「はしたない」統一地方選挙の前半戦を終えて

前回のメルマガでも述べた、「生活の党と山本太郎となかまたち」(以下、「生活の党~」と略記)の三宅雪子について、とりわけ彼女が始めた、そして成功しているツイキャスについて述べておく。

最初に述べておかねばならないのだが、以前のメルマガでも述べたとおり、わたしはどの政党にも所属していない。無党派の人間である。

また、三宅雪子と面識がないのみならず、「生活の党~」の誰とも面識はない。

これまで自民党にも共産党にも批判的に言及してきた。「生活の党~」にも、おかしいところがあれば、当然批判する。

わたしは、思想家・文学者として振る舞っている。政治家の出方・引き方とは違うので、どうかそこを勘違いしないようにしていただきたいと思う。

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ジェームズ・マニュイカとマイケル・チュイは、共同執筆の「インターネットでデータ化される世界 ― 「モバイルインターネット」と「モノのインターネット」の出会い」で、次のように書いている。

今後10年間で20億人をこえる途上国の人々が、モバイルインターネット端末を通じてインターネットとつながり、教育、市場、その他の生活レベルを向上させるウェブ・サービスへアクセスできるようになる。われわれは、モバイルインターネットは2025年までに、年間11兆ドル近くの経済効果を生み出すと試算している。

この11兆ドルの経済効果のうち、1兆ドルから4兆8000億ドルが消費者余剰(消費者の利益)になると考えられる。消費者は、自分が購入できると思う上限価格よりも安い価格で商品やサービスを購入できるようになり、手軽さと時間の節約といった恩恵も手にできる。こうした消費者の利益は、先進国の利用者と、これからインターネット接続を得る新興国の利用者にバランスよく行き渡るだろう。

(中略)

企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない。一方、政策立案者には、人間と機械が分かち難く結びついた世界においても人間の安全が保たれるように、こうした技術開発の先頭に立ち、適切な規制枠組みと執行能力を確立することが求められるだろう」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.11)

(ジェームズ・マニュイカは、マッキンゼー・グローバルインスティチュートのディレクター。世界経済および技術トレンズの調査担当。オバマ大統領にグローバル開発カウンシル(Global Development Council)のメンバーに指名され、米商務省のイノベーション・アドバイザリー・ボードの委員も務めている。
マイケル・チュイは、マッキンゼー・グローバルインスティチュート、プリンシパル。情報技術およびイノベーションのビジネス、経済、社会におけるインパクトの調査を担当している)

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企業がテーマの論文と思ってはならない。政治にも深く関わり、重なるテーマである。

モバイル端末を通じてインターネットとつながり、政治に繋がる。それから政治を身近なものに感じ、政治を考え始める。三宅雪子が始めたツイキャスの可能性を認めたくない者たちが、投票が終わった今日あたりから、ちらほらと三宅攻撃を始めた。

それは小沢一郎の場合もそうであったが(同じ民主党員)、三宅の場合も「生活の党~」支持者を名乗っている。

そのなかでひとつだけ採り上げて説明しておくと、三宅雪子はネットだけで政治活動をやっているのではないのだ。三宅は、強烈な思い込みによる勘違いの渦中にある。

三宅は民主党の衆議院議員だった。衆議院議員時代は、民主党国際局副局長や「国民の生活が第一」選挙対策委員会副委員長などをこなして活動した。また、過去の衆参選挙でも闘い、落選の憂き目を見ている。自明のことを述べるが、別にPCの前で政治活動や選挙を闘ったわけではないのだ。

落選後もあちこちで街頭演説をこなしている。

わたしがいつもいっているように、政治活動も選挙も、ネットとリアルを往還して闘わねばならない。どちらかひとつに限定するのは間違っている。とりわけこれからの可能性を考えるときに、ネットを重視しない政党は淘汰されていくだろう。

ネットも単純ではない。ツイッターとブログとでは来場者が異なっている部分がある。またメルマガとツイキャストでもそうである。さらにメルマガの有料と無料とでも来場者は異なっている。

ツイッターのフォロワーが、すべてブログに来場してくれたら、これほど嬉しいことはないのだが、現実は違っている。

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そこで三宅雪子はツイキャスを始めた。コメントには初見が「何の話?」と顔を出す。この意味を党関係者は考えねばならない。街頭演説でも、動員された顔ぶれより、「初見」の顔の方が嬉しいだろう。それと同じなのだ。

もし三宅のツイキャスをどうしても認めない、認めたくない、それだったら、それでいい。しかし、このとき、大切なことがある。邪魔をしないことだ。三宅のツイキャスを見なかったらいいのだ。これは非常に大切なことである。

自分の思い込みで、他人を掣肘する。可能性の芽を摘む。政治活動の方法はひとつ。これを党員全部がやり始めたら、党は拡大していかない。富士ばかりでは政治は成り立たない。月見草も必要なのだ。第一、自由な発想、考え方を認めるからこそ、「生活の党~」には党議拘束がない。これこそ「生活の党~」の革命であり、新しさであり、優れたところである。

「企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない」。これは、そのまま政党に適用できる。三宅雪子や森ゆうこらを今まで以上に活用すべきだ。外から見ていると、勿体ない気がして仕方がない。

また、エリック・ブラインジョルフソン、アンドリュー・マカフィー、マイケル・スペンスの3人は、共同執筆の、『デジタル経済が経済・社会構造を変える ― オートメーション化が導く「べき乗則の世界」』で、次のように書いている。

「いまや、多くの重要な財、サービス、プロセスをシステマティックに体系化できる。体系化できれば、それをデジタル化できるし、デジタル化できれば、それを複製できる。デジタルコピーは実質的にコストゼロでできるし、世界のどこにでも、オリジナルのレプリカ(再生のデータ)を瞬時に送ることができる。

低コスト化、瞬時のデータの転送、完璧な複製化という3つの特質の組み合わせは、異様ながらもすばらしい経済を作り出す。音楽ビデオのような消費財だけでなく、特定の労働や資本についても、不足していた部分を潤沢に満たすことができる。

そうしたら市場では、べき乗則、あるいはパレート曲線に即して、少数のプレイヤーが利益の圧倒的多くを手に入れる。

ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と製品の価値が高まる「ネットワーク外部性」も、勝者がすべてを手に入れる経済、あるいは、勝者が市場をほとんど独占する市場を作り出す」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

(エリック・ブラインジョルフソンは、MIT教授・マネジメントサイエンス。
アンドリュー・マカフィーは、MITリサーチ・サイエンティスト(デジタルビジネス)。
マイケル・スペンスはニューヨーク大学教授(経済学))

