自民党一人勝ちの、或る正体

『朝日新聞デジタル』(2015年3月11日)に「「大好きだよ」瓦礫に母残し4年 19歳が誓った言葉」という記事が載っていた。

東日本大震災追悼式で、宮城県の遺族を代表して、菅原彩加(さやか)(19)が述べた「生きていくことが家族への恩返し」である。読んでみよう。(文章は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で、読点を増やしてある)

(春は忘れない)

(春は忘れない)

「私は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市大川地区で生まれ育ちました。

小さな集落でしたが、朝学校へ行く際すれ違う人皆が「彩加ちゃん! 元気にいってらっしゃい」と声をかけてくれるような、温かい大川がとても大好きでした。

あの日、中学の卒業式が終わり、家に帰ると、大きな地震が起き、地鳴りのような音と共に津波が一瞬にして私たち家族5人をのみ込みました。

しばらく流された後、私は運良く瓦礫(がれき)の山の上に流れ着きました。その時、足下から私の名前を呼ぶ声が聞こえ、かき分けて見てみると、釘や木が刺さり、足は折れ、変わり果てた母の姿がありました。右足が挟まって抜けず、瓦礫をよけようと頑張りましたが、私一人にはどうにもならないほどの重さ、大きさでした。母のことを助けたいけれど、ここに居たら私も流されて死んでしまう。「行かないで」という母に、私は「ありがとう、大好きだよ」と伝え、近くにあった小学校へと泳いで渡り、一夜を明かしました。

そんな体験から今日で4年。

あっという間で、そしてとても長い4年間でした。家族を思って泣いた日は数えきれないほどあったし、15歳だった私には受け入れられないような悲しみがたくさんありました。全てが、今もまだ夢の様です。

しかし私は震災後、たくさんの「諦めない、人々の姿」を見てきました。震災で甚大な被害を受けたのにもかかわらず、東北にはたくさんの人々の笑顔があります。
「皆でがんばっぺな」と声を掛け合い復興へ向かって頑張る人たちがいます。

日本中、世界中から東北復興のために助けの手を差し伸べてくださる人たちがいます。そんなふるさと東北の人々の姿を見ていると、「私も震災に負けてないで頑張らなきゃ」という気持ちにいつもなることが出来ます。

震災で失った物は、もう戻ってくることはありません。被災した方々の心から震災の悲しみが消えることも無いと思います。しかしながらこれから得ていく物は、自分の行動や気持ち次第でいくらにでも増やしていける物だと私は思います。前向きに頑張って生きていくことこそが、亡くなった家族への恩返しだと思い、震災で失った物と同じくらいの物を、私の人生を通して得ていけるように、しっかり前を向いて生きていきたいと思います。

最後に、東日本大震災に伴い被災地にたくさんの支援をしてくださった皆様、本当にどうもありがとうございました。また、お亡くなりになったたくさんの方々にご冥福をお祈りし、追悼の言葉とさせていただきます」

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青春はすべてを語る、と思ったら、大間違いだ。青春の傷は深く、大きく、すべては語らない。語れない。「家族を思って泣いた日」「亡くなった家族」とぶっきらぼうに語るだけだ。しかし、忘れない。長じて、いや人生の晩年に、或る言葉に、意味に、辿り着くのだ。

こういう事例は、阪神・淡路大震災でも多く見てきた。衝撃があまりに強すぎて、深すぎて、言葉が、気持ちに追いつけない、うまく言葉で表せない。

救いは、苦しみを撥ね付ける青春の生命力の強さである。

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その点、ほんとうに可哀想なのは、人生の晩年に震災に遭った人たちである。撥ね付けるだけの生命力が、そして時間が、もうないのだ。高齢者にアルコール依存症や孤独死が続出するのも、そのためである。

3.11後の、こういう庶民の、生きるための懸命な闘いの対極に、自民党の退廃と堕落がある。

(アホノミクスのトリクルダウンは自民党へ)

(アホノミクスのトリクルダウンは自民党へ)

中川昭一の妻・中川郁子(ゆうこ)農林水産政務官が、自民党の門博文衆院議員との路上キスを報じられた。これが、風化と忘却が進む福島に重荷を加える。こういうスキャンダルが、福島でどのように受け取られるか、本人たちは知らないのだ。自民党は福島忘却、福島棄民を押し進めている。そして米国救済の消費税増税、TPP参加、集団的自衛権へと走っている。

民主党の大西健介が、この路上キスを国会で採り上げた。しかし、日本では、こういう場合、よほどうまく料理しないと、大西が悪者にされる。案の定、ネットでは大西に批判が殺到した。

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批判の中心は、「亡くなった中川さんも草葉の陰で泣いてる」と、亡くなった夫の名前を出して、大西が難詰したことだ。

「友人でも知り合いでもないのに故人の代弁者を気取って」といった類いのツイートが、批判者たちの気持ちを表している。

その後、中川は、逃げ込んだ病院の病室で喫煙をしていたことがわかった。これはあまり知られていない。

わたしとしては、路上キスより、こちらの方が気になる。

中川は、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と国会で陳謝した。

「不眠不休」とは、こんなときに使う言葉ではないだろう。むしろ門博文のことを思って、タバコで気を紛らしていたのではないか。自分の後でその病室を使う患者のことを思うと、タバコなどけっして吸えなかった筈だ。たいへんな壊れ方だ。

中川は現在独身であり、相手の門議員は妻帯者である。不倫といえば、門議員の方が重いだろう。ところが、門議員にはいっこうに批判が向かわない。このあたりにも、女性を叩く、男中心の日本のへんてこな文化がある。

最近の自民党議員の不祥事には、多数派の驕りと緩みがある。

子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線にさらし続ける冷酷な棄民政治が続いている。今後、自国民をこのように高いレベルの放射線にさらし続ける政府は、もう出ないだろう。チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで強制的に避難させている。

国民をバカにしきった政治が続いている。中川の、病室におけるタバコもそれが露出したものだ。

国民をバカにしきった政治の象徴は、もし株価が下落した場合、年金資産に26兆円の損失が出るのを想定した政権による株価操作だろう。

株については、黒田小百合がこんなツイートをしていた。

「2015年3月2日

安倍ちゃん「年金は民主党時期より日米株式で約30兆円の運用益を出した」と威張っているけど、先ツイしたように年金原資は円安で0.51兆ドル<1$・100円換算で約51兆円>も目減りしているから、実質的には大損よ。国債も利率も下がり増えてないし、暴落すれば、更に原資もダウンね。

