新日米ガイドラインから、戦争で食べていく国への堕落

ビートたけしが、「最近のテレビは何もいえない」とテレビの自主規制に文句を付けた。

LITERA(リテラ)(2015年4月28日)の記事で関心が向いたのは、「テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ」という現実が紹介されていることだ。

高給の生活維持。今の東京の大手メディアには、これしかないのである。

権力(スポンサーと自民党)の圧力は昔からあった。それが、今ほどなりふり構わないものではなかったというだけだ。

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安倍政権は、今や海外のメディアにまで圧力をかけている。こういうのは、何かと評判の悪い北朝鮮もやらないことである。安倍晋三は「恥」を知らないのだ。

東京の大手メディアが、政府の圧力はない、何も変わっていないととぼけて、権力と渡り合うことをしない。自主規制で対応する。このあたり国民性がよく現れている。外国のジャーナリストは圧力に怒るのだが、日本の場合は圧力の事実を隠蔽するのである。

戦争に向かう状況裏に、東京の大手メディアは何の役にもたたないことが、すでにわかっている。

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広い意味でのジャーナリストは、次のように真実の情報のために命を賭けて闘っている。

「4月28日

宋 文洲

スノーデンが香港に入った直後に中国の特殊部隊に保護され、マカオの「安全な場所」に移された。4人の中国系アメリカ人を含む16人のCIAチームがその「安全な場所」に突入しようとした時、激しい銃撃戦になった」

こういう情報を、東京の大手メディアは隠す。植民地ばかりか、宗主国のご機嫌もうかがうのである。「安倍マンセー」といわせるメディア支配で成立する、安倍独裁政治が、いよいよ売国奴としての正体を剥き出しにし始めた。

安倍晋三は、26日に日本を出発して米国に向かった。

まず、27日には、日米安全保障協議委員会(2プラス2)がニューヨークで開かれ、新日米ガイドラインが合意された。

続いて28日にはワシントンでオバマと会談する。辺野古の米軍基地建設の約束で沖縄を売り渡す。また、TPP交渉大幅譲歩で日本を売り渡す。

その褒美として、29日に米議会上下両院合同会議で、日本首相としては初めて演説をさせてもらう。

(プロンプターの記号を読み上げるだけ。「ブロック&コントロール」と同じノリで)

(プロンプターの記号を読み上げるだけ。「ブロック&コントロール」と同じノリで)

新日米ガイドラインの合意もTPPの交渉妥結も、中国の脅威物語から来ている。

元軍事ジャーナリストの黒田小百合が、こんなツイートをしていた。

「4月20日

昨日から石垣島に来てる、津波だって! やっぱり海底ガス油田採掘は東シナ海では不可能だよ。おまけに尖閣付近ではマントルの噴出口が多い、だから日本政府は海底ガス油田を諦めたね。中国海監艇が海上の実験採掘の安全確認にやってきても、日本の右派達は「領土を狙ってる」と言ってるね。

4月27日

八重山諸島を巡り、観光に来ている多くの米軍兵達にも出会った。彼らに「中国軍が沖縄へ軍事侵攻してくる可能性はあるか?」と尋ねてみた。誰もが「その可能性はゼロ」と答えるよ。そして沖縄在米軍は、中東戦争と軍事産業活性のためのPRがメインであることを彼らは正しく認識している

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もともと対米隷属のナショナリズム、TPP賛成の極右、新自由主義者にして売国奴のナショナリスト、なんてあり得ない。概念上の矛盾だ。

安倍晋三の場合は、すべて前半の認識が正しい。つまり対米隷属で、TPP賛成で、新自由主義者の売国奴なのである。

後半の幻想は、日米軍産複合体のグローバル企業で大儲けするための、目くらましにすぎない。

黒田小百合のツイートを紹介したのは、中国脅威論が物語にすぎないことをいうためである。日米軍産複合体が、戦争で食っていくためには、中国脅威論という物語が必要なのだ。

地方選の終了に合わせた外務・防衛の閣僚(2+2 岸田外務大臣と中谷防衛大臣+ケリー国務長官とカーター国防長官)の協議が、4月27日にニューヨークで開かれた。

これまでのガイドラインを18年ぶりに見直す。自衛隊を完全な米国の傭兵として売り渡す。米国同様に戦争で食っていく国に日本を堕落させる。

その骨子は以下のようなものだ。

平時から有事まで、切れ目のない日米の軍事協力を打ち出した。

「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう日米両国間の安全保障及び防衛協力」を行うと、地球的な規模での警察国家の述べたあと、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行う、とした。

米国に対する後方支援の、事実上の地理的制約を撤廃したことが、大きな特徴である。弾薬提供も可能にした。

尖閣諸島など島しょ部に対しては、自衛隊が上陸阻止、奪還作戦を行う。米軍が支援するとしている。文章は次の通りだ。

「 4 陸上攻撃に対処するための作戦
自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空または水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼(とうしょ)に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する

本メルマガの購読者ならおわかりのように、憲法よりも日米安保条約にしたがって日本の現実は動いている。さらに日米地位協定やガイドラインに沿って現実は動いている。

そのガイドラインで、「自衛隊は、島嶼(とうしょ)に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」と規定されている。ここで初めて「攻撃を主体的に撃破」という文言が挿入された。

有り難いことに、尖閣などの島嶼(とうしょ)を巡って、偶発的な戦闘状態に陥ったとき、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」のである。つまり米国は前面に出て一緒に戦うことはしない。「支援し及び補完」するだけなのだ。

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地方選の後半戦の総括

統一地方選の後半戦が終わった。

それで、総括をするのだが、これまでやってきた「社説風」の総括ではなく、今回はツイッターとコラボレートして、新しい、リアルな選挙総括を試みてみる。

この選挙は、竹中平蔵が「今日は地方選。なかなか盛り上がらないようだが、やはり選挙は民主主義の基本。生活に密着した地方選挙だからこそ、投票に行こう!!」と嗤笑するほどだから、低投票率は最初から決まっていた。

多くの自治体で投票率の戦後最低記録を更新するばかりか、無投票当選も相次いだ。

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真面目なツイートでは、おくあきまさおがこんなツイートをしていた。

「有権者や候補者のせいにする前に、マスコミも反省する必要がある。
記者も、どうせ報じないのだから─と選挙になってもどんな人が立候補しているのか?にさえ関心を持っていない。となると、すでに政治歴があるか知名度のある人が有利で、新顔は不利で、新陳代謝は行われない仕組みになっている。

田舎は住民と行政の距離が近いので監視の目が届くが、東京は地方から出てきた人の仮の宿の意識が強く、地元愛は薄く、したがって政治への関心も薄くなる。住んでいる住民は、いつまでたってもお客さんの意識。今の選挙制度はこういう住民のことは想定しておらず、土着の有権者優先の仕組みになっている。

古賀茂明@kogashigeakiさんが報ステで紹介したガンジーの言葉は選挙にも通ずる。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである

選挙と投票の生々しいリアルを知るには、次のブログを、ぜひご覧いただきたい。期日前投票立会人の貴重な報告である。

「Hiroyuki Fujisiro

期日前投票立会人をやってみたら、「若者は選挙に行かない」が骨身にしみてわかった件 - ブログ仮免許」

外国でも、日本の政治的民度の低さは広く知られている。日本人のひどさは、自分の政治的民度が低いとは思っていないことだ。

今度の選挙についても、わたしの目に触れただけでも、たとえば次のようなツイートがあった。

「tomy dona

海外特に欧米からの私達日本に対する見方が入ってきてます。それも大手メディアは発信してませんが、海外メディアやSNSを通してです。欧米は日本人の投票行動に疑問を呈しています。自分達の生活・民主主義が奪われ戦争への道を進みつつある日本に、何故選挙を通して声を挙げないのかと。

asuka

aいさん コンニチハー(絵文字 文字化けの関係で削除 注 : 兵頭)日本は選挙が始まりましたか?
ラストです。今回も日本人が選挙に行かなかったらママは日本国を出ます。もう帰らない覚悟です。
世界はあなたの国を見ています。

