「退任表明をしている以上、大型の新規改革案件の指示はしない。これまでの改革案件をしっかりと進める。組織が判断を求め指示を仰いできたときに、それに対応する。それがない場合には、役所には行かない。メールでやれることはメールでやっている。ちちんぷいぷい(関西のテレビ番組 注 : 兵頭)、いい加減な事を言うなよな」とツイートしている。

うらやましい身分といおうか、いい加減な男だと改めて思った。

橋下は、政治家としての「消化試合」に入っているのである。引退表明の前後で給料は変わらないだろうから、大阪市民にとっては迷惑な話だ。

もしやる気があれば、「大型の新規改革案件」もやるべきである。次の市長が受け継げばいいだけの話だ。大阪都構想だけが市民の望んだ改革ではないはずだ。しかし、「組織が判断を求め指示を仰いできたときに、それに対応する」そうで、まったく受け身の姿勢である。

公務員たるもの、市長がこんな姿勢に転じると、いっぺんにサボり出す。トップをばかにして、手抜きでやりだす。そういった公務員(とりわけ組合)の習性を橋下徹が知らないはずもなかろう。

あきれたことに「組織が判断を求め指示を仰いで」来なかったときは、「役所には行かない。メールでやれることはメールでやっている」という。

何も予定がないときほど、職場に行けば、忙しいものだ。市長に時間があるのを見て、いろいろな組織から相談がくる。橋下徹の方から、部長クラスを呼んで、仕事の進捗状況を訊くこともできる。さらには、視察にでかける時間もとれる。

うらやましい身分といおうか、いい加減な男だと改めて思った。

橋下徹の方法とは、できもしないし、本人も実現不可能なことをしゃべって人気を博することだ。たとえばこんなツイート。

「3、安全保障法制。一番の歯止めは、防衛出動を国会が認めた場合には、前線に国会議員を送り込むこと。

自分が死ぬかもしれない状況の中で国会議員に判断させればいい。安全な環境で命が守られる国会議員に防衛出動の判断は任せられない。

前線で国会議員が死んでもいくらでも替わりを選べることができる。その状況下で防衛出動の判断ができるかどうか

吉本のノリで、面白いだけである。実現性などない。ところが、こんな橋下節に人気があるのだ。

政府の判断に何の影響力もない、とびきりの変わり者議員が、パフォーマンスでやるかもしれない。しかし、そんな変わり者に来られた自衛隊こそ迷惑である。

たかが数時間の視察で何がわかるのか。自衛隊は幹部総出で応対し、敵の攻撃がなかったら、ほっと胸をなで下ろす。万が一、攻撃でもあろうものなら、ひとりの国会議員を無事に脱出させるのに、どれだけの人員と犠牲者と費用がかかるか。

経験しないとわからない政治家は、無能である。人間には想像力や思考力がある。それがある者が安保法制に反対している。戦争を知らない世代で、想像力や思考力を欠いている者たちが、集団的自衛権にも安保法制にも賛成しているのである。

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その橋下徹が、労働者派遣法改悪が採決される直前になって、わざわざ上京して安倍晋三に会った。

政局では、自民党を助けるのが維新のミッションである。しかし、これほど露骨にやられると、唖然とする。

ふたりは、6月14日夜に、都内のホテルで会った。菅官房長官、維新の松井一郎顧問(大阪府知事)も同席した。報道では3時間となっているから、相当に詰めた話になったはずだ。

いずれにしても、これは東京の大手メディア幹部が、安倍と会食する以上の、野党の堕落である。

報道によると、この会談で、橋下が民主党などの「抵抗野党」路線との野党共闘に、慎重な姿勢を示したという。わたしの推測では、そんなことでわざわざ上京しないので、野党を分断する策が練られたのだと思う。

橋下は、民主党とは法案ごとに是々非々で対応する考えを伝えたという。

これをもっと明確に表現したのが、翌6月15日の、橋下の次のツイートである。

「今の日本には自民党に対峙できる政党が必要だ。大阪都構想を進めるため、そして新しい野党ができる少しのきっかけになればと国政政党を0から立ち上げた。ただし民主党という政党は日本の国にとってよくない。なぜなら政党の方向性が全く見えない。もちろん個別メンバーは別。

維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき。維新はイデオロギーにとらわれず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う