デジタル上で政治を語る。社会問題を語る。その利点は次のようなものだ。

1 低コスト

2 双方向の瞬時の言葉の転送

3 録画による完璧な複製化と再利用

かりに「生活の党~」に理解できなかったにしても、もし共産党や自民党のどの政治家がツイキャスを始めたら、慌てて三宅のツイキャスを認めるに違いない。日本人の評価は外からくるのである。

ツイキャスで大切なのは軽快さだ。できるだけポップに努める。そうでなければ党の公式HP以外で語ることの意味がない。間違っても党のHPには来ない来場者が大切なのだ。

三宅のツイキャスで、2000、5000、9000と来場者がある。その来場者のなかに何かを学んだ者、知的利益を得た者がいる。それが「生活の党~」の支持者になるかもしれない。さらにはツイキャスを始めて、党の政策の拡散に努めてくれるかもしれない。

「ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と政党の価値が高まる」と読み替えたら理解しやすい。

「生活の党~」は、三宅を守ることを党で決めねばならない。もし離党届を受理したら、人を見る目のない党として、笑いものになるだろう。

そして小沢一郎や三宅雪子を事例として、こういう外部の攻撃に対して、党としての対処の仕方を決める必要がある。誰は守ったが、誰は守らなかった、といわれぬためだ。それはこの党への安心感と信頼感を高めるにちがいない。

さて、4月12日、4年に1度の、統一地方選挙前半戦(後半戦は19日告示)の投票が行われた。

「はしたない」とタイトルに打ったのは、次の愉快なツイートを見たからだ。

「4月12日

前大田区議会議員 奈須りえ

いま、民主主義のシステムを使っているのは一部の(直接の)利害関係者。多くの市民にとって、政治に関るのは「はしたないこと」、でそれは、一部の利害関係者には好都合に… @nangokuzz 哲学者の真下信一「(民主主義とは)現実の矛盾をそれ自身に即して解決してゆこうとする運動」」

この国の愚民は、「政治に関るのは「はしたないこと」」と確かに思っている。それで政治家のレベルが高かったらいいのだが、棄権の結果、劣悪な世襲政治にまでこの国の政治を下降させた。愚民は政治をバカにしながら自分の首を絞めている。

政治をバカにして、バカな政治家を選ぶ。その結果、米国と官僚に指示された棄民政治が起動する。愚民たちは怒る。そのあとが実に興味ある行動に走る。この国の愚民たちは棄権して、さらに世襲政治家たちを喜ばせるのだ。

日本の政治家の多くは、国民の窮状を知らない。これは恐るべきことだ。かれらの国民のイメージは、東京の大手メディアと、利権がつるむ裕福な後援会とで作られている。

選挙が始まれば、地元の選挙マシーンがフル稼働する。民意や政策など関係ないのだ。当選したお坊ちゃま、お嬢ちゃまがマンセーを叫ぶ。今や自民党国会議員の5分の2以上、安倍内閣の閣僚のうち半分ほどが世襲議員・政治家一族である。準封建体制だ。

その結果、41の道府県議会議員選挙で、自民党が、大阪を除く40の議会で第1党を維持した。「I am not Abe!」ではなく、「I am Abe!」が炙り出されたかたちだ。

また、10の道と県の知事選挙で、すべての現職が当選した。

民主党政権時代に、菅直人や野田佳彦らが作った、自民党圧勝への貢献がいまだに利いている。その民主党は、選挙に弱い代表の岡田克也が神通力を発揮した。大阪市議選では立候補した11人全員が落選した。大阪府議選でも立候補9人のうち当選は現職1人のみの大惨敗である。

4月13日、こういったツイートが目を引いた。

「笹田惣介

「忘れやすく、感情的に物事を考え、複雑な思考よりも単純なスローガンを好む」アドルフ・ヒトラーは民衆をこう喝破した。統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。変化を望まない民衆により知事選は全て現職が勝利した。

路傍の蕗 「生活の党支持」

統一地方選前半、投票率過去最低に! 道府県議選で立候補者数が過去最低、知事選は与野党が相乗りで現職を推す構図が大半。有権者の多くが選挙に関心を持てないまま棄権。人口減問題や景気回復の遅れに直面する地方政治の構造問題は深刻だ

自公と民主党が対決した北海道と大分の知事選挙では、ともに自公支援の候補が当選した。

戦争にまっしぐらの自公が支持されたかたちだが、国民にそのような問題意識はない。この国の愚民たちは、まったく自分の子どもの将来など考えてはいない。戦争に突っ込む状況を前にして、国民には状況を考える力などないことがはっきりした。

テレビが大好きで、テレビに出ていた元関脇・追風(はやて)海(うみ)の斉藤直飛人(なおひと)、元サッカー日本代表GKで、J1浦和レッズ選手だった都築龍太、元マラソンランナーでタレントの松野明美も当選させている。こうみてくると、各団体で後進の指導に当たるよりも、政界は下のランクに位置づけられているのかもしれない。

状況は暗愚で、かつ非常に危機的になってきた。

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三宅雪子の離党が突きつけた問題

「生活の党と山本太郎となかまたち」(以下「生活の党~」と略称)の、元衆議院議員の三宅雪子が、4月9日(2015年)に離党を表明した。まだ受理はされていない。

政治に関わる人たちは、非常に思い込みが強いので、最初に断っておくが、わたしは無党派の人間である。どの政党にも所属していない。また、わたしは右翼でも左翼でもない。三宅雪子とも面識はない。

さらに三宅雪子もわたしも、「生活の党~」の、政策は揺るがず支持している。小沢一郎や山本太郎、それに森ゆうこらへの評価はこれまでと変わらない。

政党の問題は、わたしのような外部の人間の方がわかりやすい、冷静な判断を下せるという一面がある。なぜなら党の人間にはそれまでの、関係のしがらみがあって、なかなか冷静な判断が下せないことがあるからだ。

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離党の日の三宅のツイートはこうである。(引用するすべてのツイートは、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、読点を兵頭の方で増やしてある)

「三宅雪子

(1)このたび「生活の党~」を離れることになりました。党支持者(を名乗る)人物から悪質な嫌がらせを受けていることは、すでに皆さまにはご報告してましたが、その件において、私からは誠意がなく冷酷と感じた党幹部の対応が原因であり、小沢・山本両代表とは一切無関係であります。

(2)私としては、最後まで党に留まる決意でしたので、この時期にこのような事態になりましたことを、申し訳なく思いますし、心からお詫び申し上げます。「国民の生活が第一」の理念は変わりませんし、この先もできる限り、外から小沢さんを支えていきたいと思っております。そして、嫌がらせに関しましては