@rinqo ごめんなさい、時差ボケしてます。実は先週からHawaiiに行ってました。世界中から大学生や関係者が集まって研究会に参加していました。ウクライナの事も心配ですが、日本の事をもの凄く皆さん心配していました

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日本民族は選挙に行かない。その結果、民意を無視した、外国に被害をもたらす政策が実現する。

地震大国の海岸線に、それも一部は活断層の上に原発を建てた。管理能力は最初からないので、外部の様々な要望・警告を無視してきた。自分を知らないので、「安全神話」に酔いしれた。その結果が、福島第1原発事件である。

原発人災を起こしても、国民の多くは選挙に行かない。政権が再稼働に突き進んでも選挙に行かない。雨が降っても晴れても選挙に行かない。なぜなのか。

「卵かけ ごはん(死ぬこと以外かすり傷)

そもそも、いかに民意を反映させないかという問題だらけの選挙制度な訳で…有権者から見放されもはや投票率が過半数を切っている今、誰が勝ったかよりも制度自体の改革を推進しない事には。かりそめ民主主義のイカサマお祭り騒ぎ以下だと思いますけど…」

『朝日新聞』が「港区選挙管理委員会は今回、選挙公報を印象づけようと候補の顔写真をカラーにした。新聞に折り込んでも全世帯には届かないため、マンションでは各戸のポストに啓発チラシを配ることも試みた。だが、区選管の井上茂次長は「管理人がほとんど受けてくれない」と嘆く」と書いていた。

「啓発チラシ」の試みなど何の意味もない。受け取らない管理人の方が正しい。どうせゴミを増やすだけだということを知っているのだ。

いくら呼びかけても、この民族には無駄なのだ。選挙制度そのものを変えなくては、いくら一票の大切さを説いても意味がないのである。

長与町議の堤理志がこんなことを呟いていた。

「選挙で応援していただいた方々に「ありがとうございました」を言えない公職選挙法はなんとかならないのでしょうか。この事は一般的に知られておらず「当選してお礼挨拶もしないのか」と思われてしまいます。(ネット上では問題ないそうで、そこにも矛盾を感じます)」

公職選挙法の古さと愚かさには潰れそうになる。

『朝日新聞』(4月27日)が選挙制度の改革について、こう述べていた。

「憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授 低投票率の背景は、国政選挙の場合は制度の問題が大きい。しかし地方選では、短い選挙期間と報道の少なさが影響している。今のままでは有権者の関心は高まらない。

先進国に例をみない極端な選挙運動規制と選挙期間の短縮が繰り返され、町村長、町村議員の選挙は1週間にも満たなくなった。連呼だけのむなしい日本的選挙運動を改善するには、公選法による事前運動や文書配布の過度な制限を見直し、選挙運動の自由を拡大することが必要だろう。

■<考論>外国の事例は 英は戸別訪問が基本

英国の地方議会の実地調査を重ねる自治体議会政策学会の竹下譲会長 英国の選挙運動は戸別訪問が基本だ。候補者が玄関先で有権者に直接、自らの政策を披露する。選挙区も小さいから候補者も少なく、顔が見えやすくなって代表を選びやすい面がある。

選挙カーから名前を連呼する日本の選挙のやり方では、自分の考えに合った候補者を選ぶのは難しい。住民と議員が日常的に切り離されている現状を改めるべきだ。英国のように戸別訪問を解禁し、選挙区を細分化する改革が必要ではないか」

「英国のように戸別訪問を解禁し、選挙区を細分化する改革」程度で、家畜化された国民が投票に赴くとはとても思えない。それにこれでは立候補する人間が変わらない。民族への絶望が足りないのだ。

日本の知識人の改革とは、変えないための改革が多い。

少なくとも政権与党は、この選挙制度を変えようとしない。選挙に民意を反映しないこと。できるだけ国民を家畜化し、投票させないようにすること。それで保持してきた権力なのである。

この家畜化された国民に、知識人が非常に甘い。

その結果、この国はどんどん悪くなり、今やTPPで売国が完成する寸前だ。

これはわたしの持論で、何度かメルマガでも述べたことだが、わが国も、韓国のように投票日を平日にして、その日を休日にしなければ、家畜は投票所に行かない。買い物に行くか、ゴルフに行くか、テレビを見るかだ。

そしてオーストラリアのように義務投票制にして、投票に行かなかった者には罰金を科す。これをやるべきだ。

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ジャーナリストとしてのドローン

4月26日は、統一地方選挙後半戦の投票日だった。

わたしがメルマガを書き終えて配信する頃には、大方、投票は締め切られていたが、しかし、結果はまだ出ていなかった。

それで、選挙について分析・論評するのはやめた。

最近、ネットとリアルの双方で大騒ぎになっている小型無人ヘリコプター「ドローン」について触れることにした。

ドローンを官邸に向けて飛ばした「犯人」が自首する前に、ネット上では次の見方があった。

1 ドローン規制への謀略(この場合、犯人はいない。政権の自作自演になる)

2 テロの可能性を試したもの(この場合、犯人がいる)

常識的には「犯人」が名乗り出て、「2」の可能性が強まった。しかし、ネット上には、依然として「1」を疑う投稿が少なくない。この場合、自首した「犯人」と政権とは、裏でつるんでいることになる。

わたしもまだ、「1」の可能性、つまり謀略説を完全には捨てない方がいいと思っている。

今日(4月26日)の時点で、ドローンに触れるには、大切な前提がある。それは次の問題意識だ。

自首して出てきた男が、実際の犯人であるかどうか、背後にドローンに関する法規制を急ぐ政権の謀略がないか。自首して出てきた男のブログは、本物なのか。

そのことを今日の段階では念頭におきながら、ドローンについて書くことにする。

ただ、ある程度の抽象を加えれば、ドローンについて触れることは、まったく可能である。

ところで、この事件に対する東京の大手メディアの触れ方が面白い。さすがは内容をお互いに確認し合うだけあって、次の3点ではどのメディアも共通する。

1 政府のドローン規制に賛成する。

2 脱原発の思いがあるとしても、「デモや集会など正式な抗議活動」とは違って、方法が過激だとして批判する。

3 脱原発にとってプラスにならない、とまるで東京の大手メディアが脱原発であるかのような立場から結論づける。

ともに、まともに読める記事はひとつもない。

今日のメルマガでは、以下の2点を考えてみよう。

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1 哲学者、文学者、思想家などの、幅広い意味での知識人がつむいだ幻想と、影響を受けた読者の行動との、責任の問題

これをあらためて考えたのは、「犯人」として名乗り出た男のブログ『ゲリラブログ参』に、「参考書」として次の書き込みがあったからだ。

「「ゲリラ戦争」
チェ・ゲバラ

「原発の倫理学」
古賀茂明

「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」
矢部宏治

「原発ホワイトアウト」「東京ブラックアウト」
若杉 冽

「機動警察パトレイバー2 the Movie」
押井守

「原発のウソ」
小出裕章

「官邸崩壊」
上杉隆

「天空の蜂」
東野圭吾

「逆転力」
指原莉乃

「NO.1メンタルトレーニング」
西田文郎

「若者奴隷時代」
山野車輪

「関西電力「反原発町長」暗殺指令」
齊藤 真」

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ブログのなかで、とくに古賀茂明について、「犯人」はときどき触れている。2015年4月18日の書き込みでは、「古賀vsマスコミ」として、次のように古賀について書いている。