3月5日

「年金減額 安倍強行」ー年金原資を「米日株式や投信への投入で増やした」はウソ、円安で実質的には原資は約50兆円減少してる。やがて国債暴落でさらに減少するよ。 http://bit.ly/1CbPBHj by kitazawa

3月6日

中国は沖縄に侵攻しないよ、戦争仕掛ければ保有する数十兆円の日本国債や日本の3大メガバンク株<筆頭株主>、その他120社の持株が無になり約150兆円分の損失になるから。戦争したいのは安倍ちゃん&戦争屋だね。
@Drif78: .沖縄の人に聞いてみましょうか

3月12日

苦しい日銀に代わり「ドル買いと日経平均株価の25%に影響するソフトB・フアーストR・ファナック・トヨタ・ソニーへ公的年金資金から毎週1兆円を投入し売買すれば、月間で日経平均株価は約1000円アップする。」という証券会社の目論見を財務省は実行している。

3月13日

その通りよ。昨年来、外国投資家はほぼ売り逃げたね。@wildbones88: @mhollifi1949 株価が高くなった時に利益確定の売却するのは外国資本、それを高値で買って株価を維持しているのがGPIF、という構図のようです。

「15年ぶりの日経平均19000円‥」と騒いでいるけど、15年前は1$=102だから日経平均は約186$、現在は1$=120だから日経平均は約157$よ、つまり約30$下落してる」

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メルケルが残したもの

鳩山由紀夫がクリミアに入った。

この問題は鳩山由紀夫を止める方がおかしい。あの国には行くな、この国はよろしいと、いったい外務官僚や政治家は自分を何様だと思っているのだ。

わが国の外交を、対米隷属以外に何も知らない外務省や自民党に一任できるはずがない。

(戦略は踊る)

(戦略は踊る)

これから世襲のボンボン安倍晋三のもと、日本はますます世界で孤立していく。安倍は孤立に比例して世界に金をばらまく。鳩山由紀夫を政治家として評価しているわけではないが、この状況裏で、ロシアとも中国とも民間外交が大切になってくる。

米国にばかり顔を向け、米国のいいなりになっておれば、「戦争のできる国」とやらに堕落していく。愚かなことだ。

しかも実質的な植民地が、このままずっと続くことになる。劣化した官僚・政治家の外交は、もう要らないのだ。かれらには能力も民族の誇りもないのである。もっとも良くないのは、意欲がないことだ。

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ラジャン・メノンとキンバリー・マルテンは、共同執筆の論文「ウクライナを救うには ― 武器支援ではなく、経済援助を」のなかで、次のように書いている。

(ラジャン・メノンはニューヨーク市立大学教授(政治学)。専門は米国の外交、国家安全保障戦略。キンバリー・マルテンはコロンビア大学・バーナード・カレッジ教授(政治学)。専門はロシアの外交、安全保障政策)

「さらに、(米国がウクライナに 注 : 兵頭)武器を提供すればロシア経済をさらに追い詰めると主張する人々は、ウクライナ経済がロシア経済以上に深刻な状態にあることを忘れているようだ。ウクライナは経済破綻の瀬戸際にある。

その債務は2015年だけで110億ドルに達し、 2014年10月に163億ドルだった外貨準備はいまや2か月分の輸入さえも十分にカバーできない64億ドルへと減少している。ウクライナの通貨フリヴニャは急速に崩壊しつつあり、対ドルで見ると、この1年でその価値は半減している。

このため中央銀行は金利を19.5%へと引き上げたが、投資と消費を刺激して経済を一気に再生させたいウクライナにとって、この措置は全く逆効果だ。ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁の言葉を借りれば「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」

ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する。紛争の長期化が、経済危機に直面する国の助けになるだろうか。ロシアに懲罰を与えようと、武器を提供してウクライナを苦しめるとすれば、プーチンの仕事を彼に成り代わってするようなものだ。

政治指導者は会計士ではない。政治にとってプライド、恐れ、憎しみ、感情は、経済的計算同様に重要だ。実際、経済危機に直面しているにも関わらず、プーチンはウクライナにおけるロシア軍の役割をさらに拡大している。ウクライナ経済が崩壊する前に、プーチンは果たして屈服するだろうか。

アメリカはウクライナを助ける手段を数多く持っているし、特に経済の再生を助けることはできるだろう。しかし、アメリカが武器を提供すれば、ウクライナを助けるのではなく、傷つけることになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.3)

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現在の日本の外務省・安倍政権の姿勢は、オバマと対立する米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)の側に立っている。それはさしあたってウクライナに武器を与えようとするものだ。

しかし、武器を与えても、現在のウクライナは、その武器がどこに行くか、誰に渡るか、わからない状態にある。しかも戦争をするにはウクライナの経済がもたない。

「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」(ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁)。またしても米国が侵略して傀儡政権を作った国は、破綻の瀬戸際にある。イラク、アフガニスタン、リビア、シリアと、以前より確実に悪くなるのだ。

「ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する」。それはウクライナのためにならず、まして米国のためにも日本のためにもならない。いずれ日本にも支援の要請がくるだろう。それはロシアと対決する選択になる。その結果、北方四島の返還は、少なくとも数十年にわたってなくなるだろう。

abe shinzou (2)

今の日本は、米国がウクライナの経済支援に舵を切りやすいように、環境整備に努めるのがよい。そのためにはロシアとのパイプが重要であり、鳩山由紀夫のような存在を大いに活用すべきである。

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さて、メルケルが、今年のG7先進7か国首脳会議の議長国として、議題などを事前協議するために来日した。1泊2日の短い滞在だったが、強い印象を残して帰っていった。

彼女が、来日して語った言葉を中心に、次の3点を考えてみよう。

1 第二次世界大戦後の敗戦国としての総括の仕方

abe shinzou (24)

ドイツは、真摯に侵略戦争を総括した。その真摯さがあって、周辺国はドイツを許したのである。

メルケルは語った。

「戦後、ドイツが何をしてきたかについて、ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた。どのように過去の総括を行うのか。つまり、ナチスが行った恐ろしい所業、ホロコーストといったことに対して、恐ろしい罪に対して我々が担わなければならない罪に対してどのように対応したらいいか(について議論を重ねてきた)ということだ。すなわち、過去の総括というのは和解のための前提になっている

