状況への呟き(2月15日~17日 古賀茂明・原発)

状況への呟き

(今日は、2月15日~17日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月15日

民主党政権時代に、福島を「死の街」と表現して、クビになった大臣がいた。
今や、日本は「死の国」にまっしぐらだ。
この現実の方が深刻なのに、東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)は沈黙したままだ。
報道の自由度を許す政権は批判し、許さない政権には提灯記事を書く。恥を知れ!

ヨルダンの空爆で、7000人の兵士を殺したとヨルダン発表。もちろん、女性や子どもといった民間人も含まれ、その方が兵士より多いだろう。
これも一連の安倍晋三の、中東挑発外交がもたらしたものだ。
以前から、安倍が中東へ行くと死者が出る、といわれていたが、そのとおりになった。

世界最大の地震多発国で54基の原発を海岸線に建てる。
これだけで、いかにこの国の官僚・政治家・学者・東京の大手メディアが無能であるかがわかる。あるいは金に弱いかがわかる。
民主党政権になって、福島第1原発事件を仕掛けられた。それでも再稼働という。その政党に政権を与える国民も暗愚です。

イスラエルは、国防の観点から、作る技術はあっても、原発をもたない。お花畑の日本は、54基も海岸線に作り、今度は中東に参戦する。
このバカさ加減には涙が出てくる。
日本民族は論理的な思考ができない。想像力がない。目先の金で、最終的な亡国に突っ走っている。

原発利権マフィアは、津波にテーマをそらそうと必死だ。しかし、深刻なのは地震だ。
阪神淡路大震災のような直下型の地震が建屋を襲えば、かりに耐震補強を施しても、複雑に張り巡らされた配管や配線のすべてが無傷のままということはありえない。
しかも日本の原発は安普請でできている。
2月16日午前11時15分頃、福島第1原発の北側にあるAテントで、屋根の一部が破損しているのを、巡回中の東電社員が見つけた。このテントでは、高線量の金属瓦礫を保管していた。
テントというから、まさか、と思って写真を見たら、文字通りテントで、屋根をシートで覆ったお粗末なもの。
地震どころではない、ただ、風が強くて破損したということだ。
わたしは以前からいっているが、日本民族は原発をもってはならないのだ。原発のような、地球規模の環境汚染をする破壊的な代物を、日本人は管理できない。
その自覚も能力も責任感もない。
まだ経済効率第一で、なるべく安くあげようとしている。
http://youtu.be/lkTirsBPs0g

太平洋戦争に露出したのは、日本民族の無責任だった。しかし、これは支配層から末端の国民まで、全体に浸透した民族のDNAだった。
その無責任が、今、跋扈し始めた。
福島第1原発事件が解明されていないのに、原発の再稼働と対テロ戦争。動機は金だ。99%には無縁の金なのだが、国民がまったく原発問題を考えない。

原発の輸出は、民主党支持母体の電力総連の方針だ。
だから民主党が脱原発に踏みきることはない。
また、原発輸出には国際協力銀行が融資あるいは債務保証をやる。この銀行は財務省の天下り先で、経営責任者以下、取締役は財務省出身者である。
金がらみ、欲がらみの原発利権の構図が日本から希望を奪う。

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2月16日

今、わが国を巻き込む戦争が起きれば、日本のメディアは、権力によってリークされた偽の情報を護送船団方式で流し、戦前のメディアと同じ罪を犯すだろう。
自由度ランキング61位というのは、まだ高すぎるのである。
報道の自由を暴力的に奪われた外国と違って、日本の場合は、みずから萎縮して、自由を返上しているのだから。

太平洋戦争のときも、日本の大手メディアは、メディアスクラムを組み、国民を煽動した。八紘一宇、鬼畜米英、と。
しかし、敗北した後の一億総懺悔でもスクラムを組んだ。そして責任をとらなかった。
いまどき、自己責任などと、いう資格もないのだ。
日本の職業のなかで、もっとも無責任な連中である。

もし年間20ミリシーベルトまでは避難させなければ、世界標準では革命が起こる」(元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ)
日本では、避難どころか、帰還させる首長が当選する。
地元では放射能汚染を話題にもしない。これだったら戦争も簡単にできる。日本全体が家畜になっている。

日本は核戦争後の世界と言っていい。広島型原爆170発分のセシウムが福島第1原発から環境に放出された。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」(元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ)
核戦争後で、福島第1原発はまだ収束していない。それなのに軍国主義とは、狂っている。

もう以前のような反中国モードではなくなった。無理に作られた物語だったからだ。
今度は反ISISか。
優れた政治は敵を作らないものだ。
三流政治なので、敵を作っては、米国の顔色をうかがう。
今度は親分を真似てテロ国家に堕落する。大義も必然性もない戦争で金儲けを企む。
最低の政治。最悪の時代。

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2月17日

甘利経済再生担当大臣が、国家戦略特区の導入を急ぐ。
来月に設置する特区諮問会議のメンバーに竹中平蔵を起用する。竹中は米国のエージェントだ。
甘利・竹中の「日本なんかどうなってもいい」コンビで、売国は最終段階に進む。
安倍晋三が、擬制のナショナリストである、ひとつの証拠である。

或るツイート。
「ドイツの大手旅行会社に勤める友人の話。日本へのパック旅行販売からは完全撤退。需要がないからではなく、将来、訴訟などのトラブルを懸念してのこと。だとか」
これが去年の1月のツイート。もう日本は墓場で酒盛りをやっている状況だ。放射能汚染から見ても。政治・軍事から見ても。

古賀茂明が報ステから3月一杯で降ろされる由。
今の状況は、日本民族の民度をよく顕している。まず安倍晋三が批判を怖れる小物だ。
次いでテレ朝幹部が闘わない。抵抗しない。
権力から一言いわれると、ことの是非ではなく、長いものには巻かれろの保身で自粛する。これで「権力の監視」とは笑わせる。

日本知識人の致命的な欠陥は、詐欺師・嘘吐き政治家の言葉を、信じたうえで批判することだ。
根本から、動機を疑い、だましを見抜き、嘘とだましの根本を批判しなければならない。
知識人がこれをやらねば、国民は家畜から奴隷に戻れない。
奴隷から人間を回復しない。

軍国主義化していく状況で、封殺されるのは、知性である。
この状況ではバカが使われ、羽振りがよくなる。
つまり、すぐに亡国がくる。無知の栄えた試しなし、だからだ。
まともに考えていたら、とてもつきあえない状況になってきた。東京の大手メディアは恥を知れ。亡国の責任をとれ。

わたしは一貫して沖縄独立を称えている。
今はますますその状況になってきた。
誰が見たって、沖縄県民は、まともに人間として扱われていない。常に本土の1%のために、見殺しになる役目だ。
もうそろそろ腹を決めるときだ。
独立の覚悟を突きつけないと、展望は開けない。政権は反省しない。

古賀茂明が、『報道ステーション』のコメンテーターを3月一杯で降ろされる。
これでますますテレビは国民の洗脳・誘導に励み出す。
以前は、もっと政権に強いのかと思っていたが、案外だった。
つまり、弱い政権には強く出るが、逆にメディアを監視する政権には、からきし意気地がないということだ。

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シリアが攻撃される理由

状況が深刻になってきた。政治家・官僚・東京の大手(「記者クラブ」)メディアばかりでなく、国民まで堕落してきた。

先の太平洋戦争末期に、この戦争はいずれ終わるだろうが、そのうち日本はまた戦争を始める、とペシミスティックに呟いた知識人たちの明察は、70年経って実現しようとしている。

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日本人は、お上(権力)の理不尽に対して怒ることができない。徹底して奴隷根性を躾けられている。

太平洋戦争では、新聞やラジオが嘘ばかり報道し続けた。イタリア、ドイツが負けたとき、日本国民の反応は、「どうして頑張れなかったのだろう」と「不思議な問題」として話し合っていた。(『近きより』正木ひろし)。