「古賀茂明氏が外国特派員協会で外国メディアの記者に向けて会見…

「政権から圧力がかかることで、マスメディアの萎縮が起きる」という懸念を示す

会見中は特に質問することもなかった日本のマスコミ記者たち…

だが会見終了後、席を立って会場をあとにしようとする古賀氏を取り囲み、カメラとマイクを向けて取材

フジテレビの女性レポーターに対して…

「戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか?」古賀茂明

日本のマスコミのレベルの低さが異常…

戦わないと決めた人しか出ないテレビ…

大事なことは伝えないテレビ…

立ち上がった人が…戦う人がマスコミのリンチで殺されていく…

本来守るべき立場だろーに…

華やかで高収入なマスコミに就職したかっただけのチャラい奴等なのか…

さすが韓国以下…もう中国と変わらん…」

ネット上には、古賀茂明を犠牲者とする書き込みもあった。しかし、古賀は犠牲者でも何でもない。面識もなく、また、古賀はドローンを飛ばす示威行動を書いているわけではない。

このような場合、知識人の言説と読者の行動との間に、扇動、教唆の関係はないとしなければならない。

ただし、その知識人が公私ともに絶対的な影響を、行動に及んだ読者に与え続け、知識人が直接行動を促す言葉を、書くか、集会・講演会等で話している場合、責任は生じるものとわたしは考えている。

誤解のないように断っておくが、わたしは法律論議をしているのではない。政治的・思想的には、知識人と行動者との間には、そのような責任の問題が生じるし、問われるべきだといっているのだ。

2 ドローンの何を政権は怖れたのか。

これが今日のメルマガの、もうひとつの問題意識である。

確かに官邸など公共施設への、ドローンでの攻撃を警戒したというのもあるだろう。しかし、政権は、より深く情報収集ツールとしてのドローンを怖れ、警戒したのである。

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ドローンを危険と感じるのは誰?

ドローンが総理官邸に落下した事件で、24日午後8時すぎに、福井県の40代の男が出頭した。

男は動機を「4月9日午前3時半にドローンを飛ばした」「反原発を訴えるため、総理官邸にドローンを飛ばした」と供述している。

小型無人ヘリコプター「ドローン」の話題で、ネットも大騒ぎになっている。分析はふたつにわかれていた。

1 ドローン規制への謀略(この場合、犯人はいない)

2 テロの可能性を試したもの(この場合、犯人がいる)

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小型無人ヘリコプター「ドローン」の落下について、5人の優れたツイートを紹介しよう。

「平野浩

山谷えり子国家公安委員長。官邸屋上へのドローン落下事件に対し、「危機管理に問題なし」と国会で答弁。今回の山谷氏の対応はあまりにもスロー。自分の仕事ではないと考えている。もし、容器に生物兵器や化学兵器が入っていたらどうするのか。このポストはお飾りになっており、早急に見直すべきだ。

ネズミさん

ここ突然のドローン騒ぎでわかる事が「持ち上げて→落とし→法制度」の為の急激なエビデンス作りである。有識者の何とか委員会が開かれ「官邸」「英大使館」に落ちた、由々しきだ、規制しよう、一方でその前に刷り込んだ「ドローンは有意義」を加味して「免許制」これが米国から与えられたミッション。

m-take

ドローンの民間研究やベンチャーには、これで一切資金が出なくなるね。クラウズサービスを違法と判決出して禁止したり、P2Pの天才研究者を逮捕したり。日本政府は次世代科学技術の芽を摘むことには天才的だからね。

amaちゃんだ

警察というのは、人を犯罪者に仕立て上げて処罰制裁するのが三度のメシより好きな人の集まりだから、官邸ドローン放射能も放射性物質取締法で起訴するかもしれない
そうなれば、東電が東日本全域にぶちまけた放射能の法的意味、誰一人逮捕されなかった恐ろしい現実の意味が誰の目にも分かりやすい。

落合洋司

公安事件ではあれで威妨。一般事件なら警察で笑い飛ばされて終わり。→官邸ドローン落下事件、40代男を逮捕 威力業務妨害容疑

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もし、犯人のいないドローン規制への謀略だったら、長い間、首相官邸の屋上に放置されたままになっていたのは、お粗末を通り越して滑稽でさえある。

おそらくすぐにでも議員会館あたりから誰かが発見して、通報してくれるものと判断したのだろう。しかし、何かが屋上にある、と発見した議員も、だからといってすぐに通報するワケではない。このあたり、謀略の側に想像力が欠けている。

ドローン規制への謀略と判断する根拠は、米国でドローンの規制が進捗していることだ。米国で行われていることは、そのままこの国でも起きるので、いかにもおあつらえ向きの事件だったということになる。

実際、政府は2月にドローンの運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、

(1)飛行禁止区域を設ける

(2)飛行内容を関係機関に事前通知にする

以上を検討していた。

夕刊フジが「過激派反原発テロ」と大見出しを打って報道したのは、ドローン規制への謀略論を忠実にメディアが引き受けたことになる。

政府は、早々と、4月22日の発見の当日には、行政機関や原子力発電所などの上空で、小型無人機飛行を禁止する方針を固めた。

菅官房長官は「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べた。

ドローンが見つかったのが4月22日午前のことである。その日のうちに方針を決めたことになる。棄民にばかり長けた、無能な政府にしては、あまりにも敏速な対応だった。

秋の臨時国会に航空法改正案を提出するという。

こういう場合には、たいてい鳴り物入りの大義名分がついてくる。今回は、来年のサミットのためとしている。

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他方、テロの可能性を試したもの、とする見方は、ドローンが実際にテロに使われる優れた武器であることからくる。

ドローンを使ってテロをやる者は、最初から違法を承知でやる。つまり、規制をいくら厳しくしても、仕事や趣味で使っている国民を、困らせるだけになる。ドローンに詳しい人は、現行法も結構厳しいと発言している。

それにテロは、いくら法律を厳しくしても防げるわけではない。むしろテロが起きる政治的社会的根拠をなくすことの方が有効だ。

ドローンは、首相官邸屋上に1か月も放置されたままであった。こんなお粗末な危機管理能力で、法律だけ厳しくしても、テロを防げるとは、とても思えない。

『弁護士ドットコム』(2015年4月23日)は、「官邸落下で「ドローン規制」が本格化? 「ドローン自体を禁止すべきではない」と専門家」と題して、次のように述べる。

「ロボットと法律の問題にくわしい小林正啓弁護士は「ドローンが悪用される可能性が現実化したことで、今後は規制の話も進むでしょう」と語る。

(中略)

「つまり、航空機の運航に危険を及ぼす空域での飛行が禁止されます。具体的には、航空路管制圏等以外の場所でも、上空250メートル以上の高さを飛行させることが禁止されています。違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます」

(中略)

「政府機関や自治体などの公共的な建築物の上空などでドローンを飛ばす行為が規制される可能性があります。

ただ、銃刀法で、銃の所持を禁じているように、ドローン自体を禁止すべきではないでしょう。行き過ぎた規制にならないように配慮してほしい」と語る。

(中略)

また、ロボットと法制度の問題を研究している赤坂亮太・慶応義塾大学環境情報学部講師(非常勤)も「ドローン規制論はすでにアメリカなど諸外国で起きていますので、こういった事件が起こったことで、日本でも規制の議論が加速する可能性があります」と語る。

法規制の論点として、次のように指摘する。

「航空法、道路交通法による『事前規制』と、民法などによる『事件発生後の対応』の両面から考える必要があります。たとえば航空法で、ドローンのような『模型航空機』の扱いをより厳しくするという点があるでしょう。

また、道路交通法によって公道上空の交通ルールを整備するといったことや、免許を必要とするということもあるでしょう。さらには、製造物責任など、責任の明確化や自賠責保険のような強制的な保険による損害補償制度が必要ではないか、という点も考えられます」

ただ、赤坂氏は「本当に新たな規制が必要かどうかは、慎重な議論が必要です」と主張する。

「現行法でも、公道上空の使用には規制があるわけです。まずは現行法上の規制の運用を行いつつ、整備されてないルールを補充する必要があります。ドローン自体を違法とするような事態は避けたいところです」