「過去の総括というのは和解のための前提になっている」。この総括というのを、日本人はほんとうにやらない。だから失敗や間違いを教訓化できないのである。たいていのことはうやむやですませる。それが福島第1原発事件でも露出した。

もっとも良くないのは、総括しようとする者を、敬遠する。あるいは逆に悪者にして排除する。責任者を庇い、責任をとらせないようにする。これは、天皇から末端の職域に至るまで、日本中に蔓延している。

ドイツは総括を真摯にやったので、それがEUという形に結実し、今やドイツがEUの盟主である。ドイツもたいしたものだが、それを認める周りの国の民度も、非常に高いものを感じる。

日本の場合、村山談話や河野談話が出ても、すぐに自民党の大臣クラスから、それを否定するコメントが出て来る。それの繰り返しである。だから、いつまで経っても周辺国の警戒心が解けない。つまり「信頼」されないのである。

安倍晋三の70年談話も、世界の「信頼」がいかに日本の支配層に対してないかを証明することになろう。

安倍晋三が本音を語れば、中韓のみならず、米国を含めた世界から総スカンを食う。逆に、「村山談話」と同じ姿勢、近い姿勢を見せれば、嘘をついているのである。

基本的に日本政治は「信頼」を失っているので、タカ派の70年談話になれば世界から叩かれ、ハト派を装えば侮蔑されるということになろう。

2 脱原発

abe shinzou (25)

メルケルは語った。

私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。

だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」

メルケルについては、多くのツイートがあった。黒田小百合も次のようにツイートしている。

「メルケルおばちゃんに同行している独国の旅行社幹部は言うだろう「日本への全てのツアー企画を撤退して良かった!」と。→NHKnews: 比較的高濃度の汚染された雨水 約750トン流出

メルケルおばちゃんに同行している独国メディアが最も注視しているのは、やはりフクシマだ。某記者は「ドイツが放射能汚染によって東京五輪を拒否すれば、全てのEU諸国も参加せずEU独自の大会を検討するだろう」

実際、東京オリンピック実施については、2020年までにクリアーしなければならない様々の難関がある。

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3.11は重みを増している

Fibrodysplasiaがこんなツイートをしていた。

「3月3日

核事故に由来する汚染物質を幽閉しないので、これから癌が激増する。癌予防のためには、銭湯でのサウナの後、17度前後の水風呂に4分前後は浸かりたい。そして1日1~2食で食べる回数と量を減らし、痩せ型の体型を維持する。玄米菜食も採り入れ、乳製品や無防備な外食を避ける。努力しなければ癌。

日本は法治国家ではない。人権など踏みにじられるのが状態であって、憲法の理念は法務官僚によって骨抜きにされている。毎日、何人も餓死しており、生存権さえ存在しない。社会が成立しておらず、自分の身は自分で守るしかない。かくして、放射性物質から身を守ることも、自分自身でやるしかない

3月8日

核で汚染されていない土壌を舐めたりしつつ、玄米菜食・味噌などの発酵食品を摂取し、とどめとしてコーケントーで腸を毎日温めればかなり免疫力がアップする。水も、その辺の名水100選で紹介されたような生水を取水するのがいい。冷水かぶりで副腎からホルモン分泌・一日一食もいい。半身浴もいい。

世界には大学の学費がタダに近いところがいろいろある。スウェーデンなんかタダみたいなものだし、ドイツやインドも安い。西日本に移住して、所得が下がって大学進学は難しいかもしれない、などと悲観することはない。そもそも、日本の大学に行って何の勉強になるのだ? 英語も身につかんし、意味がない」

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わたしは3.11以前から玄米食にしている。正確にいうと、自分で作った玄米ジュースを朝は飲んでいる。これは多くの医者が勧めているものだ。これは市販されているが、自分で作って飲んだらいい。作り方はネットに出ている。少し高いが、理想は無農薬の玄米がいい。炊いた玄米より生の玄米ジュースの方が遙かに体にいいということだ。

「ビタミンとミネラルと酵素が全部揃って含まれている発芽玄米を、生のままジュースにして飲むことは、効率的な栄養素の補給の方法といえます。発芽玄米の生汁を一日一杯飲めば、いっぺんにビタミンとミネラルと酵素を摂取できるのです」(『健康の結論』新谷弘実)

普通(理想は無農薬)の玄米を、大さじ2杯(まとめて何日か分を作るのも可能)を、わたしの場合、4、5日、綺麗な水に漬けておく。水は毎日取り替えてやる。すると玄米は生きているので、発芽玄米になる。小さな気泡が表面に出てくる。それを新たな水(わたしは豆乳)を入れたミキサーに3分以上かけて粉砕する。これをコップに移し、好みでハチミツ等をいれて飲む。(わたしは何も入れずに飲んでいる)

肉は基本的に食べていない。たまに食しても牛肉はまず食べない。牛乳も飲まない。基本的に菜食を心がけている。

Fibrodysplasiaもツイートしているように、この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。わたしたちは被曝に放置されたままだ。わが身は自分で守らなければならない。

子どもたちは外国に出すのがいいだろう。それも留学だけではない。大学をすでに出た諸君は、働き口を求めて外国に行くのがいい。

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しかし、稼いで帰ってくるなどと思わないことだ。この国は戦争に向かっている。何年か後に、帰国した途端に徴兵に駆り出される未来が待ち構えている可能性が高い。

Netanyahu On Diplomatic Trip To Japan

外国でいい人を見つけて結婚することだ。そしてその国に帰化したらいい。生まれる子どものためにもその方がいい。それでこの国とは縁が切れる。いつ日本に帰っても安心だ。こういうことは親が知恵を付けてやらねばダメだ。学校では教えてくれないから、子どもはずるずると戦争に巻き込まれていく。

この国は頭から腐っていく。官僚、政治家、大学教師、東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)、経済人。

東大本郷の農学部にハチ公の銅像ができた。いかにも東大らしい。東大自体が国家の忠犬ハチ公なのだから。時代を先読みして、これから戦争へと日本を引っ張っていくことになろう。