つまり、イタリア、ドイツが勝ち続けていると嘘をいい続けた政府や新聞・ラジオに対して怒らないのだ。

今回の人質見殺し事件での、自己責任論や、安倍批判はISISを利する、という政治の声は、この奴隷根性が露出したものだ。

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これからの戦争は、1%の利権に絡んでいる。そのうえ米国の要請を受けたものだ。それで、安倍晋三らも「気楽」に突き進んでいる。太平洋戦争時の支配層に見られた悲壮感はない。

ただ、現在の自民党の中心は、戦争を知らない、世襲議員によって構成されている。戦争は相手側の反撃があるということすら念頭にないようだ。

それに加えて、これは与野党を問わず、現在の国会議員は、一部の政党を除いて、社会的弱者に対するシンパシーが非常に希薄である。かれらは、国民のイメージを、官僚(公務員)や記者や地元の後援会から作っている。しかし、政治家の周りに蝟集するのは、恵まれた人びとである。

電気やガス・水道を止められるような弱者は、そもそも政治家には近寄らないものだ。あるいは、近寄れないといった方がいいかもしれない。

国会での安倍晋三の答弁を聞いていてもわかるが、かれらは国民の窮状を知らない。官僚が吹き込んだデータを鵜呑みにして政治をやっている。ここから様々な社会保障の減額が行われている。

今日(2月15日)、元軍事ジャーナリストで、現在は報道翻訳の仕事をしている黒田小百合が、こんなツイートをしていた。

「独誌W「この数年間、ヘイトスピーチにおける悪風潮は日本が世界でワースト1である。日本は文化人やメディア幹部までも民族差別を助長させている、この状況は初期のヒットラー政権時代ドイツに類似している。危険な政権国日本…」

次の戦争では、安倍晋三や麻生太郎、石破茂、山口那津男などは、実に軽いノリで戦争を始めるのではないかとわたしは思っている。いわば特権階級の、責任という言葉を知らないお坊ちゃん育ちが、戦争を始める。そして自衛隊員に多数の死者が出ても、特定秘密保護法で隠蔽する。

かれらには、反撃で日本の原発がやられるという想像力がない。もはや日本が住める環境でなくなっても、政治家の責任という概念がない。

そこまで、すでに日本の政治は劣化している。危機が深刻になっている。

ところで、中東は、安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告によって、すでに国内問題になっている。

中東問題の核心を占めるISISについては、その幹部クラスは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などが、中東での戦争継続、とりわけシリア侵略のために作った傭兵であるとの認識が重要だ。

ISIS identity

2月13日にも、『IRIBラジオ日本語』(ラジオイラン)が「アメリカとISISの大規模な協力」と題して、次のように書いていた。

「様々な報道は、アメリカがテロ組織ISISへの支援を拡大していることを物語っています。

イラク国会安全保障・防衛委員会の委員長が、「アメリカとその同盟国が、その航空機でISISに武器や食料を供給し、ISISの複数の支配地域に支援物資を投下していることを示す確かな文書を手にしている」と語りました。さらに、「同委員会は政府に対して、国連にアメリカとその同盟国の対ISIS支援の問題を知らせるよう求めた」としました。

イラクにおけるISISへのアメリカの支援問題は、北部の軍事基地や住宅地への爆撃に関する報道が出された昨年夏に初めて明らかになりました。当初アメリカはその報道を否定していましたが、しばらく後に軍による誤爆を認めました。
(引用続く)

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(引用続き)

ここ数週間、イラクの関係者はアメリカやヨーロッパの政府がISISを支援していることを暴露していました。イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「ISISは現在、表現の自由とテロ対策をうたっている国から生まれたものだ」とし、「イラクの人々にもたらされているものは、欧米のISISへの軍事面での支援の結果だった」と述べました。

カーゼミー司令官はこの支援を非難し、「対ISIS 有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」としました。さらに、「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」としました。

イラク国会の国民同盟のメンバーの一人も、「もしアメリカがISISを支援していなければ、今日、このグループは過去のものになっていただろう」と語りました。さらに、「アメリカ率いる有志連合は、サラーフッディーン州とアンバール州でISISに武器を投下している」としました。

アメリカのISIS支援に関する暴露は、ここ数か月、西側のメディアでも取り上げられています。ギリシャの新聞エレフセロティピアは最近、「シリアのISISメンバーはアメリカから各種の軍需品を含む物資を受け取っている」と報じました。この新聞は、「アメリカの武器は、シリア北部の国境の町でISISの手に渡っている」としています。

イギリスの外交雑誌フォーリンポリシーも、昨年10月、ISISの武器の供給源についての記事を載せています。この記事では、「ISISは兵器をどこから入手しているのか」というタイトルで、「このグループがイラクやシリアで使用している多くの兵器はアメリカから来たものだ」としています。

フォーリンポリシーは、「兵器を監視する独立系のグループは、ISISがアメリカなど西側諸国で製造された軍事品を使用していることを示す証拠を集めている」と伝えています。

ISISの幹部クラスが米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などで訓練されたということは、シリアという共通の敵をもつことになる。

ここでかれらはなぜシリアを敵視し、攻撃するのか、それを押さえておこう。

「新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由」というビデオがある。以前もこのビデオを紹介したが、今回は、ブログ「夢のタネ」からビデオを紹介する。幸い、このブログでは文字おこしもやってくれている。感謝して紹介させていただく。

なお、以下の文章は、文字おこしの文章を中心にしながら、部分的に兵頭の考えで補足していることをお断りしておく。リンクのビデオは、兵頭が探してきたものである。

新世界秩序(New World Order、略称:NWO)がシリアを嫌う8つの理由とは何か。

ちなみに、新世界秩序(NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

1 シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないこと。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

「イラク戦争」

2 シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がない。だからNWOに抵抗できる。しかし、そのため逆に攻撃されるのである。エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことは、IMFから40億ドル借りることだった。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラム教に逆らうのにも関わらず。これは明確な売国の意思表示だった。

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第二幕は安保法整備、見殺しを貫徹して訪米成功へ

2月8日のメルマガで、安倍晋三による人質見殺しのテーマは長くなるので、2回に分けて配信する、と書いた。

しかし、書いているうちに分量がさらに膨らみ、3回になりそうである。

今日のメルマガは第2回として配信し、完結号は2月22日(日)を予定していることをお断りしておく。

さて、最初に「イスラム国」の名称について、述べておきたい。

わたしはISISの表記を使っている。それは『IRIBラジオ日本語』(イランラジオ)で、この「イスラム国」という表記が、イスラム圏そのものに対する悪イメージを植え付けるもの、と分析されていたからである。

ISISや米国と対立しているイランが、「イスラム国」の蔑称(これは16億のイスラム教徒に対する偏見を植え付ける)に怒っているのだから、これは本物だと思った次第だ。

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こういうことは、一番シリアスにこの問題を考え、感じている人びとの意見に学ぶのがいい。

「そんなことは知ったことか、おれはこの「イスラム国」の表記でいく」というのは、大人げない。自分には偏見はないといっても、こういう問題は受け取る側、そして伝わり方を無視するわけにはいかないのである。

この問題について、『ケント・ギルバートの知ってるつもり』に、こんな文章が載っていた。

「例えばもし「オウム真理教」が「日本真理教」と自称していたと仮定しましょう。そうなると地下鉄サリン事件は世界中で「日本教サリン事件」と報道されたかも知れません。そのせいで「日本人=テロリスト」というイメージが諸外国に流布されたとしたら、日本人はどう感じるでしょうか。

ちなみに日本人に着せられた「慰安婦強制連行&性奴隷化」の濡れ衣は、世界的にはまったく晴らされていません。その結果、欧米に住む日系の子供たちはイジメに遭っています。同じことが日本に住むイスラム教徒の子供にも起きているだろうと私は想像しています」

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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これはいい文章だ。ぜひ全文をお読みになることをお勧めする。