わたしは、政府がドローン規制をやりたがる目的は、別に首相官邸への攻撃を防ぐことではないと思っている。むしろ原発関係施設への、ドローンによる撮影が、世界に拡散していることに危機感を覚えたのではないか、と思っている。

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状況への呟き(4月20日・21日 TPPの最終局面)

状況への呟き

(今日は、4月20日・21日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

4月20日

放射能汚染で日本は地球環境を破壊し続けている。これが長期にわたる。それに対して、政府もメディアもシレッとしている。もともと島国の民度で、隣国の不安や怒りに鈍感ときている。それに加えて1%がグローバリズムに洗脳されて、民族意識が希薄になっている。日本などどうでもいい、となっている。

英国まで米国離れしてきた。さすがに賢く、国益でAIIB参加を決めた。安倍はバカなので、空いた英国の席に座って喜んでいる。米国様の第一の子分だ、と威張りたいのだ。米国が今後AIIBをどうするか。おそらく安倍の最大の関心事はそこだ。米国に置いてきぼりにされること。これを怖れている。

古賀茂明とは、TPPなど考え方の違うところもある。しかし、現在の東京の大手メディアとの攻防は、きわめて本質的で、いい線をいっている。気付かされるのは、もはや東京の大手メディアの記者たちには「権力の監視」といった問題意識が皆無ということだ。古賀が間違っている、と本気で思っているね。

日本の政治がいかに間抜けな連中に動かされているか。それは東京オリンピック誘致でわかった。福島隠しで誘致したのだが、世界は日本ほどお花畑でないので、逆に放射能汚染を問題にしてきた。隠すのならオリンピックなどしない方がいいに決まっている。これからさらに問題にされるだろう。

奴隷国家日本。日本は官僚独裁の国家である。その官僚の上に君臨しているのが米国政府だ。官僚はなぜTPPに賛成し、まとめようとしているのか。そこには奴隷の計算がある。TPP交渉妥結後は、新しい主人が国際金融資本・グローバル企業になる。その方が奴隷としては実益があげられるからだ。

沖縄に対する日本のタダ乗り政策の間違いは、中国によって正される。なぜなら中国の軍事近代化によって、前方展開の米軍が危険になったからだ。いずれ米軍は、中国の第一撃から安全なグアム・ハワイに後退する。この動きはすでに外国の米軍で始まっている。沖縄の主張の正しさは、中国によって証明される。

沖縄からの米軍の撤退は、(1)中国軍の拡大強化と、(2)米国の金融崩壊、とによって、実現される。いずれも米国自身の決定になるだろう。辺野古の米軍基地建設は、日本官僚の独裁維持、利権維持の問題である。安全保障は、辺野古の米軍基地建設正当化のために作られた物語にすぎない。

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4月21日

@asuka_250 そのとおり三バカ、十バカ、百バカの日本政治なのです。失政は棄民で対処します。政治の要所が世襲議員で占められ、自分たちが外国の政治家たちから利用されていることも知りません。日本は、上にゆくほどバカが出てくる悲しい国です。

@asuka_250 世界中が知っていて、日本人だけが知らないこと。それが確実に増えてきています。覚醒した一部の人たちが、外国の情報に頼る。国内のメディアは真実を報道しないからです。こんな国は、あまりないでしょう。F1は、政治家による人災です。その失政を棄民で対処しているのです。

安倍の訪米はTPPの総仕上げになる。TPP反対の強い米民主党を、議会演説で切り崩す。内容は、米国のためにこれほどの大幅な譲歩を日本はやった。だからTPPをまとめるべきだ、というものだろう。これほどの売国をやった政治家は、日本にいない。この演説は、歴史に残るものになるだろう。

オバマの狙いのひとつは、TPPを締結して、中国のアジア覇権を阻止することにある。安倍は、もともと中国敵視であり、日本の安全保障を口実にTPPを締結させると、売国を隠せる。つまり、経済をテーマに始まったTPPは、最後になって衣の下から鎧がちらつき、軍事が前面に出てくることになった。

TPP締結に至る道は、最初から最後まで、つねに米国が主導した。日本はそれについて行く、あるいは利用するという以外の道を採らなかった。日本の判断の基軸になったのは、官僚の対米隷属の戦略、官僚利権維持の戦略だった。いかに米国に隷属するか、いかに米国を日本につなぎ止めるか、だった。

@asuka_250 廃棄物を海岸線に捨てるのは、住民の反対運動を嫌がった結果です。日本の政府・官僚は、「今よければいい、後は知ったことか」です。地震・津波にこりていないのです。それにこの袋は、いずれ詰め替えなければなりません。すべて、「今、よければいい」なのです。バカ日本です。

対米隷属でも、日本が隷属しているのは、オバマに対してではない。米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・国際金融資本に対してだ。オバマの安倍嫌いは、米国内の対立を反映したものだ。ポスト・オバマで、ヒラリーあるいは共和党政権になると、日本の軍国主義が加速する。

TPP(盟主は米国)と東アジアFTA(盟主は中国)とは、(1)国家主権と民主主義を剥奪するISD条項がない分、そして、(2)アジア分割統治の米国戦略が薄まる分、東アジアFTAの方が魅力的だ。なぜ安倍政権がTPPに邁進するかというと、TPPが対米隷属の官僚利権に絡んでいるからだ。かくして日本は、1%の利権のために植民地を完成する。

世界は米国離れをAIIBで見せつけた。米国の要請を振り切って、英・独・仏も入ったし、韓国も入った。イスラエルまでもが入った。官僚独裁の日本が入らない理由は、官僚の対米隷属の利権維持である。従って米国が入らない限り日本の加入はない。日本を不幸にするシステムとは、この官僚独裁なのだ。

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メディアと「見ない自由」

『日刊ゲンダイ』(2015年4月18日)が、「NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。

(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)

(政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない)

「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と(裁判の)宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討します」(広報部)と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

勝訴した男性もこう憤る。
「私はNHKに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは契約書を見せませんでした。6年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効(5年)を迎えたからではないかと思っています。NHKも刑事事件を避けたかったのでしょう」

男性の言う通りなら、NHKは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです

NHKの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、NHKの経営に打撃を与えるのは必至だ」

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まず率直な感想をいうと、この国は、やはり、とっくの昔に滅んでしまっており、わたしたちは墓場で酒盛りをやっているのである。政治もメディアも国民も。

男性のいうとおりなら、犬HKが受信料を払えといって、偽の受信契約書を作ったのである。男性は、そんなものは書いていない、見せてほしい、という。すると、犬HKは、時効がくるまで隠して見せない。この幼稚さ、想像力の欠如、鈍感さ。これが現在の政権から末端の庶民に至るまで覆っている。

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これは放送法を越えて、もはや私文書偽造の問題だ。しかも時効(5年)を迎えてから提示したというから、悪質である。

NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」では、かりにテレビが家になくても、パソコンがあれば受信料を徴収するのが望ましいとした。

しかし、現在のところ、法的にはテレビをもっていても契約書がなければ払わなくていいのである。

犬HKは金にはまったく困っていない。職員の平均年収は約1200万円だ。平均的な国家公務員の年収が約600万円、民間サラリーマンの平均年収408万円と比べても2~3倍ももらっている。

それで私文書を偽造して裁判に持ち込んでまで受信料をとる。冷酷というか、浅ましいというか、これなら政府の広報・広告機関といわれても、何の痛痒も感じないだろう。

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既得権益支配層の狙いは、実は受信料の徴収にあるのではない。必ず受信料を徴収して、犬HKを見ざるを得ないようにする。そのことで、政策の刷り込み(洗脳)を確実にすることだ。これが犬HKのミッションなのだ。今のテレビ離れ、新聞離れは、それだけ自由に自分の頭で考える国民を増やす。それに危機感を覚えているのだ。