福島第1原発事件(2011年3月11日)から丸4年経った。
今は脱原発運動も、すっかり温和しくなった。日本の1%は、米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。

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福島原発のみならず、日本のすべての原発は、イスラエルのマグナBSPという企業が管理している。万が一、事故を起こした場合、地球的な厄災を及ぼす危険な代物の安全管理を、外国にまかせるところに、日本の官界・政界・経済界の無能と堕落がある。

nuclear power plant (3)

日本の官界・政界・経済界に、食糧安保を考える能力がないことは、よく指摘される。しかし、ほんとうは国家の「安保」自体を考える能力がないのである。したがって、原発が国家の安全保障そのものに関わっているという発想がないのだ。

国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ。政権維持は嘘とでっち上げのメディア任せ。

いずれにしても、これでイスラエルによって国家の死活問題を握られることになった。

過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の7点である。

1 外部電源装置

2 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール

3 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類

4 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業

5 「もんじゅ」の存在。(水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配する)

6 核兵器(原爆)をもちたいという日本国内の勢力

7 原発管理能力のない日本の原子力村

以上の7点が日本原発のアキレス腱になっている。

日本の滑稽さは、軍事的な観点から原発をもたないイスラエルに、日本原発の安全管理を任せたことだ。これほど日本政治の無能と無定見、民族としての誇りのなさを物語るものはない。

国内の原発を握られた結果、イスラエルとの準軍事同盟たる「包括的パートナーシップ」(2014年5月12日)を結ばされた。

このなかで、「双方は、サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機関間で対話を行うことへの期待を表明した」とある。これはイスラエルのサイバー攻撃の技術力を評価する面もあった。しかし、イスラエルによる日本への攻撃、とりわけ原発への攻撃を止めさせる狙いもあったと思われる。

また、「双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した」として、軍事的な二国間の関係強化を謳っていた。

これはさらに安倍晋三の中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件へと繋がった。

見ているがいい、今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。正確にいうと、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の側に立つということだ。つまり、日本は世界の戦争屋になる。

現在の、安倍晋三の矢継ぎ早の、「戦争のできる国」(この奇妙な表現! 何かいいことへ変化でもしたようだ)への堕落は、それを証明するものだ。イスラエルが中東へ支援に来いといっているのである。

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米国が声を聞くべき相手

報道によると、国の補助金交付を受けている企業などから、与党の大臣らが寄付を受けていた件で、民主党の国対幹部が自民党の佐藤勉国会対策委員長に、3日朝、電話で、「もうやめましょう」と呼びかけたという。

民主党は、せっかく西川公也前農相を辞任に追い込んでいた。今後、上川法相、望月環境相らを辞任に追い込む段取りだった。ところが、ここにきて民主党のフランケン岡田代表に同じ問題が浮上してきた。

そこでわが身に火の粉が降りかかりそうになって、ヘタレ民主党の正体がいっぺんに露出してしまった。絵に描いたような党利党略である。火の粉がブーメランのように降りかかってくると、もう追及しないのだ。

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ここは岡田が人物だったら、潔く代表を辞し、議員も辞職して、政治家としての出処進退の範を垂れるべきである。そして自民党にも同じ出処進退を迫る。こうすれば国民に自民党と民主党との違いが浮き彫りになる。地方選を前に大いに盛り上がるところだった。

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政権交代の大義のために、無実なのに党の代表職を潔く辞した小沢一郎の例があるではないか。

ところが「もうやめましょう」である。

政権交代や選挙よりも、わが身の今の肩書きが大切らしい。メディアの批判をやたらと気にする安倍晋三といい、こういう小物たちが織りなす劣悪な日本政治に付き合っていると、いい加減に馬鹿ばかしくなってくる。

ドイツのメルケル首相が9日に来日する。今回の日本訪問中に、国民の安全がもっとも重要だ、という認識に立って、日本に脱原発の、エネルギー政策転換を呼びかけるということだ。

こういうドイツのような、真に日本を心配してくれる友達をこそ、日本は大切にしなければならない。安倍晋三は極端だが、日本の政治家は、米国にばかり顔を向ける。日本は実質的には米国の植民地であり、世界もその認識だ。

『Foreign Affairs Report』(2015 NO.3)に「アサド大統領、シリア紛争を語る」という長いインタビューが掲載されている。現在のシリアを中心とした中東情勢を知る上で非常に参考になる。

現在の日本では、東京の大手メディアを中心とするメディアの刷り込み(洗脳)が激しく、シリア大統領のアサドは極悪非道の人権弾圧者ということになっている。

これは東京の大手メディアが太平洋戦争の敗戦から現在に至るまで、一貫して日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations = CFR)の支配下にあるためである。

GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」と語っている。

その具体策が「3S政策」で、スポーツ・セックス・スクリーン(映画だけではなく、テレビや音楽を含む)に夢中にさせ、政治のB層を作る愚民化が追求された。これは見事に成功した。国民ばかりか政治家・官僚までB層になった。

この愚民化策は現在も継続している。本質的に東京の大手メディアは、米国のメディア以上に米国メディアなのだ。

アサドの実態は、非常に論理的で、判断力に優れた政治家である。

さて、米国政府に何を期待するか、という質問に対して、アサドは次のように答えている。購読者の皆さんは、常に安倍晋三との対比を意識して読まれたらいいと思う。

「(私がアメリカに期待しているのは)反政府武装勢力への支援を止めるように、トルコ、サウジ、カタールに圧力をかけることだ。次に、シリアとの合法的な協力を模索すること。先ず、シリアで空爆作戦を実施することについて、われわれから許可を得る必要がある。これまでのところそうした承諾をアメリカ政府は求めてきていない。つまり、現在、アメリカは(シリアで)非合法的に行動していることになる。

他国で行動を起こすのなら、相手国政府から承諾を得る必要がある

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世界は、米・イスラエルが他国を侵略するときに、ISISのように傀儡軍隊を養成して使うか、日本のような実質的植民地の傭兵を侵略に使う時代に入っている。アサドもそのことをよく知っていて、トルコ、サウジ、カタールに反政府武装勢力への支援を止めるように圧力をかけろ、といっている。

米国を初め、有力国は表に出てこないのである。そこにこれから日本は出ていく。愚かにも安倍晋三はISISと戦う国への後方支援表明までやった。これは対ISIS宣戦布告である。人質邦人を見殺しにしてまで、安倍晋三は米国にへつらうのである。