英文がついているので、中高の英語の教材に使える。また、LHで差別の問題としても使える。わたしが現役だったら、「国語表現」で表現の問題として使っただろう。

さて、安倍晋三による邦人人質の見殺しを、前回(2月8日)のメルマガで2014年末まで見てきた。今回のメルマガでは年が明けた2015年から見ていく。

2015年

1月3日

ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベが処刑される。これから2週間後に安倍は中東訪問をしている。

ISISとしては、興奮冷めやらぬうちに、極東からやってきたド素人の安倍晋三に宣戦布告を叩きつけられた形になったわけだ。

1月7日

パリの風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件。

1月17日~21日

安倍晋三は、中東挑発歴訪を始めた。それは「中東訪問のタイミングが悪い」という周囲の声を無視しての強行だった。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナといったイスラエル関係国の訪問である。人質を取られていながら、各首脳らとの会談では、ISISと戦う国を支援する、連携するという挑発的発言を繰り返す。

エジプトでは「ISILと闘う周辺各国に2億ドル 」と発言した。これはド素人によって明言された明確な後方支援の宣言、ISISに対する宣戦布告であった。

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2月4日の参院予算委で、共産党の小池議員の「ヨルダンの現地対策本部はどのような体制だったのか」の質問に対して、岸田外相は「1月20日以前は(外務省)本省、あるいは他の在外公館からの応援はなかった」と答弁。2億ドル要求の動画公開まで、政府が本気に対応していなかったことの証言だった。

三宅雪子は、この件に関して、ツイッターでこのように発信した。

「共産党小池晃議員の国会質問で明らかになった驚くべき在ヨルダン日本大使館の邦人救出態勢。政府は拉致を把握しておきながらしばらくは通常体制、殺害予告映像が公開され、世の中が騒ぎだした1月20日以降にやっと増員。
(在ヨルダン日本大使館)」

岸田外務大臣は、2月4日の衆院予算委員会で 「1月20以前は、本省、あるいは他の在外公館からの応援はなかった次第です」と明確に回答している。

名前だけで、対策本部にはスタッフさえいなかったのだ。日本人は、すでに家畜状態にあり、何が起きようと、もはやまともな反応を起こせないようになっている。1月20日以前、日本の現地対策本部は何もしていなかったのである。おそらくふたりの救出など最初からその気がないばかりか、迷惑として受け取られていた可能性が高い。

1月20日

ISISは、湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間(3日間)待つとネット投稿の動画で宣告する。

1月21日

内田樹が、この1月21日について、ロイターの記事を引用しながら書いている。

「1月21日、ISが後藤と湯川のために2億ドルの身の代金支払いまで72時間の期限を宣告した一日後、日本政府のテロ対策タスクフォースは中田の友人Shiko Ogata(31歳)宛てにメールを送った。
メールにはIS宛てのメッセージが含まれており、それを先方(ISIS 注 : 兵頭)に手渡すように要請された。
Ogataは中田にメールを転送した。

メッセージは英語とアラビア語で書かれており「われわれは集団が二人の日本国民に危害を加えることなく、ただちに解放することを強く要求する」とあった。身の代金についての言及はなかった。
中田はこのメッセージを転送しなかった。このメールは日本政府が対話を拒んでいるという印象を抱かせるものだったからだ。「もしこれを先方に送ったら、それは人質を殺せというメッセージを送ることになる」と中田は言う。

外務省からはメッセージについてもISからの返信についてもその後問い合わせはなかった」(『内田樹の研究室』

「もしこれを先方に送ったら、それは人質を殺せというメッセージを送ることになる」。その通りだ。一貫して安倍政権がISISに送ったメッセージは、このメッセージだったのである。

1月22日

中田考が、イスラム国日本人拘束事件に関連して記者会見を行い、イスラム国の高官と人質の解放について、日本政府から要請があれば、自分が話し合う用意があると述べた。しかし、日本政府からのコンタクトはなかった。

わたしは、中田の同胞愛と勇気に敬意を表する。しかし、このあたりの詰めの甘さを惜しむ気持ちが強い。記者会見の後、記者たちを引き連れて官邸と外務省に要請文を持参するべきだった。

政府の対応の冷酷さは、世界を駆け巡り、結果的に、もっと真剣なものに変わった可能性が高い。

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状況への呟き(2月13日・14日)

状況への呟き

(今日は、2月13日~14日のツイートをまとめました。
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2月13日

今回の安倍の人質見殺し事件。
ヨルダンの大使館など、何の役にもたっていない。自分たちを特別にエライ人種だと思っているから、人質などうるさいぐらいに思っていたのだろう。
安倍の挑発にも驚いたが、見殺しにした後の、自己責任論にも、政府を批判するな、との同調圧力にも驚いた。
日本人は論理的な思考ができないですね。

西川農水相(と菅官房長官)が、西川が違法な献金300万円受け取っていたことに関して「この法律は民主党が作った」「そのとき自分は落選中で、浪人していたので知らなかった」と。
このレベルで政治をやっているわけだ。
非常に暗愚なものを感じる。こういう、いいわけをするのは日本だけだろう。
国民はバカにされているのだが、それに気付かないのだから、どうしようもない。

原発を海岸線に54基も作る。民主党政権になった段階で福島第1原発事件を仕掛けられる。収拾もできないうちに、海外に原発を輸出する。国内では再稼働する。「戦争のできる国」と言い出す。
これは世界でも最悪の国だと思いますよ。
論理や想像力がないのです。

湯川遥菜と後藤健二を見殺しにしたのは、大きいですよ。
安倍は、粋がっているが、世界は日本の対米隷属と自己責任論を嗤っていますよ。
これで政治がやれるのなら、政治家には夢や能力は必要なくなる。
夢は米国が考え、失政は国民の自己責任で逃げる。
これほど暗愚な国はないですよ。

日本に関する最近の米国の二大ビッグニュース。
それは福島第1原発事件とISISによるふたりの処刑だ。
このふたつとも安倍晋三が作っている。
不思議なことに、ふたつとも米国の陰が揺曳する。
この国では、陰が現実を動かしている。

安倍晋三がこの国にもたらしたもの。被曝の恐怖とテロの恐怖。
被曝に怯え、テロに怯える。それがすべて安倍の失敗から生まれている。
次はアホノミクスによる財政破綻だろう。
自公支持の年配の皆さん。投票先を考え直さないと、殺されますよ。
安倍は、自分がやっていることすらわからないのですよ。

安倍がこの国にもたらした不幸。
被曝とテロの恐怖。
それから日本への、世界の蔑み。これを国民は知らない。しかし、海外は、米国を筆頭に日本をさげすんでいる。
世界には「アベの嘘」と言う言葉がある。今度は「アベのバカ」という言葉が流行りそうだ。

現在の日本国憲法を上回る憲法を、自公は作れない。
したがって、現政権のもとでの改憲にわたしは反対する。
改憲は、現憲法を上回る、立派なものを作らないといけない。
それは、民主的で、人権を尊重する新政権で考えればよい。

原発で恐いのは直下型地震。
神戸の震災では建物が引き抜かれて転がった。サイコロのように。
建屋の複雑な配管やコードが1本も壊れないとは神話である。
脱原発、脱被曝を公約する政党に投票しなければならない。
負けるな、論理。負けるな、常識。負けるな、人間。

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2月14日

無用な火種は作らないという政治・外交が必要だ。逆にいうと、味方を作ることだ。
安倍晋三はおバカなので、敵ばかり作っている。
わが国の経済発展のために大切な中国を敵視する。今度はISISを敵視だ。
この国では、もう国民は幸せにはなれないだろう。
これから膨大な軍事費用のための増税がくる。

「テロ即悪」といった思考停止では、無限に続く戦争に嵌まる。
米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本・ISISの幹部クラスがやっているのは、戦争での儲け話だ。
ただ、この儲け話は1%だけが儲けて、99%は増税に苦しむことになる。
1%から滴り落ちるのは、99%の血と涙だけだ。