いずれにしても、これで現在の、政府の広報・広告機関と化した犬HKに対する、受信料不払いは勢いを増すにちがいない。「見る自由」もあれば、「見ない自由」もあろう。ネット(第1段階)に続いてリアル(第2段階)を政治化するために、この国では、「見ない自由」が何よりも大切なのである。

今回のメルマガでは、ソーシャルメディアと政治の問題を考えてみよう。

クレイ・シャーキー(ニューヨーク大学教授。専門はニューメディア、インターネット論)は「ソーシャルメディアの政治権力 ― バーチャル空間における言論と集会の自由を重視せよ」のなかで、次のように書いている。

「その功罪については白黒つけ難いが、ソーシャルメディアは世界のほぼすべての政治運動において連帯を強化するための調整ツールとして機能するようになった。一方で、世界の権威主義政権のほとんど(そして、次第に民主主義政府の多く)は、人々のソーシャルメディアの利用とアクセスを制限しようと試み始めている」(『Foreign Affairs Report』2011 NO.2)

これは4年前に書かれた論文であるが、現在の反体制派と権力との、ソーシャルメディアをめぐる攻防は、より先鋭化している。

インターネットの黎明期には、ネットがすぐにでも社会変革につながるような夢が語られてきた。その場合には、その国のリアル世界に、ネットの呼びかけに応えるような成熟した政治意識の高い民度がなければならない。

これが実はわが国の市民運動・反政府運動には、もっとも辛いところだ。

ネットとリアルとの意識の違いは、これまで情報格差と呼ばれてきた。それもあるが、より根本的には、覚醒したネットと、東京の大手メディアに洗脳・誘導される家畜化されたリアルとの、民度の違いである。

放射能汚染、内部被曝の問題は、いくら説明しても、犬HKとは違うことを喋る人間が煩わしいのだ。

さらにクレイ・シャーキーは、こうも書いている。

「1948年の米大統領選挙後に実施された政治的意見に関する有名な研究で、社会学者のエリフー・カッツとポール・ラザースフェルドは、「マスメディアだけでは人々の意見を変えられないこと」を立証している。そのためには、2段階のプロセスが必要になる。

特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、特定の認識が、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていく。政治的意見が形作られるのは、この第2段階においてだ。

インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第2段階においてだ。プリントメディア同様に、インターネット空間では情報を消費するだけでなく、意見の形成が刺激される。人々は私的・公的なスペースで意見を形作るとともに、立場の違いを論争することができる

ネットとリアルの往還というのは、これまで何度もわたしはメルマガで書いてきた。ネットだけで社会が変えられるわけではない。それは第2段階のリアルで政治化される。

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沖縄米軍基地の価値の低落

ご存知のとおり、古賀茂明が政権批判で報道ステーションを降ろされた。

今は古いメディア媒体では、もうほんとうのことはいえなくなっている。有り体にいえば、東京の大手新聞でもテレビでも政権批判はできなくなっている。

https://youtu.be/PHDuBiQHrdY
(古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことに 古賀vsレポーター2015年4月16日)

この囲み取材の模様を、報道が「古賀氏 今度はフジ、日テレ記者とバトル」(2015年4月17日)と題して、次のように報じている。

政権批判で報道ステーションを降ろされた古賀茂明が、記者たちと交わしたやりとりには、考えさせられるものを多く含んでいる。

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「日テレの男性記者が「報ステで打ち合わせにない発言を古賀氏がしたことが、むしろ政治権力の介入を招くことになったのでは」と問うと「どちらですか? 日本テレビですか。日テレは、打ち合わせしてないことは言っちゃいけないという発想なんです。エンタメやドラマには台本があるでしょうが、日テレでは報道も打ち合わせ通りに放送しているとは驚きです」と言い返した。

次に参戦したのはフジテレビの女性記者だ。“集団リンチ発言”の真意を問うと古賀氏は「呼んで何を聞くんですか。想像されました?」と逆質問。フジ記者が「一つひとつの内容について確認をしたいという立場では」と返すと「どうして自民党が確認する必要があるのか」「フジも日テレも一生懸命、政権側に立って質問してるのは理解できない」「あなたたちは戦う気持ちがないのか」といら立った。

フジの記者が「時と場合による」と答えると、古賀氏は「戦わないと決めたら、戦う人を追い詰めるために質問をするんですか?」と反論。さらに「(このやりとりは)ネットに流れる。こういうリポーターがいることを日本中に知ってほしい」と念押しした。

最後にTBSの小林悠アナ(29)が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいなことはやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。

この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ」

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台本という言葉が出てくる。報道番組で、あらかじめ局とコメンテーターとで打ち合わせをする。そしてその通りに発言する。打ち合わせにないことは喋らせない。これで、政府の広報・広告が出来上がる。

要は自粛という名の報道統制が進捗しているのだ。

古賀茂明がいみじくも語ったようにエンタメやドラマと同じように、わたしたちは報道で刷り込み(洗脳)の物語を見ているのである。

現在の日本の記者も政治家も前提が崩れてきている。かれらには、よくいわれる「権力の監視」もすでに捨てられ、忘れられた概念だ。「この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ」という記者の結びの言葉は、それを物語っている。

記者たちには、与党第一党の自民党が、テレビ番組に関して局を呼びつける異常がわからなくなっているのだ。

それで東京の大手メディアの記者には、古賀茂明の発言が不思議であり、逆に異様に聞こえるのである。

「あなたたちは戦う気持ちがないのか」「(メディアが 注 : 兵頭)戦わないと決めたら、戦う人を追い詰めるために質問をするんですか?」という古賀の問いかけは、レベルが高すぎるのだ。もはや記者たちにはそのような思考力はない。

情報の採り方は、(情けないことだが)今は「外国」のメディアが重要になってきている。多すぎて全部は挙げられないが、例えば月刊誌の『Foreign Affairs Report』、ネットの「IRIBラジオ日本語」、「マスコミに載らない海外記事」、「人民網」、「ロシアの声」などが重要である。認識のバランスもとれる。

それから外人の状況論、ツイート、日本人でも、政治的社会的な問題に関わっている現地の人、詳しい人の情報が大切である。

ツイッターの情報も重要である。情報は量ではなく、質である。量などはリンクを張れば140字の制限は軽く超えられる。何よりも大切なのは、情報の質である。

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元軍事評論家の黒田小百合も、わたしが採り上げたときは、まだフォロワーも小さな数字であった。ところが今では1万を越えている。この期間が非常に短い。ひとつは、わたしが採り上げたことで、他の有力な表現者たちがリツイートするようになり、拡散したのである。

これからも質的に高い媒体、個人を紹介するので、楽しみにしていてもらいたい。

今日のメルマガでは、比嘉まりんの沖縄論を紹介しよう。現在の辺野古の米軍基地建設を考えるうえでも欠かせないツイートである。140字が東京の大手メディアの社説を、質的に軽く越えている。フォローをお勧めする。

「4月19日

対米追従をやめろと言うと「中国に侵略されても良いのか」リプ来るけど、私が言いたいことは、米国の奴隷になって国益を損なうか、中国に侵略されるか、という2択しかないのは変だということ。で、もし米国の奴隷を望むのなら、そのデメリットは日本全体で負担してってこと。

4月17日

「アメリカの若者は日本のために血を流すのに、日本の自衛隊はアメリカが攻撃された時に血を流さない」ってアベは著書に書いてる。在日米軍で、日本防衛の任務についてる部隊は1つもないことは別にしても、この安保タダ乗り論は、そもそもが沖縄タダ乗りにより支えられてる。まず沖縄タダ乗りやめろ。

4月15日

と言うと、平和のために基地がいるんだよとアホなリプしてくる人がいるから、何回も言うけど、基地がある所から狙われるし、軍隊は県民を守らなかったから言ってるのよ。そんなわけないだろ、お花畑だなと思う人は、あなたの住む街に海兵隊の基地を誘致してくださいね♡