また、アサドは国際法上の原則を語っている。日本のようなお花畑に住んでいると気づくことも少ないのだが、シリア上空に米国はシリア政府の許可なくして侵入し、ISIS攻撃と称して勝手に爆弾を投下している。

この恐るべき国家主権の侵害、無法状態に対して、批判の声をあげているのはロシアなど一部の国家だけである。

それにしてもシリアはなぜ敵視され、攻撃されるのか。

新世界秩序(New World Order = NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことだ。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

有名なマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の発言に、「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」というのがある。この言葉ほど、銀行と企業と国会の支配関係(上下関係)を雄弁に物語るものはない。

この世界を支配しているのは銀行(ロスチャイルド一族 = 国際金融資本)なのである。その下に、かれらの経営する企業(グローバル企業)がくる。さらにその下に国家がくる。

1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、逆に最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。戦争はこの関係が極限化したものである。

これまで、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、シリア、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの8か国だけだった。それで、アフガニスタン、イラク、リビアが攻撃され、ロスチャイルドの中央銀行がおかれた。現在はシリアが攻撃されている。

イラクもリビアもシリアも、テロとは何の関係もないのだ。

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植民地への黙契

侵略先の植民地化の仕上げは、言葉の破壊であり、文化の破壊である。そのために教育の破壊が行われる。

学校の大切さ、教育の大切さは、少年(青春)時代に、やはり本好き、勉強好きだった子ども(青春)にしかわからない。

今の安倍晋三を見ていると、とてもそのような子ども時代、青春時代を過ごしているとは思えない。おそらくかれは哲学や文学を読みふけって、本を閉じることができず、朝を迎えた経験など一度もないのにちがいない。

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3月4日、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、産業界が求める「即戦力」となる人材を大学で育成する、と提言した。

もちろん、安倍晋三と官僚が作った案に、御用学者が箔を付けただけの代物である。日本を、そして日本民族を破壊し、植民地を志向し、継続し、完成させるという黙契こそが、かれらの共有するものだ。

本メルマガでも過去に採り上げたが、要は産業界の要請に応じた大学の専門学校化である。植民地はこれでいい、のではない。これでなければいけないのだ。

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すでに大学の専門学校化は進んでいる。山梨大では高品質なワインの製造技術のプログラムを開設するという。

安倍晋三は、まず国立大学から文系の学部をなくすことを目指している。社会のビジネスに役立つ理系の学部だけにする改革が、すでに進捗している。これはヒトラーも東条英機もやらなかった暴挙である。

安倍晋三はほんとうに過去に学ばない。福島第1原発事件はなぜ起きたのか。無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された実学から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の破壊は徹底的に進む。メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

安倍晋三は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

そのために国立大学から文系の学部をなくす。理工系か医療系ばかりにする。この「改革」がすでに文科省から各国立大学に降りてきて、実際に改悪が進捗しているというから驚く。

結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。外国と知性で渡り合えない、植民地として完成されていく。

室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(2014年5月15日)という記事を書いている。このことは以前のメルマガで採り上げた。その後に本メルマガ購読を開始された読者もいるので、もう一度リンクを張っておく。ぜひご一読願いたい。

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福島第1原発事件(2011年3月11日)が起きると、米国の「アドバイザー」(20人前後)が総理官邸(3F)に乗り込み、官邸の指揮を執り始めた。

普段、ケ(褻)の米国は、ハレ(晴れ)の舞台の官邸を前面に出して擬制の民主主義を演出している。しかし、福島第1原発事件を前にして、なりふり構わぬ態になった。

かといって、日頃から日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations CFR)の支配下に日本政府はある。それが剥き出しの形をとったということで、内実が変わったわけではなかった。

それはつまり日本の植民地の現実が剥き出しになった日々であった。しかし、東京の大手メディアは追及しなかった。こういうところにも、日本のマスメディアが、実は米国のメディアである所以がよく顕れている。

日本のマスメディア、とりわけ東京の大手メディアは、先に述べた外交問題評議会(CFR)、CIA、日米合同委員会の支配下にある。

太平洋戦争敗戦後に、GHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新しい「発禁・検閲」を開始したのである。

しかしGHQによる検閲は、国民に知らされることがなかった。知っていたのは一部メディアの上層部だけであった。

ハレ(晴れ)としては憲法で「表現の自由」を謳う。しかし、ケ(褻)の世界で、隠された検閲を実施する。つまり「表現の自由」で真実を報道しているという幻想を国民にばらまく。そして日本と日本民族を洗脳・破壊し、植民地を志向するという黙契を生きる。これが、東京の大手メディアが支配している情報空間の現実だ。

この現実は小沢一郎を例にとるとわかりやすい。東京の大手メディアによる小沢一郎バッシング、メディアリンチ、メディアテロにおいて、朝日も読売も産経も違いはなかった。どのテレビも小沢の人物破壊を企てたという点では同じだった。

日本のケ(褻)の支配者が米国であり、ケ(褻)からなされるメディアの検閲が今も隠然として存在している。そこで、植民地の否定を企てる小沢を葬る黙契が成り立つのだ。

これはメディアの世界だけではない。政治の世界も、自民党から共産党にいたるまで、反小沢、小沢首相を阻止する、植民地を守り抜くという一点で黙契が成り立ったのだ。

本日(3月6日)のツイッターで、現在沖縄に来ている黒田小百合が、次のようにツイートしていた。

「日本のTV報道を観て、「報道ステーション」程度の内容を左翼扱いする人達がいることにビックリよ。そんな人達が欧州のTV報道を観たならば極左扱いするだろうね。つまり日本のTV報道は世界レベルでは極右だよ。日本の皆さん! メディアは政権を守るものではない、人権と民主主義を守る砦だよ」

御用メディアが、安倍晋三の登場とメディア監視に遭って、極右・売国という異様なメディアになっている。

日本は、仮想の独立国であり、仮想の民主主義のもとに存在しているのである。

福島第1原発事件が起きると、米国は「アドバイザー」(20人前後)を総理官邸(3F)に送り込んできた。それは、民主党政権(菅直人首相 当時)の福島第1原発事件対応を、米国の監督下におくためだったというのが定説だ。