テロとの戦争に、軍事力で勝つことはない。
かりにISISを殲滅したところで、他の勢力が大きくなるだけのことだ。
あるいは、新たな勢力を米国軍産複合体・イスラエルなどが作るだけのこと。
大切なのは、戦争で食っていく国に堕落しないことだ。
現在、日本は下品な暴力国家に変わりつつある。

トルコからISISに入っているジハード主義者の職業は、弁護士、商人、小さな店のオーナー、大学生、公務員、民間企業の労働者と、多岐にわたる。
驚くことに既婚者が多い。教育レベルはトルコの平均よりも高い、といった調査がある。

一時期、衰退に向かっていたISISが、また盛り返してきた。ついにシリアに入った外国人戦闘員は、2万人以上に達した。
米国家テロ対策センターの推計だと、90以上の国から2万人以上が戦闘員としてシリアへ渡った。
構成は、3400人が欧米人で、米国人は150人以上。
安倍のせいで、またぞろ自衛隊の死者がでますよ。

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東京の大手(「記者クラブ」)メディアとイスラム問題

2015年2月12日に、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、ワシントンのナショナル・プレスクラブで「世界報道の自由度ランキング2015」を発表した。

2015年版では、日本は調査対象の世界180か国・地域で、61位に後退した。

世界の「報道の自由」は、2014年に世界的に大幅に低下した。その一因はISISなど過激派組織の活動にあるとした。

気をつけねばならないのは、日本の場合、中東やウクライナ、北アフリカのように、国内に過激派のテロの恐怖があるわけではない。

ただ、政権の同調圧力に怯えて、萎縮して、積極的に御用メディアになった結果としての61位である。要は世界でもっとも高い新聞を売り、高給生活をエンジョイしながら、退廃しているのだ。

(報道の自由度ランキング。安倍晋三の、批判を怖れる小物観がよく出ている)

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同調圧力の権力と頻繁に会食を重ねる。自ら権力の意を忖度して、嘘の報道を繰り返す。その意味では61位はまだ高すぎるランキングである。

しかも、かくも退廃した東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)の情報を、お花畑の国民は世界で、もっとも信用している。

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「世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010~2014年)」では、日本はメディアへの信頼度がずば抜けている。

もうひとつ、これまでの情報とは異なるデータを紹介しよう。

2015年1月21日に、『東洋経済オンライン』が「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった! 信頼度は2014年の44%から37%に低下」と題して、興味ある記事を載せている。

「1月21~24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)に集結する。

公的組織への信頼は急低下

開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。

調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織(NGO)に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。

中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37%に過ぎない。2014年調査では44%だった」

エデルマンの調査では、政府もメディアも信頼しない、となっている。これは少し分析が必要だ。

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通常なら、日本の場合、メディアを信頼するから、その御用メディアの刷り込み(洗脳)にしたがって、政府も信用する、となる。それが政府もメディアも信頼しないとなっているのは、調査してきた相手が外国のPR代理店で、本音を言いやすかったからだろう。それと調査した対象が意識の高い人びとだったのかもしれない。

国内の大手メディアがやっている世論調査は、ほとんど政府への広報・広告なので、あてにはできないことは確かだ。わたしたちとしては、「世界報道の自由度ランキング2015」で世界61位の御用メディアを、まだ大半の日本国民は信じている、と考えておくべきだろう。

さて、その御用メディアの刷り込み(洗脳)に遭って、わたしたちのイスラムへのイメージはすこぶる悪い。

安倍晋三が米国・イスラエルの側に立って、中東へ参戦しようとしている。それで、メディアはイスラム世界を悪く国民に刷り込むのである。

さて、中東(イスラム)問題を考えていくことは重要である。とくに最近は国内状況を考えるうえで重要になってきた。世界が狭くなってきている。もうすぐ中東(イスラム)問題は国内問題になるだろう。

いや、すでに安倍晋三の邦人見殺し事件を通じて、国内問題になっている。

安倍は中東挑発歴訪から帰国してからも、挑発を繰り返している。今後、深刻な問題に発展していくだろう。

少しは、海外で仕事をしている邦人の危険性を顧みないのか。安倍の暗愚には舌を巻く。

世界にはイスラム教徒が16億人もいる。日常的にイスラム教徒と接して仕事をしている海外邦人も少なくないだろう。その方々の不安と怒りはいかばかりか。

ギュネス・ムラット・テズクールとサブリ・シフチーは、共同執筆の「イスラム国に参加するトルコの若者たち―過激化するトルコ社会」のなかで、非常に興味のある情報を提供してくれている。

(ギュネス・ムラット・テズクールは、ロヨラ大学准教授。専門は中東の国際関係、トルコの政治、エネルギーの政治学など。
サブリ・シフチーは、カンサス州立大学助教。政治学。専門は中東の政治、政治的イスラム、イスラムと民主主義など)

「約1000人のトルコ市民がイスラム国に、数百人がシリアのアルカイダ系組織・ヌスラ戦線に参加しているとメディアは伝えている。だが、トルコとシリアの国境管理がずさんであることを考慮すれば、こうした数字はトルコにおけるジハード主義の浸透とリクルートの実態を過小評価している。

ジハードの戦士たちが誰であるかをより正確に特定しようと、われわれはジハード主義集団に参加した112名の個人情報を新聞、雑誌、オンラインのニュースポータル、ブログなどのオープンソースデータから収集しデータベース化した。

さらに、どのような若者たちが過激主義に魅了されるのかを理解しようと、トルコに行って親ジハード主義集団のメンバーにも接触した。

一連のデータは興味深いパターンを示している。ジハード主義者のすべては男性で、弁護士、商人、小さな店のオーナー、大学生、公務員、民間企業の労働者と、社会・経済的なバックグラウンドは多岐にわたる。その多くが既婚者だ。

われわれのデータを見ると、31名が子供のいる既婚者、37名が独身男性だった。彼らの教育レベルは国の平均よりも高く、リクルートされた者の多くが安定した雇用をもっていた」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.12)

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状況への呟き(2月11日・12日)

状況への呟き

(今日は、2月11日~12日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月11日

湯川遥菜は、後藤健二に較べて、遙かに採り上げられることが少ない。アラビア語も英語も堪能でなく、どうして中東に関心をもち、何をしに中東に出かけたのか。
人間としては、非常に未熟で、幼稚で、様々なことがわかっていなかったと思う。お人好しで、だまされた哀れみがつきまとう。

今回の人質見殺し事件。
日本にはナショナリズムはない。それは植民地の宿命だ。
ナショナリズムがないから、同胞の概念もない。最初から人質は見捨てられていた。

植民地文化に慣れ親しんだ家畜からは、同情も政府への怒りの声も少ない。
安倍晋三を批判するな、という声まで出てくる浅ましさは、安倍の小物観が露出した状況である。
批判を封殺する、小さな一国のトップ。そしてそれに同調する東京の大手メディア。
植民地は闘わない。植民地の自由は、宗主国によって与えられた自由だ。けっして自ら勝ちとった自由ではなかったから。
闘わないから、あっという間に軍国主義は猖獗する。
見殺しという意味では、湯川遥菜も後藤健二も、明日の、日本の99%の姿だ。

湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府(シリア臨時代理大使)がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
これは歴史に残るメッセージになろう。
何かのメッセージをISISに送らねばならない。しかし、本国政府が見殺しにするつもりなので、何も伝える内容がない。ただ、何かをした、という証拠は残す必要がある。それで、前代未聞のメッセージが人質をとっている相手に送られた。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である」という言葉は、それに続く「フルネームと生年月日」というふざけた言葉が裏切っている。
ISISは、殺してもかまわない、というメッセージとして受け取ったにちがいない。

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2月12日

自己責任とは、国民にとっては、安倍の向こう見ずな挑発がもたらした安倍責任のことだ。
ISISはもちろん本気だし、安倍がまたお坊ちゃん育ちの向こう見ずで、帰国しても挑発を繰り返す。
これは、相当に深刻な事件が起きるようだ。安倍はまだ自分が何をやったか、わかっていないのである。