4月14日

47人学級で。

今月の掃除当番は誰が良いですか?
「沖縄さんが良いと思います!」

では、今月の当番はどうしますか?
「今月も沖縄さんで!」

70年掃除当番の沖縄さん
「そろそろ、やめたいんですけど…」

「掃除させてやってるのを誇りに思え!」←え。

4月14日

戦地にいくことのなさそうな高齢の方が、集団的自衛権賛成!と言ってるのを見ると、本当に呆れる。自分や自分の子や孫が、広島で、長崎で、沖縄で、そして各地の空襲から逃げまどう人々であったらとどうして想像できないんだろう。どうしてアメリカの腰巾着になって人を殺すことに何も感じないのか」

ここに書かれていることには間違いはひとつもない。そして東京の大手メディアにはけっして書けないことばかりだ。

戦争になれば基地が狙われる。その当然のことを、わたしたちは考えない。米国は沖縄のために、そして日本のために、基地をおいているのではない。米軍基地については、次の2点の認識が重要だ。

1 米軍基地は米国の国益のために外国におかれている

2 米軍基地は外国に政治的外交的に介入するためにおかれている

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米国軍産複合体と一体化する日本

安倍晋三が米国に行く。もうそのまま米国に居着いて、日本には帰ってきて欲しくないものだ。

菅義偉官房長官と安倍晋三が、それまでの態度を豹変させて、急に沖縄県知事の翁長雄志に会った。もちろん米国筋から会えといわれて、アリバイ作りに米国詣での前に会ったのである。

(ずっと沖縄にただ乗りさせてもらいます)

(ずっと沖縄にただ乗りさせてもらいます)

当然、何の収穫もなかった。平行線を辿っただけだった。しかし、これで、見せかけの民主主義をひっさげて米国詣での準備は整ったことになる。

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米国では議会でTPP賛成の演説をぶち、そのまま米国議会もTPPを承認する可能性が語られている。

「首相官邸」には、次のように書かれているが嘘だろう。

「本年2月、米国政府から安倍総理に対し、米国への公式訪問の招待があったところであります。これを受け、米側と種々調整を行ってきたところ、安倍総理は、諸般の事情が許せば、4月26日から5月3日まで、米国のボストン、ワシントンD.C.、サンフランシスコ及びロサンゼルスの各都市を訪問する予定であります」

「米国政府から安倍総理に対し、米国への公式訪問の招待があった」とは下らぬ霞ヶ関文学だ。オバマとしては、どうしてもTPP妥結を実績に残したい。それで何でもいうことをきく安倍に目を付けた。4月29日に、安倍に、米上下院合同演説で、日本の大幅譲歩のTPP賛成演説をさせることにしたのだろう。

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安倍のことを嫌いなオバマが、急に呼びつけるのは、よほどTPPでオバマは時間切れへと追い詰められているのである。

2015年4月16日、TPP交渉妥結に不可欠なTPA(Trade Promotion Authority、大統領貿易促進権限のこと。米議会への事前通告等の条件を課す代わりに、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めずに、採決のみを求めることができる)法案が、米国議会に提出された。

4月29日に予定されている安倍の米上下院合同演説に合わせた締め切りぎりぎりの、強行提出だった。

元農林水産大臣の山田正彦に、岩上安身がインタビューしている。売国に向けて、裏切り者たちの動きも激しくなったことがわかる。

(完敗か完勝か、それが問題だ)

(完敗か完勝か、それが問題だ)

「あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語ったという。突然辞任を発表しつつ、8月の後任人事選定までは会長職を留任するという奇妙な動きにより、「JAは指示系統が麻痺し、TPP反対の動きが封じられた」と指摘する山田氏。

そして、TPA法案提出と安倍総理の演説も、日米の反対派封じの工作のひとつだという。

山田氏は、「米韓FTAの時も、同じ手口で引きずり込まれた」と指摘する」

安倍晋三は売国奴としての大仕事を、米国で果たすわけだ。米議会でも反対の強かったTPP参加を、植民地総督が宗主国大統領の要請に応えて、早口で議会を説得する。日本という国の正体を、世界が見ることになる。安倍には羞恥心がないのである。

いよいよ米国破産者の6割が高額医療費という現実が、日本を襲ってくる。

安倍のあと、翁長知事も、5月末から6月初旬にかけて訪米する。この目的は、売国のためではない。沖縄県民のために、米政府に名護市辺野古の新基地建設撤回を要求するためだ。

これに先だって、翁長は、米上下両院の軍事委員会の全議員に、普天間の県外移設と辺野古への新基地建設断念を求める書簡を送る。その書簡は、4月20日から訪米する、「生活の党と山本太郎となかまたち」の玉城デニー衆院議員が、米議員に手渡すことになる。

同じ訪米でも好対照のふたりだ。

安倍はTPPという売国のために訪米し、宗主国のTPP反対議員を説得する。

翁長雄志は、県民のために米国の軍事委員会を説得する。

今日のメルマガでは翁長知事の訪米に関して、「米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)」について考えて見る。

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ウィリアム・パフは「アメリカ軍国主義批判―― 非介入主義外交への転換を」のなかで、次のように書いている。

「コレンガル峡谷の米軍プレゼンス同様に、アメリカのグローバルな基地ネットワークは、想定される外国でのアメリカの利益を守るために、そして、世界の問題地域に介入し、必要なら、世界戦争を戦うために構築されている。

基本的に、このシステムが戦争を抑止することを意図しているが、当初から米軍が外国に介入する手段と機会、そして動機を提供してきたのは否定できない」
(『Foreign Affairs Report』2011 NO.2)

ウィリアム・パフは、著名な米国の作家で、コラムニストである。こういう論文を載せるところが、『Foreign Affairs Report』の懐の深さであり、また米国の懐の深さでもある。日本のように政府が、メディアの、政策への批判を24時間監視し、圧力をかけるのとは、だいぶ違っている。

沖縄の米軍基地は、沖縄を守っているのではない。また、日本そして世界各地の米軍基地は、日本と世界を守っているのではない。米国の利益を守るために配備されているのだ。この点を見失わないようにしなければならない。

「米軍が外国に介入する手段と機会、そして動機を提供してきた」。そのため、何かといえば米国は安全保障を交渉の切り札に使う。守ってやっているのだから、譲歩しろ。大詰めを迎えたTPP交渉でも、底流に流れるのはこの基調音だ。

米国軍産複合体の強大な権力は、次のようなものだ。ウィリアム・パフはこう書いている。

「こうして、十分な資金を持ち、「地域的な最高司令官」としての確固たる権限を持つアメリカの「総督」たちが誕生し始めた。

総督たちは、地域諸国の政治指導者、軍事指導者たちと直接的に折衝するようになった。彼らは、アメリカの大使を上回る権限を持つようになり、地域諸国政府からもアメリカ政府の正統な代表者として扱われるようになった。そして、これがアメリカの外交政策に大きな変化をもたらした。

国務省、そして外交そのものが力を失い、米軍内部でも各軍の長官は、伝統的な部隊を指揮する任務からは遠ざかり、魅力にかける管理、訓練、調達を担当するしかなくなった」

軍人が絶対の権力をもち、神のように振る舞えること。これこそ軍国主義の本質である。戦前戦中の日本もそうだったのである。日本駐留の米軍総督たちが、「地域諸国の政治指導者、軍事指導者たちと直接的に折衝」しているのは、日米合同委員会の参加者を見るのが一番いい。

(日米合同委員会)

(日米合同委員会)

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人なのだ。『Foreign Affairs Report』の、米国の大使を上回る権限を持つという軍人の姿が現実化している。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示している。それと同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのである。

これに対して、日米合同委員会の日本側代表は、外務省北米局長である。

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

わが国は官僚独裁国家である。日米合同委員会から多くの検事総長を出す。このことひとつとっても、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席している。実質的な日本の重要な政策はここで決められる。官僚によって法案化されて政府に降ろされる。