(3)事実無根であるばかりか、その拡散を(ネット上でなく様々な方法で)続けると聞いておりますので、恐怖を感じております。

(再掲)小沢さんとのつきあいは25年以上。政治家小沢一郎を師事するだけではなく、家族のように思っている。父が亡くなってからは特にそうだ。その気持ちは変わらないし、これからも、政党との関係は別として、一生涯支え続けたいと思っている。

なぜ、こうなったんだろう。件の人物に母の葬儀の手伝いをしてもらったからだ。親族に興味を持たれてしまった。本当に後悔している」

彼女への嫌がらせ、献金への妨害活動、名誉毀損、威力業務妨害の逐一は、ここでは引用しない。なぜなら気持ち悪いし、かれらの思うつぼだからだ。

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三宅雪子への攻撃は、三宅のツイキャスが大成功した直後に起きた。このあたりにいかがわしい動機が透けて見える。

三宅のツイキャスは、一日に2本立てになっている。

1 午前8時からのツイキャス

2 午後9時からのツイキャス(前半はゲストへのインタビュー。後半は訪問者とのフリートーク)

三宅のツイキャスで、もっとも重要なのは、視聴者の数よりも(それももちろん重要だが)、彼女のテーマに訪問者を引きつけたことだ。

わたしが覚えているゲストは、内田聖子、大下英治、森ゆうこ、太田隆文、志葉玲、亀井亜紀子らがいる。さらに鳩山由紀夫、岩上安身、玉城デニー、わたなべりんたろう、中田安彦、山田正彦、吉田照美(このときの訪問者数は、なんと9462人)、三宅洋平、中村てつじらがいた。

錚々たるメンバーであることはもちろんだ。わたしが驚くのは、貴重な時間を割いて、これだけの(これは一部である)人たちが、快く彼女との対談を引き受けてくれたことである。これも三宅の力である。

「生活の党~」とりわけ事務総長の川島智太郎は、三宅雪子のこの力を認めなくてはならない。おれだったら、もっとうまく対談をやれる、という人はいるだろう。しかし、ゲストが集まらない。訪問客もこない。そのことは認めなくてはならない。

初見者も多く、それは政治や社会的な問題に関心をもっている若い世代が多く、「生活の党~」支持者に育つ可能性があった。性急に「党員がいくら増えたか」というのは古い政治の考え方だ。政治にも社会問題にも関心のない若者たちには、時間軸を設定してやらなくてはならない。とりとめのない話が、2年後、3年後に、明確な輪郭をもつようになるのだ。

ハードルを下げねば人が集まらない。わたしにいわせれば、まだ三宅雪子のツイキャスはハードルが高すぎるのだ。

小さな政党の、デジタルテクノロジーによる拡散。その意味を事務総長の川島智太郎は理解できなかったといってよい。だから、三宅の、解決の要請に対して、次のような、のんびりした建て前でしか対応しなかった。

「4月6日

この数日三宅さんから様々な相談があり、三宅さんの思う結果にならず、不満を抱かせてしまいました。
力不足なのでしょう。
申し訳なく思っています。
ツィートで小沢代表に正確な情報を入れないと書かれてますが、小沢代表自体様々な情報を取り、1人の言葉を鵜呑みにする事は絶対にありえません!

違う情報を入れればそれはいづれ必ずわかる事で、そんな事がまかり通る訳がございません。
ツィートでこのような話しをする事は、みっともない話しなのでこれ以上はやめますが、小沢代表に嘘な報告をする事は絶対にありません。
今までも、これからも!今、このような話しとなりお詫び申し上げます!」

非常に古いタイプの政治家であることがわかる。起きていることがわかっていないのだ。現在の日本で、もっとも国民を見下しているのは東京の大手メディアと政治家であろう。ここにもそんな雰囲気を感じる。「力不足」と突き放し、「みっともない」で幕を下ろされた結果、三宅は離党に追い込まれていった。

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また、三宅は、川島にこんな提案をしている。

「統一地方選挙にあたっては、応援体制を組む、一同集めて(選挙違反がないよう)説明会をすることなどを事務総長に提案しました。(現職議員や支部長が少なく)人がいないという理由で叶いませんでした」

ここに生活の党の、事務総長川島智太郎を巡る重要な問題がある。

1 応援体制を組む

2 一同集めて(選挙違反がないよう)説明会を開く

こういった基本的なことは、すでに「生活の党~」でもやっているものとわたしは思っていた。というのも初めての立候補者もいる筈だからだ。さらに支援者の犯す法律違反もある。

こういうのは小沢や山本を離れて、川島が独自にやったらいい話である。

離党届に関しても、事務所に出てこいということらしい。しかし、彼女のツイートをちょっとでも読んだ者は、出かけるのが無理だとわかる。

慰留するなら、川島が三宅の自宅に出かけたらいいではないか。こういうのは市民社会の常識である。不思議でならない。

いったい小沢一郎のような巨大な人物を政党の代表にいただくとき、必ず起きる問題がある。それは周りが指示待ちになってしまうことだ。いつも小沢の指示を待ち、指示がなければ何もしないという現象である。ここに小沢の孤独の源泉がある。

小沢の指示がなくても、政党としてやらねばならないことは、状況によって決まっているのだから、各自の判断でやればいいのである。小沢のいう「自立と共生」とはそういうことだ。そうしなければ党は拡大していかない。

三宅の離党は、党内の路線対立の問題ではない。党員の女性が嫌がらせ攻撃を受けて、党が守らなかったという問題である。「生活の党~」の理念の原点にある共生は、遠い未来の話ではなく、この今に生きねばならない。過去のしがらみや好き嫌いは関係ないことだ。

この党の、福島や沖縄の悲劇に立ち向かう政策と行動を高く評価する。だから折に触れて何度も評価を書いてきた。

しかし、同時に、同志の三宅を襲ったトラブルにも対処してやってほしい。こう書くのは、まだ離党届が受理されていないからである。

三宅は貴重な戦力である。ネットの住民は、三宅雪子を通じて「生活の党~」を知り、支持した人たちも多い。今また、ツイキャスの大成功で党への貢献度を高めている。見ていると、初見が多い。

実は、「生活の党~」に限らず、全国の職場でIT関係者は、まわりの無知と偏見に苦しんでいる。まるで好きでやっているオタクのように見られている。その制作物の圧倒的な力を知らないのだ。

職場が買ってくれないために、IT関係者はどれだけ自腹で高価なソフト(ハード)を買っているか。また、帰宅してからもやらないと完成できないので、どれだけの時間を制作物に費やしているか。ほとんどまわりは無知である。