米国最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。
死因が何であれ、間接的には、安倍の中東歴訪の煽りを食ったものだ。
これが米地上軍の投入に結びつく可能性が高い。すると、今度は万単位の死者が出る。安倍の大失敗である。
日本が暗愚なのは、メディアが怖がって、それを指摘しないことだ。

安倍晋三は、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円、農協改革に名を借りた約400兆円の農協マネーを米国へ差し出す。
5月の訪米で国賓並みの大歓迎がいわれているが、このためである。
ふたりの人質が見殺しにされたのも、訪米の成功が関わっている。

自己責任は安倍の持論だ。
これがおかしいのは、99%にのみ適用されて、東電など1%の富裕層には適用されないことだ。
今や経済だけではなく、政治も法もモラルさえも差別が出てきた。
しかし、ファシズムの特徴は、棄民(見殺し)された99%が、1%の止揚ではなく、1%のさらなる富の蓄積に向かうことだ。

日本人であることが恥ずかしい時代になってきた。
海外のメディアにも、バカにした意見が出てきた。
それは安倍晋三をこき下ろす論調なのだが、言外に、よくもこんな政党を選ぶよな、といわれている。
世界が、日本政治の、米国の奴隷ぶりを嗤っている。困ったことにはそれを知らない国民がいることだ。

(メディアリテラシーのない、批判の言葉をもたない家畜。報道の自由度ランキング61位の御用メディアを、世界でもっとも信じている)

(メディアリテラシーのない、批判の言葉をもたない家畜。報道の自由度ランキング61位の御用メディアを、世界でもっとも信じている)

福井高浜原発に審査合格。
原発事故対策で大切なのは津波ではない。地震である。
福井で原発事故が起きれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染される。
近畿の飲み水のほとんどがなくなる。日本の破滅である。
1%の利害のために、 99%の命と暮らしを犠牲にする、冷酷な「金目でしょ」政治が続いている。

1%は福島第1原発事件を起こしても原発をやめない。
それは原発がプルトニウムを生産するからだ。
つまり1%が原爆(核兵器)の製造の野心をもっているためだ。
かりに高浜原発が破壊されても、かれらは原発をやめないだろう。
原発を止める99%の政党を衆議院で過半数にもってゆくしかない。

福井で原発事故が起きれば、近畿の水瓶の琵琶湖が汚染される。これで近畿はアウトだ。
8割近くの飲み水を琵琶湖から流れる淀川に頼っている神戸は、水を求めて阿鼻叫喚になる。
しかしながら、兵庫県知事は、今も安全神話にすがりつき、関西でもっとものんきな知事になっている。

世界的に報道の自由度が制限される状況になっている。
しかし、日本は東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)は、権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がっている。首相と会食を繰り返す退廃ぶりだ。
「国境なき記者団」が、12日に発表した世界報道の自由度ランキングで、日本はさらに下げて61位である。
その腐った東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)を、日本国民は世界でもっとも信じている。この民度の低さには、これから未曽有の厄災が降りかかってくるだろう。

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極東の狼の子 ~戦争は作られる~

米国人の最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。

これは、安倍晋三の中東挑発外交から生まれた一連の死のひとつである。

安倍晋三の、無知で単純な、米・イスラエルのウケを狙った挑発言動と、人質見殺しのためのヨルダンへの対策本部設置。これが、湯川遥菜、後藤健二、それにヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉、サジダ・リシャウィ死刑囚の処刑に繋がった。

そればかりかヨルダン軍の報復爆撃を生み、そのなかで多数の戦死者を生んだ。直接的な死因が空爆によるものかどうかは別にして、米国人のケイラ・ミューラーの死はそのひとつであろう。

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安倍晋三の幼稚で単純な政治と、中東の複雑で歴史を背負った状況とは、水と油の関係である。おそらく世界の人間で、もっとも中東に行かせてはならない人間が安倍晋三だった。

なぜ、これほど幼稚で単純な、中東を知らない人間がその位置を占めてしまったか。それは、かれが日本の総理であって、枯れ葉に火が付いたようにぺらぺらと挑発を繰り返し、巨額の血税をばらまくからだ。その無能の危険性が、今回、証明されてしまった。

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安倍中東歴訪の厄災は、これに留まらない。わたしが以前のメルマガで指摘したように、おそらく米国は中東に地上軍を送ることになる。

戦争に向かう状況は作られるのである。

その日米の状況を知るのに、『マスコミに載らない海外記事』(2015年2月10日)に、クリス・ヘッジズの「イエスの為のターバン野郎殺し」という、面白い記事が載っていたので、それを切り口に見てみよう。

クリス・ヘッジズは、今、話題の『アメリカン・スナイパー』(クリント・イーストウッド監督)を採り上げている。この映画は歴史上最多の160人を射殺した男の実話をもとに映画化したものだ。

クリス・ヘッジズは『アメリカン・スナイパー』を、「アメリカ社会の最も卑しむべき側面をもてはやしている」と批判している。

気になったのは、原作と映画とでは、主人公の描き方が違うと指摘しているところだ。

「自伝は映画よりもずっと不穏だ。映画の上では、カイルは義務を果たすことを強いられる戦いを好まない戦士だ。著書では、彼は殺人と戦争を楽しんでいる」

つまり、殺人と戦争を楽しんでいた現実の人物は、映画では、いやいや戦争に従う人物に内面化され、美化されている。

『アメリカン・スナイパー』はドキュメントではない。映画を芸術として成功させるには、とりわけ単純な米国民向けに、戦争映画として成功させるには、その虚構は仕方ない。

ただ、問題は、そうしなければ米国では成功しない現実と、この映画が現在の米国社会に与える影響だ。クリス・ヘッジズは米国の状況を次のように描く。

「銃文化、やみくもな軍崇拝、我々には“キリスト教”国家として、地球上の“劣等な人種”を絶滅する生来の権利があるという信念、思いやりや哀れみを追放するグロテスクで超異常な男らしさ、不都合な事実や歴史的真実の否定、批判的な思考や芸術表現のさげすみ。

停滞した経済と、機能不全な政治制度に閉じ込められた多くのアメリカ国民、特に白人は、この映画があがめている、あるべき道徳的刷新や、厳格で、軍国的な支配を渇望するようになる」

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これが現在の病める米国である。しかし、ほとんど現在の無知蒙昧な安倍日本に当てはまる。ただ、日本にないのは、永久に自分からは発想しないことだ。

つねに初めに発想するのは米国である。その指示に基づいて日本は使われるだけだ。しかも日本はキリスト教国ではない。したがって、米国の白人至上主義と同化することは金輪際ありえない。

深刻なのは、日米とも、99%の生活の苦境が、結果的に1%の否定に止揚されるのではないことだ。より99%の富の獲得に繋がる「軍国的な支配を渇望するようになる」ことである。

ネトウヨにせよ、1%の富裕層ではない。ほとんどは99%の、本来、安倍政権を否定する側の人間である。

自公の支持者も、とりわけ公明党の支持者は共産党が取り込むべき人びとだった。それが消費税増税に賛成し、特定秘密保護法に賛成する。いずれ集団的自衛権にも改憲にも賛成するだろう。

続けてクリス・ヘッジズは書く。

「場面は、テキサスの鼻声訛りで、父親が話しているカイル家の食堂テーブルに切り替わる。“この世界には三種類の人々がいる。羊と、狼と牧羊犬だ。世界に悪は存在しないと考えたがる人々もいる。そして、悪がそういう連中の戸口に訪れても、そういう連中は、どうすれば自分達を守れるかわからないのだ。そういう連中は羊だ。そして、捕食者がいる。”」

日本の頭は、羊から牧羊犬へ、そして安倍日本で、とうとう狼へ変化してしまったということだ。それも憐れなことに白い狼に命令されて、黄色い狼(子分の狼)に変化しているわけだ。

「連中には、自分達の閉鎖的なコミュニティー外の世界に関する理解力も、好奇心もほとんど無い。連中は自らの無知と、反知性主義を誇りにしている」とクリス・ヘッジズはいう。これはそのまま安倍政権に当てはまる。「自らの無知と、反知性主義を誇りにしている」という政権の実態が剥き出しになったのが、今度の人質見殺し事件である。