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「愚昧にしてかつ悪徳の国」から

現在の状況には、鈴木敏明が『逆境に生きた日本人』で指摘した日本民族の負の特徴が顕在化している。

それは、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、それにわたしが補足した(6) 無責任である、(7) 総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、といった負の特徴である。

それに、今回のメルマガで、(9)共生と自立ができない、を加えておきたい。

この9点がそのまま圧倒的マジョリティの同調圧力(泣き寝入りの押し付け)になって、個人を痛めつけるのである。

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現在、わたしたちの眼前で展開している三宅雪子への嫌がらせとストーカー事件にも、これらのなかのいくつかが顔をだしている。

Yukiko_Miyake

4月16日の三宅のツイキャスはきわめてシビアな展開を見せた。最初は、いつもの通りの穏やかな時間が流れていた。それが、いきなりそれまでの話題とは何の関係もなく、「さとうひろし」なる人物が、三宅の家族関係に手を突っ込んだ謀略のコメントを投稿したのである。

周到に準備し、計画された投稿であることは、多くのリンクが張られていることでわかった。4つほどの投稿があり、それに14ほどのリンクが張られていたのである。こんなツイキャスのコメントなど見たことがない。

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そのリンク先には、来場者を三宅から引き離すための、次のような刷り込み(洗脳)が踊ってた。

「現在、都ホテルで弟さんがトラブルを起こし妹さんが対応しています。遊んでないで対応してください」

「ゼロさん(三宅雪子に対する、嫌がらせとストーカーの中心人物 注 : 兵頭)のことはよいから、遊んでないで弟さんの対応をしなさい」

「目と鼻の先にいるのに妹さんからの連絡を無視し続け遊んでいたのはだれでしょう」

「弟さんは、普段と違う様子の雪子さんに動揺して妹さんのところと電話中です。怖がっています」

「妹さんに来て欲しいといっているそうです」

つまり、障害のある三宅の弟が、近くのホテルでトラブルを起こし、三宅の妹が対応している、それを放って、三宅がツイキャスで遊んでいる、といった趣旨の投稿である。つまりこの何日か続いているストーカーがツイキャスに登場したのだ。

誰にもすぐに直感できたことがあった。

「他人の家族に、どうしてお前は土足で入り込むのか」
「どうしてお前は他人の家族のことをそんなに詳しく知っているのか」
「どうして公開のツイキャスの最中にリンクまで張った投稿をするのか」

これは明らかに計画的な悪意の人物破壊であり、ツイキャス潰しであった。

それで三宅は、ツイキャスを外に出すことにした。つまり彼女自身が、ストーカーのバッシングの嘘と、そのひどさを、ツイキャスで証明する挙に出たのである。

そのときの来場者のコメントにはこんなものがある。

「三宅さんも、大変だな。でも、ツイキャスてのは臨場感がありますね」

「こういう嫌がらせをずっと受けてたんですね、三宅さん…。青たまごさん(「さとうひろし 注 : 兵頭」)、やり方が卑怯ですよ」

「こうやって全部中継してる方が、三宅さんの安全の為にはいいよね。三宅さん、みんながついてる。負けないで!」

「ソーシャルメディアの使い方としては、これは最良だろうね。とても刺激的だ」

「ここまでくると事件じゃないか?」

「なんで家族の行動まで把握してるんだ?(^_^;)」

「これは障害者の家族を持つ方にはかなりの嫌がらせですね。誇張ならともかく、完全に虚言を言われたわけで、あまりにも卑劣ですね」

「そこで、三宅さんがそのホテルに駆けつけて事情を聞いたところ、弟さんが1人で歯医者を予約に来て、筆談で対応したが、予約できずに15分ほどで帰ったことが判明」

「ここまでのことになってるのか。これは酷すぎるな」

「弟さんは何のトラブルもなかった。お一人でいらした、とフロントの方がおっしゃってましたよ」

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三宅の弟は、4月17日に、三宅の妹と歯医者に行く約束だった。しかし、歯医者の予約について妹と連絡がうまく取れていなかった。不安になった弟は、近くの都ホテルに歯医者が入っているため、ホテルは親切だ、という思い込みから(結果的には違ったが)、歯医者について尋ねに出かけたのである。

弟にとって、三宅雪子と妹の存在の意味が違っているようだ。彼女のたくさんのツイートからわかるのは、三宅雪子は、いわば母親のような存在、弟にとって、いないと絶対困る存在になっているようだ。妹は、たまに会う人、という感じのようである。

まず三宅はトラブルのあったというホテルに行った。ホテルで対応した男の説明では、トラブルはなかったという。ただ、障害のある弟が、筆談で、歯医者の予約について尋ねたという。その間、15分ほど。また、三宅の妹もホテルにはきていないという。ツイキャス乱入者の嘘が暴露された瞬間だった。

ホテルの担当者が、処置に困り、一旦は警察を呼ぼうとしたようだ。こういうことは、障害を持つ家族にはよく降りかかってくる問題である。ホテルの担当者の対応が、未熟で不勉強で、差別感に満ちていた以外の問題ではない。

続いて三宅は弟の住まいを尋ねた。弟は落ち着いて家にいた。このとき、一瞬、三宅の手が震えて弟の姿が写った。これも問題にするのは差別主義者である。

今は、障害をもつ人も、テレビカメラの前に出る時代だ。隠れて生きねばならない理由など何もない。また、そうであったら、家族は障害をもつ子供を守ってやれない。

障害をもつ子供をもった親の一番の苦しみは、親が先に死ぬことだ。だから障害をもつ人も働いて、食べていける社会を、わたしたちは作らねばならない。それが共生なのである。

健常者のすべてが、障害をもつ人びとに人間的に勝っていると思ったら、とんだうぬぼれである。多くの面で劣っているのだ。

障害をもつ子供で、頭髪が真っ白の子供がいた。教師に、あれは遺伝的なものか、と訊いたことがある。返事は「苦しんでああなった」ということだった。苦しむ能力があるのか、と訊くと、「ありますよ」ということだった。

「さとうひろし」が、わざわざツイキャスへ乱入してまで果たそうとした狙いは、三宅雪子が弟の面倒を見ていず、妹が見ている(これはツイキャスが外に出たことで嘘がばれた)ことを刷り込み(洗脳)したかったためらしい。

結局、「さとうひろし」は、日頃の執拗なストーカーの悪質さを自己証明する形になって終わった。

家族とは、もともと「ねばならぬ」「すべきだ」といったしがらみや圧力から離れた世界である。何も親は、子供を法的倫理的な義務感で育てているわけではない。また、子供も権利を振りかざして家のなかにいるわけではない。

そこをストーカーは、冷酷で抑圧的な「ねばならぬ」「すべきだ」といった法的な、倫理的な幻想から糾弾している。いわば国家として振る舞っているわけで、やってはならないことばかりか、三宅の家族には届かないのだ。

「さとうひろし」は、戦争に向かう国家に対して、自分の家族を守ったらいいのである。もし三宅雪子を批判する必然性があるのなら、覆面を剥がした個人として、一対一の関係で批判すべきなのだ。物陰から覆面をして、女性に石を投げながら倫理を語る滑稽さに気付くべきだ。

三宅雪子への嫌がらせはエスカレートしている。それは、

1 三宅雪子の人物破壊

2 ツイキャス妨害

が中心になっている。4月18日の、弟の引っ越し妨害を、三宅は心配している。普通なら考えられぬことだが、ストーカーのツイキャス乱入を目撃した視聴者には、けっして被害妄想で済まされる問題ではない。

孔子の考えでは、人が生涯で守るべき、もっとも大切なことは、優しさである。「己の欲せざる所は人に施すなかれ」(自分が好まないものは、他人にも押しつけてはならない)といった心根であった。

顔も名前も知らぬ他人から、自分の家族関係に対して同様な仕打ちをされたら、自分がどう思うかを、ストーカーには、そして「生活の党と山本太郎となかまたち」の党員諸氏にも、考えてほしい。