人も増やさないし、ポストも設けない。金も出さない。三宅雪子の現在も同じなのではないかと思う。

この党でも、党内の三宅への評価と感謝はあったのだろうか。

米国政治に決定的な影響を与え続けている外交問題評議会には、デジタル時代がもたらす変化を分析するためのふたつの研究ポストがある。

1 テクノロジーと外交・地政学を担当する研究ポスト

2 サイバー問題を担当する研究ポスト

このふたつである。「われわれは、デジタルテクノロジーが、国際的な思想、政治、経済アジェンダに深く食い込んできていることを明確に認識している」(『Foreign Affairs Report』2011 NO.1)

これは外交問題評議会の4年前の文章であるが、「生活の党~」には、このような問題意識、これに類するポストはないのではないだろうか。

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辺野古基地は経済的意味しかない

最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。

そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。

「内田樹

2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。

S ・Kuroda

4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→(琉球新報)辺野古中止80%、政権不支持81%。

はなゆー

@yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲観論一色だったが、国内向け放送では流さず、海外向け放送でのみオンエアしたらしい。 要点訳 
https://youtu.be/_XiwxSqyozw

山崎 雅弘

(続き)朝日新聞は「今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ」とお説教のように書いているが、自分たちはそれができているか? 記者のツイッターアカウントを見ても、誰もこの件で意見を書いてない。何も反応しない

大手新聞の発行部数が減少しているのはいいことだ。99%を見下し、1%の利権に仕えるメディアなどに存在理由はない。政府の広報・広告機関に堕落したそのコンテンツもさることながら、情報を、朝夕に世界一高い料金で紙に印刷して売りつける方法自体が、もはや立ちゆかなくなっている。

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テレビが報じているものを、より刷り込み(洗脳)を強化して朝夕に配布する。刷り込んでもらうために月4000円を新聞社にカンパしているようなものだ。

殆どの国民はその前にネットから情報を得ている。

たとえば、次のツイートの、140字の情報などは、日米の1%の欺瞞を見事に打ち砕いている。

「S ・Kuroda

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

この辺野古基地建設であるが、軍事的な観点から見た意味のなさ、不必要性を、もっと強く押し出した方がいいように思われる。

軍事的観点から見た辺野古の米軍基地建設の意味が消えると、あとは経済的な利権しか残らない。

『ロイター』(2015年4月7日)が、「TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官」と題して、次のように書いている。

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「カーター米国防長官は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結できなければ、米国の影響力とアジア・太平洋の安定が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。アリゾナ州立大学で行った講演で述べた。

長官は、TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなうと指摘。

「海外での同盟や連携を深め、アジア・太平洋地域への長期にわたるわれわれのコミットメントを明確にする」とし、大統領に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を可決するよう議会に求めた。

その上で協議は時間切れが迫っていると指摘。TPP交渉を妥結できなければ、米国は成長市場に食い込むことができなくなり、地域を不安定にする恐れがあるとし、「こうした事態を招いてもいいのか、われわれは決める必要がある」と主張した」

ここで注目してもらいたいのは、米国防長官が「TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなう」と明確に指摘し、交渉妥結を促していることだ。国防長官が、である。

つまりTPPは「経済」にばかり目を向けていると、壮大な米国の軍事戦略から来ている本質を見失うということだ。

TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。わが国は、TPP交渉自体によって最終的な植民地化過程に入っている。それは関税自主権を放棄することである。立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。そのことで国家の幻想の共同性もまた消える。

わたしが、安倍晋三をナショナリストではないというのは、国と国民を売り続ける、その政治姿勢に基づく。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

オバマ政権のリバランシング(アジアシフト戦略、アジア・ピボット戦略)は、けっしてアジア・太平洋における米海軍力の再編のみを意図したものではない。台頭する中国を念頭に、日本を中国と切り離し、対立させて日本の富を収奪することに主たる目的がおかれている。

中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略に対抗する任務を日本に負わせる。将来的にはA2・AD戦略に対抗する空母、攻撃型原子力潜水艦の建造など、果てしない軍事予算の増額が続く。これによって米軍産複合体は潤う。

檻に囲われるのは中国ではない。日本なのだ。米国は、最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本を手放さないだろう。

辺野古の米軍基地建設では、日米1%の経済的戦略が、安全保障を装って出てくる。逆にTPPでは、日米1%の安全保障戦略が、経済を装って出てくる。その正体をわたしたちは見抜かなければならない。

辺野古もTPPも、幸せになるのは日米の1%のみであり、犠牲になるのは日本の99%である。

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辺野古基地は「無駄な資産」になる

4月6日にツイッターのTLを見ていたら、やたらと最近のテレビ番組批評が流れてきて、驚いた。それは、「どの番組も日本称賛を繰り返していて、気持ちが悪い」というものだ。

実は、これは3.11から顕著になった傾向である。失政を糊塗するのに、テレビを日本賛歌で埋め尽くす。犬HKなどは、意識的に福島の番組を増やす。それも原発や放射能汚染を採り上げるのではない。それとはまったく関係のない、風土や食べ物、総じて文化のすばらしさを喧伝する。大河(福島)や朝ドラ(岩手)まで東北を舞台に、それも一切、放射能汚染や被曝には触れないで、採り上げてきた。

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「福島は素晴らしい。東北は素晴らしい。日本は素晴らしい。福島第1原発事件なんてなかったのだ。みんな福島に帰って、以前通りに生活しているではないか。文句をいっているのは一部の左翼だけだ」

これは、畢竟するに、自民党の失政はなかったということに繋がる。こんなにクールな日本を作ってきたのだから自民党は素晴らしい、というわけだ。

それにまたB級白痴国民が簡単に引っかかる。自公圧勝の選挙結果は、それを物語っている。

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これについては、昨年(2014年9月1日)にも、『人民網』が「「自画自賛症候群」が日本を覆う 日本は世界から愛されている!?」という記事を載せていた。

「「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。

(中略)

日本の社会で起こっているこのような現象について、「東京新聞」は最近、「近ごろ日本を覆う『自画自賛』症候群は何の表れか」と題する記事を掲載した。新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「日本が圧倒的な経済力と技術力を誇っていた時代には謙虚さがあったが、大震災や原発事故、韓国・中国の台頭で余裕がなくなった」と分析した。

また、「追い越される、ないがしろにされるという恐怖感から、日本人は自分たちの長所を見つけ、アジアナンバーワンの自信を維持しようとしている」と分析する声もある」

碓井真史の分析は、違っているように思われる。日本の99%は、東京の大手メディアに対して常に受け身で、刷り込み(洗脳)に任せ、何も考えていない。

考えているのはこの国の1%である。その利権を政治的に実現する自民党である。自民党のミッションは、東京の大手メディアを動かして、国民が政治に関心をもたないように、そして政権批判に向かわないように、日々、刷り込み(洗脳)をおこなわせることだ。