安倍は、米国に評価してもらうことで長期政権にもっていきたい。そのためにはTPPで売国を進める。郵便貯金・簡易保険を米国に献上したのに続き、最近の農協改革に名を借りた約400兆円(JA共済の契約保有高が約300兆円。JAバンクの貯金残高が約90兆円)の農協マネーの、米国への献上だ。

この巨大さは、預貯金残高に占める割合が10.5%にのぼる(2012年度末)という莫大なものである。

また、中東に自衛隊を送って、米国を支援する。

日本の1%は、基本的に99%の同胞のことなど考えていない。自分さえよければ、99%などどうなってもいいのである。そのことを99%がわかっていない

hostage abandon

今日もその一端が明らかになっている。今日(2月10日)の『NHK NEWS WEB』が「英HSBC 課税逃れを手助けか」と題して、「イギリスの大手金融機関HSBCが、スイスで各国の富裕層の顧客に秘密口座を提供するなどして課税を逃れる手助けをしていた疑いがあることが分かりました」と報じている。

この脱税の富裕層のなかには、「各国の企業経営者をはじめ、政府要人やスポーツ関係者などがいて、ジャーナリスト団体のホームページによりますと日本人も296人います」ということだ。

ぜひともその日本人の名前を明らかにしてもらいたいものだ。政治家がいたら、議員を辞職すべきだし、内閣のメンバーがいたら、大臣を辞任するばかりか、議員も辞職しなければならない。なぜなら、国民にこれほどの酷税を課しながら、脱税していたからだ。

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状況への呟き(2月6日~10日)

状況への呟き

(今日は、2月6日~10日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月6日

山本太郎が、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」に退席。これを支持する。
今は「テロ」といえば、国会議員を初め、メディアも国民も思考停止に陥っている。先験的に悪なのだ。
この決議が中東参戦に道を開く様々な法案可決に繋がる。政治家はもっと考えるべきだし、言葉を大切にすべきだ。

国会で「テロ行為に対する非難決議案」など通す前に、安倍晋三はご遺族に謝罪すべきだ。
一言の弔意も直接にご遺族にないと聞く。人間としておかしいのではないか。
見殺しにしたので、ご遺族と会うのを、怖れているのではないか。
安倍が日本人なら、ご遺族に会って、謝罪すべきだ。

世界の人口のうち、16億人がイスラム教徒。もうすぐ20億になるといわれている。
イスラム系人口の62%は30歳以下である。大変若く、エネルギーがある。
この世界を米国にいわれて敵に回すのは、賢い政治のやることではない。
イスラム世界は、基本的に成長する交易の相手ととらえことが大切だ。

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2月7日

安倍晋三は、米国への個人的保身で、国民を犠牲にする。
湯川遥菜、後藤健二の見殺しは、それを物語っている。
「テロとの戦い」には終わりがない。ISISを「壊滅」させたら、新組織を米軍産複合体・イスラエルが作る。この擬制の戦いは永遠に続く。
そのために日本の増税と社会保障の減額が続く。

世界には16億のイスラム教徒がいる。人口の増加率が大きく、20億に近付く勢いだ。中東だけでなく、世界中に進出し、仏では500万のイスラム教徒が暮らしている。
パリのシャルリ・エブド襲撃事件に見られるように、戦場は中東だけではない。
日本が戦場になる。
安倍の挑発がいかに暴挙であったか、考えるべきだ。

刑務所と戦場でISISは拡散する。
イスラムの若者たちはネットから情報を得ている。
欧州での移住者としての、アイデンティティの喪失と貧困。それが、「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの予言とISISを結びつけている。

妥協すべき問題か。それとも妥協してはならない問題か。それは状況が決める。
山本太郎が妥協せずに退席したのは、政治家の姿勢として評価すべきだ。
今の日本の状況は、国会議員とメディアを先頭に、限りなく退化していっている。すでに大政翼賛会ができており、安倍晋三批判はタブーになっている。

「生活の党と山本太郎となかまたち」には、山本太郎に対して、「角を矯めて牛を殺す」ことのないようにお願いしたい。
かれは、頭の回転が速く、行動力があり、大衆的な人気がある。それに強力な支持者がいる。
山本太郎の扱い方は、小沢一郎のことだから、心配することもないだろう。大切な人材である。

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2月8日

同調圧力は、長いものには巻かれろ、といっているところがある。
思想や論理を知らないから、自分と違う意見は、テロリストになったりする。
山本太郎の退席を世界が見れば、お馬鹿な日本とは、だいぶ評価が変わってくる。
安倍晋三の評価もそうである。世界は去年の夏にアホノミクスを信用詐欺といっている。

たとえひとりになっても自分は賛成(反対)する。これが政治家だ。
ところが今は、ポピュリストばかりになってしまった。そのポピュリストたちが「みんなと歩調をあわせない山本太郎は悪い」という。
日本の民度は低いが、政治家がもっとも低い。
それが外国に金をばらまく政治をやっている。

政治は結果責任だ。
ふたりの人質を救出しなかった。これが結果だ。
「安倍批判をするな」と与党とメディア。これがこの国の民度だ。
これならどんなおバカでも総理になれる。いや、この国では、宗主国筋から「日本ではバカしか総理にしない」といわれているそうな。
状況はどんどん戦争に転がっている。

一時期は「中国をやっつけろ」だった。
しかし今は嘘のように沈静化した。無理に作られた敵だったからだ。
今は「ISISをやっつけろ」である。いずれISISも、作られた物語としての敵だったことがわかるだろう。
何しろ米国の子どもだからだ。何とも無知で無責任な政治家、メディア、国民である。

ISIS

現在の状況を、もっとも切実に感じているのは若い人たちだろう。徴兵制に向かっているからだ。
若い人たちは、人殺しをしたくなかったら、あるいは殺されたくなかったら、今の安倍政権に退陣をせまらなくてはならない。
そのためには投票にいくことだ。
この30分を惜しむために人生を失う。

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2月9日

戦争にも流行がある。
この間までは、作られた敵国が中国・朝鮮だった。今はあんまり聞かれなくなった。
ニューファッションは反ISIS、反テロリズムだ。
この間、日本の軍事費は大幅に伸びて、日米の軍需関連企業は笑いがとまらない。政界へのキックバックは5%といわれる。国民は賢くならないといけない。

(テロは名目上の敵。都市を破壊し、侵略後の復旧・復興で支配し、富を収奪する)

(テロは名目上の敵。都市を破壊し、侵略後の復旧・復興で支配し、富を収奪する)

同調圧力の究極は、戦争だろう。
この国では、真実は数の多数で決まる、と勘違いしている人が極端に多い。
だから一億総玉砕で突っ込む。しかし、戦争に負けると、今度は一億総懺悔の同調圧力が加わる。すると、ころりと変わる。
山本太郎バッシングは、所詮、そのプロセスの一幕にすぎない。

安倍の戦争相手は、中国、ISISと相手がころころと変わる。趣味だからだ。
特徴的なのは、どちらも安倍が言い出すまでは、日本に好意を持っていた人が多い国ということだ。
もうひとつの特徴は、勝敗は別にして亡国の厄災を日本にもたらすことだ。
つまり、日本国民にとって安倍が敵だということだ。

東京の大手メディアの、ISIS報道で、もっとも特徴的なこと。それは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)が、ISISの生みの親だということ、これを絶対にいわないね。だから、どんなに深掘りしても、国民はお花畑で遊んでしまう。覚醒しないのですよね。

terrorism nation USA

安倍政治で、はっきりしたこと。アホノミクスの嘘。
そのうち給料が上がるなんて、まだ信じていたら、鏡を見て、お前は間抜けだ、と罵倒してやってください。
それから戦争を煽ることで、随分、軍需関連企業が儲かったこと。
さらに、安倍のナショナリズムは、対米隷属のカモフラージュだということ。