しかし、この官邸占拠の主たる目的は、人工地震の原因を隠蔽するためだったとわたしは見ている。

福島第1原発事件(2011年3月11日)は、米国の潜水艦で海底に核兵器を設置・爆発させて、地震・津波を起こさせたものだ。それに続いて、イスラエルが福島第1原発を、遠隔操作で小型核兵器を爆発して破壊した。この2国による国家テロだったと、わたしは見ている。

2011年5月に、「平田オリザ」(内閣官房参与)が、「福島原発冷却(放射能)汚染水を太平洋に流せと命じたのは米国だ」と韓国で公表している。

これは人工地震による海洋汚染を隠蔽し、あたかも福島原発冷却(放射能)汚染水のせいであると粉飾するためのものである。

人工地震は、さまざまな情報・データが菅直人首相(当時)に入り、いずれ明らかにされる。しかし、それをやられては日米関係は決定的に損なわれる。そこで米国の「アドバイザー」が官邸に乗り込んだものと思われる。

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海底ケーブルという反戦な存在

国会議員の急速な劣化が進んでいる。

国会議員の24.3%が2、3世の世襲議員になっている。これは国会議員の約4人にひとりが世襲議員ということになる。自民党にいたっては31.4%にもなる。約3人にひとりが世襲議員という異常事態に手が届きそうな形勢だ。

わたしが心配するのは、かれらには果たして国家の危機管理に対して、明確なビジョンがあるのかということだ。いや、それ以前に、そもそも政治家を志す情熱があったのかということだ。

(無知の無知?)

(無知の無知?)

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当選してから一度もメディアの前で政策を語らない議員も多い。恥をかくだけだから、党幹部から止められているのかもしれないが。

いったい、かれらは政権にとって数以外の意味をもっているのだろうか。

世襲議員の多くが、家業としての政治を生きている。周りの後援会も、器量など問題にしない。議員の指定した自分の子どもを、「何も考えず」に受け入れ、投票する。それだけのことだ。

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あの3.11以降の、政治家たちの嘘と隠蔽の愚行を見ると、もはや日本の政治が世界から愚弄されていることはあきらかだ。

日本政治の大きな特徴は、政治的にも軍事的にも、一度負けた外国にひれ伏し、積極的に奴隷になる道を選択することだ。国民もまた、その政治家の情けない豹変に対してとても寛容である。同じ奴隷であるからだ。

逆にまなじりを決して、自立の道を進む政治家に対しては冷淡である。これは非常に不思議な民族だといっていい。

日本への新植民地政策に、米国内でも反対意見は存在する。しかし、最後の決め手は、かれらがいいといっているのだから、いいじゃないか、で決まっている。

現在の沖縄辺野古の問題でもそうだ。政府と沖縄県民が団結して基地建設に反対しておれば、米国は引くのである。ところが、政府が賛成するものだから、米国内の良識派が日本のために闘えないことになっている。

どんな残酷なことを日本に対してやっても反撃してこない。闘ってこない。広島・長崎への原爆投下は、その見下しの象徴である。

たまさか米大統領が、侵略先の理想モデルとして日本を挙げる。これほど侮辱的なことはない。しかし、安倍晋三や麻生太郎の顔を思い浮かべると、むしろ胸を張るのではないかと不安になってくる。

今回の3.11でも人工地震だったのではないか、という説はけっして少なくない。これは陰謀論で済まされるような問題ではない。宗主国でそれを主張した米国人専門家が逮捕され、迫害され、家族もろとも国外に逃亡するといったリアルな問題だ。

わが国でも3.11人工地震説を唱えている表現者は真面目な人ばかりだ。陰謀論などとせせら笑うのが、お花畑のB層といった際だった違いを見せている。

いまや9.11も、イラク侵略の口実のために仕掛けられた攻撃だった、という説は世界の主流だ。

今回のメルマガでは、3.11の人工地震説と通底する、海底ケーブルと資源掘削施設とについて考えて見る。

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ロバート・マーティネージは「海底インフラの安全を守るには ― 脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」のなかで、次のように書いている。
(ロバート・マーティネージは、米戦略予算研究センター上級研究員。元米海軍次官)

「ワシントンは、インフラを機能不全に、市場を大混乱に陥れる力をもつ大規模なサイバー攻撃に対する懸念を強めている。ウィリアム・リン国防次官(当時)は2010年に、軍事作戦においてサイバースペースは「陸、海、空と同じくらい重要だ」と指摘し、レオン・パネッタ国防長官(当時)も、「サイバー空間での真珠湾」を警告した。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官も2013年に発表した「トランスナショナルな脅威」のトップにサイバー攻撃をあげている。

(中略)

現在、電子メール、電話、送金など国境を越えた通信の95%は空や宇宙ではなく、海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブルを経由している。だが、この重要な通信ケーブルは、海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態におかれているし、小さな破損が重なり、大規模なダメージが生じるリスクも抱えている。

光ケーブルだけでなく、石油・天然ガスの海底掘削施設も無防備な状態におかれている。メキシコ湾の沖合で生産される石油と天然ガスは、いまやアメリカの生産量の約25%を担っており、米エネルギー省は、その割合は2040年までに40%に達すると予測している」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

このような危機に対して、元軍人が、非常に専門的な論文を発表し、対策を訴え、『Foreign Affairs Report』に掲載されるところが、いかにも米国らしい。

サイバースペースの危機が、きわめてアナログな「海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブル」にある。しかも「海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態」にあるという指摘は重要だ。

しかも、別なところで、ロバート・マーティネージは「アメリカを混乱させたいのなら、必ずしもこの国が直接に利用しているケーブルを狙う必要さえない。アメリカの通信データは、世界の海底ケーブル網のハブとなっている十数か国を経由しているからだ」と書いている。

実に脆弱で、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官が、トランスナショナル(国境や一国の利害を越えた)脅威のトップにサイバー攻撃をあげたのも、それだけ無防備だからであろう。

もうおわかりだろうが、「海底インフラの安全を守る」という問題意識、「脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」という視点が日本にとって非常に重要なのは、安倍晋三という世襲のボンボン政治家が、ISISと戦う国への後方支援表明をやり、対ISIS宣戦布告をやってしまったからである。

日本では、東京の大手メディアが持続的にこの問題を扱わない。安倍晋三が中東から帰国したら、もうこの問題は終わったといった認識だ。しかし、ISISにとっては終わっていない。始まったばかりだ。