真に弱い人を助けながら自立切磋琢磨を重視する。一部の人が得ている特権を正す。イデオロギーに振り回されない。責任を負った立場で発言をする。国民を戦争の不幸に絶対に陥れない。特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン。政治家を絶対視しない。維新の党はこの点をとことん考える

自民、公明、維新、民主でそれぞれ憲法9条について改正案(現状維持なら現状維持)を作るべき。国民投票に付すための外形を整えて、各案国民投票にかけるべき。国会議員やメディアが騒いでいるだけでは国の方向は決まらない。国民投票で決めるべきだ」

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笑いなしでは読めないツイートだ。それもテンネンの笑いである。

分析する前に、今回の維新の裏切りが、自民党にもたらした成果をまとめておこう。

1 野党の、とりわけ民主党と維新との共闘にくさびを打ち込み、分断できたこと。

2 維新の裏切りで、強行採決の非難をかわせるようになり、労働者派遣法改悪採決に持ち込めること。

3 労働者派遣法改悪採決の見通しが立ったことで、日米の1%(無国籍の株主・グローバリスト)の評価をえたこと。

4 (これはまだわたしの推測の域を出ないが)「政界引退」を表明していた橋下徹の、中央政界進出が決まったこと。

5 維新を、自民党二軍として固めることができたこと。

6 維新裏切りのどさくさに紛れて、解雇規制の緩和(会社にとって面白くない労働者を解雇できる制度。すでに附則に、こっそり盛り込まれている)も採決できる見通しがたったこと。
(「現在の制度では、不当に解雇された労働者が裁判所で「解雇無効!」と勝訴判決を取れば職場に戻る余地がありますが、会社がお金さえ払えば、クビにできる制度です。

会社に対して何かしら「物言う労働者」は、気にくわなくても金を払って切られてしまうことになります」)「「同一労働・同一賃金」推進? ~派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ(定額¥クビ切り放題法)~」(嶋崎量)

以上の6点が自民党の成果であろう。

「今の日本には自民党に対峙できる政党が必要だ」というのは、橋下の頭のなかでしか通用しない幻想である。「対決」とはいえずに「対峙」というところに本音が顕れている。この「対峙」こそ、「反対して通させる」自民党二軍の偽物ぶりを表現したことばだ。

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橋下維新の裏切りと日本の不幸

先のサミットでもそうだったが、世界は安倍晋三を無視し続けている。うそつきのファシストを相手にしないという立場だ。

ただ、世界で唯一相手にしている国民がいる。日本国民だ。すでに愚か者の国民だ、という論調が世界に現れている。

自業自得という言葉が、現在の日本人ほどふさわしい国民はいない。

そういえば美輪明宏のこんな自筆コメントを見た。

戦争とは、政府からの、赤紙一枚の命令書で、貴方の愛する家族、つまり父や夫や子供や孫や恋人が必ずむごい殺され方をすると云う事です。しかしそれは貴方達が選挙で選んだ人達が出した命令書なのです

(しづき「沖縄戦で米軍に収容された“日本兵”。老人(75歳)だろうが子供(15歳)だろうが、兵士として動員された。これが、「戦争のできる国」が行き着く果て。そこでは、守るべきものが容易に反転する。何としても安倍政権を延命させてはならない!」 )

(しづき「沖縄戦で米軍に収容された“日本兵”。老人(75歳)だろうが子供(15歳)だろうが、兵士として動員された。これが、「戦争のできる国」が行き着く果て。そこでは、守るべきものが容易に反転する。何としても安倍政権を延命させてはならない!」 )

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自民党も公明党も、隠れ与党の自民党二軍の維新も、すべて国民が選んだのである。ムサシの暗躍もあるだろう。しかし、誰の目にも明らかな形勢では、このツールは使えない。不確定要素があり、それなりの支持者が、これら戦争ビジネス肯定政党に存在するなかでしか、ムサシは使えない。

「日本民族は、太平洋戦争をやった民族である。徹頭徹尾痛めつけたのに、どうやら懲りていないらしい。ドイツ、イタリアと比べても極端に政治民度が低い。どうやら軍国主義がまたぞろ鎌首をもたげてきたようだ。敵国条項を残しておいてよかった」。これが日本人への世界の見方だ。