菅官房長官が沖縄に行ったのは、安倍晋三の訪米にあたって、米国から一度も沖縄知事に会わないことに対して、クレームがついたのだろう。まったくのアリバイ作りである。

岩上安身が菅官房長官の沖縄訪問については、いいツイートをしていた。

本当に沖縄の人間、日本国民一人一人をなめくさるなよ! 菅! いつまでも官房長官でいる気だ! 日本をアメリカにやすやす売って、向こうのいうことハイハイ聞いて、国民を売って、テレビに口出しして、権力を濫用して、それですむと思うなよ! 」

メディア関係者が、皆これぐらいの公正さをもってくれたら、辺野古米軍基地建設など、すぐに中止になる。もともと米軍の専門家たちは、沖縄の基地を壮大な無駄だと思っているのだから。

ところで、『琉球新報』(2015年4月6日)が、翁長知事と菅官房長官との会談について、「<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線」という記事を載せている。

とても長いので、ポイントのみ兵頭の方でまとめて紹介すると、以下の通りだ。文中の「わたし」は翁長知事である。

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

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1 日本国民全体で負担するなかで、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのがわたしの気持ちだ。

2 どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定のなかでは解決しにくい。

3 今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない、ということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

4 自ら米軍基地に強制接収しておいて、普天間は世界一危険だから、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が、日本政治の堕落である。

5 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしい。この70年間、基地の解決に向けてどれぐらい政府は頑張ってきたのか。

6 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効のときにお祝いの式典があった。あの日は、沖縄にとっては、日本と切り離された悲しい日だ。万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

7 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出された。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌した。その間、わたしたちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。

8 官房長官が「粛々」という言葉を何回も使うが、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なる。

9 上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのか。わたしは辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

10 こういう県民のパワーがわたしたちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、わたしたち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろう。建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。

11 ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。

12 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されるというが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来たときに「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。

13 那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。今こうしてオスプレイをどこに持って行く、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。

14 安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。

15 基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

16 沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。

紙幅の都合で大幅に割愛したが、ぜひ全文をお読みいただきたい。

この冒頭発言を読みながら、沖縄は、歴史的な転換期に実に優れた知事に恵まれたと思った。国会議員を含めた全国の政治家のなかでも、翁長雄志が五指に入るのは確かだ。翁長は、政治家であると同時に優れた思想家でもあることがよくわかった。

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

菅官房長官がよく使う「粛々」「問題はない」は、翁長が指摘したように「問答無用」の精神から生まれた言葉だ。キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なるのだが、さらに日本の民主主義は神話である、日本が法治国家であるというのは神話である、と語っているのと同じである。

安倍が辺野古基地建設を巡って米国と交渉するのを怖がっている。それで「粛々」と沖縄に泣き寝入りを押し付けるのである。

安倍晋三のいう「日本を取り戻す」のなかに、いったい沖縄は入っているのか、という問いに、安倍は答えられまい。もちろん入っていないのだ。福島県民はほぼ永久に続く放射能汚染のなかに見捨てられた。沖縄県民も、ほぼ永久に日米軍産複合体の利権の犠牲者として見捨てられているのだ。

「戦後レジームからの脱却」は、安倍のなかでは、犠牲になる沖縄の「戦後レジームの死守」でしか果たされない。

「米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」という翁長の発言は、実は辺野古基地建設の核心をついているのである。

アンドリュー・F・クレピネビッチ(戦略・予算評価センター所長)は「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?―― 危機にさらされる前方展開基地と空母」のなかで、次のように書いている。これが6年前に書かれた現実であることを念頭において読んでいただきたい。

「むしろ中国は奇襲攻撃を通じて紛争になった場合に先手を取れるように、欧米の技術と東洋の戦略をうまく組み合わせようとしている。

中国のアプローチは、米軍のコミュニケーション・ネットワークを混乱させるか、破壊し、先制攻撃をかけることで、相手に行動を起こすことを断念するように仕向けることにある。奇襲攻撃、あるいは必要なら攻撃するという恫喝策をつうじて、アメリカの軍事行動のコストを高め、介入を阻止することが狙いだ。

中国側はこの戦略を支える軍事能力を「殺人者の棍棒=アサシンズ・メース」と呼び、「殺人者の棍棒」の兵器と技術によって、「弱者(中国)が強者(アメリカ)を打倒できるようになる」と繰り返し表明している。

中国の目的は、アメリカの軍事専門家が「接近阻止・領域拒否」(A2/AD=anti-access/area-denial))と呼ぶ能力を開発し、配備することにある。中国は接近阻止戦力によって、沖縄の嘉手納空軍基地、グアム島のアンダーセン空軍基地などの前方展開基地から米軍が作戦行動を取れないようにしたいと考えており、これらの基地をかなりの精度で攻撃できる通常兵器を装填した弾道ミサイルの大がかりな配備を進めている。

固体レーザーのような、最近における指向性エネルギー技術の進化によって、今後10年もすれば、現在よりもはるかに高い効率を持つミサイル防衛システムを実戦配備できるようになるかもしれないが、現状では弾道ミサイル防衛には限界がある。多数のミサイルが撃ち込まれてくれば、防衛システムは圧倒されてしまう。

弾道ミサイルの配備を進める中国が、アメリカおよびアメリカの東アジアの同盟国とパートナーに伝えたいメッセージは明らかだ。それは「われわれは、(対中)攻撃の際に米空軍が利用しなければならない前方展開基地を脅かす手段を持っている」というメッセージに他ならない。

(中略)

こうした中国側の試みが何を意味するかははっきりしている。東アジアの海域はゆっくりとだが、それでも着実に米海軍、とくに空母が立ち入れない海域になりつつある。米軍がこの海域での作戦をうまく実施するには、搭載する短距離戦闘機の活動範囲へと米空母を進める必要があるが、そうすると中国軍のA2/ADシステムがカバーする海域に入ってしまう。米空軍の短距離爆撃や支援航空機を受け入れているホスト国の大規模な前方展開基地も(中国の弾道ミサイルの配備によって)脅かされつつある。したがって、すべてが「無駄な資産」と化してしまうおそれがある」(『Foreign Affairs Report』2009 NO.9)