今の「生活の党~」の、この問題に対する姿勢は、民主党が小沢一郎を守らずに謀略に差し出した態度と同じである。つまり、三宅雪子とストーカーの個人の問題というとらえ方だ。

共生の理念は、遠い未来に投げかけられた絵空事ではない。権力獲得に至るこのプロセスに生きねばならない政治姿勢である筈だ。

ツイキャスのコメントを見てもわかる通り、ストーカーにはひとりの賛同者もいなかった。大衆が三宅を守り、複数の党員が、加害者のストーカーを批判せずに、逆に被害者の三宅を批判している。絵に描いたような、日本民族の負の特徴が露出している。

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「平成」よ、お前は今日から、その名を「暗闘」と改めよ

三宅雪子に対する、ネット上の嫌がらせ、ストーカーなどについては、弁護士もついて告訴されるようだ。これはやむを得ないだろう。とても悪質で、真面目な政策批判や行動批判ではなかった。

三宅雪子のツイッターやツイキャスでの説明によると、アカウントを変えながら家族関係に手を突っ込んで、三宅の「人物破壊」を工作している。三宅がやめてほしいといくら懇願してもやめなかった。これが告訴されないとおかしいほどだ。

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三宅が始めたツイキャスは、多くの来場者の支持を得ている。中身は、三宅と来場者との非常に暖かい雰囲気に満ちており、それが強みになっている。わたしにいわせれば、もっととんがったらいいのに、と思うのだが、それをやったら、仮想の街頭演説になってしまうのかもしれない。ポップな感じを大切にして、来場者と対話する。そこに独特の時間が流れている。

4月14日のツイキャスでは、こんな来場者のコメントが流れていた。
「ここは、ほっこりとした雰囲気で、何だか癒される」
「今辺野古でオスプレイファンクラブという者による襲撃があったようです」
「そう言えば、官邸がNHKとテレ朝を呼ぶらしいですね。怖い世の中です」
「小沢氏が米誌に論文 辺野古新基地不要論」

基本的に来場者の、ゆったりとした癒やしの時間である。これまでなかった家庭的な連帯の、新しい時間が流れている。

ここで、原点に戻って、現在、わたしたちが政治家の評価軸にすべきものについて考えて見よう。それは次の(1)(2)である。

(1)脱原発(脱被曝、脱1%)、反TPP、反消費税増税、反辺野古の米軍基地建設、反集団的自衛権(この本質は、自衛ではなく、他衛(米国防衛)である)の政策

(2)続いて(1)を実現するための行動力

ところが、わたしたちの多くは、とりわけこの国のB層は、

(3)好感度(宗教的な清廉潔白や、誰からも好かれる人の良さ)

(4)知名度(テレビへの露出度)

(5)世襲度

(6)家族・親族間の円満度

を政治家に求め、評価軸としている。

(1)(2)よりも(3)~(6)の評価軸が上位に来ている。その結果が現在の劣化した政治と、危機的な状況を生んでいる。

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完全無欠な政治家を求めても、意味はない。第一、そんな化け物のような人間は存在しない。わたしたち自身が完全な人間ではないのだから。それは、外国の政治家と渡り合えない、スケールの小さい、無能な政治家を求めるのと同じことになる。

わたしたちが求めるべきは、その政策が99%の幸せのための政治家だ。それを実現するために闘ってくれる政治家である。自余のことはどうでもいいようなことだ。

いずれにしても三宅雪子に対するバッシングは、司法の舞台に上がるわけで、わたしも今後は成り行きを見守ることにする。

ただ、政治とメディア、戦争とメディアの問題については、今後も採り上げ、さらに考えを深化させていこうと思う。

ところで、時代は「平成」であり、状況も「平成」である。わたしはこれまでも「平成」という元号が気になって仕方がなかった。この元号ほど時代の縞柄に似つかわしくないものはない、と思えたのだ。ところが桐生悠々が「昭和」の元号について同じことを書いていた。昭和12年に書かれた文章である。(原文のまま)

「昭和」! お前は今日の時局に何というふさわしからぬ名であるか。尤もお前も最初は明朗であり、その名通りに「昭」であり、「和」であったが、年を重ぬるに従って、次第にその名に背き、五・一五事件以前に於て、早くも「暗」となり「闘」となった。

そして昨年の二・二六事件以来は、「暗」は益々「暗」となり、「闘」は益々「闘」となった。無論私たちは安価なる平和論者ではない。時によっては、大に戦わねばならない。だがその戦は今日の如き「暗闘的」であってはならない。……明治天皇五箇条の御誓文にいうところ「万機公論」的の争、上下心を一にして盛に、これを行う「経綸」的の争、「官武一途庶民に至る迄各其志を遂げ人心をして倦まざらしめんが為の」戦であらねばならない。

だが、今お前がわたしたちに強いている戦は全然これに反している。具体的なる実例……を掲ぐれば、本誌は直に頒布を禁止されるだろう。何という陰惨な、何という不愉快な時代であるか。

「昭和」よ、お前は今日から、その名を「暗闘」と改めよ。これが、お前にもっともふさわしい名である

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この文章は昭和12年に書かれている。昭和16年(1941)日本の真珠湾攻撃の4年ほど前だ。

文中の「昭和」を「平成」に変えて読むと、まったく状況的に成り立つことがわかる。むしろ「平成」の方がふさわしいほどだ。

「平成」! お前は今日の時局に何というふさわしからぬ名であるか。もっともお前も最初は明朗であり、その名通りに「平」であり、「成」であったが、年を重ねるに従って、次第にその名に背き、3.11以前に於て、早くも「暗」となり「闘」となった。

政権を批判するメディアは、直ちに「暗闘」で禁止されるだろう。何という陰惨な、何という「暗闘」で決まる不愉快な時代であるか。

「平成」よ、お前は今日から、その名を「暗闘」と改めよ。これが、お前にもっともふさわしい名である。……

わたしは「平成」の元号が発表されたとき、中韓の警戒心に配慮して、ことさらに平和を意識した元号をつけたと思った。しかし、昔の自民党には、戦争への後悔の思いが強く残っていて、本気で「平成」の平和な時代を祈念していたと思うようになった。

そういう意味では、安倍晋三は自民党の異端である。いかなる意味でも保守本流とはいえないだろう。

4月17日に、自民党が、犬HKとテレ朝の幹部を呼ぶ。報道番組の内容について、聴取をする。「暗闘」である。自民党の情報通信戦略調査会が、犬HKの「クローズアップ現代」のヤラセ問題について、また、テレビ朝日の「報道ステーション」では古賀茂明の政権批判について、聴取する。

安倍政権は、「安倍マンセー」といわせるメディア支配で成立する独裁政権である。その幼稚さと増長とが今回の聴取の背景にある。

その古賀が、「いまは騒がれてるから殺されないし、冤罪を狙われることもないけど、そのあとはどうなるか…」とこぼした。自宅周辺を所轄警察が定期的にパトロールしているという。

しかも古賀は警察関係者から冤罪対策も教わっているというから、深刻だ。

「それによると、冤罪を仕掛ける側は3人1組。1人目は若いミニスカートの女性、2人目は屈強な30代のサラリーマン男性、3人目は老人で、電車を降りる時に女性が「キャー!」と叫び、30代男性がターゲットを“捕獲”。そこへ老人が目撃者として名乗り出る作戦という。

「警察からは冤罪を避けるために満員電車に乗らないことや、乗る際は車両をこまめに変えること、車内では必ず手を上げるように言われました。自宅への帰り道も同一ルートはやめるよう注意されました」

何とも情けない、愚劣な「暗闘の平成」である。安倍晋三は政権批判が怖いのである。古賀茂明が喋ったことに対して判断を下すのは国民だ。それをどうして安倍晋三が「暗闘」で閉ざしてしまうのか。この小物観はどうしようもない。気に入らなかったら、「報ステ」を見なければいいのである。

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