改憲論者が改憲反対を叫ぶ。元自民党長老が安倍自民党を批判する。そこまで危機的な状況になっている。しかし、犬HK(日本最強の愚民育成機関)を初め、東京の大手メディアは、政権の正しさを煽(あお)り続けている。国民はのほほんとしてテレビに興じている。

その核心にあるのは、ぼんやりと巣くっている米国の属領、植民地になっている現状への不満と、3.11以降の屈辱感であろう。

それもすべては自業自得だ。なぜなら、その現状を立て直そうとする政党・政治家は現れてきたからだ。受け皿はあったのだ。

しかし、それらの政党・政治家をみんなで支援しない。逆に寄ってたかって石を投げてきた。その結果、対米隷属を利権維持の戦略とする官僚独裁国家に堕落してしまった。

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自民党のアクセル公明党に対する、こんなツイートが目につく。

「柳原滋雄

草創期の公明党は、まぎれもなく、庶民のために戦う「戦闘集団」だったと思う。現在はさながら、権威におもねるだけの「公家(くげ)集団」になってしまった。長いものにまかれ、黒を白と言いくるめる力はついたようだが、本質的な実績はほとんど何も残していない。

Masa aka Old-Flava

現役の創価学会活動家にひと言だけ申し上げる。信濃町に距離をとる会員個々の思想性を云々する前に自らの振る舞いを少しは振り返ったら如何か。いったいどんな道理に基づいて現下の公明党を支援するのか。公明党の姿勢を正させることが急務ではないのか。あなた方は未来部を戦場に送り出したいのか。

天木直人

公明党の山口代表が全国の地方組織代表者の前で言ったらしい。安保法制案は違憲ではないと。今度こそ創価学会・公明党は憲法9条を大切にする国民の怒りをかうだろう

秦映児

平和の党」なんて、自らデッチあげた「神話」に過ぎない。戦前の創価教育学会の、「戦争協力」ぶりを、ネットで確かめたからね。すごい、戦争好きだったんだね。 「創価学会と戦争翼賛の歴史」

いまだに「公明党はブレーキ役として安倍の暴走をおさえています」みたいなことを言うので呆れた。「戦争には本当に反対なんです」と。じゃあ、なんで政権内にいるの、さっさと離脱すべきだというと、「野党では何もできません」。「何もできなくていいよ、政権内にいられるよりはるかにマシ」と返す。

おくあき まさお

そもそもが、今の自民党は創価学会から票を融通してもらっている。それがなければ政権の座にいられない。これが政治の無責任体制を作り上げている。
創価学会は安倍に必ずしも賛成ではないが、悪いことがあっても、やっているのは安倍だから自分たちの責任ではないと逃げている

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与党に公明党、野党にトロイの馬の維新。これで万全の、自民党の独裁体制が作られている。つまり国会自体が大政翼賛会になっている。日頃は与党だけで可決できる。しかし、政局では維新が野党を分断して、可決が決まっている与党法案に「対案」を出す。自民党に修正させたフリをして、採決に応じる。これが維新のミッションだ。

自民党は野党の維新が採決に応じたとして、強行採決の色を薄める。この橋下維新に幻想を持つのは、もうやめた方がいい。橋下維新の本命は常に自民党にある。地方自治も地方創生も見せ金である。維新に期待をつなぐのは、まったくの時間の無駄だ。政局がそれを証明する。

戦勝国が70年も居座って、国富を収奪し続ける。先進国であるにも関わらず植民地にまで堕落した国家というのは、歴史上、日本しかない。

官僚と与党は、対米隷属を旨としてきた。その方が手っ取り早く、利権政治の見返りがあるからだ。

それも純化されて、今では、この国の1%は無国籍の株主になり、グローバリストで占められている。99%は、食べるのに必死の貧困層で占められ、経済徴兵制の対象におとしめられている。

選挙のたびに1%(無国籍の株主・グローバリスト)に尽くす売国奴たちが勝利する。99%は東京の大手メディアに家畜化され、何も考えないようにしている。得意技は棄権だ。

その結果は、軍事力を安売りして宗主国に差し出し(集団的自衛権)、労働力も安売りして宗主国に差し出すこと(労働者派遣法改悪)になった。

この国は滅びつつある、のではない。とっくに滅んでいるのだ。ただ、外見は以前と同じだから、見えない者には何も変わっていないように見えているだけだ。

精神の死者たちがこの国を支配している。

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