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構築される世界の新秩序

3日に告示された41道府県議選で、無投票当選の比率が、過去最高の21・9%になった。つまり5人に1人が無投票で当選したことになる。

5人にひとりが投票を待たずに、マンセーとやらかす。

これではB級白痴国家である。最近では東京の大手メディアの愚民化が功を奏して、テレビで犬が喋ったりする。すでにバラエティにはペットがやたらと登場している。今に政治家たちがペットを抱いて政治を語るようになるだろう。いずれペットが口パクで、米国や官僚の指示を語るようになるかもしれない。どこかのコマーシャルのように。

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そのときも多くの日本国民は、へらへら笑っていて、怒らないだろう。

いずれにしても当選すれば、これで4年間安定した高収入が得られる。できるだけ人前で喋らないようにすることだ。恥をかくこともなく、次の選挙も大丈夫だ。

この国で政治家に必要なのは、中学程度の知性だ。「未曽有」は読めるようにしておいた方がいいだろうが。それからネクタイの結び方ぐらいは知っておくことだ。

https://youtu.be/1O7_bkIuAb8
(維新の党の上西小百合議員が除名処分。維新で比例当選議員である。その維新から除名されたら議員を辞職するのが筋。しかし、辞めない。飯を食うために政治家になったからだ)

なまじい知性や思想があると、議会で浮いてしまう。それだけでB級市民の反感を買って、次の選挙は危ないことになる。「テレビとは違うことを喋った。あいつはアカか」

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この国ではバカになるほど、上に可愛がられる。引き立てられる。これは民間も公務員の世界も同じだ。組合でもそうである。

「政治家へのなり手不足」といったすり替えはやめることだ。国民に政治家になる気がないし、そもそも政治への関心がない。

無投票当選で面白いのは、最多が自民党でないことだ。共産党が1位で、前回から36人増えて128人も当選している。笑ってしまうが、とにかく幅広く何年もかけて網をかけておく。すると獲物がかかってくるのだろう。

2位が民主、3位が自民、公明、維新と続く。

ネットで、これなら誰でも当選できそうという意見が出ていた。とんでもない。テリトリーが政治のアンシャン・レジームに割り振られているのだ。

「県政(市政)に不満な人は共産党へどうぞ。日本なんかどうでもいい人は自民党か民主党へどうぞ。創価学会は公明党へ」。無党派の市民が立候補しても、テリトリーは決まっているので、そこに割り込んでの当選は至難の業なのだ。

最近、B級白痴国家の正体がばれたのは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しなかったことだ。これは、関係閣僚が不参加の理由をあれこれ喋っているが、もちろん屁理屈である。米国が不参加を指示してきたので、それにしたがって参加しなかったのである。

中国が設定した、創設メンバーの申請期限の3月末までに、世界約50か国が参加を決めた。参加国は、国連常任理事国5か国のうちの4か国、そして経済協力開発機構(OECD)加盟34か国のうち18か国、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10か国が名を連ねた。大成功である。

BRICSには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国が入っている。現在の国連の常任理事国がロシア、中国と2か国である。将来の常任理事国候補がブラジル、インド、南アフリカ共和国と3か国入っている。

このBRICSとAIIBとは、ともに米国の凋落、ドル覇権の終焉を物語っている。

リチャード・ハース(米外交問題評議会会長)は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、次のように書いている。

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「オバマ大統領は「秩序が崩壊しているのではないか」と考える人々の懸念を否定し、「世界はつねに雑然としていたし」、現在の脅威は「冷戦期にわれわれが直面した脅威とは比べようもない」と語っている。

だが、こうした楽観的な見方は間違っている。力あるアクターが増えたせいで、現在の世界の方が冷戦期の秩序よりもはるかに雑然としている。過激派の行動を牽制することに利害を共有する国も少なく、そのためのメカニズムも存在しない。

実際、アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムは雑然としたものへと化していくだろう。国際ルールを守るのではなく、独自の利益を重視する非常に多くの国がパワーセンターにひしめき合い、アメリカの利益や優先課題が配慮されることもなくなるだろう。

これによって新しい問題が作り出され、現状の問題を解決するのもますます難しくなっていく。要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。完全なものではなかったが、今後、われわれはかつての秩序にノスタルジーを感じることになるだろう」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

この良心的で優れた論文は、わずか4か月前に書かれたのに、早くも厳しい現実は、リチャード・ハースの先を歩み始めた。「アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムは雑然としたものへと化していく」と判断された国際状況は、はるかに早くBRICSからAIIBへと、すなわち米国から中国へのバトンタッチへと歩み始めた。

この底流には、同論文のなかで、リチャード・ハースが、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」とした、次の3点が存在した。それが、かれの判断を越えた大津波に成長したことを示している。

(1)国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。

(2)アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。

(3)中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。

その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

これは良心的な見方であった。世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICS、AIIBが形成する秩序である。

まだこれから紆余曲折を経て何年もかかるであろうが、世界の指導者たちは、われらの愚かで幼稚な安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識で一致している。

逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、世襲政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。

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AIIB参加からNWO(新世界秩序)へ

日本は、やはりAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しなかった。理由を関係者がいくつか述べているが、参加しないための屁理屈にすぎない。

(対米隷属で、日本はAIIBに入らない)

(対米隷属で、日本はAIIBに入らない)

麻生太郎は、融資にあたって、債務の持続可能性(相手国に対処できないほどの債務を背負わせないこと)、環境(環境破壊につながる案件に融資を行わないこと)、社会に対する影響の配慮が行われること(人権状況に問題のある国に融資を行わないこと)を、日本参加の条件として挙げたという。

この3つを適用されたら、真っ先に日本が融資対象から外されることを知らないのだから、どうしようもない。

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せめて福島第1原発事件以来、日本が世界中の環境を汚染し続けている加害者であることぐらいは知っておくことだ。まして原発輸出と武器輸出で、これから安倍は徹底的に地球環境を破壊し続ける。自分を知らないのだからどうしようもない。

現在の世界で、人権状況に問題のある国に融資を行わないとしたら、ここでも日本は融資対象から外される。福島、そして東日本への被曝放置のジェノサイドは続いている。

2013年の5月だけをとっても、国連人権委員会から、日本政府は重要な勧告がなされている。そのなかには、「最新の科学的根拠を用いて避難区域や被ばく線量限度について、国としての計画を策定すること。その際、リスク便益分析の立場ではなく、人権に基づいて、被曝限度を年間1ミリシーベルト未満に抑えること」といった勧告があった。

(民族浄化は静かに進む)

(民族浄化は静かに進む)

また、「原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる債務を納税者に転嫁しないようにすること」といった勧告もあった。