中東で、もしかしたらISISが消える日があるかもしれない。
しかし、イスラム過激派は消えない。なぜなら、米国軍産複合体・イスラエルが、中東に踏みとどまる口実に、新たな過激派を作るからだ。

最近の状況で、もっとも警戒した言葉。同調圧力。
日本を太平洋戦争にもっていったのも、この空気だ。
「長いものには巻かれろ」の多数派の民度が低い。これが、深い認識を否定する。
結局、最低の民度で戦争に突入する。
戦争に突入すると、止め方も知らない。ずるずると、同調圧力でどこまでもやる。

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2月10日

日本ではレジスタンスは永遠に起きないかもしれない。
マイノリティが権力の中枢に座り、宗主国に国益を献上する。このシステムは、植民地に収奪すべき富がある限り続くだろう。
それに無残なまでに、文系(文学・哲学・法学・経済学)が毀損されている。
反日のマイノリティが支配する時代が続くようだ。

安倍晋三は、衆議院予算委員会で「残念ながら、われわれは、1月20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べた。
大失態の責任を逃れるために、無知・無能が使われている。
真実の無知無能が、だますために無知・無能を利用するので、国会は動物のレベルで展開している。

安倍も岸田外務大臣も、1月20日以前は、何も知らなかった、で逃げるつもりだ。
つまり湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間待つとしたISISのネット投稿動画を見るまで、何も知らなかった、というわけだ。
もちろん嘘である。
知っていて、見殺しにしたのだ。

今回の人質見殺し事件でわかったことは、この国の既得権益支配層の姿勢である。
自分たち1%だけよければ、99%など、どうでもいいという姿勢が剥き出しになった。
自己責任とは、99%など、どうでもいい1%の姿勢を表す言葉だ。
自己責任とは、安倍が幹事長時代に言い出した言葉である。

湯川と後藤の殺害予告動画が公開された後、日本政府(シリア臨時代理大使)がISISへ送った日本語「音声メッセージ」。
「日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
これは、自己責任だから殺してもかまわない、といっているのと同じである。少なくともISISはそう受け取ったであろう。
これは、72時間ごの処刑を宣告した相手に送るメッセージではない。生年月日など教えて、何になるというのだ。
しかもアラビア語でもなく、英語ですらない。日本語だ。
この日本語「音声メッセージ」の後、湯川遥菜の処刑の写真をもった後藤健二の動画が、ネットに公開された。その後、藤健二もすぐに処刑された。
日本政府は見殺しの証拠を残してしまった。

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フランスのアルジェリア人 ~ パリから東京へ ~

安倍晋三の人質救済の対応や安倍政権支持について、東京の大手メディアが世論調査をやっている。かれらのやる世論調査は、長いものには巻かれろの国民性を利用した洗脳・誘導の本質的なものである。

わざわざ中東にまで出かけて、人質の救済どころか、殺してくれといわんばかりの挑発を繰り返す。その結果、処刑に追い込んだ首相を、過半数の国民が支持する。お花畑に住んでいても、ここまで愚かな筈がない。実際、この人質救済失敗を、地方紙やネットの世論調査では多くの国民が批判している。

日本はなぜ愚かな太平洋戦争に突入していったか。それがわかる状況が再現されている。

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野党を含む国会、メディア、大学教師を筆頭とする知識人。これらが最初に権力に寝返り、国民を見殺しにする。(ネットに登場して、安倍政権を批判している政治家、記者、大学教師たちは、例外的に優れた人たちである)。その見殺しの象徴的な事例が今回の人質見殺し事件だった。

この国では上に行くほどバカが出てくる。それはこの国の構造的なシステムになっている。バカであるから平和のありがたみなどわからない。人を救う心根の強さもない。ただ、米国に付き従い、国富を献上し、国民の命を見捨てる。「テロリストと交渉しなかったのはエライ」と頭を撫でてもらって喜ぶ。

これまでメルマガで書いてきたとおり、イスラム問題に関心をもつことは、2015年1月17日~21日の、安倍晋三の中東訪問以来、遠い中東のよそ事ではなくなってきている。安倍が買って出た国内問題になってきた。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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イスラム教徒は、世界に16億人もいて、やがて20億人にも達する勢いだ。アジアでも、インドネシアやマレーシア、ブルネイがイスラム教徒の国である。イスラム問題は中東に限定される問題ではないのである。

欧州にはイスラム教徒が多く住んでいる。そして仏、英、独など、深刻な問題を抱えている。その一端を見てみよう。それは、間接的に、今回の中東訪問で、安倍がいかに大失態をやったかを知ることにもなる。

ロビン・シムコックスは「フランスのアルジェリア人―フランス紙銃撃テロの教訓」のなかで、次のように書いている。

(ロビン・シムコックスは、イギリスの外交シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティリサーチフェローで、専門はテロと国家安全保障、イギリスにおけるテロリズム、アルカイダとその関連組織、イスラム主義など)

「すでに、フランス紙銃撃事件の詳細は明らかになり、ヨーロッパ諸国は次の襲撃を防ぐにはどうすればよいかに、焦点を合わせている。

フランスでのテロは、イスラム主義のイデオロギーを完全に消し去るような移民社会政策上の特定のアプローチが存在しないことを意味する。

多文化主義を尊重し、移民たちが母国の文化的習慣と価値を維持していくことを奨励するイギリスとは違って、フランスは先ず共和国の原則へのコミットメントを求めてきた。

だがイギリスのアプローチも、フランスのやり方もうまくいっていないことは明らかだ。

郊外の貧困地域で多くのイスラム系移民たちは暮らし、若者の失業率は40%にも達している。この「貧困化した郊外」はフランスのアプローチの失敗を象徴していると考えられている。 2005年の10月と11月にフランスの郊外で起きたデモは、ふつふつと煮えたぎる社会不満がいかに短期間で暴力へとエスカレートするかを示す警告だった」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.2)

欧州の多くの国が、イスラム問題で苦しんでいる。

わたしがいいたいのは、これまで、イスラム問題を比較的うまく処理してきた日本が、どうしてわざわざイスラム社会との良好な関係にくさびを打ち込み、米国・イスラエルの陣営に飛びこむような真似をしたのか、ということだ。

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安倍の中東挑発訪問まで、誰も日本人がISISの憎悪の標的になるなど考えなかった。それが一変したのである。

日本人は政治に弱い民族である。こういうときに政治を批判する民度がない。人質の救出を安倍晋三がやっているから「安倍批判をするな」という、この政権へのスリより、同調圧力は、解放失敗の後にも続いている。例の国会決議への、退席した山本太郎へのバッシングである。

みんなが一緒にやろうとしている決議に、退席したのは許されない、という。そうか、しかし、そんなことはどうでもいいから、山本太郎の退席理由に対して、内容的に批判すべきだ。おそらく退席という形式のみを批判しているのであって、その理由(内容)に対しては批判できないにちがいない。

英、仏、独でさえ、解決できないイスラム問題を、日本に解決できる筈がない。その証拠に安倍はわざわざ中東にまで出かけて、大失態をやらかし、テロの標的を土産に帰国したではないか。

しかもヨルダンに現地対策本部をおいたために、結果的にヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉の処刑が明らかになり、報復としてのサジダ・アル=リシャウィ死刑囚の処刑と、ヨルダン軍の空爆を引き起こしてしまった。いったい何千人の老人や女性、子どもが死んだことか。

ロビン・シムコックスは、「フランスでのテロは、イスラム主義のイデオロギーを完全に消し去るような移民社会政策上の特定のアプローチが存在しないことを意味する」と書いていた。同様に、イスラムの過激主義を完全に消し去る特定のアプローチは存在しない、とわたしはいいたい。強大な米国の軍事力をしてもそれは不可能なのだ。

かりに米国・イスラエルが、傭兵たるISISを「壊滅」させたとしよう。しかし、米国もイスラエルも、戦争ビジネスのために中東に留まるためには、また新たな過激派組織を作らねばならない。