ロバート・マーティネージは、こうも書いている。

「しかも、海底ケーブルをターゲットとする大規模な攻撃は驚くほど簡単にできる。まず、光ケーブルの太さは通常2-5センチほどしかなく、交通量の多い航路や漁場、さらには貴重な環境のある海域を避けたところに敷設されている。

これによって偶発的な破損はある程度抑えられるが、ケーブルを地上と接続するポイントは20-30か所に集中している。

例えばアメリカは約40本の海底ケーブルによって世界の海底通信インフラにつながっているが、そのほぼすべてがカリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州で陸と接続されている。

東海岸の場合、ほぼすべての大西洋横断ケーブルの陸上接続ポイントはニューヨーク州とニュージャージー州に集中し、それぞれの間隔は15キロほどしかない。

しかも、ケーブルの敷設ルートを示した地図は簡単に入手できる。(中略)ケーブルの位置を示した地図はインターネットでも入手可能で、これを見れば各国の弱点が簡単にわかる。

海底ケーブルの位置を示す詳細な座標があれば、敵国が、高解像度ソナーと爆弾を積んだ無人自律型無人潜水機を遠隔操作して相手国にとって重要なケーブルを破壊できる。この種の海底戦争に「参戦」するのはさほど難しくない。今や必要な技術の多くが市販されている。

実際、自律型または遠隔操作型の数千の無人自律型潜水機がすでに世界の海で活動している。潤沢な資金を擁するテロ組織なら、自律型無人潜水機を入手して、簡単に主要ケーブルいや分岐装置を攻撃できる。浅水域なら、トロール漁船からフックを垂らしてケーブルを寸断する「原始的」な方法をとることもできる」

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国民の覚醒に向けて

『阿修羅』の記事を読んでいて、あるところで釘付けになった。それはこんな文言である。

「5年後にこの国自体がまともに動いているのか。
政権を自民に戻した国民が今更何を言えるのか」

確かに、今更、この国がどうなろうと、自民党を政権復帰させた国民には、何もいう資格がない。というか、何もいわない。何が起きているか、まったくわかっていないのだから。

自分たちに責任があるなどと考えることなど永久にない。家畜は考えないのである。

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黒田小百合の今日(3月2日)のツイートによると、こうだ。

「ドイツは日本向けツアー閉鎖したよ、「軍事と原発の危機ー日本」@kitahamamikiya: 【5年経って子供達の様子が変だ】■子供なのに糖尿病、心筋梗塞、白内障が激増
(削除されたリンク) 」

この人のツイートは凄い。リンクが次々に削除される。上記のリンクも、最初はうまく開いたのだが、2、3分後には削除されていた。どうも、黒田のツイート自体が警戒されていて、リンク先のファイルは存在しているのに、どんどん操作されているような気もする。

「国民財産の年金125兆円<1$=80円時に1.56兆$>から35兆円を日米株式へ投与し、国民に借金80兆円を与えて円安にした。1$=119円になり年金は1.05兆$、つまり年金原資は0.51兆$目減してるからこの運用益額はウソよ。→朝日D「 年金運用益6.6兆円の黒字 」

去年は中国人観光客180%増加したね、3年後には年間500万人で日本の観光収入4兆円以上になると予測されているよ。安倍ちゃん武器購入費を2.5兆円から4兆円に増額しようとしてる、中国人観光収入が目当てかな? @wazo070 中国も日本向けツアーを中止するべき!”」

黒田のツイートにも書かれているように、安倍政権は失政を繕うために嘘ばかりつく。今や放射能汚染をごまかすために外国の王室を利用するまでになった。

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来日したウィリアム王子は、福島第1原発事件の放射能汚染もみ消しに、好きなように使われた。

『朝日新聞』が、「原発浴衣姿で福島県産食材を堪能」(2015年2月28日)と題して、次のように報じた。

「安倍晋三首相は28日夜、福島県郡山市の磐梯熱海温泉の旅館で、英国のウィリアム王子を夕食会に招いた。2人は浴衣姿で福島県産食材をつかった和食を味わった。

(中略)

安倍首相は「殿下の福島訪問は東北の被災者に勇気を与えていただいた。福島のおいしい食材を堪能していただきたい。風評被害を払拭(ふっしょく)する上で大きな力になる」。ウィリアム王子は「日本国民と日本政府に温かく迎えていただき、心から御礼を申し上げたい。あらゆる場所ですばらしい歓迎を受けた」と話した。

夕食会では会津地鶏や福島牛のしゃぶしゃぶ、郡山産の白髪ネギやコシヒカリなど、福島の食材をふんだんにつかったメニューが振る舞われた。

2人はこの日、放射線の影響を気にせず子供が遊べるように設けられた福島県本宮市の屋内遊び場も訪れ、子供たちと交流した」

「放射線の影響を気にせず子供が遊べるように設けられた福島県本宮市の屋内遊び場」とは恐れ入る。「放射線が危険なので、やむなく作った屋内遊び場」というのが正確な表現だ。

放射能汚染がコントロールされていないために作られた悲劇の屋内遊び場に案内して、自分で自分の嘘を暴いているわけで、ここらにも世襲議員の凄まじい劣化を見ることができる。自分が何をしているかが、わかっていないのだ。

ネット上では、福島の農家の、「農産物を作るけれど自分たちは食べない、県外の農産物を取り寄せて食べている」という声が何度も紹介されている。また福島産の農産物が、他府県の表示で販売されていることが、大きな不安と批判を呼び起こしている。

それが、ついにウィリアム王子を広告塔に使うまでに失礼なことをやったのである。国の品格は、安倍によって堕ちるところまで堕ちた観がある。

安倍晋三という世襲ボンボンの政治を一言でいえば、嘘吐きの政治だ。「日本は原発も景気も外交も大丈夫だ、よくなった」と取り繕う。すべて言葉だけの嘘だから、現実に基づく批判を嫌う。現実を変えずに、言葉で取り繕う。メディア(言葉)監視に熱心なのはそのためだ。

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ところで、自民党の稲田朋美政調会長が、26日のBS朝日の番組収録で、要旨、次のように語った。