さらに「地域住民の同意を得た上で、安全で適切な放射性瓦礫の中間・最終貯蔵施設を整備すること」といった勧告もされていた。

どの項目にも国連人権理事会の怒りが伝わってくるものだ。

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日本の官僚、政府は、世界が日本をどう見ているか、自分を客観視する強さと良心をもたねばならない。

まさしくこの国の官僚と政府は、福島県民のジェノサイドを実践しているのである。

もちろん、AIIB不参加の真の理由は、米国が参加しなかったからである。国益は無視されたのである。

日本外交に国益やら戦略はない。とにかく対米隷属から抜け出ようとしない。それだと何も考えなくてすむ。米国が考え、判断する。これに従うだけなのだから、楽といえばこれ以上楽な仕事はない。わが国の外務省などいらないといっても過言ではない。すべて米国の指示待ちである。

領土問題解決のためのプーチン来日を、米国の命令で中止したのも、対米隷属が表面化したものだ。これを見ただけでも、安倍晋三の歴史修正主義、ナショナリズムがいかに幼稚で、お坊ちゃん育ちの火遊び程度のものであるかがわかる。

これは延期と安倍はいっているが、実質的には中止であった。米国と異なった路線は金輪際とらないのだ。

これまで何度もわたしは、安倍晋三の、メディア支配で成立する独裁者の正体を暴いてきた。

NSC、集団的自衛権、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る、新自由主義者(グローバリスト)としての安倍晋三が、安倍の正体である。

したがって、米国さえAIIBへの参加を決めたら、すぐに後を追いかけて安倍も参加を決めるだろう。

中国が期限として設定した3月31日までに、AIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加を表明した国は、約50か国にも及んだ。これでAIIBは資本金1000億ドルの巨大金融機関となる。

それに留まらない、習近平は、アジアからアフリカまで陸と海を接続する「シルクロード構想」を打ち出した。鉄道・港湾・送電網などのインフラ整備をAIIBがやることになる。

重要なのは、これが米日の衰退を象徴的に顕在化させたことだ。米国は、英国など同盟国に参加を見合わせるよう説得していた。それで日本は、AIIBに求められる条件が満たされていないとか称して、参加を見送った。

しかし、英、独、仏、オーストラリアと参加を決めた。

これで、世界20大経済大国のなかで、米国、日本、カナダ、スペイン、メキシコを除く15か国がAIIBに入ったことになる。

(日本のAIIBへの参加は、戦略的には、中国との関係強化になり、東アジアの平和の可能性を高める。長期的には、東アジア経済共同体が実現すれば、必然的に在日米軍基地の不必要性に繋がる。沖縄米軍基地には劇的な変化を期待できる)

(日本のAIIBへの参加は、戦略的には、中国との関係強化になり、東アジアの平和の可能性を高める。長期的には、東アジア経済共同体が実現すれば、必然的に在日米軍基地の不必要性に繋がる。沖縄米軍基地には劇的な変化を期待できる)

フィリピンにいたっては、3月30日にアキノ大統領が、TPPの交渉に加わらない方針まで発表した。そして今後は、中国が関与する枠組みを優先すると宣言した。中国との領土問題を抱えているフィリピンでさえ、この決定である。まさに世界は新しい秩序に向かって急展開し始めた。もはや安倍にこなせる状況ではなくなった。

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報道によると、財務省は官邸に、G7諸国でAIIBに参加する国はない、との間違った情報を上げていた。また、日本の参加メリットについても議論されなかったという。

このあたりに、日本官僚の劣化が如実に表れている。

AIIBの直接のライバルとなるADB(アジア開発銀行)は財務省の天下り機関である。初代からずっと、すべて日本の財務官僚がトップに就任してきた。それでAIIBが面白くなかったのである。つまり、国益よりも官僚の省益を優先した結果が、今回の見送りに繋がったのである。

さて、ここでAIIB参加のメリットを考えてみよう。

わたしたちは、政府と東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)のせいで、遅れた中国のイメージしか持たない。それはちょうど戦前に米国を過小評価したのと同じである。

中国の軍事能力といえば、遅れた兵器を持ち、人海戦術を駆使する陸軍というイメージを多くの日本人はもっている。しかしそれはまったくの誤解である。

アンドリュー・F・クレピネビッチは、「中国をいかに抑止するか―拒否的抑止と第1列島線防衛」のなかで次のように書いている。

(アンドリュー・F・クレピネビッチは米国の戦略・予算評価センター所長。国防長官室国防政策ボードのメンバー)

「なかには「自国の軍事力が強化されれば、北京の指導者たちもより安心感を高め、これまでのような乱暴な行動は慎むようになる」と考える専門家もいる。しかし、その逆へと北京が動く可能性のほうが高い。

実際、中国の挑発的な強硬路線は劇的な軍備増強路線と時を同じくして起きている。中国は地域的な安定を揺るがす、さまざまな軍事能力の開発を行っている。例えば、中国軍は、他国の軍隊が領域を占有したり、近海を通過したりするのを拒む、いわゆる接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略を強化し、実質的に西太平洋に米海軍が立ち入れないようにしようと試みている。

この戦略では、作戦行動と後方支援を衛星とインターネットに依存するペンタゴンの指揮統制システムをターゲットにした攻撃も想定されている。中国軍は近年この領域で大きな進化を遂げ、対衛星ミサイルを試射し、衛星を航行不全に陥れるレーザーを考案し、アメリカの防衛ネットワークをターゲットにした洗練されたサイバー攻撃能力を整備している。

米軍の重要な基地をターゲットにし、米海軍による国際水域での作戦行動を制約する能力も強化している。中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できる ステレス戦闘機の開発を試みている。

遠く離れた軍艦を抑止および攻撃するために、すでに中国軍は、長距離の偵察ミッションをこなせるドローンだけでなく、先端レーダーと偵察衛星を配備している。さらに中国海軍は、遠く離れた船を攻撃できる次世代魚雷や高速巡航ミサイルを搭載できる潜水艦を調達しようとしている」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.4)

いかに中国の軍事力が近代化され、強大化されているか、その一端は知っていただけたと思われる。

「中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発」とあるが、これで中国の企業が辺野古米軍基地建設に期待している意味がおわかりだろう。

辺野古基地には軍事的な意味など殆どないのである。だから中国の1%は、資材調達とか、金儲けの対象として辺野古基地を見ているのだ。

そんなことは、もちろん米国もわかっていることだ。横須賀あたりの米軍基地は、放射能汚染で兵士に嫌われている。その分、沖縄の基地が米軍には好まれているのだ。辺野古基地は、米軍人のための豪華なリゾート基地にすぎない。