これから日本を待っている現実は、海外と国内とでのテロ攻撃に怯える生活が始まったということだ。

ISISは、日本をイスラムの敵であった十字軍に加わったと明確に認定した。このことを軽くあしらってはならない。日本は明確に後方支援を開始したのである。相応の反撃があると見做さなければならない。

ロビン・シムコックスは、前掲論文のなかで、こうも書いている。

「フランスでの最近の出来事からみて、ヨーロッパにおけるユダヤ人への暴力トレンドも高まっている。反ユダヤ主義をテーマにするコメディアン、デュードネ・バラバラがフランスでは人気者になっている。反ユダヤ主義があまりに大きな問題になったために、フランスのベルナール・カズヌーヴ内務省は(こうした偏見や差別を)「国家的大義」に関わるとして対策をとると表明している。

最近のヨーロッパユダヤ人会議の調査によれば、2013年にフランスでは、他のいかなる国よりもユダヤ人に対する攻撃が頻発するようになった。しかも、ジハーディストのイデオロギーのなかにも反ユダヤ主義が明確に位置づけられている。

実際、(ユダヤ系食料品店を襲って、人質を取って立てこもった今回の事件以外にも)フランスのイスラム過激派はこれまで何度もユダヤ人をターゲットにした攻撃を試みている。

(中略)

ほとんど役にはたたないとしても、欧米世界は穏やかな路線をとり、問題を語らず、相手を刺激しないようにしてイスラム教徒を社会に取り込んでいくか、それとも、西洋の価値と原則に忠実であるかを選ばなければならないだろう」

「ヨーロッパにおけるユダヤ人への暴力トレンドも高まっている」という認識は重要だ。第二次大戦におけるユダヤ人虐殺に対する贖罪意識が欧州には強い。とりわけ独ではそうだ。にもかかわらず、根深いユダヤ人への暴力トレンドが高まってきた。つまり欧州では、イスラム教徒排除と、ユダヤ人への暴力トレンドが同時並行して起きている。これは非常に関心を惹かれる事実だ。

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第一幕は衆議院選挙の勝利

安倍のISIS宣戦布告に対する、ISISの反撃。身の代金要求から人質交換への、ISISの方針転換。そして悲劇的な結末。

このプロセスを丁寧に追っていくと、安倍政権は、衆議院選挙まではふたりの人質をひた隠しにして、その後の中東訪問の挑発外交でふたりを見殺しにしたことがわかる。

なぜ見殺しにしたのか。ふたりの処刑によって、国内の反イスラム感情、反テロリズム感情を煽る。安保関連法案を通し、ひいては自衛隊の中東派遣を容易にするためである。

abe shinzou caricature

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イスラム問題を考えていくことは、非常に重要である。世界がわかるし、日本がわかる。逆にいえばイスラム問題に無知あるいは無関心では、日本の政治状況を十全に理解することは不可能な状況になってきた。

ふたりの人質の見殺し。これは現在の安倍政権だったら、決して異常なことではない。東日本の国民を被曝にさらし続け、見殺しにするのだ。だから、人質のふたりを見殺しにすることなど、何でもなかったことがわかる。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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安倍政権の中枢は、巷間伝えられる時期より早くふたりの拘束を把握していたと思わねばならない。こういう場合、知らなかった、情報はなかったとする方が、政権の責任を免れるのに都合がいいのである。

また、巷間の噂より深くふたりの拘束場所を含めて、安倍政権は知っていたのである。

この場合も、無知を装った方が、責任を免れることはいうまでもない。

これまでの流れを押さえておこう。このメルマガは長くなるので、2回に分けて配信する。(次回は2月15日(日)を予定している) 

2005年

11月9日

サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。

この自爆テロで60人が死亡、115人が負傷した。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。(安倍中東歴訪の挑発外交の余波を受けて、約9年2か月後に処刑

2014年

8月

湯川遥菜(私戦の捕虜)。身の代金要求される。(安倍中東歴訪での、ISISへの挑発を受けて、約5か月後に処刑) 

10月1日

米国務省のホームページに、「2014年10月1日」付で、有志連合参加国61か国のなかに、日本の名前が公開される。ネットに強いISISがこのことを知らない筈はない。後藤健二は、敵にまわった日本のジャーナリストになっていた。かれがISISに拘束されたのは、公開の後である。

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10月6日

私戦予備陰謀容疑で常岡浩介を家宅捜索

10月7日

私戦予備陰謀容疑で中田考を家宅捜索

10月22日

後藤健二は、「海外出張に行く。29日午前中に帰国する」と友人に告げて中東に向かう。

11月1日頃

後藤健二から「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」とトルコの知人に電話連絡が入る。数日後にISISから数十億円の身の代金要求のメールが家族に届く。

この事実を、外務省・政府・犬HK・米国は知っていた。(後藤は安倍中東歴訪での、ISISへの挑発を受けて、約3か月後に処刑

政権は「11月に非公表で対策本部を立ち上げていた」と安倍が衆院本会議で明かす。

もちろん事態を把握していたのである。それゆえに中東歴訪でのあの見殺しの挑発的な言動は生まれたのだ。

黒田小百合(元軍事ジャーナリスト)が、この件について、今日(2015年2月8日)興味あるツイートをしている。この人のリンクは、やたらと削除されまくっているが、このリンク先のページも「Page Not Found」になっている。

「hopkins」も提案していたが、リンクを圧縮してみたらどうだろう。これでも削除されたら、黒田にはリアルタイムに監視の目が注がれており、投稿ごとにリンク先がチェックされている可能性が高い。それだけ彼女の情報が重要な証左なのだろう。一応、原文のまま紹介しておく。

「スクープ→「トルコに対策本部を置かなかったのは官邸と業界が同国への原発輸出に悪影響が出ることを嫌がったから」 ▲トルコは市民の反対運動で原発建設計画は停滞。安倍ちゃんが提供した2兆円はその利息で中国から武器を購入よ」

つまり、人質解放に協力の意思があり、ISISと重要なチャンネルをもち、解放の実績もあるトルコに現地本部をおけなかったのは、「官邸と業界が同国への原発輸出に悪影響が出ることを嫌がったから」であり、安倍晋三がみずから売り込んだ原発に対するトルコ国民の反発があったとする。それで、ISISと戦闘状態にあるヨルダンに対策本部をおいた、という指摘だ。

安倍晋三の原発輸出が暗い影を落としていたことになり、もはやこの男は、日本国民にとって死に神のような存在であるという感を深くする。リンク先の記事が削除されているのは、企業の利益は国民の生命よりも大切という、政権の姿勢を隠蔽するためだろう。

トルコに対策本部をおけば、ふたりは助かっていた可能性が高い。

『IRIBラジオ日本語』(2015年2月4日)が、「トルコ、テロリストをシリアに渡す橋の役目」と題して、次のように報じている。

「インターネットのニュースサイトによりますと、トルコは、テロリストをシリアに渡す連絡路のような役目を負っているとしました。

GazetaGtvによりますと、トルコ政府がトルコの領土を介してシリアのISISに人員が参加するのを阻止していると主張しているにもかかわらず、同国の野党は、ISISのテロリストはトルコの領土を通って参戦しており、このグループの弾薬庫はトルコの領土内にあると述べました。

トルコの野党出身の国会議員は、「トルコ政府はISISに対して真剣な措置を講じていない」と非難しました。さらに、「ISISのメンバーはトルコを後方支援の中心として利用しており、あらゆるニーズをトルコから供給している」と述べました。

また、「シリアとの国境にあるアクチャカレは、ISISによって使用されており、トルコ政府はISISのメンバーのシリアとトルコの往来を禁じる上で何の措置も講じていない」としました」

つまり、裏側でトルコとISISは通じており、持ちつ持たれつの関係にある。トルコが人質の解放をもちだせば、ISISは断れない立場にあった。金額も常識的な線にまとまったであろう。だから安倍政権としてはトルコに本部をおくわけにはいかなかったのだ。それは衆議院選挙後の、第二幕のためである。

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