1 歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない。

2 指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある。

3 判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ。

以上の3点であるが、こんなことを政調会長が喋れば、すぐに野党とメディアが大騒ぎして辞任に追い込まれたものだ。今や隔世の感がある。

すでにあちこちで安倍政権は保守政権ではない、極右政権である、と指摘されている。とくに外国はそのように見ているようだ。

しかし、わたしの見方は違っている。

本物の保守政治家、極右政治家はTPP参加の姿勢でわかる。TPP参加賛成の保守、極右というのは、「雨の降る晴れた日」と同じ言葉自体の矛盾である。実際に雨が降っていれば晴れた日は嘘なのだ。

自民党は明確にTPP参加に賛成している。したがって保守でも極右でもない。せいぜい良くいって新自由主義のグローバリストの集団であり、端的にいうと売国奴である。

それも更に正確にいえば、シオニズムのグローバリストに使われているパシリにすぎない。

TPP参加、原発再稼働、法人税減税、辺野古米軍基地建設、改憲、格差拡大といった反99%、反日の政治推進は、右翼や極右をカモフラージュに使いながら行われている。

安倍政権は、総じて世間知らず、苦労知らず、戦争知らずの、世襲のぼんぼんやお嬢ちゃんたちで構成されている。それで、うまく立ち回るのが政治だと勘違いしている。

深刻なのは、東京の大手メディアも国民の大半も、そのように自民党を対象化できず、保守政治家の発言として見ていることだ。

日本では吉田茂を名宰相と評価するほどであるから、安倍政権も保守・極右政権と判断されている。しかし、この政権を判断するには、現在の西川農水、上川法務、望月環境相といった、金まみれの大臣たちを見た方がいい。こちらの方がよほど安倍政権の正体をよく顕している。

この危機的な状況を、国民は認識していない。東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)による、絶えざる洗脳が行われている。洗脳はニュース解説、政治番組のみならず、ドラマ、ドキュメント、スポーツにまで幅広く、24時間にわたる。

国民の覚醒が必要なのだが、そのためには次のことが必要だ。

日本民族が、極端に権力に弱い民族であり、権力を前にして変わり身が早く、国を愛さず、同胞を裏切る民族であることを、自覚することだ。

日本人は猿に支配されたら、団結して抵抗するより国民こぞって木登りの練習を始める民族である」(鈴木敏明『逆境に生きた日本人』)

自分を正確に知らないことには、覚醒の必要性さえ起きてこない。したがって、日本民族があらゆる権力に弱いことを認識させ、その奴隷根性を払拭させないことには、自民党は永久に勝ち続け、選挙で大量の棄権を生み続けるだろう。

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状況への呟き(2月27日・28日 危機的な状況に日本民族はおのれを知るべきだ)

状況への呟き

(今日は、2月27日・28日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月27日

核を欲しがる安倍らの試みは、決して満たされることはないだろう。むしろ3.11に仕掛けられた罠のように、国家破綻に導かれる。
3.11の後、米国の他に、新しくイスラエルにも支配されるようになったのは、日本が原爆など欲しがるからだ。米国もイスラエルも日本に原爆を与えることはしない。

日本に原爆を与えない(与える)ということが、米国・イスラエルの世界戦略のカードになってしまっている。
中韓を初め、世界のどの国も日本の核武装を欲していない。
日本の場合、その幼稚で劣化した政治のために、実際に使うという可能性が高いからだ。

日本に核兵器を与えてしまえば、米国・イスラエルのカードは消える。だから日本に核兵器を与えることはしないのだ。
そのことで世界の、とりわけ中国との関係が築ける。また、日本を永久に米国に頼らせ、日本の国富を収奪できる。
島津論文の、米国から持ち出され、日本に引き渡す筈の核弾頭を、イスラエルがかすめ取ったという話は、最初からの米国・イスラエル間の出来レースだろう。

最初から米国もイスラエルも日本に核兵器を与えるつもりはない。
島津論文の安倍は、まんまと米・イスラエルにだまされたのである。
核を欲しがるから、核でもてあそばれ、カードとして利用され、だまされるのだ。
日本は、核廃絶の道を進むべきだ。劣化し、無責任で、持てば管理ができない政治文化には、それが一番いい。

核に対して、今後、日本が進むべき道は、世界に対して核廃絶を求める道だ。
もちろん米国にも要求する。これが広島・長崎の死者と連帯する道だ。
これが一番賢い政治である。
核を持とうとする限り、核保有国の邪悪に利用される。それと交渉する力が日本にはない。3.11がその証拠だ。

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現在の危機的な状況に抵抗し、打開していくには、ひとつは日本民族をよく知らなければならない。
「敵を知り己を知らば百戦危うからず」というではないか。
普通に反戦など叫んでいたことには、必ず負ける。
見本民族が、ものごとを深く考えず、ただ空気を感覚的に察して、長いものには巻かれろと、権力に迎合する。
この民族のDNAを知らしめ、批判しなければならない。

「国民はお客様です」でいくと、戦前と同じだ。
戦前の左翼・知識人はそうやって負けた。
国民は、誰からも批判されることがない。自分はエライ人間だと犬HKに洗脳されている。
「東條さん、ありがとう」といわされているうちに原爆を落とされた。
批判されると、大抵は怒るが、なかに覚醒する人がいる。

戦前・戦中の日本は、新聞とラジオと映画で、徹底的に国民を洗脳していった。
戦後、GHQも新聞・ラジオ・映画で、日本国民に自虐史観を植え付けていった。
自民党や右翼が、日教組を目の敵にするが、自虐史観を日本に植え付けたのはGHQなのである。
その意味では、自虐的なのは、米国を批判できない自民党や右翼なのだ。

日本は多神教の国である。そのため、マッカーサーさえ日本民族のキリスト教徒化ができなかった。
この多神教は、戒律はもちろん、理念や原則への極端な軽視を生んでいる。
それが、権力へ隷属する精神を生んでいる。
日本民族には、理念や哲学などはどうでもいいのだ。同調する現世利益が大切なのである。

現在の戦争に向かう状況に抗したい。
そのためには、日本民族がいったいどのような民族かを知っておくことが大切だ。
そうでないと、皮相な左翼の、あるいは反戦の戦略で闘うことになるからだ。
日本民族は極端に権力に弱い民族だ。
それは、現在の東京の大手メディアが、安倍批判を自粛する姿にも現れている。
権力に弱い己を、日本国民は自覚しなければならない。

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