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朝鮮半島有事の、或るシナリオ

1枚の写真に思わず釘付けになる。そういう瞬間に出会うことがある。

『らばQ』(ラバキュー 2015年3月30日)掲載の写真がそれだ。

シリアの幼い女の子に現地のフォトジャーナリストがカメラを向ける。その瞬間、武器で狙われたと思った女の子が両手を挙げた。

(瞬間的に「降伏」のポーズ。シリアで、フォトジャーナリストが、小さな女の子にカメラを向けたところ、武器だと勘違いして)

(瞬間的に「降伏」のポーズ。シリアで、フォトジャーナリストが、小さな女の子にカメラを向けたところ、武器だと勘違いして)

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この写真を見て、わたしは若い頃に見た仏映画の『かくも長き不在』を思い起こしていた。

これは間違いのない名作である。まだご覧になっていない購読者がいたら、お勧めする。(61年度ルイ・デリュック賞、同年カンヌ映画祭グランプリ)

舞台は第二次世界大戦後のフランス。テレーズは、カフェの女主人。ある日、店の前を通る浮浪者の姿に目をとめる。

16年前、ゲシュタポに捕らえられ、行方不明になった夫のアルベールに似ているのだ。男は記憶を喪失していた。そして、セーヌの河岸の粗末な小屋にひとりで住んでいた。夫に間違いないという思いは強まった。

ある夜、男を食事に招待する。ダンスをしながら、男の頭部に傷跡を見つける。これで記憶を失ったのだ。しかし、夫には微かな郷里の記憶の痕跡が残っていた。いわば本能的にテレーズのもとに帰ってきたのだ。彼女は涙ぐむ。

夜も更けて、小屋に戻ろうとする男に、テレーズは思わず夫の名を叫ぶ。「アルベール!」「アルベール・ラングロワ!」

心配して見守っていた近所の男たちも、口々に呼びかけた。「止まれ、アルベール・ラングロワ!」

瞬間、男は立ち止まり、背を向けたまま両手を挙げる。恐怖の過去の記憶が蘇ったのだ。この瞬間、画面が、そしてわたしも凍り付いたのを覚えている。

一瞬、我に返った男は、逃げるために走り出した。前方から走ってくるトラック……。

男が車に轢かれて亡くなったのを信じたくないテレーズは呟く。「寒い季節になれば、あの人はきっと戻ってくる。……夏はダメ。冬が来れば生活の温もりが欲しくなるわ」

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映画の紹介は以上である。戦争になると、このような悲劇が無数に生まれる。しかし、日本には軽い男や女たちがいて、軍需産業の儲けのために、すなわち軍需産業からの見返りを求めて、戦争に突き進む。戦争に賛成する。

わが国を戦争に引きずり込んでいる宗主国を支配しているのは、次の集団である。

1 国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立者)とウオール街

2 米軍産複合体

3 イスラエル・ロビー

総じてネオコン・イデオロギーが現在の米国を支配している。

つまり、米国とイスラエルとの力関係では、「1」「3」に見られるように、米国の1%を、実はイスラエルが動かしているのである。

トーマス・モーラー海軍大将が、「イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない」と語ったように、もし重要な政策で反イスラエルを打ち出せば、「反ユダヤ」のレッテルを貼られ、大統領はおろか、議員にもなれないだろう。

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さて、冒頭の女の子は、殺されなかっただろうが、実際に本物の武器で殺された子どもたちを想像することが大切だ。

記事を読むと、こういうくだりがあった。

「いとこが小さな3人の子供たちを連れてシリアを脱出し、2年前から安全なスウェーデンに移住してきた。

彼らがここで初めての大晦日を迎えたときに、外で祝いの花火が鳴り響いた。すると彼らは「故郷と同じだ。家の中に入らなきゃ」と言った。最大級に悲しい声で」

戦争は、人間の営みのなかでも、もっとも愚劣なもののひとつだ。他民族と他国の文化を破壊する。そしてかりに勝っても、自国の多くのものが破壊され、失われる。笑いが止まらないのは、当事国に戦争資金を貸し与える国際金融資本と軍需産業だけだ。

わたしたちは、日本の周りに戦争の危機があることを最大限に警戒しなければならない。しかし、それは日米の1%によって作られる戦争なのだ。ひとつは尖閣を巡る中国との戦争である。もうひとつは、北朝鮮との戦争である。

どちらも、わが国が核攻撃を受ける可能性がきわめて高い。今回のメルマガでは、北朝鮮に限って考えてみよう。

ケイル・A・リーバー(ジョージタウン大学准教授。専門は国際関係論、核戦略)と、ダリル・G・プレス(ダートマスカレッジ准教授。専門は政策決定論、核抑止戦略など)は、共同執筆の「第二次朝鮮戦争の悪夢に備えよ」で、次のように書いている。

「現実には、核戦争が起きるリスクを現実味に乏しいシナリオと退けることはできない。もちろん、平壌のお決まりの恫喝策は今回も大言壮語に終わるかもしれない。しかし、現在の危機は通常戦力による紛争が起きるリスクを大きく高めている。そして、実際に戦争になれば、それが核戦争へとエスカレートしていく危険は大きい。

(中略)

皮肉なことに、核戦争のリスクは米韓の弱さではなく、強さに派生している。戦争が始まれば、訓練も装備も十分ではない北朝鮮軍は、どうみてもCFC司令部(米韓連合軍)には太刀打ちできないだろう。もちろん、ソウルは一定のダメージを受けるだろうが、北朝鮮軍は総崩れとなって敗走し、CFCが短時間で国境線を越えて、北へと進軍する。

この時点で、北朝鮮指導層は「サダム・フセイン、ムアンマル・カダフィに持ち受けていた忌まわしい運命を回避するにはどうすればよいか」という重大な選択に直面する。金正恩とその家族や側近たちは中国に脱出して保護を求め、そこで余生を送るつもりかもしれない。だが、北京が金正恩体制に対して苛立ちを強めているだけに、これが実現する可能性は低い。平壌に残された唯一の方法は、核によるエスカレーション策という切り札を持ち出して停戦に持ち込むことかもしれない。

CFCが平壌に攻め入るのを阻止するために、金正恩がどのように核を用いるかを知るのは不可能だが、平壌の戦略の効率は、例えば、韓国の(在韓米軍が利用する)港や日本における(在日米軍の)航空基地など、最初の攻撃で北朝鮮が何を破壊したかに左右されるとは限らない。

戦端が開かれた後に、相手に条件を飲ませることができるかは、まだ手つかずの標的を人質にできるかどうかに左右される。金正恩は、CFCが攻撃を止めない限り、その段階で、いまだ手つかずのまま残されている、片手では数え切れない韓国や日本の都市を攻撃すると威嚇するかもしれない」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.5)

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